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平成26年[9月定例会]文教厚生委員会[健康福祉部、病院局] 本文




2014年10月02日:平成26年[9月定例会]文教厚生委員会[健康福祉部、病院局] 本文

石川委員長  これより質疑、質問を開始いたします。


氏家委員  私からは、三点ほど質問させていただきます。
 まず、第一点といたしましては、医療介護総合確保促進法に基づく香川県計画についてお尋ねします。
 6月に成立しました、いわゆる「医療介護総合確保推進法」において、医療・介護サービスの提供体制改革のための、新たな財政支援制度が実施されることになったわけであります。この新たな財政支援制度は、消費税の増税分などを財源とし、都道府県が作成する計画に基づきまして事業を実施するものであり、平成26年度は医療を対象としているようであります。
 そこで、県としては、今回どのような観点でこの計画を作成したのか、計画作成の基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。また、具体的に、どのような事業を実施していこうとしているのか、あわせてお尋ねしたいと思います。


大津健康福祉部長  氏家委員の「医療介護総合確保促進法」に基づく県計画についての御質問にお答え申し上げます。
 ことしの6月に、「医療介護総合確保推進法」が成立いたしまして、医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度が創設されたところでございます。これによりまして、県が策定する計画に基づき、国から交付される交付金を積み立てて基金をつくり事業を実施することとなります。
 なお、先ほどございましたように、この基金による事業は、平成26年度は、まず医療を対象として実施されまして、介護につきましては、平成27年度から実施することとされております。計画につきましては、毎年度作成して、国に提出することとされているところでございます。
 県では、平成26年度計画の策定に当たりまして、県の医師会、県歯科医師会、県看護協会などの関係団体や、医療保険者、医療関係の代表者、有識者、さらには医療を受ける立場の方々などで構成する検討会を設置いたしまして、6月と7月の2回検討会を開催し、幅広く御意見をお聞きして検討を行ってまいりました。また、8月には、検討会での意見をもとに医療審議会にもお諮りして計画案を作成したところでございます。
 計画の基本的な考え方でございますが、急速に少子高齢化が進む中、住民一人一人が医療や介護が必要な状態になっても、できる限り住みなれた地域で安心して生活を継続していけるように、医療及び介護の提供体制を点検し、利用者の視点に立って切れ目のない医療及び介護の提供体制を構築し、住民一人一人の自立と尊厳を支えるケアを将来にわたって持続的に実現していくこととしております。この新基金の対象事業につきましては、国が、先般、総合確保方針を示しております。その中で主な対象事業といたしまして、大きく三つの観点の事業が示されております。一つ目は、病床の機能分化・連携のために必要な事業、二つ目は、居宅等における医療の提供に関する事業、三つ目が、医療従事者の確保に関する事業となっております。
 平成26年度計画案の具体的な事業でございますが、まず一つ目の病床の機能分化・連携のために必要な事業といたしましては、かがわ総合リハビリテーションセンター回復期病床等の整備事業や、かがわ遠隔医療ネットワーク、K-MIXにおける読影医師確保支援事業などを盛り込んでおります。また、二つ目の居宅等における医療の提供のために必要な事業といたしましては、在宅医療の人材育成基盤を整備するための研修等の事業、さらには各地域における在宅歯科医療連携室の新設事業などを盛り込んでおります。三つ目の医療従事者の確保のために必要な事業といたしましては、医学生の修学資金貸付事業や看護師等養成所の施設整備補助事業、あるいは歯科技工士の人材確保と質の向上に資するための設備整備事業など、全体で46事業、事業費といたしましては約14億9000万円の計画案としているところでございます。
 このうち、平成25年度までは国の補助事業で実施していた事業がございます。今回の新基金創設に伴い、これが補助事業から基金事業に移行しまして、事業費で約2億4000万円が含まれております。


氏家委員  今の答弁にもありましたが、医療・介護は大変重要であり、今まで行っている事業もありますが、今回の促進法で46事業を行っていくということで、大変なことと思っております。
 そこで、今後、どのようなスケジュールでこの事業を実施しようとしておられるのか、お尋ねしたいと思います。


大津健康福祉部長  今後のスケジュール等でございますが、今年度の計画の国への提出期限が9月末ということで、9月30日に、この計画案を国に提出したところでございます。国から示されている今後のスケジュールでございますが、10月中には内示が出されまして、その後、内示額に合わせた平成26年の県計画を掲出して、11月には基金のベースとなる交付金の交付決定がなされる予定でございます。県といたしましては、11月の議会におきまして、基金の設置条例案や、平成26年度計画事業に伴う補正予算案を提出して、御審議をいただきたいと考えております。その後、早期に事業着手をいたしまして、地域医療の充実に努めてまいりたいと考えております。
 なお、補助金廃止事業など、既に26年度の当初予算で計上している継続事業については、交付決定前でも、事業実施が国において認められており、既に事業を実施しているものもございます。


氏家委員  計画的にしっかりと取り組んでいただきたい。交付決定も全額であればいいと思っております。
 いわゆる団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年を展望いたしますと、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の促進、医療・介護従事者の確保などの新基金の対象事業は、今後において大変に重要な課題であると考えております。県民の誰もが住みなれた地で、それぞれが有する能力に応じて自立した生活が行えるように、効率的で質の高い医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築に向けて、この新基金を有効に活用していただきたいと要望しまして、次の質問に入らせていただきます。
 次に、難病及び小児慢性特定疾病に関する医療費の助成制度などについてお尋ねいたします。
 現在、国の要綱に基づいて実施されている特定疾患の医療費助成制度につきましては、法律に基づく新たな難病の医療費助成制度となりました。第一段階としまして、平成27年1月1日から対象疾病を110疾病として実施され、来年夏ごろには約300疾病に拡大される予定であると、新聞報道がなされています。また、子供の慢性疾病の医療費助成制度につきましても、児童福祉法が改正され、新たな助成制度となりました。これもまた、平成27年1月1日から対象疾病が705疾病に拡大される予定と、報道されています。
 これらの新たな医療費助成は、症状が一定程度以上の患者が対象でありまして、重症患者に対しても自己負担上限額が導入されるとお聞きしておりますが、この難病や子供の慢性疾病の新たな医療費助成制度の概要についてお尋ねをいたしたいと思います。


大津健康福祉部長  難病等の医療費の助成制度につきまして御答弁を申し上げます。
 難病や子供の慢性疾病の患者に対する医療費助成制度につきましては、国において、持続可能な社会保障制度の確立を目指して、公平かつ安定的な制度を確立する目的で、新たな医療費助成制度が導入されることとなりました。
 お話にございましたように、難病の患者に対する医療費の助成につきましては、これまで特定疾患に係る実施要綱に基づいて実施されてまいりましたが、本年5月30日に、「難病の患者に対する医療等に関する法律」が公布されまして、平成27年1月1日から法律に基づく制度が施行されることとなっております。また、子供の慢性疾病の医療費助成につきましても、児童福祉法の改正により小児慢性特定疾病医療費助成制度が、難病と同じく1月1日から施行されることとなっております。
 新たな制度の内容でございますけれども、先ほど委員からもありましたが、まず、対象となる難病の疾病数につきましては、現在の56疾病から平成27年1月1日で110疾病となります。さらに、来年夏ごろには約300疾病にふえる予定となっております。また、この対象疾病の認定基準につきましては、これまで一部の疾病で用いられてきました重症度分類等をそれぞれの疾病ごとに設定することとし、症状の程度が重症度分類等で一定程度以上であることなどが助成の要件とされることとなります。また、子供の慢性疾病の場合ですが、現在の514疾病から705疾病となり、症状が一定程度以上になるものについて助成の対象となるということであります。
 次に、患者の自己負担については、いずれの制度におきましても、これまで自己負担割合が3割でございましたが、2割に軽減するということでございます。一方で、入院時の食事療養費が患者負担となりますほか、重症患者については、これまで全額助成でございましたが、所得に応じた自己負担上限額が導入されることとなっております。
 また、高額な治療を長期間にわたり継続しなければならない患者や、人工呼吸器等の装着者等につきましては、一般の対象患者に比べ、自己負担上限額が軽減されることとなっております。さらには、質の高い医療の提供や適正な医療費助成を担保するため、指定医療機関による治療等の実施や、指定医による支給認定の申請書に添付する診断書の作成を行うこととされております。
 なお、このたびの法律によりまして、医療費支給認定をしないこととするときには、あらかじめ学識経験者による審査会の審査を求めなければならないとされております。また、医療費受給者証の返還を求められて、これに応じない者等には、条例に過料を科す規定を設けることができるとされております。この審査会や過料についての条例の制定につきましても、新制度の施行に向けて検討していきたいと考えております。
 また、この難病の関係では、今、県の単独事業における五つの県指定疾患のうちの一つである慢性腎不全のうち、IgA腎症と多発性嚢胞腎が国の指定難病に指定される予定でございますので、この2疾病につきましては、来年1月1日から国の制度に移行する予定でございます。
 さらに、県単独事業における自己負担を、国の新たな制度に合わせることとするなど、国の制度改正との整合性も図ることとしております。


氏家委員  今、答弁があったとおり、難病や子供の慢性疾病の新たな医療費助成制度につきましては、対象疾病や対象患者、また、患者負担についても変更が予定されている一方、新たに疾病が対象となった患者は、支援に大きな期待を寄せると考えております。
 県は、こうした制度内容について、患者や医療機関に対してどのように周知徹底をしていくおつもりなのか、その取り組みについてお尋ねしたいと思います。


大津健康福祉部長  御指摘のとおり、この制度の新しい制度を周知していくことが非常に重要であると思っております。そこで、県といたしましては、対象疾病の拡大、また自己負担上限額の設定などの制度改正につきまして、全戸配布の広報誌「THEかがわ」の12月号にリーフレットを挟み込むほか、テレビやラジオ、県のホームページなどを通じて、広く県民の方々に周知を行う予定としております。
 また、現行の特定疾病の助成を受けている患者の方に対しましては、9月末に通知を行い、10月1日から新制度への移行申請を受け付けております。小児慢性特定疾患についても、政省令の公布等を待って、今月中には現在助成を受けている患者の保護者の方に対して通知を行って、その後、申請を順次受け付けることとしております。
 さらに、医師や医療機関に対しましても、県のホームページで指定医療機関及び指定医の制度を周知するとともに、指定申請手続について、関係団体等を通じて周知を行ったところでございまして、今後、個別に医療機関等に対して通知も行う予定でございます。
 こうしたことによりまして、来年1月1日からの制度の実施に支障のないように、関係機関と連携しながら、円滑な移行に努めてまいりたいと考えております。


氏家委員  難病や子供の慢性疾病の医療費の受給につきましては、対象となる患者が困ることのないようにスムーズな新制度への移行にしっかりと努めていただきたいと要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。
 次に、中央病院の状況についてお尋ねいたします。
 新中央病院が、移転開院して半年になります。開院当初は、どちらかといえば軽度の新規患者が多く押し寄せ、待ち時間が長くなるなどの患者サービスの低下や、診療科医師の負担の著しい増加が懸念されていたわけでありますが、現在はどのような状況にあるのか、お尋ねいたしたいと思います。


小出病院事業管理者  氏家委員の御質問にお答えいたします。
 新中央病院の移転後半年が経過いたしましたが、高度医療機器の導入、駐車場の拡充、医療スタッフの充実などによりまして、患者数は外来、入院とも増加を続け、移転前の実績を超えるなど、円滑で順調な運用が行われていると理解しております。
 患者数の動向でありますけれども、8月の病院利用者の状況は、1日平均入院患者数が453人で、移転後最多となっております。稼働病床利用率は90.2%、平均在院日数が11.7日、手術件数は、7月が551件で過去最多で、このうち緊急手術が50件を超えております。1日平均外来患者数は、7月以降1,000人を超えている状況であります。このように、入院患者や稼働病床利用率の増加、平均在院日数の短縮など、短期間で次々と新しい患者を受け入れて処置しており、急性期医療機関としての役割を果たせていると考えております。
 かかりつけ医あるいは選定療養費の見直しについてでありますけれども、予約をいただいている患者の診察や検体検査の待ち時間については、受け入れ体制の見直し等を行いまして、大幅に改善されております。また、中央病院での治療が必要な患者に適切な医療を提供するため、新規来院患者や退院時の患者などに対して、ふだんからかかりつけ医を持つようお願いしておりまして、これらに関するパンフレットを作成して周知啓発に努めております。
 なお、紹介状を持たずに来院した初診患者から徴収している選定療養費について、現在2,160円をいただいておりますけれども、患者サービスの向上や医師を初めとする職員の負担軽減の観点などから、引き上げについて考えてみたいと思っております。
 このように、あらゆる対策を講じて円滑な運用を進めながら、高度急性期医療が提供できるよう、県の基幹病院としての役割と責任を果たしていくように努めてまいりたいと存じております。


氏家委員  今、状況を教えていただきまして、まだまだ患者は多いものの大きなトラブルもなく、おおむね順調に推移をしているということでありますので、これは大変に安心をしているところであります。
 ところで、今回の新病院の開院にあわせまして、医療機能の充実・強化を図るため、専門医療センターの設置など、いろいろな取り組みを行っているとお聞きいたしております。その中で「検診センター」の開設もその一つでありまして、郷東町にあった「がん検診センター」の機能を統合したということで、利用した人からは、一つのフロアで全ての検査ができ、大変に便利になったという声もお聞きしているわけでございますが、この利用状況はどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。
 また、新たに導入した高度医療機器の活用状況はどのようになっているのか、あわせてお尋ねをいたしたいと思います。


小出病院事業管理者  「検診センター」の状況についてお答えいたします。
 「検診センター」の利用者数は、順調に増加しております。人間ドックコースが1カ月で約400名、生活習慣病コースが1カ月で約200名、肺がん、乳がん、子宮がん検診を行う特定がん検診コースも8月は400件を超えるなど、1日の検診枠がほぼ埋まっている状態でございます。
 脳ドックコースなどの利用の促進についてでありますけども、「検診センター」では、脳ドックコースとPET-CT検診コースを新たに始めております。脳ドックコースは、1カ月最大12枠の枠が毎月埋まっておりまして、今後も来年3月まで枠が予約済みで、約半年程度お待ちいただくことになります。PET-CT検診コースは、1カ月最大20件枠に対して、毎月約半分程度の利用しかなく、減少傾向にございます。PET-CTは新規に導入した機器でございまして、性能や効果が十分に認知されていないことも要因であると思いますけれども、全身のがんの有無を検査することができ、毎日1名分の検査枠を設けておりますので、御活用いただきたいと思います。
 また、高度医療機器の稼働状況については、PET-CTが、検診も含めた延べ件数が497件、高精度放射線システムのノバリスが6月からの稼働で延べ1,148件、ハイブリッド手術室は71件、手術支援ロボットのダヴィンチは、7月末から稼働しておりまして5件となっております。いずれも順調に件数が伸びていると理解しております。
 がんの治療などにおいては、早期発見はもとより、早期治療を開始することが重要であることから、今後もがん検診センターの利用促進とともに、治療の連携を高めてまいりたいと考えております。


氏家委員  新病院の開院に当たり、中央病院においては県の基幹病院として、高度急性期医療に対応するためのさまざまな取り組みを進めていますが、それには相当の費用もかかります。それぞれの取り組みが十分に生かされてこそ、県民にとって最後のとりでとしての中央病院の役割も、より一層果たされると考えておりますので、引き続き医療機能の充実・強化にしっかりと取り組んでいただきたいと要望いたしまして、質問を終えさせていただきます。


山本委員  冒頭、御嶽山の噴火でお亡くなりになった方、また、おけがをなされた方に対して、お悔やみとお見舞いを申し上げまして、私の質問に入らせていただきます。
 動物愛護の質問ですが、毎回、生活衛生課の皆さんには御迷惑をかけますが、どうかお許しいただきまして、質問に入ります。
 先月23日火曜日の祝日に、サンポート高松において、ことしも県獣医師会主催の動物愛護フェスティバルが開催されました。私もボランティアスタッフの一人として参加したのですけれども、ことしの新しい取り組みとしては、県に収容された犬・猫の新たな飼い主を探す活動をする、いわゆる譲渡ボランティアの皆さんによる、新たな飼い主・引き取り先探しが行われたことだと考えております。去年までだと、その場に獣医師会が連れてきた、例えば被災地の犬や猫を、希望者が持って帰るというパターンだったわけですが、ことしは、かわいいとか、あるいはかわいそうだからといった、いっときの衝動だけではなく、自分はこれからきちんと飼えるのかということも確認してもらった上で、翌日以降の譲渡ということになっております。こうした試みも含めて、改善点は幾つかあるとは思いますけれども、おおむねうまくいったのではないかと考えております。
 後援団体でもあります県の認識を、まずはお聞かせいただきたいと思います。


大津健康福祉部長  山本委員の動物愛護フェスティバルについての御質問にお答えいたしたいと思います。
 先ほどの動物愛護フェスティバルでございますが、昭和57年から、毎年9月20日から26日の動物愛護週間にあわせて、県獣医師会主催で、県、高松市などが後援して行われております。ことしも9月23日に開催されたところでございますが、当日は動物の飼い主だけでなく、サンポート高松へ訪れた方もお立ち寄りいただいて、大勢の来場者があったということでございます。
 今回のフェスティバルでは、先ほど山本委員からございましたが、初めて保健所に収容された犬・猫の新たな飼い主を探す譲渡ボランティア、2組18名の方に参加をしていただきまして、犬11頭、猫6匹の譲渡会を実施していただきました。また、保健所で収容している譲渡候補犬10頭、猫5匹の写真展示や新しい飼い主になるための講習会も開催しました。この講習会には27名の方が受講していただいたところでございます。そのほか、各ブースでは、獣医師によるペットの健康相談や獣医師の診療体験、あるいは動物愛護の啓発コーナーもございました。それから子供たちが描いた動物の写生画の展示や優秀作品の表彰式など、いろいろな催しを行いまして、改めて動物愛護に対する関心や認識を持っていただけたのではないかと思っているところでございます。
 こういった動物愛護フェスティバルは、県の動物愛護の現状や施策を知ってもらう非常にいい機会であると思いますので、今後とも、県としても獣医師会などと協力して取り組んでまいりたいと考えております。


山本委員  県と高松市が普及啓発ブースを設置していて、そこに私も立ち寄らせていただいたわけですけれども、県が作成した12分間ほどのDVD、動画がありまして、「小さないのちの方程式~だれでも出来る。いろんなカタチの動物愛護~」というタイトルでした。
 周りの人に聞いてみると、評判はかなりよかったです。調べてみると、香川県インターネット放送局というのがありまして、これにもアップされておりました。私も自分のブログなどで紹介させてもらいましたけれども、こうした犬・猫の殺処分を一匹でも減らして、あわせて飼い主のマナーの向上を図るためには、こうした動画の広報ツールは、極めて有効ではないかと思っております。
 少し話題が変わるのですが、佐世保で女子高生の殺人事件がありました。これは、犯人が同級生の女の子ということで、非常にショックがあったのですけれども、この犯人の同級生は、猫を解剖していたということがわかっています。動物の命の重さをわからない人が、いわんや人の命をやという話もあります。子供のうちから動物愛護の精神を養うことは大きな意味があると思っています。
 そこで、せっかくつくったこの啓発用の動画を、どのように効果的に使っていこうとしているのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。


大津健康福祉部長  啓発用のDVDの活用についてでございます。委員からございましたこのDVDでございますが、本県の動物愛護施策を推進するために、動物の飼い主の方だけでなく、動物を飼っていない方にも命の大切さや思いやり、動物愛護管理に関する正しい知識や考え方などを広く啓発して、県民の方々に知ってもらおうということで、今年度新規事業として、この動物愛護週間にあわせて制作したところでございます。内容といたしましては、飼い主に対して終生飼養や不妊去勢措置、所有者明示措置を推進すること、野良犬・野良猫への安易な餌やりの防止、あるいは保健所で新しい飼い主への譲渡なども行っていることについて啓発する内容でございます。
 このDVDですが、県民の方に広く見ていただくということでつくったわけで、お子さんが見ても理解しやすい、わかりやすい内容になっております。今後、例えば保健所や市町から希望者の方に貸し出しを行ったり、いろいろな講習会で活用してまいりたい。また、先ほどありました県のホームページの動画サイトでも閲覧できるようにしておりますので、よく見ていただけるのではないかと思っております。
 また、小さいお子さんに見てもらうということで、学校などでも活用できないか、今後、検討してまいりたいと思っております。


山本委員  ぜひお願いしたいところです。
 動物愛護フェスティバルなのですが、これは毎年サンポートで開催されているのですけれども、本来は、ほかの県のように、動物愛護センターがあるところがほとんどで、そこで開催することが自然だろうと思っております。本県の動物愛護センターをつくろうという方向が発表されまして、現在、県と高松市で共同設置・運営を目指しているのですけれども、その進展状況がなかなか見えません。4月には女優の杉本彩さんをお呼びして、協議を進める要望書を知事に直接手渡してもらったのですが、それからの話はどうなっているのでしょうか。フェスティバルの冒頭挨拶で、県獣医師会の会長が完成年度まで言及しておられたので、ひょっとして話が進んでいるのであれば、これはこれでいいのですけれども、そのあたりがどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。


大津健康福祉部長  動物愛護センターに関する質問でございます。本県には、いわゆる動物愛護センターがないということで、ことしの1月に県と高松市での協議会の中で、高松市から、県と共同で設置・運営をしてはどうかという御提案があり、2月の代表質問で知事から、同趣旨のものを二つつくるのもいかがかということで、できれば両方で共同設置・運営することで協議をしていきたいというお答えをさせていただきました。その後、まず、高松市の担当課と我々生活衛生課担当者との間で協議を進めているところでございまして、現在、他県のセンターの状況の調査なども行いまして、センターの機能、また設置・運営に関する課題などについて、担当者間で検討しているところでございます。
 こういった一定の検討が進んだ段階で、今後、県と高松市の動物愛護管理の行政協議会を開催しまして、基本的な考え方について整理をしていきたいと考えております。


山本委員  実質的な協議を進めているのであればいいのですが、なかなか表に出てきません。当然、表に出せる部分と出せない部分があると思うのですけれども、ぜひこの部分は加速していってほしいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、きのうになりますが、殺処分の現場であります動物管理指導所で、慰霊祭がございました。現実問題として、香川県では殺処分を当分続けざるを得ないと思っています。仮に愛護センターができたとしても、それですぐ殺処分がなくなるかというと、そうはならないとも思っています。であれば、せめて今のような、ガスで窒息させて、もがき苦しめながら殺すという処分の仕方は、できるだけ変えていただきたいと思っております。可能であれば、安楽死に近い形での殺処分方法を考えていくべきではないかと思うのです。これは動物自体もそうですけども、それを処分する職員のことも含めて、こういった方法が望ましいのではないかと思いますが、こういったことに関してはいかがでしょうか。


大津健康福祉部長  殺処分の方法ということでございます。現在、県では、二酸化炭素による殺処分を実施しておりまして、これは他の多くの自治体でも同様の方法をとっているということでございます。現在、香川県においては、殺処分が非常に多く、このような現状では、なかなか殺処分の方法を変更することは、困難ではないかと考えております。いずれにいたしましても、やはり不幸な動物を一頭でも減らせるように、引き続き犬や猫の引き取り数の減少、また返還譲渡の推進を進めていきたいと考えております。


山本委員  経費の問題等々いろいろあると思います。ただ、こういう殺し方はむごいのです。ですから、できるだけ引き取り先とかを含めて、管理指導所に持ってこないように、あるいは持ってくる数を減らすことも大切だと思っています。
 国の偉大さ、道徳的発展というのは、その国における動物の扱い方でわかると言ったのはガンジーだそうです。東京オリンピックを控えて、そういった対外的なイメージというのも、本県でも、特に大切だと思っております。
 また、浜田知事が、先日、管理指導所を実際に訪れたという話も聞きました。多分、殺処分のことを気にしてくれていると思うので、行政と、獣医師会、ボランティア、飼い主、それぞれが協力しながら、香川県は動物愛護先進県だ、ワーストではなくて先進県だという方向を目指していくべきだと思っています。いろいろと問題はあると思いますけれども、引き続き御尽力いただきたいと要望して、この質問を終わりたいと思います。
 大きく二点目の質問に入りたいと思います。県内の救急対応についてお聞きしたいと思います。
 先日、思いがけず、1週間のうちに2回ほど119番をする羽目になりまして、人生でこんなことあるのかなと思いました。いずれも高齢の女性が倒れておりまして、その直後に私がたまたま出くわしたという形でした。気づいて、慌てて駆け寄って、どちらの場合も会話はできる状態でした。最初に会ったときは商店街だったのですけれども、おばあさんは階段で足を滑らせて頭を少し打ったという形です。次に会ったおばあさんは、自転車同士が接触して、相手もおばあさんだったのですけれども、抜きがけにちょっと接触したかどうかでふらふらとして、お一人が倒れてしまったということでした。どちらも意識ははっきりしていまして、打ったところは内出血をしていたのですけれども、起き上がることがなかなか難しい状態でした。
 素人判断ですが、見る限り、すぐに命の危険があるという話ではなかったと私は思ったのです。かといって、近くで診てもらえるところがどこにあるか、スマホで探すような悠長な状況でもありません。結局、救急車を呼ぶべきかどうか悩んだのですけれども、119番しか思い浮かばず、こういう状況なのですというやりとりを含めて、119番に通報して救急車に結局来てもらいました。
 最初にお聞きしたいのですが、こういう場合、救急車を本当に呼んでよかったのかどうか、さらに本県の119番の通報の年間件数や、その内訳を教えていただきたいと思います。


土草医務国保課長  県内の救急対応についての御質問にお答えを申し上げます。
 まず、事故現場や救急の現場に遭遇された場合の対応についての御質問でございますが、傷病者の様子や事故の状況等から、急いで病院に連れていったほうがよいと考えられる場合は、もちろん迷わず119番通報をしていただくことが必要でございます。ためらわずに救急車を呼んでほしい症状といたしましては、意識の障害や大量の出血を伴う外傷、突然の激しい頭痛や腹痛、交通事故等により強い衝撃を受けた場合などが代表的なものでございます。
 今回の事例につきましては、お二人とも高齢者であることや交通事故などの場合は、軽度に思えても深刻な場合もございます。そうしたことのため、まずは119番通報をお願いしたい案件であったと考えられます。
 続きまして、119番の通報状況についてお答えを申し上げます。
 消防庁の最新の統計による平成24年におけるデータでは、県内の119番通報による救急車の年間出動件数といたしまして4万6342件ございました。そのうち、4万3199人の方が救急車で搬送されております。差し引きの3,000件余りにつきましては、既に死亡されているといった理由で搬送されなかった場合でございます。搬送された方の内訳といたしましては、入院の必要のない軽症の方が42%、それから入院を必要とする中等症の方が43%、さらに3週間以上の入院を必要とする重症の方が13%で、さらに初診時に死亡が確認された方々が2%といった状況でございます。


山本委員  通報するべきということで、ほっとしたのですが、42%というのが余り必要ではなかったという答弁もありました。よく言われるのが、タクシーがわりに救急車を呼ぶ人の話が出ます。そうした極端な例も含めて、県内での、呼ぶ必要がない具体的な事例があれば教えていただきたい。また、コスト面では、本来であれば救急車の必要がなかったということで、どれぐらい、無駄な費用というと語弊があるかもしれませんが、そういったコストがかかっているのかを教えていただきたいと思います。


土草医務国保課長  入院の必要のない軽症のデータについてはあるのですが、救急車を呼ぶ必要のないような軽度のケースといったような集計を行っておりませんので、詳細は不明でございますが、救急車を呼ぶ必要のなかった事例といたしましては、消防から聞く限り、例えば、海水浴で日焼けをした、あるいは夜寝つけないといったことでも呼ばれたという事例があると聞いております。
 先ほど申し上げました軽症の搬送の事例につきまして、42%と申し上げました。これについては、全国平均は50%でございまして、それより8%低くなってはおりますが、適正な救急車の利用につきまして、引き続き県民の皆様への啓発を図り、理解を求めていく必要があると考えております。
 なお、必要性のない搬送に係る費用につきましても、各消防本部では同様に集計を行っておりませんので、これについては把握ができない状況でございます。


山本委員  世の中、いろいろな人がいるのだなということはわかりました。
 実は8月下旬に、奈良県庁で救急体制について話を聞く機会がございました。奈良県では、まだ記憶に新しいところだと思いますけれども、平成18年に、容体が急変した妊婦の救急搬送先の確保に手間取りまして、赤ちゃんは生まれたのですけれども、お母さんが亡くなってしまったということがありました。これは奈良県庁にとって、苦い経験というか、マイナスの遺産ですけれども、それ以後、断らない救急救命というのを掲げて対応しているそうです。
 一方で、不要な救急車の出動を減らす動きというのにも取り組んでおります。平成21年から奈良県救急安心センターを設置して、「#7119」という番号を押したら、24時間体制で医療相談を受け付けているそうです。
 さきに述べた私が119番した経験も含めて、通常であれば皆さん119番が頭の中にあると思うので、ここで、こういう場合は救急車が要ります、要りませんと一元対応できたら一番理想的だと思うのですけれども、そのあたりも含めて、本県はどのように考えているのか、お聞かせください。


土草医務国保課長  119番対応につきましては、限られた人員により、24時間体制で救急車の要請のほか、火事の通報への対応も行っております。また、救急車の要請を受けた場合には、通報者に対して、救急車が到着するまでの間の応急措置等の指導を行うなどもしております。これらの対応に加えて、救急電話相談を行うためには、それぞれ医師や看護師等の配置も必要となることから、対応は困難であると考えております。
 なお、119番に、軽症の患者さん等で緊急性の低い方から救急医療通報があった場合には、最寄りの医療機関を案内したり、また、医療機関があいていない夜間におきましては、県が運営している救急電話相談や、高松市の場合は、高松市が運営する夜間救急診療所を紹介するなどの対応は行っております。


山本委員  本県でも夜間に、一般向けの緊急電話相談を行っておりまして、「087-812-1055」ということで周知をされているようでございます。さらに小児向けについては「#8000」番を、全国で推奨しているわけでございます。まず、それぞれの実績を教えてほしいと思います。それから本県でも「087-812-1055」と、すぐ頭に浮かぶ人は多分いないと思うのです。そういうのを含めると、例えば「#7119」というのに、本県も一緒にのってしまう方法もあるのかと思います。どちらにせよコストの話があり、単独で設置するのがいいのか、一緒にやるのがいいのか、そのお金が、結局多くかかる、安くすむということはいろいろあると思うのですけれども、そういった点も含めて検討なり、どう考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。


土草医務国保課長  現在、県では、小児用救急電話相談事業と、それ以外の大人を対象とした一般向け救急電話相談事業を実施いたしております。そのうち小児用救急電話相談事業につきましては、平成17年1月から事業を開始しておりまして、これは、現在は全ての都道府県において実施されております。本県では、平成25年度は年間で約1万1000件の相談実績がございました。一般向けの救急電話相談事業は平成23年4月から開始した事業でございまして、全国的に導入しているところは、まだ少数でございます。香川県のほかには、山形県、埼玉県、東京都、奈良県のほか、大阪市等で実施されているところでございます。平成25年度の相談実績は約5,000件となっております。
 「#8000」番のような簡易な電話番号を設置する場合には、NTTやauなど、各電話会社との使用契約が必要となります。単独で「#8000」番のような簡易な電話番号を設置した場合、他県の例を参考にいたしますと、年間約150万円が必要となります。仮にほかの自治体と共同して運営した場合には、単独で運営する費用のほかに、複数の自治体で共通の番号を統一して運用するための事務手数料等が、別途必要となるケースもあると聞いております。
 本県の一般向け救急電話相談事業について、小児用救急電話相談事業のように簡易な番号にすれば、よりなじみやすくなるという可能性につきましては御指摘のとおりでございますが、一方で、この「#」化を図ったものの、件数の増加に必ずしもつながっていないといった事例もあるとお伺いをしております。そういった費用対効果を含めて、今後とも研究してまいりたいと考えております。


山本委員  今、答弁があったように、本当にコストの面で、例えば年間百数十万円かけて導入しても、思ったより効果がなかったという、がっかりする話もありました。これはやってみないとわからない部分もあると思うのですが、本来、必要な人にいち早く救急車が到着し、必要な治療が受けられるような体制というのが当然理想でありますので、引き続き頭の片隅に置いて、何が一番効率的なのかということを検討していただきたいと思います。要望です。
 最後の質問になります。デング熱の話をさせていただきたいと思います。
 ことしの夏、東京都を中心に、海外渡航歴がないにもかかわらずデング熱の国内感染の患者が多数報道されるようになりました。これは70年ぶりだそうですけれども、デング熱、私、最初テング熱かと思ったら、デング熱といっています。
 あっという間にニュースとして広がっていったのですけれども、今のところ、本県内では感染者の報告はないようです。けれども、将来はわからないという話です。そこで、現時点でデング熱感染者が県内で発生した場合、どのような対応をとれるのか、また、とろうとしているのかを、まずお聞かせください。


土居薬務感染症対策課長  山本委員のデング熱の感染者が発生した場合の対応についてお答えさせていただきます。
 デング熱につきましては、これまでも毎年全国で200件ほど、海外での感染者が報告されているところです。今回は国内で感染したということで、注意喚起をされているところでございます。
 県内で蚊に刺されて、数日後に発熱等の症状が出た患者が出た場合には、医療機関を受診していただいて、デング熱の必須所見であります38度以上の高熱や急激な血小板減少、その他随伴所見が見られて、診察した医師が「デング熱の疑い症例」と判断した場合には、最寄りの保健所に連絡していただきまして、検査用の検体を採取することとなります。また、患者の治療につきましては、デング熱特有の特効薬、抗ウイルス薬というのはございませんので、解熱剤の投与とか水分補給等の対症療法を行うこととなります。あわせて、その患者に、さらに蚊に刺されないような指導をしているところでございます。
 採取した検体につきましては、県の環境保健研究センターで簡易キットにより検査を行いまして、ここで陽性の場合には、さらに国立感染症研究所に検体を送付して、確定検査を実施することとしております。


山本委員  今、課長から説明もあったように、海外で感染した人は毎年200人以上ということで、実はそんなに慌てふためく話でもないのかと思っています。これはセアカゴケグモの話とも一緒で、例えばスズメバチの被害のほうがすごく大きくて、現実的には危ないというのと、同じような話ではないかと思うのです。
 1点確認しておきますのは、デング熱の可能性があって、いろいろ症状が出るわけです。普通に、最寄りのかかりつけ医などへ行けば、それで大丈夫ということでよろしいのでしょうか。何か特別な診療科や何か体制が整っていなければいけないという話はあるのか、ないのか、をお聞かせいただきたいと思います。


土居薬務感染症対策課長  対症療法ということになりますので、通常の医療機関で大丈夫だろうと思いますけれども、もしそこで、医師の判断で、また必要があれば、より専門医に問い合わせしていただくことになるかと存じます。


山本委員  最後に、要望なのですけれども、東京の場合、今回は代々木公園でしたけども、発生現場を消毒したら、一緒に何か蚊の天敵のカエルとか、ほかの昆虫も死んでしまって、これではかえって逆効果になったのではないかという考えもあるようです。県内で発生しないことを願っておりますけども、仮にあったら、冷静に対応してほしいということを含めて最後の要望として、質問を終わりたいと思います。


谷久委員  それでは、まず、がん対策についてお尋ねをさせていただきます。
 先日、国が公表した人口動態統計によりますと、本県では、平成25年にがんで亡くなった方は3,055人と、前年よりやや増加しているとお伺いしております。3人に1人ががんで亡くなっている状況であります。これは高齢化に伴ってがん患者、また、がんによる死亡者数の増加が見込まれているものの、中でも働き盛りの世代の死亡は、御家族の方に与える影響が大きいと同時に、大変心理的にもつらいものがあるのではないかと思います。
 これは、可能な限り減少させていく必要があると考えているのですが、このがんによる死亡者数を減らすためには、がんの予防や早期発見が重要であります。そこで、がん検診の受診率が、「香川県がん対策推進計画」において目標とする50%に届いていない状況の中、受診率を上げるためには、まず、がんに対する正しい知識を持ってもらうことや、がん検診の実施主体である市町、関係機関と連携した取り組み、特に働く世代への呼びかけなどが必要であります。
 そこで、県の今年度のがん対策においても、がん検診受診促進事業やがん対策県民運動推進事業に取り組むことになっておりますが、具体的な内容と現在の実施状況についてお尋ねをさせていただきます。


大津健康福祉部長  谷久委員のがん対策についての御質問にお答えいたします。
 県といたしましては、がん対策は非常に重要な課題ということで、各種の事業を推進しているところでございます。その中で御質問がございました「がん検診受診促進事業」の中で、「市町受診率向上対策支援事業」を行っています。これは、がん検診の実施主体である市町が取り組むモデル的な受診率向上施策に対して補助を行うものでございまして、現在、高松市と三豊市の2市で取り組んでいただいております。
 高松市では、子宮頸がん対策として、市内の四つの大学の学生を対象にがんについて学ぶ機会を提供するとともに、教材を作成するなどして、検診の受診につなげる取り組みを行っております。
 三豊市におきましては、受診率が低い地区をモデル地区といたしまして、県立の保健医療大学、西讃保健福祉事務所の助言を受けながら、住民に対する意識調査や出前講座などを行って、検診受診の意識向上に取り組んでいるということでございます。
 こうした取り組みの成果については、他の市町へも情報提供を行う予定でございまして、各市町において、さまざまな工夫を凝らした効果的な取り組みが広がるように、今後とも努めてまいりたいと思います。
 また、平日にがん検診を受けにくい働き盛りの世代の女性の方に対しましては、受診しやすい環境づくりの一環として、乳がん月間である今月の休日に「かがわマンモグラフィーサンデー」ということで、乳がん検診を実施することとしております。さらに、がん検診の受診機会の少ない小規模事業所の従業員を対象とした大腸がん検診や健康教育も実施することとしております。このほか、かかりつけ医に来られる子育て世代や祖父母の方々に対して、がん検診の受診を呼びかけるために、県内の約130カ所の小児科の医療機関に啓発パンフレットを配置しているところでございます。
 次に、「がん対策県民運動推進事業」でございますが、県民の皆さんにがん検診の受診を呼びかけるため、今年度はテレビCMを作成しまして、7月に放映を行ったところでございます。
 また、この13日にサンメッセ香川で、「かがわ福祉・介護フェア」を開催します。そのときに、「ソウキくんとがん検診へ行こうキャンペーン」を開催することとしております。県内でがん対策に取り組む企業グループとも協力いたしましてさまざまな参加型のプログラムを行ったり、がんやがん患者に対する理解を深めるための「市民公開講座」、また、小学校3年生、4年生とその保護者を対象にした「親子がん学習講座」を実施することといたしております。


谷久委員  今月行われる「福祉・介護フェア」が、御盛会になることをお祈り申し上げたいと思います。
 また、この先、受診率を上げていくためには、がん検診の対象者への啓発はもとより、対象年齢になる前から、がんに対する正しい知識を持ってもらい、これに基づいた実践ができるように備えていただくことが大事かと思っております。この点において、「がん対策推進条例」に明記し、県が特に力を入れて進めている「がん教育」は、一定の効果が期待できるのではないかと思うのですが、進捗状況はいかがでしょうか。


大津健康福祉部長  「がん教育」の質問でございます。「がん対策推進条例」の制定以降、保健医療関係者や教育関係者、また、がん患者等と連携いたしまして、県独自の「がん教育」のプログラムや教材を開発いたしまして、昨年度からモデル的な事業を実施しているところでございます。昨年度は小学校で2校、中学校で2校、高校で1校、モデル事業を実施したところでございます。
 本県の「がん教育」の特徴でございますが、がんの発生やがんの予防と早期発見、がんの治療などについて、紙芝居やスライド、それからDVDといった教材を用いまして、小・中・高等学校の子供の発達段階に合わせて理解しやすいように内容を工夫しているところでございます。このモデル事業を受けた子供たちからは、家族にがん検診を勧めたいといった感想もお聞きしているところでございます。
 また、今年度は教育現場で活用できる「がん教育の手引き」を作成いたしまして、5月に県内の全ての小・中・高等学校に配布するとともに、紙芝居やDVDなどの教材もあわせて配布いたしました。また、事業の実践者である教員向けの説明会や研修会には、積極的に出向きまして、教育の意義や内容について理解を求めて、協力をお願いしているところでございます。
 また、中学校の「がん教育」については、ゲストティーチャーとして保健師を派遣して実施することとしておりまして、今年度は、現時点で13の中学校から派遣の申し込みが来ている状況です。また、一部の小学校では、今年度の指導計画に「がん教育」を盛り込んでいただくなど、徐々に広がりつつあるという状況でございます。


谷久委員  こういった対策や啓発活動をいただく保健師の方々の活躍が、これから必要となってくるのではないかと思っております。本当に三人に一人ががんで亡くなっている現状を踏まえて、ぜひ、このがん検診の必要性が多くの県民の皆さん方に理解をされて、あわせて受診につながるように、今後も工夫を凝らしていただきたいと思っております。要望にして、次の質問に入ります。
 2点目と3点目は一緒に質問します。「かがわ健やか子ども基金事業」についてお尋ねをさせていただきます。
 結婚から妊娠、出産、子育てまでの支援施策は、市町が実施主体であるものが多く、地域の実情を一番わかっている市町が、その実情に応じて、子育て支援のための必要な施策を考えていく必要があります。このため県は、市町の少子化対策や子育て支援の独自の取り組みを対象とした自由度の高い補助制度として、今年度、「かがわ健やか子ども基金事業」を創設いたしました。現在、この基金事業の補助金の交付手続の状況や、各市町が実際にどのような事業を行おうとしているのか、お伺いをいたします。
 続けて、現在建設中の小豆島の中央病院についてお尋ねをさせていただきます。
 土庄中央病院と内海病院の、二つの公立病院を統合した新病院であります小豆島中央病院の本体工事については、ことし7月に着工されたところであります。現在の工事の進捗状況や今後のスケジュールについて、お尋ねをさせていただきます。


大津健康福祉部長  まず、「かがわ健やか子ども基金事業」についてお答え申し上げます。
 この事業につきましては、各市町が基金を設置して、地域のニーズに対応した創意工夫を凝らした事業を、中長期的な視点で計画的に実施できるように、今年度の新規事業といたしまして、1億1000万円の予算を認めていただいて実施しているところでございます。この事業の実施に当たりましては、4月に市町の担当者説明会を開催しまして、市町の意見、要望も聞き、それを踏まえまして5月に交付要綱を設定して、市町にお示しいたしました。
 高松市を除きます7市9町につきましては、6月に事業計画が提出され、これを審査の上、7月には交付決定を行ったところでございます。高松市におきましても、今月中には事業計画が提出される予定となっておりまして、審査をした上で交付決定をしていきたいと考えております。
 市町の具体的な事業として、どのような事業が予定されているかということでございますが、まず、交付決定しています7市9町のうち、今年度から11市町で16事業を実施しているところでございます。また、その他の市町については、来年度以降に実施を予定するということでございます。
 具体的な中身ですが、結婚支援事業、妊娠・出産支援事業、あるいは専門家による相談事業などでございまして、今年度実施する主な事業といたしましては、結婚サポーターによる結婚支援、婚活イベントを行う事業、専門家による発達障害児の相談事業や子育ての相談事業、市単独での不妊治療助成事業や離乳食教室、あるいは助産所での保健指導サービスの提供となっております。来年度以降の実施事業として、祖父母世代の孫育ての啓発、あるいは子供の遊び場の整備とか遊び場への遊具の設置などが予定されているところでございます。
 次に、小豆島中央病院の工事の進捗状況や、スケジュールということでございます。
 御案内のとおり、7月26日に起工式が行われたところでございまして、現在、進捗状況としては、建設現場であります旧池田中学校の敷地におけるくい打ちが行われているということです。今後、基礎工事を経て、本体工事が本格化していき、現段階での予定では、本年度末までに本体工事の約2割程度が進捗すると伺っているところでございます。
 また、両町で組織した小豆医療組合におきましては、平成28年の春ごろの開院に向けて、引き続き病院本体の整備や、電子カルテ、医療機器等の設備関係の整備などを行っていくということです。また、人事、組織面での両病院の統合に向けた各種検討を行っていると伺っております。


谷久委員  「かがわ健やか子ども基金事業」ですが、今回、婚活事業などいろいろな事業を展開していらっしゃるとお伺いしまた。隣の県でも婚活事業で、1枚のピザをつくってみて、お互いに相性を見るという企画が出ています。香川県では、親御さんや、おじいさん、おばあさんを対象にした啓発活動も行っており、大変重要なことだと思っています。
 このような中で、市町はそれぞれ創意工夫を凝らすということで、事業の独自性やアイデアをそれぞれ市町が出していくということなのですが、よい事業は、子育て支援に取り組むほかの市町にとっても大変参考になると思うのです。このような基金事業で、創意工夫を凝らした計画があるのであれば、そういう中での成功事例があれば、どんどん共有できる体制づくりをしていってもらいたいと思うのですが、その件に関していかがお考えでしょうか。
 また、小豆島の中央病院について、6月の委員会でもお伺いさせていただきましたが、今は人事の面や、いろいろな病院の最新の仕組みづくりに、広域医療組合が取り組んでいるとお伺いしております。その中で、実際にドクターがいなければ病院の収益も上がらないのです。肝心なお医者さんがいるということが、小豆島の住民の方々にとっても大変大きな安心感につながっていくと思っております。県として、6月からではございますが、どのような取り組みをしているのか、再度お尋ねをさせていただきます。


大津健康福祉部長  まず、「かがわ健やか子ども基金事業」の関係でございますが、先ほど御説明しましたように、市町でいろいろと知恵を絞って事業を展開しているところでございますが、今後、県といたしましても、こうした各市町の事業の実施状況や効果を調査しまして、効果が上がっている事業については、他の市町でも参考にしていただくため、実施方法等について情報提供をして、共有を図っていきたいと思っております。
 また、この基金事業では、6年間で最終的な事業を実施していただくということでございます。いろいろ他の市町の事業を参考にして、今後、新しい事業をやりたいということであれば、事業計画の見直しなども認めていきたいと思いますので、いろいろな効果的な事業が全県的に波及していくように、県としても、今後とも取り組んでまいりたいと思っております。
 続きまして、小豆島中央病院の医師確保の関係でございます。
 6月の委員会でも御質問をいただきまして、一つには、医師向けの雑誌の求人欄を活用いたしまして、本県の医師確保に関する取り組みと、あわせて土庄中央病院、内海病院、また小豆医療組合の協力を得て、両病院の医師募集広告を掲載したいということをお答えいたしました。これは、8月末の発行の日本医事新報という雑誌に広告を掲載いたしまして、この結果、広告を見たという医師の方から数件のお問い合わせがございましたので、ことしじゅうに、再度広告を掲載したいと考えております。
 また、いろいろな全国規模の学会や移住フェアなどで本県の医師確保について、PRに努めていきたいという御答弁を申し上げたと思います。その関係では今月12日に、高松市内で日本産婦人科医会の学術集会が開催されますので、その機会を捉えまして、今回もブースを出展して、全国から来県する産婦人科医師に対してPRを行うことといたしております。
 それから、県内の医療機関で勤務して地域医療を支えていくということを目的に、医学生の修学資金貸し付けを行っているところでございますが、その対象者は現在81名となっておりまして、そのうち5名は、既に初期臨床研修を終えて県内の公立病院に配置されているところでございます。この配置先の決定に当たりましては、香川大学医学部の附属病院の診療科医局に所属している医師の方については、附属病院長なり当該診療科の科長との協議を踏まえて配置先を決定するとなっているところでございます。この7月に開催しました香川大学医学部との連絡会議におきまして、私からも、この修学資金対象者について、小豆島の中央病院への配置に配慮するよう要請を行いました。また、小豆島の新しい病院の医師確保につきましても、改めて協力要請を行ったところでございます。
 さらに、これまでも申し上げております自治医大の卒業医師についても、現在、土庄中央病院に2名、内海病院に2名と、計4名を配置しておりますが、来年度につきましても、同数の配置について検討していきたいと思っております。


谷久委員  最後に要望です。
 まず、「かがわ健やか子ども基金事業」について、いろいろな市町が創意工夫をしていることに関して、県は積極的に助言をしながら協力をしていくというお話をいただきました。この制度は、市町が行う地域の実情に応じた子育ての支援施策を展開するためには、本当に重要な制度だと思っております。来年度も引き続き実施をしていただきたいと思いますし、この制度を通じて、各地域の子育て支援や少子化対策が充実するなど、できるだけ効果のある事業にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、小豆島の両病院では、現在は医師が少なくなっていて、大変苦慮している状況でもあります。新病院がだんだん形になればなるほど、医師の確保はどうなっているのか、医療体制はどうなっているのかという質問がどんどん出てくるかと思っております。引き続き必要な御支援もお願いしたいと思いますし、改めていろいろな意味でドクターがいなければ医業収益は上がらないという状況でございますので、各地域、それぞれの医大の先生方にもいろいろお声がけをいただきたいと思っています。
 まずは、今度の産婦人科の先生方が集まる学会でPRしていただきたいと思います。人口が少なくなっている小豆島のような地域に対して、先生方の目が向いてくれる大会になればいいのではと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


西川委員  自殺対策についてです。実は、ことしの9月10日の読売新聞に、県内の自殺者が2年ぶりに増加して、昨年は184名の自殺者が出ているという記事が載っておりますが、過去10年間の、本県の自殺者の人数の推移について、お聞かせ願いたいと思います。


大津健康福祉部長  西川委員の自殺対策について御答弁申し上げます。過去10年間の、県の自殺者数ですが、御指摘がありましたように、平成25年の自殺者数が年間で184人ということでございます。10年さかのぼりますと、平成16年が199名でございました。その後、平成17年から平成23年にかけましては200名を超えておりまして、その間で一番多いのが、平成23年で239名でございました。平成24年は少し減りまして172名となりまして、また平成25年には増加しまして184名となっているというのが10年間の推移でございます。


西川委員  この新聞の記事にもあるのですけれども、香川県の交通事故死亡者の約3倍以上が自殺によって亡くなっているわけであります。交通事故に関しては、これは全国でもワーストワンだということで非常に話題になり、本県としても、あらゆる対策を練りながら、予算も投入しているわけであります。自殺対策については、この新聞でも、1997年156人の水準を目標に強化していくということになっておりますけれども、これは具体的にどのように強化していくのか、お聞かせ願いたいと思います。


大津健康福祉部長  委員から御指摘がありましたように、交通事故死者数と比較しても、平成25年ですと、交通事故の死者数が県内55名、自殺者数が184名ということで、3倍以上ということでございまして、自殺を予防し、自殺者数を減らしていくことは非常に大事なことであると思っております。
 県での取り組みでございますけれども、先ほどありました9月10日が世界自殺予防デーになっていまして、ことしもその9月10日の日には、商店街におきまして「自殺予防啓発キャンペーン」を実施いたしました。それから、去年から「きーもん」というキャラクターをつくりまして、これを活用して、悩んでいる人に気づいて、いろいろと話をお聞きして、いろいろな専門的なところにつないでいくという役割の「ゲートキーパー」を普及していくことや、こういった「ゲートキーパー」の方の講習を昨年度から積極的にやっているわけでございます。
 それから、心の病について正しい理解を持ってもらうということで、「こころの健康展」を、ことしは6月20日と21日で実施いたしております。また、高校生を対象とした自殺予防として、心の健康づくりについての講演会の開催を、ことし11月に土庄保健所管内の土庄高校で予定しております。それから最近ですが、9月29日と30日には、小・中学生を対象とした絵本を読み聞かせて、心の病気というものに、小さい子供のころから注意してもらうという催しも実施しているところでございます。
 自殺の原因の多くには、鬱病の方の自殺があります。この鬱病を早期に治療するということで、かかりつけ医に対する鬱病の対応力向上研修会を実施しております。
 それから、保健所や精神保健福祉センターでの電話やメールでの相談も実施しているという状況でございます。


西川委員  今、お聞きしておりましたが、ある現象から急に鬱病になることも、まれにあるかもわからないのです。しかし、家庭もうまくいっている、仕事もうまくいっている、あるいは健康でもある。そういう人間が鬱病になったという例は、余り聞いたことはないのです。現状は、家庭問題や、特に男性で多いのは経済問題です。これは事業家であったり職場であったり、要は人生で何度も出くわすようなこともないような非常にショッキングな、大きな厳しい現状にぶち当たったときに、この鬱病というのは、心が弱いときに発生してくるというようなものだと私は思っております。
 たまに、地域のいろいろな人と、鬱病の話などをするのですけれども、この間、ある大手の銀行の支店長をしていた方とお話しする機会がありまして、そのときにたまたま鬱病の話が出たのです。その人は、「鬱病なんかない。あんなものは逃げ道だ。要は心の弱い、いわゆる精神的に弱い人間が、それに鬱病というような病名をつけているだけだ。」とおっしゃるのです。大企業の支店長をされておった方でも、こういうぐらいの認識しかないのです。ほかのことを言っても、まともな話をされるのです。変わった人でもないのです。
 私も実は、鬱病であった期間があったのです。これは精神論で、母親がきつい人間でありまして、「おまえは母親一人で育てた子やのに、そんなに性根がないのか。」と枕元でわあわあ言われたり、友達からは、「ドライブに行かんか、根性を出せ。」と言われたのです。
 県が何年か前に、小さいピンクのチラシで、鬱病についての本を出していました。そこに、鬱病の人には、頑張れとか、ドライブへ行こうなどと言うことは禁句だと書いていたのです。周りがそういうことを言うことが、逆にその人を自殺に追い込むという原因になっているのです。ですから、鬱病であるという自覚を本人が持つことも大事なのですけれども、周りが鬱病というものはこういうもので、この人はひょっとしたら鬱病なのではないかと発見してあげるのも、非常に大事な要素なのです。
 私の周りにも、自殺で亡くなった方もおられます。周りは、「やっぱりあのときにああしてあげたらよかった。こうしてあげたらよかった。」といつも言うのです。交通事故や病気で亡くなった方に、周りができることは余りないので、後悔の念はないのです。しかし、この鬱病での自殺者に対しては、残された者に非常に悔いが残るのです。それは、周りの人間の対策が不十分であったということから、後悔の念が残るのであって、それを深く掘り下げていけば、行政がどれだけそういう視点を持って、こういう対策をやっていくかが、この自殺者を防ぐ最大の要因、あるいは起点になると思うのです。
 先ほど、子供たちの教育についても言われました。これは、強い心を育てるという意味では大切かもわかりませんけれども、もっと具体的に、鬱病というのがあって、鬱病というのはこういう現象があってというように、具体的にストレートにやらなければ、心がどうのこうのといっても、ぴんとこないと思います。心が強い弱いは、環境にもよりますから、教育や学問で心を強くすることはできません。失敗は誰にもあります。その失敗を乗り越えられるか、あるいははい上がれるか、それとも鬱病になって亡くなるか、そういう岐路のときに、先ほど私が言ったような、県の鬱病に関するリーフレットを見ていれば、こういうのが鬱病だからと、それを見た周りの人が、きちんと対応できると思うのです。
 私にとっては、自殺者対策イコール鬱病対策なのです。私はそれについて、どれだけの予算を投入して、どれだけの活動を県が中心にしているかは、正確には存じておりませんが、交通死亡対策に匹敵するぐらいの気持ちで、私はこの自殺対策に県が取り組んでいただきたいと強く思うわけであります。
 ですから、予算においても、集中的に鬱病という問題に対して県民の皆さんに認識をしていただいて、いち早く自分も周りも、この人は鬱病だというように気がついて、病院を勧めるとか、薬を勧めるなどの対応策ができるような啓蒙をぜひとも行っていただきたいのです。
 最後に、部長にこの点をお聞きしまして、これは強い要望ですけれども、お願いをします。


大津健康福祉部長  鬱病対策、すなわち自殺対策です。非常に重要な課題でありまして、これまでも普及啓発を中心に取り組んできたところでございますが、これは交通事故死亡者の3倍以上ということでございますので、これを減らしていくために、その多くの原因の一つであります鬱病対策も含めまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思います。


石川委員長  暫時休憩いたします。
 午後は、1時から再開いたします。よろしくお願いします。
 (午前11時53分 休憩)
 (午後 1時05分 再開)


石川委員長  再開をいたします。
 質疑と質問を続行いたします。


三野委員  それでは、質問させていただきます。
 健康福祉部の皆さんは、今、人口減少時代、さらには高齢化社会の進展ということで、一番大事で、注目されている施策を推進しているわけです。正直言いまして、皆さんのやる気度が、香川県政の大きな課題を解決に向かわせるという使命を持っていると思っていただきたいと思います。
 まず、介護保険制度の改正について少し質問させていただきたいと思います。今回の改正におきまして、要支援1・2に対する予防給付のうち、訪問介護と通所介護が、市町の地域支援事業へ移行します。給付は国が決めますが、事業は市町が主体となるということであります。
 香川県内には約1万5000人の要支援1・2の方たちがいます。その8割5分までが、訪問介護いわゆるヘルパーと、通所介護いわゆるデイサービスを利用しています。統計上、訪問介護と通所介護がほとんどを占めているという実態が出ていることは、私は間違いないと思っておりますし、その確認もさせていただきたいと思います。
 今回の改正によって、今までの予防事業の1次部分は市町が行っていて、2次部分は介護保険で行っていた形を、統合していこうということだろうと思いますし、地域支援事業という、地域ニーズに柔軟なサービス形態になる可能性が期待できるということなのだと思います。
 まず、県として今、この改正に向けて思っていることをお聞きしたいのです。私として危惧があるのは、市町間でサービスメニューに差ができるのではないかという点です。それから市町間で、同じ訪問介護や通所介護でも上限利用料金の設定の違いができて、サービスの回数などに差が生まれるのではないかという点です。要支援1・2というのは、要介護にならないための予防給付だったと思っております。この要支援1・2が市町の地域支援事業に入ることによって、重度化する要介護者の比率が高まってしまうのではないかという危惧も言われています。これらの不安に対して、市町事業ですから、市町が基本的に対応しなければならないわけですが、単に市町任せにするのかどうか、県としてどのような対応を図るのかという点について、まずお聞きしたいと思います。


大津健康福祉部長  要支援1・2の事業が、市町の地域支援事業になることで、市町間の格差が生じるといったおそれがあるのではないかという趣旨の御質問でございます。まず、この関係でございますけれども、国から、市町における事業の円滑な実施を推進するということで、市町向けのガイドラインの案が示されたところでございます。県では、このガイドライン案の内容につきまして、早速、市町に対する説明会を開催して、情報提供を行いました。また、国の担当者に来ていただきまして、研修会や意見交換会を実施したところでございます。
 今回の地域支援事業に移行するという考え方では、それぞれの市町で地域の実情に応じて、ボランティアやNPOといった多様な主体からサービスが提供されるということで、利用者の選択肢を拡大するという観点から、こういった制度に改正されたと理解をしております。
 このガイドラインの案によりますと、改正後のサービスですが、従来の訪問介護や通所介護に相当するサービスと、その基準を緩和したサービスや、住民主体の支援など、先ほど申し上げた多様な主体による多様なサービスということで、大きく従来のものと多様なものとに分かれております。基準については、従来の基準と同様の基準が規定される予定と聞いています。
 経過措置といたしまして、これまで訪問介護や通所介護に係る予防給付のサービスを提供してきた介護事業者については、原則として、改めて指定手続をすることなく新しい市町の総合事業の事業者とみなすというようにされていますので、当面、基本的には、これまでの訪問介護や通所介護と同様のサービスが提供される仕組みになっているのではないかと思っております。
 あわせて、今回の多様なサービスということで、もう少しいろいろな主体で効果的にサービスを提供していくことになります。これについては、確かに、それぞれの市町での取り組みによって、どこまでそういった多様な主体が出てくるかといった意味での差は出てくる可能性があるとは思っております。県といたしましては、先ほどのガイドラインの紹介や、市町に適切に助言をして、各市町がそれぞれ遺漏のないように事業ができるように、適切に助言・指導等を行っていきたいと思っています。


三野委員  先ほど部長が言われたように、経過措置が3年間あるということですから、2015年から2017年の、第6期の介護事業計画では、私も心配はないと思っています。事業化される訪問介護と通所介護の財源は、前年の枠組みで踏襲されるということで、大幅なサービス削減にはならないと聞いておりますので、その3年間については、何とか維持できるのではないかと思います。しかし、第7期以降、2018年以降については事業化される財源の伸び率が、後期高齢者の伸び率に連動されるということで情報が流されておりますので、結果的に多くの自治体の介護保険事業計画の中で、第7期以降に事業規模の縮小が懸念されるわけであります。自治体によっては、サービス単価の引き上げ、さらには利用料の引き上げなどによって、訪問や通所系のサービスが削減されるのではないかという懸念があるわけであります。
 私が言いたいことは、市町間でのアンバランスは、今でもあると思っています。高松市のように大きいところは、それなりに、先ほど部長が言われたような、NPOなどのいろいろ多様な主体があるかもしれません。しかし、香川県内の高松市以外の多くの市町では、多様な主体ということが、なかなか難しいのではないかというのが率直な気持ちであります。
 正直申し上げまして、今、要支援1・2の方が介護保険で行っている通所介護や訪問介護を、安易に市町に委託すると、地域支援事業の予防事業に対して何%という財源の枠がある中で、これから事業を行うとなると、要支援の人は月何回まで、利用上限額は幾らまでということをしていかざるを得ないのではないかと思うのです。
 確かかどうか、わかりませんけれども、市町議会がサービス単価の統一をしてくれという要望を上げるというのを新聞で見たのです。私は市町でも、首長にしても、議員の皆さんにしてみても、市町間で差があって、隣の市町よりサービスが悪いと言われたら、それはたまらないと思います。香川県内で、同じ県民ですから、市町事業といっても、ある程度横のバランスをとらなければいけないし、自治体間の格差が生まれるのは、好ましいことではないと思います。首長が、「私は福祉に力を入れたい」ということであれば、そこを充実させると思います。市町職員の、介護保険制度の保険料の絡みも出てきます。財源論の問題も出てきます。市町職員にどこまでそれを求められるかというと、これだけ行革が進んで人がいない中で、そういうマネジメント力があるかないかというと、私は物すごく難しいのではないかと思っております。
 そういう点で、私は、今回のこの介護保険制度の要支援1・2に対して、県民全てが一緒とは言いませんけれども、一定程度、メニューを標準化しないと、市町間でアンバランスになるということはよくないと思います。その調整役をするのが、私は県ではないかと思っております。
 その場合に、市町間で財源力の問題、それから第1号被保険者の保険料の問題など、いろいろな問題が絡んできます。非常に難しいと思います。ただ、私はその中で統一的なものをつくりながら、財源力がないところについては、県が補助をして支援をしていくことをしないと、香川県民が平等にサービスを受けるということが難しくなります。ますますここを重視しなければ、介護者のいわゆる介護度が重度化していくという危険性が一番高いのだろうと思うのです。きょうは言いませんが、私は認定の問題も出てくると思うのです。要支援2と、要介護1の認定問題がこれから多分、この地域支援事業になって、物すごく難しい状況が出てくるだろうと思っておりますが、そのことは、きょうは置いておきます。
 要は、そういうことを市町任せだけでできるかどうか。3年間の猶予があるのですから、2年間は、市町と県が一緒になって協議して、そしてどういう形を3年目につくるかということを展望されたほうが、混乱がないのではないかと思います。最初に時間をかけて、この議論をしていくということが大事ではないかと思いますけれども、部長はどうお考えでしょうか。


大津健康福祉部長  新しい事業になって、先ほど来ありました市町間で、基本的な部分で大きな差ができるということは、確かに好ましいことではないと私も思います。先ほどの繰り返しになりますが、基本的には、今行っている訪問介護、通所介護については、それに相当する事業については、当面、これまでとほぼ同様のことができるのではないかというふうになっていると思います。
 あと、多様なサービスをそれぞれの市町がどうしていくかは、これは言い方が少しどうかとは思いますが、ある意味では、それぞれの市町の、いわば地方分権の試金石というようなことも言われたりもしておりまして、どこまで力を入れて努力していくかというのも、一つあろうかと思います。
 3年間の中で、県としましては、これまでもそういう目標をもって取り組んできた自治体もあろうかと思いますし、国でも事例集というものをつくっていただけると思いますので、そういう全国的な好事例を各市町に情報提供し、共有していきたいと思います。そして、県内でもそういうサービスをやっていこうというところがあれば、そういうものを県下に広げていって、できるだけ県内で大きな差が生じないようにしていくように、情報提供なり助言なりを積極的にやっていきたいと思っています。


三野委員  最後に要望を言いますけれども、さきに部長が、市町が地方分権時代だといって、市町ですると言っていますが、後でまた言いますが、子育ても市町です。県がするのは病院の機能分化だけなのです。悪いけれども、高松市が中核市になったのですから、小規模の市町を補完していくという役割を、県の皆さんが認識しないと、県の存在価値がなくなると思っているのです。これは、ずっと私は言い続けていますけれども、その認識がなかったら、何でも市町に任せたらいいということになります。市町は何人の職員がいるのでしょうか。皆さんのように専門的ではないのです。一人の人がいろいろな仕事をしています。全然専門性が違うのです。ですから、皆さんがもっと市町を助けてあげるという役割になって、一緒になってやるという気構えがないと、うまくいかないと私は思っております。
 先ほども言いましたけれども、第6期は何とかなると思いますので、第7期に向けて、市町との調整会議のようなものをつくって計画的にやらないといけません。1次予防は今のままでもいいです。しかし、今の介護保険制度で行っていた通所や訪問介護の部分で、ある市町がサービスの1カ月の利用料金の減額を決めたり、減らしていったときに、「うちの町のほうが高いから、あそこに行こう。」と、低いほうに行くことになるでしょう。これは財源増の問題と、1号被保険者の保険料の問題が絡んでくるわけです。市町も財政が厳しいわけですから、そういう意味で、こういう効率性とかを言うと、そうなってしまうわけです。それを補完するのが県の役割だと思っております。
 市町事業ですから、市町で首長が私はこうしたいということがあるだろうと思います。それはそれでいいだろうと思いますけれども、せっかく猶予期間の3年間があるのであれば、このように来年からする必要もないのですから、この2年間を有効に使って、じっくり市町と県とで協議しながら、合意形成ができる範囲内で、一定程度の調整の役割をしないと、私は混乱が生じるのではないかと思いますので、ぜひそのことを強く要望しておきたいと思います。
 2点目ですが、新聞にも出た、子育てにおける待機児童の問題であります。
 香川県も待機児童はゼロだと言われていますが、この前、新聞で出てきた潜在的待機児童の問題であります。
 実は私も、新聞が出るまでわかりませんでした。要は、ある保育所へ行って、「ここに入りたい。」と言うと、「うちはあいていないのですが、ほかの保育所ならあいています。ただ、そこは30分から40分かかります。」と言われたのです。「それなら、往復していたら大変な話になるので、預けるのは無理だ。」といって申し込みに来なければ、それは待機児童にならないということをお聞きしました。さらに、育児休業中、来年から働きに行きたいと思って申し込みに行ったけれども、あいてなかったという人についても、カウントしない。休職中の人もカウントしない。そういうことが待機児童の今の表に出る数字だそうです。
 丸亀市の「子ども・子育て会議」が、潜在的待機児童の統計をとると、丸亀市で150人いるということで、会議の中で議論になったようであります。そうしますと、高松市は、末恐ろしいなと思うわけであります。
 県として、まだとられてはいないと思いますが、潜在的待機児童はどのぐらいいるというふうに、統計をとっているかどうかも含めて、まずお聞きしたい。


大津健康福祉部長  潜在的な待機児童数については、申しわけございませんが、県では、正確な数字は把握しておりません。ただ、市町の担当者なり保護者の方々の声からすると、先ほど委員から、丸亀市で150人ほどいらっしゃるのではないかというお話もありましたように、相当数の潜在的な待機児童数というのが、あるのではないかと認識しております。


三野委員  これは県の責任ではなくて、厚生労働省の基準がそうなっているからということで今までやられてきたのでしょうか。自治体によっては、違う定義の取り方をしていたというふうにお聞きしておりますけれども、どうなのでしょうか。


大津健康福祉部長  待機児童の定義については、厚生労働省が定めた定義に基づいて各市町で集計をして、それを取りまとめて、県や国で公表しているということでございます。基本的な待機児童の定義は厚生労働省が定めていますが、裏返して、そういう待機児童の定義に該当しない、先ほどのいわゆる潜在的な待機児童については、統一的な定義については、こうだというのはどうもなくて、先ほど事例に出ました親御さんが休職中である場合に、待機児童に入れるのか入れないのかというのは、市町の判断になっているということです。新聞などに出ていたのは、多分親が休職中の場合を待機児童でないということにして、表に出る待機児童数が減っているのではないかということがあったかと思います。ただ、県内の市町では、親が休職中の場合や、先ほどおっしゃった育休を延長する場合については、待機児童数には含めていないと聞いています。


三野委員  そのとおりでありまして、実はある事例を一つ紹介させてもらいます。それは、民間の会社に勤めているある方が1年の育休をとっておりまして、自分のところに近い保育所三つを希望したわけですがどれもだめでした。ほかにあいているところがあるからそこに行けと言われたようです。基準では、30分から40分以内の通園時間は許容範囲とされているようですが、自分が勤めに行こうとして、往復1時間もかけてこんなところへ預けにいくということはありません。悪いですけれども、これは厚生労働省の基準が間違っていると思います。その方は、結局入れないで育休を延長したのです。
 実は、その方は共働きで、これは浪花節になるかもしれませんけれども、その方は言いました。親戚の結婚式に呼ばれていたのですが、働きに出られれば結婚式にも行けるのですが、育休中でしたら、3万円とか5万円も出すことはとてもできず行けないので、お祝いで1万円を包んだのです、ということをしんしんと私は言われたのです。安倍首相が女性の社会進出と言われていますが、実際に働きたくても、この待機児童の問題をきちんとしなければ、そういう親戚関係も含めて不義理をするという問題にまで波及しているということをその人に言われて、私は胸が痛かったのです。本人は早く復帰して、職場も変わっており、余り長い間休んでいると不安もあるので行きたかったのですが、三つも行ったけど三つとも全部あきがなかったのです。旧市内だから、それは仕方がないのかもしれませんが、それはいくらなんでもひどいと思います。そして、それを待機児童とカウントしていないことは、大きな社会問題ではないかと私は思っております。
 ですから、厚生労働省もこれを改定して直していくような話があります。もっと少ないかもしれませんが、丸亀で150人ぐらいなのです。そうなると、高松はもっとすごい数になると思います。高松と丸亀ぐらいかと私は思っていますが、ほかの市町もあるかもしれません。その場合の問題は、今度、保育士をどう確保するかということです。
 今公立の保育所でも、6割から7割までが非正規職員になっています。ただでさえ、産休、育休要員も工面できない。ハローワークで募集はしていますけれども、無理なのです。今実態としてどういうことが行われているかというと、保育所の元先生などの知り合いのところへ頼みに行くのです。実は、うちの女房も保育所と幼稚園と両方に勤務して、今は退職していますが、どこかにおりませんか、知り合いの保育士がいたら紹介してくださいということで言われています。それが実態です。
 そのときに、何が基準になるかというと、正直言いまして、賃金や労働条件の待遇面というのが大きくなっています。それと、子供の命を預かっているという物すごい責任感が必要とされるので大変なのですと、よく言われるのです。皆さんは、簡単に思っているかもしれませんけれども、これはうちの女房にも言われたのですが、その負担は物すごく精神的なストレスがあります。一定の年齢が来て、例えば子供が大学を卒業したなら、これ以上は自分の体を痛めてまで保育士をしたくないということで、早期退職されているのです。
 逆にそのことが、経験のある人がいなくなって、経験年数の少ない、若い人たちばかりになっているという弊害も生んでいます。晩婚化、非婚化という問題もありまして、要は自分の育児をしたことがない人が保育士になったりして、経験者が保育所の中でも少なくなっているという、悪循環みたいな状況も生まれています。
 私はこの問題では、保育士の待遇改善や、人数についてもきちんとしないと、安倍首相が、女性の社会進出のため、保育士を増やしますと言いますが、この待遇面をきちんとしてあげないと、どうにもならないのではないかと思います。これはもう公立、私立問わず大きな問題ではないかと思っておりますけれども、部長はどういう見解をお持ちですか、お聞きしたいと思います。


大津健康福祉部長  今、潜在的な待機児童数の中からいろいろな問題が出てくるのではないかということです。先ほどありましたように、厚生労働省でも、この定義については見直す予定だと聞いております。それと、来年度から予定されております子ども・子育て支援新制度では、求職活動中などの方も入所待機児童の対象だということで広がってきて、今、潜在的というところも、実際に入所の必要のある児童ということに制度としてなってくるだろうと思います。そういう中で、当然保育士もまた必要になってくるということで、保育士の確保への対応は、今もそうですけれども、なおのこと大きな課題になるのではないかと認識しております。
 県でも、去年の夏には保育士人材バンクを設置しまして、保育士の就職活動の支援をしております。今のところ、そのバンクでは、これまでに37人の就職者があったということでございます。それから保育士の就職相談会も昨年3回ほど開催して、今年度も開催することにしております。それから、県外の養成施設に行っている県出身の保育学生への、就職情報の提供なども行っているということで、保育士の確保については、今後とも力を入れていきたいということです。
 あと、保育士不足の要因の一つとして、給料なども含めた処遇が十分ではないということもあろうかと思います。この点については、昨年度は安心こども基金を活用しまして、保育士等の処遇改善を行ってまいりました。今年度は保育緊急確保事業ということで、消費税財源を活用した補助事業で同様のことをやっているという状況です。来年度からの新制度になりますと、公定価格の中、処遇改善部分が加算されるということで、引き続き一定の処遇改善は図られるものと考えているところでございます。
 我々としても、今後ともそういった処遇改善も含めて、保育士の確保については力を入れていかなければいけないと思っております。


三野委員  ぜひお願いしたいと思います。
 これは公立も私立も一緒なのですけれども、資格者なので、子供がこれから減っていく状況の中で、確かに市町にしても正規職員で採用しにくいということがあると思います。しかし、非正規職員であっても、経験がある人もない人もずっと同じ給料ではなくて、やはり資格者ですから経験年数に応じて、段階を踏んで給料の決定をすれば、私は来ると思います。病院で多分つくっていると思うのですが、非正規職員の中でも一律というのではなく、経験年数に応じた給料表をつくってあげれば、それが女性の社会進出ではないかと思うのです。それは経験年数だけがいいという議論ではありませんが、一つの目安として、自分の子供を子育てした方が、それが落ちついた段階で、もう一回職場に来てもらうということも、労働力不足の中で、とり入れるべきではないかと思っております。
 地域支援事業で今ありますけれども、地域型保育事業という、要は小規模とか居宅訪問型保育、事業所内保育、それから家庭的保育という部分も組み入れていかないと、これだけの潜在的な待機児童が出てきたときには、公立、私立の保育所だけではなかなか難しい問題があると思います。
 そこで議論になるのは、家庭的保育事業を行うには、保育士の資格を持っていても研修を受けなければならないのです。私が調べたのでは、基礎研修で講義が21時間、実習2日以上。認定研修というのが、資格を持っている経験1年以上の人は、講義が40時間、保育実習が48時間の計88時間。経験のない人や資格を持っていても1年未満の人は40時間プラス保育実習48時間でここまでは一緒ですが、それにプラスして保育実習20日間。こういう基礎研修と認定研修を受けなければ、資格を持っていても、この家庭的保育事業はできないのです。
 家庭的保育事業は、家庭で5人までをみて、1人の職員に対して3人という数です。それから小規模保育事業にもABCという区分がありますし、居宅訪問事業、事業所内保育所というのがあるのだと思います。
 こういう保育所をつくるのは、潜在的な待機児童を減らすためにはいいことだろうと思います。でも、これを実施するためには、単に保育士が来ただけではだめなのです。研修を受けなければならないのです。その研修を市町が実施するということになっています。これは、はっきり言いますが、市町だけではもう無理です。ですから、市町が独自でするということは、多分市町はどこかに委託するわけですから、結局、これは県がまとめて研修をする仕組みをぜひつくっていただきたいと思っておりますけれども、部長どうでしょうか。


大津健康福祉部長  家庭的保育事業の件でございます。御指摘のとおり、新しい制度の中で地域型保育の一つということで家庭的保育事業が、利用定員5人以下の保育ということで制度化されるということでございます。
 そこで、家庭的保育事業の職員の関係でございますが、厚生労働省の基準では、家庭的保育所は市町村長が行う研修を修了した保育士または保育士と同程度の知識、経験を有すると市町村長が認める者となっております。ただ、都道府県が行うことも可能とはされております。基本的には市町がみずから、あるいは委託をして研修を実施していただくということが基本だと思っておりますが、先ほど申し上げたように、制度上は県が行うことも可能とはされております。今後、市町の事業の実施状況なども勘案しながら、市町ともいろいろお話しして、今後どういう形がいいのか、検討はしていきたいと思います。


三野委員  実は、丸亀市の「子ども・子育て会議」の中で、丸亀市独自でするのは難しいという議論がありました。ですから、これは県がまとめてこういうことをしてあげるというのが、必要ではないでしょうか。
 最初に言いましたけれども、それは市町に任せたらいいのだと言ってしまうと、県がすることは何もないのです。悪いですけれども、このぐらいは県が補完しなかったら、県の存在価値がなくなると思います。先ほどの介護にしても、子育てにしても、市町が基礎で事業主体としてあるのは事実でありますから、それは仕方ないわけでして、その中でどう県が補完をしていくかという役割を、真剣に考えてください。そうしなければ、私は県の不要論が出ると思います。ですから、そのことを要望して終わります。


大山委員  質問に入る前に、委員長、糖尿病対策についての質問に際し、口頭による質問を補足するため、資料の配付をお願いしたいので、委員長の許可を求めます。


石川委員長  大山委員からの資料を配付する件につきましては、許可いたしたいと思います。
 職員から資料を配付させます。
 大山委員、質問を行ってください。


大山委員  今、配付したのはGI値表といいまして、私のおととしの質問の後、県の「健やか香川21ヘルスプラン」に、これを活用したものを取り入れたいというようなことを載せていただいたと思うのです。きょう執行部の方が、課長も含めて全員おいでになりますが、GI値表を見たことある方は手を挙げてください。
 2人います。
 委員の方はGI値表を、1人見たことがある。谷久委員は私から指導しましたので、その時に見たということだと思います。
 県のヘルスプランには、このGI値表を活用して、ということが載っております。さきの議会でも、それを言いました。しかし、執行部の方は初めて見たという人ばかりで、ほとんどの人は知らない。委員の方も、ほとんど知らないというのが、現状であります。
 私はこれをもとにダイエットを行って、20キロぐらい痩せましたので、その仕方なども後で説明させていただきたいと思います。
 まず、現状の糖尿病の罹病率は、香川県は全国で今ワースト2位、この前まではワースト1位でありました。
 そこで、糖尿病の一番の治療の問題点ですが、糖尿病は一度かかると治らないと諦めている方がほとんどだと思っております。不治の病だと言われてもおります。医者の方に話を聞いても、なかなかこれは難しい、生活習慣病、要するにあなたが食生活で努力をしなかった結果こうなったので、ぜいたく病なのだというようなことを言われます。患者の方はほとんどの方が、自分が悪いのだ、自分の食生活が非常に悪いから、こういうふうになってしまったのだというようなことを、医者からすり込まれるわけです。すり込まれると言ったら言葉が悪いのですが、生活習慣を改めなさいということを言われます。
 その中で、今の糖尿病学会が主張して、ずっと中央病院でも行ってきた、これまでの糖尿病治療に、カロリー制限による食事療法があります。しかし、この治療法は、私も少し読んでみたのですが、例えば1日にとるべきエネルギー量から、そのカロリーに匹敵する食品の重量を計算し、80キロカロリーを1個(1単位)としてまとめて考えます。それが1日に何個(単位)食べられるかということを覚えておくというように書いてあるのです。これを読んだ瞬間、何のことやらわかりません。そういうようなことで、まず医者から非常に苦しいカロリーの摂取制限の指導を受けるわけです。こういうことを生活習慣で直してくださいというわけですが、これがほとんど続かないのが現状ではないかと思います。
 そこで、あなたは糖尿病ですよといったときに、カロリー制限というのは実質どこまで、どういうような指導をしているのか、教えてください。
 私は直接、血糖値が高いと言われてダイエットをしたのです。これ以上高くなったら糖尿病になりますよと言われたことがあるのです。実際に糖尿病の治療はしていないのですけれども、その治療方法を教えてください。


星川健康福祉部参事  糖尿病の治療ということで、お尋ねの食事療法について、一般的にこれまで中心的に行われているということで御説明させていただきます。今御説明がございましたように、その方の適正体重、それから1日の活動量等から、必要なエネルギー量というのをまず出しまして、80キロカロリーを1単位ということで、例えば1,600キロカロリーだったら1日20単位という計算で、それを3食に割り振って、献立を一緒に考えていくというのが基本でございます。


大山委員  結局、食品ごとに全部表があるのかないのかは知りませんが、全部把握しておく必要があって、それを毎回食事ごとにいろいろ考えながら、カロリーも決められた中で全部をやっていくことになります。そうなると、外食や間食は、ほとんど何も食べられないという状況になっていくのではないのかと思うのです。非常に苦痛を伴うようなことで、甘いものが好きだったり、炭水化物が大好きであったりする方が大体糖尿病になるのだと思います。
 そういう食生活をずっと続けてきた方が、その食事制限を本当にやれているのかでしょうか。糖尿病ですから食事制限をやってくださいと言われてやった中で、どれだけの人たちがそれに成功して糖尿病を改善しているのか、それから、どれだけの人たちができなくてリタイアしているのか、リバウンドしているのか、そのような統計があったら教えてください。


星川健康福祉部参事  済みません。正確な数字はわかりませんが、平成20年に県で糖尿病の実態調査をしたときに、病院にかかっている方で、過去に治療中断をしたことがあるという方が大体3割から4割ぐらいおられました。


大山委員  2007年のデータですが、大体同じです。3割から4割の人は治療を断念するということになって、結局は投薬治療ということになっていくわけです。投薬治療をする前に医者から何を言われるかというと、要するにあなたが努力できなかったから、投薬治療に移るのです。ですから、そういう叱責をまずされるわけです。そうしたら患者は、そうだったのか、自分が悪かったのだという罪悪感を持ちながら投薬治療に行くわけです。
 しかし、投薬治療といっても、これは対症療法です。うまく機能できなくなったインシュリンを投薬治療で出すだけの話でありますから、糖尿病が治るわけでありません。それで投薬治療に行くと、しばらく何年間かは、個人差があると思いますが、食事の後に薬さえ飲んだりインシュリン注射を打ったりしたら、それで大体生活ができるということになるのです。しかし、最終的には腎機能が悪くなったり、膵臓が悪くなったり合併症を引き起こしたりということで、ひどいときには透析をしなければならないということに、どんどんなっていくのだと思います。
 ですから、カロリー制限主体だけの今までの糖尿病治療というのは、非常に苦痛を伴うし、先ほど、どのような問題があるのかと言ったのですけれども、調べてみると、カロリー制限を余りやり過ぎると、脳内の中枢神経のバランスが崩れるとともに、筋肉の減少並びに交感神経の働きが低下するなどします。
 先ほど西川委員から鬱病の話がありましたが、要するに、交感神経の働きが低下すると言ったのは何かというと、自律神経失調症のことなのです。副交感神経が優勢のとき、例えば寝る前であるとかお風呂に入ったときに副交感神経がきちんと出ないで、交感神経がずっと働いているのです。ですから自律神経が失調症になり、それが鬱病につながっていったりするのです。そういうような問題が起こるほど、カロリー制限治療というのは非常に苦痛を伴うものであります。それに対して、GI値治療というのがあるのですけれども、これは今、皆さんほとんどの方が御存じありませんでした。
 GI値治療を、御説明いただけますか。私から説明してもいいのですけれども、そちらでどのように御理解なさっているのか、説明をしてください。


星川健康福祉部参事  GIというのはグリセミック・インデックスの略で、要は、同じ炭水化物をとっても、血糖の上がりぐあいが違うというのがだんだんわかってきまして、食後の高血糖を抑えるために、なかなか血糖が上がりにくい、いわゆる低GI値の食品を中心にとるという、ダイエット法の一つということだと思います。


大山委員  皆さん方にお配りした資料の、ここに低インシュリンダイエットと書いてありますが、この治療を行う場合、またダイエットのときには、カロリーは関係ありますか、ありませんか。


星川健康福祉部参事  いろいろな方がいろいろな提唱をされておりますが、基本的には炭水化物の質を考慮するということです。ただ、低GIでも、食べ過ぎるとよくないという注意点はあると思います。


大山委員  食べ過ぎは、何にでもよくないのです。
 皆さん方にお配りした資料の中の、GI値というのは、よく調子が悪くなったらブドウ糖の点滴をしますけれども、あのブドウ糖が体内に入った場合に上がる急激に血糖値を100とした場合に、この食物を食べた場合は幾らになるかということを示したものです。要するに、血糖値が上がるか上がらないかということです。血糖値が上がる食物であるということは、GI値表のこの赤いラインが示しています。血糖値が上がるということは、要するに、インシュリンがたくさん出てきます。インシュリンがたくさん出てくると何が起こるかというと、血中の血糖を脂肪にかえるという働きがあるのです。ですから、血糖値の上がりやすいこの赤いラインで示した食物を食べたときには、どんどんと肥満化していくということが起こるわけです。こういう食生活がずっと続いていくと、インシュリンが毎日大量に出てくるわけですから、インシュリンの機能低下ということが起こり、最終的にはインシュリンが出なくなり糖尿病を発症することになるわけです。
 ですから、この低インシュリンダイエットは、このGI値を参考にしながら、赤いラインで示したGI値が60以上の食品を極力避けて、赤いライン以下の、黄色や緑色などのラインで示している食品を食べましょうということであります。
 私は、これを2年前からずっと実践しております。
 例えば精白米は、1ページ目を見ていただいたら、84となっています。カロリーは168ですが、このカロリーは関係ありません。しかし、これを玄米の5分づきにかえると、レッドゾーンから黄色のラインに落ちます。これは血糖値がそれほど上がらず、緩やかに上がってくることになります。ですから同じ精白米でも、おかゆで食べると57に落ちますから、これも血糖値が上がらないのです。普通の玄米で食べると56ですから、このあたりを中心に食べるように、例えば白米を玄米などにかえると、血糖値が上がらないのです。
 ですから、肥満も防げるということでありまして、全くカロリーは関係なく食べることができます。
 最後のページを開いてください。これは極端な事例ですが、調味料類の項目にマヨネーズがあると思います。マヨネーズは不健康の代表のように言われていると思います。しかし、マヨネーズの血糖値上昇値はというと15なのです。カロリーは670もあるので、カロリー制限からいうとマヨネーズは絶対にだめなのです。しかし、この低インシュリンダイエットになると、マヨネーズはどんどん食べてくださいということになります。私はサラダにマヨネーズを大量にかけて食べております。しかし、それで太ったかというと、太りません。マヨネーズは嗜好性が非常に高いもので、食べやすいし、満腹感も出てくるわけでありますが、このGI値表を活用していくと、これが全く太らないということになってくるわけです。ただ、食べ過ぎるとだめですけれども、普通にかけるというようなことであれば、大丈夫です。
 それから、2枚目の肉類の項目を見てください。牛肉のレバーから始まり、サーロイン、タン、バラ、ヒレ、これらは全部40台です。カロリーは物すごく高くなります。カロリーだけで考えると、焼肉は絶対どれもだめということになるのですが、GI値表では、焼肉はどれも大丈夫ですということになるのです。焼肉をたくさん食べるより、白い御飯をいっぱい食べるほうが、GI値が極端に上がり、血糖値が極端に上がるということになってくるわけです。
 私の場合は焼肉に行ったときに、最後の締めの御飯は食べません。しかし、肉はしっかりと食べるという食生活をずっと続けた結果、焼肉の脂肪分が脂肪にかわって、コレステロール値が物すごく上がったかというと、血液検査した結果では、体重97キロのときにはコレステロール値、中性脂肪値、ともに非常に高い値を示しておりましたが、20キロ減量した現在では、全く正常値の範囲内にあります。それに加えて、善玉コレステロールが多くて、悪玉コレステロールが少ないという状況にまで改善されております。
 ですから、カロリー制限は全く関係ありませんので、こういうGI値をきちんと皆さん方が理解をして、これに準じた食事をすることが大事なことであります。
 香川県の場合は何がいけないのでしょうか。資料の1枚目にある精白米のGI値は84、生うどんは80です。毎日これのダブル摂取をしているのです。うどんとおにぎり、うどんといなり、うどんとおすし、これをずっと食べているのです。そして、カロリーが高いからといって、野菜のてんぷらをやめるのです。しかし、てんぷらは関係ないのです。油分は関係なく、GI値は余り高くありません。後で見ていただいたら結構なのですけれども、不溶性の食物繊維といいまして、要するに胃の中の粘膜をつくって、血糖値を上げにくいのです。てんぷらでもいいので、例えばゴボウやワカメというような不溶性の食物繊維を一緒に食べてやると、GI値、すなわち血糖値が上がらないということになるのです。
 これをしっかり見ていただき、委員の方もこれを参考にして食事をしていただいたら、カロリー摂取制限ほどつらい思いをせずに、ダイエットができます。
 私の一検体だけでは、全てははかれないと思いますが、しかし私の経験上、それほどコレステロール値が高くなったとか、中性脂肪値が多くなったということはありません。
 ですから、GI値を「健やか香川21ヘルスプラン」に載せていただいたのはいいのですが、ほとんどこれが活用できていない状況にありますので、これをもっと活用する必要があると思うのです。今配った資料をそのままコピーして県民に配ってくれてもいいのです。
 そちらで段取りをして周知徹底していただければ、予防段階なら、ほとんどの糖尿病で、血糖値は下がっていくと私は思っておりますが、どのような御見解でしょうか。


星川健康福祉部参事  日本の糖尿病学会でも、科学的根拠に基づく糖尿病診療ガイドライン2013というのがございまして、その中に予防の項目がございます。そこでは、今御指摘いただきました低GI食品とか緑黄色の野菜とか魚というものが糖尿病の予防効果があるということで、グレードA、つまり強く勧めるという記載もございます。そういうことも踏まえて啓発に努めたいと思います。


大山委員  確認しておきますが、次の議会のときには、ほとんどの皆さん方、委員の方も含めて、GI値表を把握しているというような状況に、また来年度に向けて、県民に対しても啓発活動をしていただけるということで、よろしいのでしょうか。


大津健康福祉部長  私も検討させていただきたいと思いますが、今後、県としても、いろいろな研修などの機会もございますので、そういった機会も捉えまして、食物の選び方といいますか、そういったことも啓発していきたいと思います。


大山委員  ダイエット方法にはいろいろあるのですが、一番誤解されるのは、「大山委員の言っていることは、炭水化物を抜くダイエットのことだ。」と言われることです。しかし、我々の言っていることは、炭水化物は抜きません。要するに玄米にかえるだけでありますから、白米を食べないということです。それも、血糖値が高くて、そのような状況にある方がそうするといいのです。普通のときは、白米とうどんを一緒に摂ることを避けて、血糖値を下げる野菜などの食物繊維を一緒に食べたら、別に白米を食べても、うどんを食べてもいいわけであります。
 それを毎日、GI値の高いもののダブル摂取をする癖がついて、お好み焼きと御飯とか、ラーメンライスとかを食べる方が香川県は特に多いのです。前に座っているある課長の体形を見ていると、そういう食生活をずっとしておられると思うので、これを参考にしながら毎日の食生活を考えていったら、多分、半年ぐらいで10キロぐらいはすぐ痩せられると思います。皆さんに御理解をいただかないことには、これは前に向いて進まないので、どうぞよろしくお願いします。
 炭水化物ダイエットは、炭水化物を全部抜くというものではありません。これはこれでまた別にいろいろな問題が出てきますので、そのあたりを御理解いただいて進めていただきたいと思います。
 GI値表、糖尿病については以上であります。
 次に、子育て支援についてであります。
 先ほど三野委員から待機児童のお話がありました。確かに、三野委員がおっしゃるとおりだと思いますし、家庭的な育児支援というものも進めていく必要があると思います。三野委員がおっしゃるとおりだと私も思っておりますし、これからの時代、女性も活躍していただかなければならない。安倍総理も女性の活躍、社会進出ということを一生懸命訴えておりますので、それはそれでいいと思います。
 その方向で行った場合に、補完機能として託児所や保育所に、質のいい保育士の方がたくさんいるということはいいことだと思います。そのことを補完しなければならないというのは、三野委員のおっしゃるとおりだと私は思っております。
 しかし、私がいつも訴えているのは何かというと、待機児童をゼロにする。それから託児所をきちんと整備する。保育所をきちんと整備する。保育士を多くする。これは非常にいいことかもしれませんが、これが子育ての外注化につながったのでは、意味がないということであります。ですから、子育ては、あくまでも、父親、母親、おじいちゃん、おばあちゃん、家族がきちんと子供に対して健全な愛情をかけるということが基本でなければならないと思っております。
 そういう意味では、今回出していただいた報告資料に「香川子ども・子育て支援事業支援計画(仮称)」の骨子案があり、11月議会で素案を、2月議会で計画を諮るということです。ここには、「子育て支援は、保護者の育児を肩がわりするものではない。親自身が持っている子育てできる力を存分に発揮できるよう支援することにより、親が親として成長し、より良い親子関係が築かれ、子どものよりよい育ちの実現につながる。」とか、「子どもと子育て家庭を社会全体で支え、すべての子どもが心身ともに健やかに成長することができる環境づくりが以前にも増して必要となっている。」と書いてあります。
 今までの子育て支援の文章ではこういう視点が抜けていたところで、ずっと私もこのことを訴えてきたのですが、何カ所かきちんと入っているので、この点については非常にすばらしい進歩だと思います。さすが子育て支援課長、メタボリックさえ気をつけたら、いい方向に行っていると感謝をしておりますし、私どもの意見も取り入れていただいたのだと思っております。
 しかし、先ほど三野委員もおっしゃったように、要するに、これからの時代は待機児童をどんどん減らしていかなければならないし、それに対応していかなければならないことも、ある意味事実であります。また、女性の社会進出も支援をしていかなければならないのも事実であります。そこのところで、この基本理念の中に、もう少し、子育て支援を進めることは片方で重要ですが、それによって乳幼児期の母子の親密体験を阻害するものではありませんという一文を入れていただけたら、もっといいものになるのではないでしょうか。
 先ほど、西川委員から鬱病の話がありました。鬱病になりやすい方は、乳幼児のときに母親との親密体験、母子一体感がうまく図れていないのです。常に母親がいない状態で不安定な状態の中で、人間関係の基礎をつくることができなかった。そういうような子供たちが大きくなって、社会性に少し欠陥があったり、精神的に負担を強いられたりすると、鬱病になりやすいという、現代の脳科学の研究結果もあるわけであります。
 乳幼児期に預けるというのは、これは全て親側の理論であります。母親が働きたいから、経済的に有利になりたいからといういろいろな理由がありますが、これは全て親側の理論であって、子供の心理的な健康や、心の醸成ということに関しては、全く考えられていなかったのです。
 この基本理念を読むと、大分その考え方を入れてきてくれているのだとは思いますが、それに、母子の親密体験の大切さを、ぜひつけ加えていただきたいと思いますが、これはどうでしょうか。部長でも、課長でも結構です。


大津健康福祉部長  子ども・子育て支援事業支援計画の基本理念でございますが、今、骨子案をお示ししています。先ほどもありましたように、「子育てとは、子どもに限りない愛情を注ぎ、子どもの成長する姿に感動し、親も親としても成長していくという大きな喜びと生きがいをもたらすものであり、また、このことによって子どもは家族との絆を形成していく。」と、委員がおっしゃっていただいている趣旨も込めて、子ども・子育て会議でもいろいろな御意見をいただいて、今のところ、こういう基本理念を整えております。
 先ほどありました母子の親密体験を阻害しないように配慮すべきということも、特に乳幼児期においては、養育者との親密な関係を維持するということは、非常に愛着形成のために大切だと、私としても思っておるところでございます。また一方で、いろいろな事情で、先ほど言っていただきましたが、保育所での保育等も必要な方々、利用せざるを得ない方への支援も図っていかなければいけないということだと思っております。
 そういうことで、今後、これから素案や最終案としていく中で、今おっしゃっていただいたようなこと、例えば、乳幼児期には、しっかりとした愛着形成が必要であるといった趣旨をもう少し盛り込むようなことを、今後、検討してまいりたいと思います。


大山委員  一文、その趣旨のことを入れていただくだけでも、全ての子供の、心の健全育成の防波堤になると思っております。先ほど、三野委員からも家庭的保育の話がありましたが、その保育ママというのはどこから始まったかというと、多人数を少数の保育士さんが預かるというのではなく、子供たちを預かるにしても、家庭的な雰囲気の中でしようというような考え方から、多分、東京都の杉並区が、これを最初に提唱して、そこから波及してきたことだと思います。しかし、家庭的ではあっても、あくまでも家庭的であって、家庭ではありません。ですから、家庭のお母さん、お父さんの役割のかわりには絶対にならないものであります。また、そちら側がお父さん、お母さんになってしまったのでは、また将来精神的に困る状況が起こってきます。そのあたりは、きちんと歯どめがかかるような一文を入れていただきたいと思います。
 その中で、例えば報告資料22ページの「香川県子ども・子育て支援事業支援計画(仮称)」の骨子案に、「子どもを健やかに育てるための健康づくりの推進」というのがあるのです。これには、「親子の健康の推進と体力づくりの推進」、「食育の推進」、「子どもの疾病の予防と早期発見、早期治療の推進」、「歯科保健対策の推進」、「思春期保健対策の推進」と、全て体のことが書いてあるのです。そこに、先ほど言った心の健全育成も、一つここの中にも入れていただきたいと思いますので、そのあたりを強く要望します。子宮頸がんの質問もあるのですが、私もいろいろ勉強してみましたが、まだ少し国からの回答に時間がかかるので、今回の質問ではなく、次の11月定例会での質問に延ばさせていただこうと思います。
 以上要望して、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


十河委員  すばらしい議論が続きましたので、非常にやりにくいのですけれども、通告どおり質問をさせていただきたいと思います。
 介護でありますけれども、入所がしにくいということは、過去からずっとあるのですが、過去には希望者が非常に多かった。希望者が1万人以上も残っていたというようなことを言われておりましたが、最近になって、実際の希望者が1,000人以下、八百何人になったということで、非常に入りやすいのかという感じがいたします。しかし、何で極端に数字が下がってきたのかも、疑問点の一つであります。聞くところによりますと、各市町1カ所で統計をとったのだということも言われております。しかし、それだけではないのではないかと思いますが、この入所希望者について、実際どの程度の実数があるのか、まずお知らせいただきたいと思います。


大津健康福祉部長  介護関係で、特養の入所希望者ということだと思うのですけれども、最近では、昨年の10月1日時点で調査をしたものがございます。その調査結果ですが、まず入所申込数を各市町から出していただいた総数は1万1441人です。これには施設ごとの重複はありません。そのうち、既に亡くなられた方や転出した方を除きまして、また、この調査時点では申し込んでいたが、既に入所している方などを除きますと、実の入所申込者数が7,814人という結果になっております。
 ちなみに前回県が調査した平成23年1月時点では、この7,814人にあたる方が5,917人でしたので、やはりふえている状況でございます。また、この7,814人のうち入所の必要数ということで、例えば当面は入所の希望がないとか、緊急性がない方、それからほかの老健や介護施設に入っておられる方を除いた入所必要者数の数字が、854名となっております。前回平成23年1月の調査では733人という結果でしたので、これも前回調査よりはふえているというのがこの調査結果でございます。


十河委員  この数字、非常に上から下まで幅広い数字が出ているように思うのですが、もう少し実数に沿った調査をする必要があるのではないかと思うのです。各市町が、中学校区単位で1次包括支援センターをつくっています。しかも、社協に籍があるグループが調査をするようになっているようでありますが、もう少し実態をはっきりとつかむ必要があるのではないでしょうか。結局このわからない数字で、うちには入れません、2年後、3年後になりますというような返事が結構返ってくるということでありますので、どうしても入りたい人は、いろいろな手を使うか諦めるかの、いずれかになっていると思うのです。そうなると、あとはどうなるのでしょうか。諦めたときには非常に危険なことがあるのではなかろうかと思うのです。先ほど西川委員が話された自殺の中にも、この入所不可能という人も結構カウントされているのではないかと思うのです。この実態調査は、今までどおりでいいのかどうか、もう少し各市町の包括支援センターの取りまとめ役というのをつくる必要があると思うのですが、それについてはいかがでしょうか。


大津健康福祉部長  先ほど調査結果を申し上げましたが、この調査に当たっては、申し込んでいる方がそれぞれどの程度の緊急性があるかを、ケアマネジャーや市町で個々に確認した上での数字ということで、今回結果を出させていただいております。
 具体的に、市町でどのような調査をしたかにつきましては、課長から補足があれば答弁させていただきます。


岸本長寿社会対策課長  調査の仕方についてお答え申し上げます。
 ただいま部長からも御答弁申し上げましたとおり、この調査は市町を通じて行っております。その際、市町に調査票をお送りしまして、まず、先ほど7,814人と申しました実入所申込者数というのを出します。その後に、市町でケアマネジャーなどに確認していただいて、入所の緊急性がないと判断される方や、当面入所希望はなく、まずは申し込んでいるだけといった方についても、市町から個別に聞いて確認しているところでございます。それを集計した結果が、先ほどの数字でございます。


十河委員  もう一つ心配なこととして、実は、希望者が全部包括支援センターに申し込みをするかというと、それは違うのです。各特別養護老人ホームへ直接申し込みをする人が結構いるということであります。そうなると、調査から抜けている入所希望者がいて、これが結構多いのではないかと思うのですが、それはどのように把握しているのでしょうか。


岸本長寿社会対策課長  まず、地域包括支援センターと特養の関係について御説明申し上げます。地域包括支援センターは、委員御指摘のとおり、介護保険の申し込みの窓口ではなく、特別養護老人ホームの入所を希望される際には、各利用者の方が直接特別養護老人ホームに申し込まれるということとなっております。今回の調査との関係で申しますと、その施設に対して申し込んだ方を集計しておりますので、地域包括支援センターを経由しているわけではございません。あくまで直接施設に申し込んだ方の集計をしているところでございますので、御理解いただければと思います。


十河委員  それは、なかなか解せないところがあると思うのです。社協の中で、いろいろな数字のあやがあると思うのですが、それをどこか一つに各市町できちんとまとめる必要があるのではないでしょうか。そうしないと数字が1万になったり、2万になったりというようなこともあります。わからないうちに二重に申し込みしているであるとか、元気だけれども申し込んでおけということで申し込みをする人や、緊急性のない人が申し込みをすることも結構あるのでないでしょうか。それは精査できるのでしょうか。


岸本長寿社会対策課長  先ほどの私どもの説明が不十分で申しわけございません。
 この調査に当たりましては、先ほど申しましたとおり、各施設が市町に、自分の施設には何人申し込みがありますということを報告していただきます。市町では、一旦、管内分を名寄せいたします。そこで重複は排除いたします。さらに、県での再度集計の際に、広域的なものですと複数市町に申し込むということも当然生じますので、それについては県で重複を整理いたします。最終的には、この数につきましては、県あるいは管内市町分はその市町で、一元的に取りまとめられていると受けとめております。


十河委員  自信を持って実数を把握しているということのようでありますので、それ以上は言いませんが、やはり心配があります。それをどうするかは、非常に難しいものがあろうかと思いますが検討をしていただいて、よりはっきりした数字にあわせて、今度はベッドをつくらなければいけないということもあります、それになると、経費もかかってきます。それは連動した一つの作業だと思いますので、ぜひひとつ、慎重に、かつ大胆に実数の把握をしていただければと思います。それをお願いしておきたいと思います。
 次に、先日、NHKの「クローズアップ現代」を見ておりますと、高齢者の破産、老人破産ということで出ておりましたが、こういう人も世の中に数多くいるのだというように心配をしておるのです。東京の人ですが、年金を10万円もらっているが、家賃がそのうち6万円要る。あと4万円で生活するわけですが、電気、水道代を引いたら、1日何百円というお金で生活をしなければならない。高齢者一人ですが、その住居を見ていますと、非常に哀れです。流しの上にフライパンのようなものでカレーができていて、これを3日か4日かけて食べるのだというようなことも言っておりました。非常に厳しい現実があるというように思っています。世の中には、非常に厳しい生活をしている方が何人もいます。
 誰かが生活保護をもらってあげればいいではないかという話もあるのですが、田舎になりますと、それが大変なこともあります。田んぼや家があるということになりますと、そう簡単に生活保護をもらえるかというと、なかなか厳しいものがあってもらいにくいのです。また、もらうほうも、家があったら生活保護はもらえないのではないかという先入観を持っております。それで、先ほどの話のように非常に厳しい生活、1日何十円、何百円ぐらいの生活をする方がいるので、どうにかして助けてあげなければいけないということで、生活保護の申請をしたことがあるのですけれども、それも非常に厳しい。車があってはいけない。何か収入があったら、それは引かれるということで、本人もかなり弱っているということもあるのです。そういう弱者の救済対策が、それ以外にもっとあるのではないかというように思いますし、生活保護の基準を緩めるというような方法もあろうか思うのです。しかしながら、それはなかなか、窓口が市でありますので厳しいものがあるのです。弱者対策でもう少し何とかならないかという話ですが、いかがでしょうか。


大津健康福祉部長  低所得の高齢者への対応ということでございますけれども、私もNHKの番組を見ました。わずかな年金の中で、生活保護は受けずに生活しているという、いろいろな高齢者の方が何人か出てこられたということでございます。
 特に高齢者のひとり暮らし世帯がだんだんふえていくということで、香川県でも平成27年には、約4万9000世帯が高齢者の単独世帯と推計されております。全世帯の12.6%ということで、今後、またふえていくのではないかと思っております。
 そういう中で、経済的な問題を抱えている高齢者の方への支援ということですが、先ほどありました生活保護に該当される方は、生活保護を適切に適用して保護することも、ひとつ大切なことだと思います。まずは、そういった方が地域にどの程度いらっしゃるかということで、地域での見守りとかで、民生委員の方などにもいろいろと苦労していただいております。この民生委員の方や市町で、そういった高齢者の方に対する見守りをまずやっていかなくてはいけないのではないかと思います。そういう中で、本当に苦しい生活をされている方については、適切に生活保護を受けられるように、市町へつないでいくということだろうと思います。
 また、そのほかで考えられるとすれば、経済的な理由から、在宅で一人の生活が困難だという高齢者の方には、市町が措置をする養護老人ホームという施設がございます。それから、入居費用は少し高くなりますが、比較的低所得の高齢者の方の住居ということで、軽費老人ホームがございます。これは一部、県も利用者負担軽減のための補助をしております。こういった軽費老人ホームへの入所も一つの方法かと思います。まずはそういった高齢者の方をどうやって地域で見守っていくか。そういう方をどう支えていくかを、地域全体で考えていくことが大事なことだと思っております。


十河委員  一つは、施設に入るのが、非常に難しいということがあります。田舎になりますと、お金がないということはなかなか恥ずかしくて言えないということで、その人は、どうやって生活しているのかというくらい、とことん現金がない。最後は困って、近所のおばさんに借りに行くというようなこともあるのです。お金を借りたら、生活保護をもらったときにはそれを返せないようなことになっているのです。制度上、返せないということのようです。それは、もう少し考えないといけないと思います。早く生活保護をもらいなさいということで指導してあげればいいのですが、なかなかそれができにくい。本人が実情を隠してしまうので、さらに大変なのです。
 家があって、しかも自営業で国民年金しかもらえないとなると、大体6万円ぐらいです。そのぐらいしかもらえなかったら、それこそ施設に入ろうと思っても入れないということもあります。施設にも入れないのでは、餓死しろということかということにもなります。早く民生委員などに回ってもらって把握していただければ、生活保護という方法もあるのだと思いますが、その生活保護の基準が非常に厳しいわけです。
 こういう言い方をしたら怒られますが、今はもうないと思いますが過去には、結構口のうるさい、やかましい人には生活保護を出していました。外車に乗って、昼間は夫婦でパチンコに行って稼いでいるというような人が生活保護をもらっている例が過去にはありました。最近は、それは余りないのだろうと思いますけれども、そういう弱者にもう少し温かい手を差し伸べてもらえるようなことになってこなければいけないのではないかと思います。そういうことも一緒にして一つの基準をつくることは難しいものがあるかと思いますが、そういう弱者に救いの手を伸ばすのも行政の仕事ではないかと思うのです。変えていくというのもなかなか面倒なのかもわかりませんが、それも一つ十分検討していただきたいと思いますので、これも要望にしておきたいと思います。
 それと、認定こども園についてですが、来年の春から受け付けをするということでありますが、最終的に認定こども園の内容は固まってきたのでしょうか。まだ国からの情報は曖昧なところがあるというようなことも聞いておりますが、その点はいかがなのでしょうか。


小川子育て支援課長  認定こども園の御質問にお答えいたします。
 制度の予定といたしましては、来年の4月から施行ということで、あと半年という段階でございますけれども、国におきましても、大筋では固まってきていると思っております。しかし、国においても、特にお金の面も含めまして、細部についてはまだまだ検討中といいますか、確定していない部分もあるというふうに理解しております。


十河委員  来年の4月にスタートしようかというときに、お金が決まっていないということになると、保育所を経営している人にとっては、申し込みをしていいものかどうか、非常に迷っているところがあると思うのです。
 今、私立保育園から認定こども園にしようというような希望は、県下でどのぐらいあるのでしょうか。


小川子育て支援課長  私立の保育所からの移行ということでございますが、検討されているとお伺いしている保育所はございますけれども、確定的に移行するということでお聞きしている保育所は、現時点ではございません。


十河委員  ということは、認定こども園にかわってもらうという意向でなく、現状維持でということが本筋なのでしょうか。認定こども園は、よほどの希望がなければ認めないという解釈をしていいのでしょうか。それはいかがですか。


小川子育て支援課長  認定こども園につきましては、国全体として推進をというのが、国の立場だと理解をしております。ただ、国においては、特に来年度の保育所に対する経費面の支援が、来年度予算の予算編成の中で検討するということが言われておりまして、先ほど申し上げましたように、まだ不確定な部分が残っているということでございます。そういう中で、各私立の保育園におかれましては現在悩んでおられるといいますか、検討を続けておられるというように聞いております。
 子ども・子育て支援新制度自体は来年4月から施行ということになっておりますが、各園におかれましては、必ずしも来年4月に確定をせずに、その後に移行するという選択肢もございますので、そういうことも含めて、現在各園で検討されているところだと理解しております。


十河委員  来年の4月スタートということではなくて、暫定スタートというように解釈をしていいのでしょうか。認定こども園になりますと、いろいろな制度があり、それに対応するための期間が結構要りますし、人の問題もあります。施設の問題もあります。そういうことを考えますと、半年ぐらいでは何にもできないということになります。当然1年先でも、恐らく、これから先いつでも移行はできますというようなことになるのかと思うのですけども、そういう基準を早く示して、今後、こういうように認定こども園はなりますから、こういう準備をしてくださいというような周知もする必要があろうかと思うのです。しかし、何かいま一つ確定していない。曖昧な方向で何とも言えない。経営者にしてみたら、一体どうなるのかという心配が非常にあるのですが、そのあたりはどういうように考えておられますか。


小川子育て支援課長  御指摘は、そのとおりだと思っております。県といたしましては、これまでも国から情報があれば、できるだけ早くしっかりと各事業者、そして市町にお伝えをしてきたところでございます。今後とも情報がありましたら、的確にお伝えをしていきたいと思っております。


十河委員  国が決めることですので、なかなか面倒なことがあろうかと思いますけれども、結構、保育園では期待をしておりますので、できるだけ早く周知をしていただきたいと思います。それをお願いしておいて、終わりたいと思います。


石川委員長  以上で健康福祉部及び病院局関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


石川委員長  異議なしと認め、健康福祉部及び病院局関係の質疑、質問を終局いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。