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平成26年[6月定例会]文教厚生委員会[教育委員会] 本文




2014年07月01日:平成26年[6月定例会]文教厚生委員会[教育委員会] 本文

石川委員長  今期定例会において本委員会に付託されました教育委員会関係の案件はありませんので、直ちに質問を開始いたします。


氏家委員  私からは3問質問させていただきます。
 まず1点目は、県立体育館についてお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほど御説明がありましたように、県立体育館につきましては、当初は耐震改修を行い早期の利用再開を図り引き続き活用するため、昨年度3回耐震改修工事の入札を行ったわけですが、いずれも不調に終わり、その後、検討の結果、体育館として維持するための改修工事は見送りたいという説明であったと理解しております。
 現在、アリーナ部分は、平成24年4月の調査において屋根の落下の危険性が判明したことから、利用を中止しております。これによって、それまで県立体育館を利用していた団体や個人が周辺の公立体育館を利用するようになっており、さまざまな不便が生じているのではないかと考えております。
 利用者の方々は、本来であれば本年度耐震改修を行いまして早期の利用再開を期待していたのではないかと思っております。また、仮に新たな体育館を整備するのであれば、耐震改修以上に時間がかかるわけでありまして、より一層の不便を強いられると思います。
 そこで、今後、新たな中核的体育館についての調査検討を、前年度に続き今年度も進めるということでありますが、現在の検討状況、また今後どのように進めていこうとしておられるのかお尋ねをいたします。


西原教育長  氏家副委員長からの御質問にお答えをいたします。
 まず、県立体育館に関しまして、過去に年間10万人、アリーナ部分だけでも6万人が利用する施設で、卓球やバスケットボールなどの競技では県大会レベルで活用され、平日も団体利用や個人利用をされるなど利用率も高く、一定の役割を果たしてきたところでございます。
 アリーナ部分の利用を中止して以降、県内、特に近くの公立体育館では利用者がふえまして予約がとりにくい状態が続いていると聞いておりまして、県民の皆様には御不便をおかけし、大変申しわけなく思ってございます。
 そういう中で、県立体育館に関してはいろいろと要望もありまして、平成24年11月には県の体育協会等関係競技団体からも、国際競技大会や全国競技大会の開催、さらにはイベントやその他各種行事が開催できる、本県を代表する施設として、相応の駐車場も備えた体育館を要望されております。
 平成25年度と本年度、その中核的な機能を果たす体育館の将来的な整備を見据えて、そのあり方の調査検討を行うということで進めてきたわけでございます。その調査の状況ですが、まず平成25年度におきましては全国の体育館の設置状況について情報を整理しまして、その中から、最新の体育館がある石川県や和歌山県、近県では鳥取県や岡山県の比較的新しい体育館、さらには財源的なことも考慮しPFI事業で整備した山口県の体育館などについて、それぞれ建設までの経緯や規模、機能、工事費等の現地調査を行ったところでございます。
 今年度は、その調査に加え、国際大会等を開催している比較的中規模の山形県、福島県、また長崎県などの体育館について現地調査を行うこととしております。こうした調査を踏まえ、他県の整備の方針や内容等について整理するとともに、そういった状況を踏まえて県の中核的体育館としてどのような機能が必要か検討したいと考えてございます。その整理の後にはなりますけれども、関係部局と調整しつつ、県議会はもとより関係者の御意見を聞きながら、体育館の機能についても取りまとめていきたいと考えております。


氏家委員  ただいまの答弁で、各県の事例などを調べているということでありましたが、今の答弁をお聞きしておりますと、どうも耐震改修工事は行わないということで決定したというように捉えられるわけです。それでは今後、今の調査の結果も踏まえなければならないと思いますが、どのように整備をしていくおつもりなのか、改めてお伺いいたしたいと思います。
 それと、併設している県立武道館につきましても、筑後、相当年数がたっております。老朽化が激しいと聞いておりますし、また駐車場や観客席についても時代に合わなくなっているのではないかというお話も聞くわけでございます。県立武道館につきましても整備をどのように進めていくのか、あわせてお尋ねしたいと思います。


西原教育長  現体育館は、本年度予定どおり改修工事を実施するとなれば、多額の追加予算が必要なこと、またそういった追加予算を踏まえて改修工事をしても、現在の体育館は天井が低いなどの競技施設としての機能が十分でないといったことから、体育館としての改修工事は見送ることにしたいと考えてございます。
 また、建物に関しては、これからよく検討する必要があるところでございます。
 次に、新た中核的な体育館に関して、武道館の話も含めての整備という御意見があったわけでございます。県立武道館も県立体育館と同様に、昭和41年に建築された建物でして、老朽化してございます。ただ、平成16年度に耐震の診断を行いまして、23年度に耐震改修工事も行ったところでして、これでしばらくは使える状況にはなってございます。
 ただ、体育館の近くにある武道館は柔剣道場がそれぞれ2面しかなく、限られた競技大会しか開催できないといったことや観覧席がないことが前々から言われておりまして、県の体育協会からも武道場をという要望もございますので、県が今行っている県の中核的な体育館についてそれぞれ調査検討してございますけれども、その中で武道場のあり方も含めて検討したいと思ってございます。


氏家委員  県立武道館は、県立体育館とともに建てられ、耐震化したということで地震対策は多少いいのかと思いますが、築後50年近くたっております。コンクリート躯体の劣化が激しいということで、いずれにしても近いうちには整備をしないといけないということでもあります。武道館は今後も使うとしても、利用者の方々に迷惑をかける時間が長くなるので、ぜひ県立体育館、県立武道館ともに、早く検討していただきたい。オリンピックも控えていますが、オリンピックの合宿の誘致には間に合わないかもわかりませんけれども、今市町に体育館がいろいろとある中で、さすが県立体育館と言われるような整備をしっかりと行っていただきたいと思います。要望としておきます。
 次に、県立高校の再編についてお尋ねをいたします。
 県立高校の再編につきましては、先日、新聞報道がなされたわけでございます。その内容は、平成29年4月の開校を目指している小豆地域と三豊・観音寺地域の統合高校につきまして、設置されるコース、学科、転学方式の統合などの概要が示されたようであります。そこで、重要なのは両校の教育内容の特色ということになろうかと思います。これについて、具体的にお尋ねしたいと思います。
 まず、小豆地域の統合高校では、用地を取得して新たに校舎、グラウンドを整備されるということであります。ここで大変に気になりますのは、開校まで3年を切っておりますので、平成29年4月の開校に間に合うのかといったことであります。そこで、開校に向けた今後のスケジュールについて具体的にお示しいただきたいと思います。
 また、三豊・観音寺地域の統合高校につきましては、観音寺中央高校、三豊工業高校が統合されるということでありますが、この2校ともに部活動が大変に盛んな学校であるとお聞きしております。部活動が盛んな学校が統合されると部活動の数がふえるということで、練習場の確保などが大変重要になると思います。統合によって部活動ができないとか縮小しないといけないということになると、統合した意味がなくなってきます。こういった部活動の練習の場の調整をどのように考えておられるのか、あわせてお尋ねしたいと思います。


西原教育長  統合高校について御質問にお答えをいたします。
 小豆地域と三豊・観音寺地域の統合高校の概要について先日発表させていただきました。具体的には、まず小豆地域の統合高校でございますが、全日制と定時制の普通科を設置することとしまして、全日制には、国公立大学や難関の私立大学への進学を目指す特進コースを設け、学力の向上と高い進路希望の実現を図るとともに、普通コースでは進学から就職までの幅広い進路に対応する教育課程を編成することにしております。また、定時制に3年で卒業できる3修制を導入するなど、地域のあらゆる学習ニーズにきめ細かく応える教育を行うというように考えてございます。教育方針としましては、「学業や部活動に打ち込める魅力ある教育環境の中で、生徒一人一人の資質能力を伸ばすとともに、豊かな人間性と創造性を培い、自主自立の精神を養う教育を行うことにより高い理想の実現に挑み続ける人間を育成する」という方針のもとに、学校の特色づくりを進めていきたいと思っております。
 また、三豊・観音寺地域の統合高校でございますが、全日制の工業科と総合学科の2学科を設置しまして、普通教育に加え、工業、商業、家庭の各分野の資格取得にも対応した幅広い教育活動を実践することで、地域社会の担い手となる人材の育成を目指したいと思っております。教育方針としても、「三豊工業高校の工業科が担ってきたものづくり教育と、観音寺中央高校の総合学科が担ってきた多様な学習ニーズに対応した教育を継承して、より多くの友人と切磋琢磨することで生徒一人一人の個性・能力を伸ばすとともに、明日の社会の担い手として主体的に行動できる心豊かでたくましい人間を育成する」という方針のもとに、学校を整備していきたいと思っております。
 両校とも地域との交流活動を推進し、地域から愛される、期待される学校としたいと考えております。
 また、特に小豆地域の統合高校についての御質問がございましたけれども、ここは新しく小豆島町に整備をするということで、今年度当初予算においても用地取得費を計上させていただいているわけでございます。ことしに入りまして、用地取得に関しては誠意を持って交渉を行ってございまして、多くの地権者の方の同意を得ている状況でございます。ただ、一部、多少苦労している箇所もございまして、現在、現地担当の職員が用地取得に日々汗をかいているという状況でございます。この高校につきましては、平成29年4月の開校を目指しておりますので、予定としては今年度中に用地を取得して、造成の工事にも取りかかり、ある程度進めてまいりたいと思っております。
 予算におきましては、取得状況によって造成工事費が変わる関係で、造成工事費については、ある程度金額が固まってから、次の議会に改めて議案として提案させていただきたいと思っております。それを踏まえて造成工事をした後、さらに今年度は建物の実施設計も済ませ、再来年度に建築工事を終えたいと思っております。平成28年度中に建設を終えて、所期の平成29年4月の開校時期を目指して取り組んでいるという状況でございます。
 それと、三豊・観音寺地域での統合高校の部活動についての御質問がございました。観音寺中央高校も三豊工業も、それぞれ部活動は非常に活発でございます。統合することによりまして、基本的には観音寺中央高校にまとまる関係で、観音寺中央高校が主にはなるわけです。しかし、全ての部活動を観音寺中央高校で行うことは困難かと思っておりますので、教育委員会としては三豊工業高校のグラウンドを活用するなど、部活動の練習場所が確保できるよう幅広く考えていきたいと思っております。


氏家委員  小豆地域の高校については、あと3年を切っていますので、一生懸命、目標どおりの開校を目指して頑張っていただきたいと思っております。
 また、三豊工業高校のグラウンドを使用するということですが、距離が遠くなりますし、どちらを使うのかという話もあろうかと思いますが、部活動がより活発になるように調整をしてもらいたいと思っております。
 今、教育課程、コース、特別活動の魅力といったものを説明していただいたわけでありますが、これらの情報は、これから高校の進学を控えております中学生、また中学生を持つ親御さん、保護者の皆さんに伝わらなければいけないと思っております。この統合高校に行きたい、行ってもらいたいと思う生徒や保護者が一人でも多いほうがいいわけでありまして、これらの学校の特徴、魅力を丁寧に周知していく必要があると思います。そこで、今後さらに統合高校に関する情報を、一人でも多くの方に丁寧に伝えていくためにどのように発信をしていくおつもりなのかお尋ねしたいと思います。


西原教育長  統合高校に関する情報の発信でございますけれども、中学生やその保護者に対する情報の提供については非常に大事だと思っております。現在、県の教育委員会のホームページにおいて統合高校の概要につきましては既に掲載をして周知を図っているところでございます。今後、7月に入って全ての中学3年生とその保護者に配布される「香川の高等学校」という冊子がございまして、その冊子に小豆地域、三豊・観音寺地域の統合高校のページを設けて紹介をしたいと考えてございます。また、同じく7月には、全ての小、中、高校の児童生徒に配布している「さぬき教育ネット」にも統合高校の概要を掲載して周知を図っていきたいと思っております。
 特に、小豆地域の統合高校の入試に関しては、先ほど申し上げました特進コースと普通コースは、統合に先駆けて小豆島高校や土庄高校の2校でそれぞれ分けて入学者を募集し、併願を可能とすることとしております。そういったことの入学者選抜要綱についても既に周知してございます。そういうことも含めまして、情報発信についてはいろいろと意を尽くしてまいりたいと思っております。


氏家委員  せっかく新しい統合高校として開校するのですから、生徒の学習ニーズにしっかりと応えていただきますとともに、部活動や特色ある学校行事など、それぞれの学校の伝統を継承、発展させていただきまして、統合を機会としてより魅力ある学校となるように整備し、情報の周知徹底をお願いいたしたいと要望しておきます。
 次に、「親育ちサポート会議」についてお尋ねをしたいと思います。
 先日、新聞報道で、子育て環境の改善に向けて保護者自身の成長を応援する「親育ちサポート会議」の記事が掲載されておりました。子供が基本的な生活環境や倫理観あるいは社会的マナーを身につける上で、親の影響は極めて大きいものがあります。現在、子育てしている親の中には、豊かな時代の中で自由気ままに育ち、親となっている方もいらっしゃるとお聞きをいたしております。そのような方の中には親として子供の教育ができているのか疑問に感じるケースも多々見受けられるというようにお聞きをしております。特に、子供が幼いうちから基本的生活習慣やしつけなどをきちんと身につけさせることが必要で、そのためにも、親もまた親として子供と一緒に子育てを通じて成長していくことが重要ではないかと考えております。
 さきの我が党の代表質問におきまして、教育長は、新たに有識者などの家庭を支援するための意見や保護者に対する応援メッセージを取りまとめ、広く保護者に伝えていくと答弁をされております。そこで、これを進めるために設置をされました「親育ちサポート会議」の具体的な内容についてお尋ねをいたしたいと思います。


西原教育長  「親育ちサポート会議」についての御質問でございます。
 子供のしつけ等に関し、本来家庭で果たすべき役割が十分果たせていない親がふえてきている状況もございまして、こういった保護者の方、親御さんが家庭教育の重要性を認識して実践できるよう応援するために、この会議を設置いたしました。
 会議にはさまざまな分野から委員を委嘱しておりまして、先月の19日に第1回の会議を開いたところでございます。その主な意見としましては、親自体が社会のルールを理解していないとか、親が子供の模範にならなければならないという御意見等がございまして、参考になる、より具体的な意見やメッセージが必要ではないかといったような意見が出されております。
 今年度、2回ほど会議を開催して、子供のしつけや規範意識の醸成、生活習慣の確立などについて、実践で活用できるような、より具体的な家庭を支援するための意見や保護者が成長していくための応援メッセージをまとめるようにしたいと考えております。応援メッセージにつきましては、「親育ちサポート会議」の委員も加えまして、文化、スポーツまた芸能などの分野で活躍中の、本県ゆかりの方にも依頼をして、さまざまな形で保護者に訴えられる内容にしたいと考えてございます。
 今回の「親育ちサポート会議」では、同じ子育てを行ってきた保護者の立場から今まさに子育て真っ最中の親に向けてメッセージを送り、親の成長につながるようにしたいと考えてございます。


氏家委員  会議の内容については大体理解できたわけでございますが、この場を通じて意見やメッセージが発信されると思いますが、どんなすばらしい内容であっても、これが保護者に伝わらなければ何の意味もないわけであります。これを今後どのように一人でも多くの保護者に伝え、啓発をしていくのかをお尋ねいたしたいと思います。
 それと、健康福祉部でたくさんの子育て支援を計画しているようでございますが、「親育ちサポート会議」との連携についてどのように考えておられるのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。


西原教育長  引き続いての質問でございますけれども、いただいた意見やメッセージについては、一人でも多くの保護者の方に手元に置いていつでも読めるように、冊子風に取りまとめたいと考えております。また、子供のしつけや基本的な生活習慣の確立は、早い段階で実施する必要がございますので、今回まとめた冊子につきましては、親になったばかりの保護者の方から小学校低学年までの幼児、児童を持つ保護者の方まで幅広く配布したいと考えております。
 その時期も、いつ取りまとまるかにもよりますが、取りまとめたものを踏まえて、新生児の3カ月検診時でありますとか、幼稚園などで保護者が集まる機会を活用して配布するほか、フォーラム等の場での活用や、ホームページ等への掲載等、幅広く広報したいと考えてございます。
 あわせて、委員御指摘のように、関係部局、健康福祉部との連携が必要であると思っております。そのため、今回、会議の委員には子育て支援を行っている団体から選任して意見をいただくとともに、新生児の3カ月検診時に冊子を配布したり、保育所にもこの冊子を配布するときにはいろいろ連携が必要でございますので、そういった活用が十分図れるように連携していきたいと思っております。今後とも、幼児の保護者への啓発が重要になりますので、関係部局と一層連携を図りながら取り組んでいきたいと思っております。


氏家委員  サポート会議の結果やメッセージを、冊子に取りまとめて各段階で配布をしていきたいという御答弁をいただきましたが、配布した後に読んでもらわないといけないので、配布は全部できたとしても、それを何人の人がしっかり読んでくれるかということが問題になろうかと思います。
 私ごとで恐縮なのですが、小学校と中学校でPTAのお世話をさせていただきました。その中でいろいろ保護者に対する講演会とか研修会など、さまざまなことを計画しましたが、毎回同じ人が出てくるというのが実情でありまして、本当に聞いてもらいたい保護者、親御さんはなかなか参加していただけないのが実情であります。今回につきましても、冊子は配ったとしても、本当にしっかり読んでもらわないといけないという親御さんにしっかりと読んでもらえるように、配った後のフォローをしっかりと行ってもらいたいと思っております。要望として、質問を終えさせていただきます。


山本委員  きょうは大きく2点と、最後に要望を交えて、質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、生きる力の展開についてお聞きしていきたいと思います。
 5月だったのですけれども、本県でもおなじみでもあります尾木ママのトークセッションに参加する機会がございました。そこで出てきたのがグローバル・コンピテンシーという言葉で、ややこしいのですが、これからの難しい時代を生き抜いていける人間が必要だという形で、コンピテンシーという言葉が何度か出てきました。私も、何て言ったのかと思いながらメモして覚えておいて、後で調べようと思ったわけです。
 調べてみると、コンピテンシーとは高業績者の行動特性、もっとわかりやすく言うと、社会で結果を出している人の行動特性にはどういった考えや行動の特徴があってそうした結果を出しているのかという概念だそうです。文部科学省ではキー・コンピテンシー、主要能力として紹介されているようです。そこで、その説明文を見ますと、「単なる知識や技能だけではなく、技能や態度を含むさまざまな心理的・社会的なリソースを活用して、特定の文脈の中で複雑な課題に対応することができる力」となっていて、わかったような、わからないような感じになっています。いろいろほかにも書いてあるのを調べながら、私なりに解釈していくと、文部科学省や県教育委員会でも言うところの「生きる力」だと個人的には認識しました。このあたりの補足説明も含めて、教育長は、どのようにコンピテンシーあるいは「生きる力」を捉えているのかを、まずお聞きしたいと思います。


西原教育長  実は、キー・コンピテンシーについては、山本委員の御質問があるということで、にわか勉強に近いのですけれども、勉強はさせていただきました。このキー・コンピテンシーでございますが、基本的には、多様化して相互につながった世界において、人生の成功と正常に機能する社会のために必要な能力ということで国際合意をしているという意味合いでございまして、三つのカテゴリーで構成されていると認識しております。
 先ほど委員からもありましたように、一つ目には言語や知識、技術を相互作用的に活用する能力、二つ目には多様な集団における人間関係形成能力といったもの、三つ目が自律的に行動する能力といった三つのものが核となる考える力がキー・コンピテンシーという形になるものと思ってございます。これは、文部科学省における「生きる力」も同様に、中央教育審議会が答申の中で言っているものでございます。簡単に申しますと、社会の構造的な変化あるいはグローバル化の中で子供たちが必要とする力というものを「生きる力」と位置づけてございます。
 具体的にはわかりにくいので、いろいろ考えたり、調べてみますと、いかに社会が変化しようと、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考える、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、そしてみずからを律しつつ他人とも協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などを持った力を育てていく。これを総称して、だんだん「生きる力」になっているのだと思っております。こういったことを踏まえて、本県においても同様に、「夢に向かってチャレンジする人づくり」という言葉の中で、こういった思いを入れたものを基本理念として取り組んでいる状況でございます。


山本委員  なかなか抽象的な言葉が多くて、聞くほうも答えるほうも難しいと思います。これから「生きる力」という言葉で統一したいのですけれども、教育長がおっしゃったように、そういった力を、教育現場で取り組んでいるということでございますので、県教育委員会で取り組む施策について、もう少し説明をいただければと思います。


西原教育長  具体的には、平成23年度に県教育委員会として教育基本計画を策定いたしました。その基本計画の中で基本理念として、「夢に向かってチャレンジする人づくり」ということにしておりまして、子供たちに身につけてもらいたい四つの資質能力を、一つ目は「豊かな知性」、二つ目に「すこやかな心と体」、三つ目に「自主・自律の精神」、四つ目に「社会の一員としての自覚と態度」としているところでございます。
 それぞれ施策を設けておりまして、体系的には「確かな学力の育成と個に応じた教育の推進」でありますとか、「豊かでたくましい心をはぐくむ教育の推進」、「すこやかな体をはぐくむ教育の推進」を盛り込んでございまして、そういった内容で教育の理念に沿った教育活動をしていきたいと考えております。


山本委員  わかりました。
 これから少し持論を述べさせていただくのですけれども、従来の詰め込み型と言われている教育は、よくも悪くも右肩上がりの時代には合っていた面があると思っております。私自身もそういった教育の中で成長した人間の一人でございます。大多数の真面目な国民をつくり出して、頑張れば、あるいは我慢すれば後々悪くない結果が出るといった思想なり現実もあったわけです。一方で、少数かどうかはありますが、そこからはみ出した人たちの中で、彼らなりに「生きる力」を持っている人もいた。そういった「生きる力」を発揮できる環境もありましたし、受け入れてくれる土壌もありました。それで、現実の社会でも人と違ったことをやっていく中で成功者と呼ばれる人も出てきたと考えております。
 現在の状況では、普通に頑張ったら普通の人生が送れるということがなかなか言いづらい部分があり、そういう難しい時代になってきたのかと思っております。現実に右肩下がりが目の当たりになっていく中で、偶然あるいは勝手に「生きる力」を持っている人たちが出てくるのを待っていても、数でいくと香川県は都会に負ける。さらに、現実の中で、東京一極集中が進む中で、香川県が近隣自治体との地域間競争に勝ち抜くためには、最後は、一にも二にも人材しかないと思っています。
 こうしたことを考えると、子供たちだけではなく全体の「生きる力」を、子供たちの底上げのようなイメージでこれからの教育に取り組んでいかないと、私たちが過ごしてきた時代とは違った難しい時代のに、なかなか立ち向かえなくなるのかという感じを受けております。そういった将来の人材、香川県を担って立つような人材が育っていくためにどうすべきか。大きくて、かつ抽象的な話になってしまうのですれけれども、このあたりの、西原教育長の考えをお聞かせいただけたらと思います。


西原教育長  要は、私の教育の考え方ということだろうと思いますので、少し述べさせていただきたいと思います。
 「生きる力」というようにいろいろと言われておりますけれども、基本的には教育は人が人にかかわることで人を変えていくという働きをしますので、それぞれの場面でどういったかかわり方をするかにかかってくるのだろうと思っております。例えば、家庭においては保護者の方、学校においては教員、子供同士ということもあると思いますが、それと地域社会においては近隣の人とか学校にかかわる人たち、また子供会といった、それぞれに子供の成長にかかわる人がいます。そういった方々がどう子供たち一人一人にかかわっていくかが、子供たちがどう成長するかということになっていくのだろうと思っております。
 そういう意味合いで、学校教育のところが私どもとしては中心になるのですが、将来に希望を持ってそれぞれの能力や個性を生かしながら夢に向かって挑戦する。そういった人づくりを理念として、学校教育の現場で確かな学力、豊かな心、そして健やかな体、この知育、徳育、体育といった面を十分に発揮して、子供たちの成長を促していきたいと思っております。
 また、学校現場だけではなく、先ほどの家庭の話もございましたように、家庭教育に対する支援も大切だと思ってございますし、また社会教育という面で非常に社会全体でというところも必要だと思ってございますので、そういったところも教育としてかかわっていく必要があると思っております。学校、地域、社会、家庭、それぞれと連携を図りながら、子供たちの成長にかかわっていきたいと思ってございます。


山本委員  ありがとうございました。
 最初でしたので、教育長と教育理念的なやりとりをしたかったので質問させていただきました。教育現場は大変だと思いますので、特に現場の先生方の御意見や御苦労などに鑑みながら、しっかりと教育行政を進めていただきたいというお願いをしたいと思います。
 2点目の質問に移ります。トイレの話をさせていただきます。
 実は、学校トイレの洋式化を推進する地方議員ネットワークというのがございまして、私も加盟しております。学校のトイレの洋式化、和式、洋式の洋式です。昨年度のマニフェスト大賞を私の友人の千葉県松戸の市会議員が受賞しておりまして、そういった意味で話題になったテーマでございます。ただ、私自身は余り、洋式化を進めましょうと言われても、最初はぴんとこなかったところもございまして、いろいろ調べさせてもらいました。
 少し説明が長くなるのですが、洋式化の目的は、まず子供たちのためにということです。家庭では洋式トイレが当たり前のこの時代に、学校のトイレはいまだに和式トイレが主流です。ほとんどの家庭で洋式トイレが普及している中で、学校トイレが時代に取り残され、和式トイレが主流のままでいいのかが問われているのです。二つ目としては、地域のためです。災害時、和式トイレだらけの学校で長期的な避難生活ができるでしょうか。学校は災害時に地域の避難場所になりますが、和式だらけのトイレでは、高齢者や障害者の皆様につらい思いをさせることになるのではないかということです。いざとなったとき、誰もが安心して避難生活を送れる環境整備のためにも洋式トイレの促進は必要ですし、先般の東日本大震災で私たちが得た教訓の一つのはずだということです。三つ目は、節約のためということで、洋式トイレは和式トイレに比べて大幅な水道料金の削減につながるということです。老朽化した学校の大便器は1回出ると15リットル水が使われるようでございまして、洋式トイレにかえることで大幅な水道料金の削減、私ども香川県でいうと水自体の使用量も減るということです。CO2の削減にもつながるということもあり、和式トイレを洋式トイレにかえていくことで、試算の方法はいろいろあるのでしょうけれども、年間1個当たり約100万円の節約にもつながるのではないかとの試算もございます。
 こういった目的等々がございますが、まず香川県の県立学校、小、中になると数が多いので、申しわけないことから、香川県の議会ですので県立学校の現状と洋式化の必要性に対する認識を含めて、最初に御意見を伺いたいと思います。


出射高校教育課長  学校トイレの洋式化についての山本委員の質問に答えさせていただきます。
 まず、県立学校のうち、県立高校におきましては全便器数2,105台のうち1,016台、48.3%が、また県立中学校では34台中12台、35.3%が洋式化されております。さらに、県立特別支援学校では396台のうち277台、69.9%が洋式化されております。
 昨年度、国立教育研究所が実施した学校施設の防災機能に関する平成25年5月1日現在の実態調査によると、県内の避難所に指定されている公立学校において、体育館にトイレがある学校のうち洋式トイレを設置している学校数は、高校では20校のうち6校で、30%に、特別支援学校では3校全てで、100%になっております。また、同じ避難所に指定されている学校において、屋外から利用できるトイレのある学校のうち洋式トイレを設置している学校数は、高校では25校中11校で、44%に、特別支援学校では3校中1校で、33.3%になっております。
 また、必要性に対する認識でございますけれども、家庭でのトイレの洋式化のみならず、また災害の環境整備のためにも、県立学校のトイレの洋式化は必要であると考えております。校舎改築やトイレの修繕の機会を捉えて、洋式化を進めてまいりたいと考えております。


山本委員  お聞きしたところ、普通の家だと、新築で和式をつくるというのはまずないだろうなと思うのですが、学校ではまだまだ、私の時代のときもそうだったのですけれども、現状でもまだまだ少ないというか、残っている和式が多いというイメージを受けました。
 またトイレの話題で恐縮なのですが、昔、私自身もそうだったように、学校で大便をするのが男子は特に恥ずかしいという思いが物すごくありました。これは、調べてみると全国的な話であったようでございます。また、トイレというと暗くて不潔なイメージがあったりして、いじめのイメージにもつながります。よくドラマや映画でもトイレでいじめのシーンとかありますが、そういったマイナスのイメージもあると思います。そういったところも含めて、現在、子供たちがトイレにどのぐらい行きやすいかといったら不思議な質問かもしれないのですけれども、私たちの時代とまた変わっているのかどうか、そのあたり事情をお聞かせいただけたらと思います。


出射高校教育課長  トイレの事情でございますけれども、先ほど申しましたように、校舎の建てかえやトイレ改修の折にきれいで明るいトイレにしております。そういった意味で、暗くて不潔なイメージは改善されつつあるものと考えているところであります。


山本委員  県立なので、高校生以上が大体多いと思うのですけれども、小さい子供たちについては、なかなか情報がないかもしれませんが、小学生などになるとどうなのでしょうか。きれいだったら普通に行くかもしれないですけれども、そのあたり何か情報なり感覚がございましたら、お願いします。


星加総務課長  山本委員の小・中学校のトイレ事情という質問ですが、直接聞いた話ではないのですが、小・中学校でもトイレの改修を進めておりますが、改修を全部してしまうということはなかなかありません。少しずつやっていくのですが、改修を済ませた便所のほうに子供が集まっていくということはあると認識しております。


山本委員  わかりました。そういった流れになるのだろうと私も思います。先ほど出射課長もおっしゃられたように、きれいで明るいトイレにかえていくというのは物すごく大事で、イメージ自体も変わっていくのではないかと思います。これがトイレかと思うようなトイレも学校によってはあったりとかして、そうなると見た目からイメージが全然違ってくると思います。
 繰り返しになりますけれども、学校のトイレは子供たちだけの問題ではなくて、地域あるいはエコにもつながっていくと考えております。小・中学校は国費の補助なども投入しながら大規模改修時に進めていくという話ですけれども、県立になりますと、お聞きしたところ独自対応ということでございます。お金が発生する問題で、いいことだからやれというのは、いろいろな立場でいろいろな人が言うわけです。その中の一つとしてトイレもあるのでしょうけど、なかなか現実には難しい部分があるとは思っております。ただ、放っておいていいような問題でもないと思いますので、もし、このような行程でこの問題を解決していこうという考えがあるのであれば、お聞かせいただきたいと思います。


出射高校教育課長  繰り返しになりますけれども、県立学校においては老朽校舎の改築時と大規模改修というタイミングをはかりながら、洋式化を進めてまいります。また今後、学校からの要望もありますので、これらの要望も聞きながら洋式化については進めてまいりたいと考えております。


山本委員  予算が伴う問題で難しい部分もあるのはわかるのですけれども、こうやって視点を変えて、トイレをきれいに明るくしていくことも、意外に子供たちにとってはいい面があるのではないかと思っていますので、頑張っていただきたいと思います。
 それから、話は変わるのですけれども、先日、西武ドームに行きまして、阪神西武戦を見てきました。トイレの問題を取り上げようと思って、西武ドームのトイレはどのようなものかと思って行ったのです。ビールを飲んだおっちゃん連中がずっと並んでいたわけですけれども、さすがにきれいな感じでございました。これが汚いと、特に女性などは二度とこんな施設に来るものかというようになるのだと思います。
 知り合いに聞いてみたのですけれども、J2の試合に使っております丸亀競技場は、まだきれいだということをよく利用する方から聞いております。野球の四国アイランドリーグplusですから生島の県営野球場ですが、これはどうなのでしょうか。実は、昔、関係者からトイレを何とかしてほしいと言われたこともありまして、そのあたり今どうなっているのかも含めて、野球場についてお聞かせいただきたいと思います。


高井保健体育課長  山本委員のスポーツ施設のトイレの状況についてお答え申し上げたいと思います。
 まず、県営野球場ですけれども、昭和57年に開場いたしまして、今お話がありましたように、四国アイランドリーグplusの公式戦以外にプロ野球のオープン戦や県内の高校野球、また中学校の野球等で多数の試合を開催しているところでございます。県営野球場につきましては、運動公園全体に指定管理者制度を導入しておりまして、今御指摘のありましたトイレの清掃、管理につきましては、その指定管理者に管理委託しております。確認したところ、施設のトイレにつきましては、主な部分については毎日清掃を行っているということでございました。その他の大会が行われてない時期につきましては、閉場していることから週1回の清掃と、大会の開催のときに臨時に清掃をしていると聞いております。
 施設としては、野球場が31年経過しておりまして、古くなっております。今、御指摘がありましたように、以前にトイレが汚いという御指摘があったということで、現在の指定管理者も含めて、それ以後は十分なメンテナンスとか清掃を行っておりまして、現在のところトイレについて利用者からの苦情は伺っていないというところでございます。御指摘がありましたように、利用者が一番でございますので、県営野球場、また丸亀競技場もそうですけれども、利用者の方々によい印象を持っていただくよう、指定管理者とともに利用者サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。


山本委員  これもお金の話が最後絡んできてしまいます。球場自体が古い中で改修というのは難しい面があると思うのですけれども、できる限り清潔感を出してほしいと思っております。トイレの問題では、よく会社の経営者で、その会社のトイレがどんなものか見たら、その会社自体の質がよくわかるとおっしゃられる方もいらっしゃいます。意外に大切な視点なのかという気もしておりますので、お金の話ばかりで恐縮なのですが、できる限り気をつけていただきたいと思っております。
 最後に、要望なのですけれども、副委員長からありました県立体育館のお話でございます。施設つながりで言わせていただくのですけれども、同じ土地の上に新しい施設を建てることは、スペース的にも機能的にも無理だと思っています。あの周辺には、県立武道館はもちろん、通称2号堀と言われる埋立地、あるいは県立中央病院もあります。さらには市の競輪場もございます。そういったあたりも含めて、競輪場がどうなるかというと市の話なのでいろいろ協議が難しいかと思いますが、そのあたり全体を含めた再開発なり、あの周辺の地域の位置づけも考えながら、この問題に取り組んでいただけたらと思います。これは要望にとどめておきます。


谷久委員  それでは、私からは1点質問をさせていただきます。
 先ほど、氏家委員から新しい統合高校、高校の再編に関しての全般的な質問の中でお答えをいただきましたので、私が質問したいということまでもきちんとお答えいただいたという状況でございます。そこで、細かく聞かなければならなくなりました。
 それで、まず1点、最初に教育長にお伺いをしたいのですが、同じ郡と同じ市の中で二つの県立、公立の高校が一つになって全く別の高校になってしまうということは全国でどれぐらい例があったのか、わかったら教えていただきたいと思います。


西原教育長  済みません。手元にはそういった資料がないのですが、極めてまれではないかという感じはしてございます。


谷久委員  そこで、先ほど山本委員からの質問でも教育長の教育理念や、教育にかかわる考え方というのもお伺いさせていただきました。また、先ほどの答弁の中で、全国でもまれだという言葉をいただきました。それでは、今度の新しい統合高校について、どういったイメージの高校で再編整備をしていきたいのか、お気持ちをお聞かせいただければと思います。


西原教育長  小豆地域の統合については、土庄高校と小豆島高校の2校合わせてという形で、場所の選定についてもいろいろと経緯がある中で、今回、小豆島町の蒲生の東蒲生地区に新たに用地を取得して整備をするということになったわけでございます。基本的には、それぞれの学校のいいところを取り組みながら、地域に愛される高校にしていくべきだと思っております。これまで100年近い、それぞれの伝統があるのですけれども、その伝統に立つと、これまでに卒業した方々の思いというものも多分にあるのだろうと思います。ただ、これからは新しい高校ということでのスタートでもございますので、古きよき伝統をプラスしながら、新しい風を吹き込んで、新しい高校としてスタートすることが望ましいと思っております。


谷久委員  新しいタイプというか、両校の伝統を引き継ぎながら、いいところはきちんと踏襲をして、新しく、小豆島にいい高校ができたというような形の学校をつくっていきたいということでよろしいでしょうか。
 そこで、5月、6月ぐらいから、それぞれの高校の関係者の方々に対して、学校を建てるのはこの場所で、学校は大体このような形で建てますという基本設計や、学校の大きなプランの御説明があったと伺っております。当初から、私がずっとお伺いをしてきたように、地元の二つの高校が一つになっていくのですから、立派な学校、誰もが行きたいという高校にしていただきたいと再三再四、要望またお願いをさせてきていただいたところです。
 そこで、私が聞いていた当初の範囲では、多分5万1000平米の工事を行いたいという話だったと思うのです。しかし、実際にお話をお伺いしてみると、それが5,000平米ぐらい減って4万6000平米ぐらいになっているということです。これは数字のマジックで、5万1000平米買ったのだけれども使うのは4万6000平米なのか、あるいは5万1000平米をきっちり使う予定ではなくて4万6000平米を使う気だったのでしょうか。
 何でこんなこと聞くのかといいますと、土庄高校も小豆島高校も大体同じような大きさなのです。ということは、新しい二つの学校を統合していくということは、用地も広くなってすばらしい環境の中で子供たちをしっかり教育をしていくということが大変重要ではないかと思うのですが、そういった土地の面積について、現状をどうお考えなのか、教育長お答えください。


西原教育長  新しい高校になっていくということで、従来二つあったものが一緒になるから、トータルの校地面積やグラウンド面積が要るかというとそうではなくて、あくまで新しい高校として必要な面積としてどういった面積が必要で、なおかつどういう校舎を整備していくかということが基本になってございます。
 そういう中で、当初5万1000平米という数字のお話しがございましたけれども、これは、香川県内の高校の規模からしてもかなり大きいほうの面積にはなります。ただ、既にある土庄高校や小豆島高校のグラウンド、建物面積と比べると、それにほぼ匹敵するという形に多分なろうかという認識ではございます。生徒数が減っていくというこれからの時代の中で、一つの統合高校としてスタートするということでの面積として当初考えておったものでございます。
 この面積に関しましては、御指摘のように、実際の取得に当たりまして、山の部分や畑の部分とかがございまして、結構段差があります。段差を解消していくとなると崖地を整備していく必要もありまして、そういった面積が多少なりとも減っていくということもございます。そういう中で、取得できる範囲内でできるだけ鋭意進めて、多くの地権者の方に同意を得ているという状況です。さらに地元からは校地やグラウンドに関していろいろ御要望もありますので、改めて、学校用地として必要な土地はどこまでであり、実際どこまで買えるのかというぎりぎりの調整をしている状況でございます。
 実際のところ、なかなか地権者の方によっては、私は売らないのだという方もいらっしゃるものですから、本来は欲しいけれども買えないといったこともあり、いろいろ苦労している面もございます。限られた範囲内で、できるだけ御要望に沿うような形のものにしていきたいと思います。ただ、取得する面積が地権者との関係でどうしても限られたものになってきますので、そのあたりの事情もよく地元の方に御説明もし、なおかつ御要望も聞きながら、短い時間しかございませんけれども、調整をしていきたいという気持ちでございます。


谷久委員  先ほど教育長が、最初のほうで、生徒が減るからその大きさでいいのだとおっしゃられましたが、その表現は、まず訂正をしていただきたいと思っています。
 それと、山を削らなければならないので面積が減るという話も、もともと山は削らなければならないのです。そういったことも含めて、全部使えるところが、5万1000平米であるというのが純粋な考え方ではないのですか。実際ここをこういうふうに使っているから、この状況の中ではこれでいいのではないかという話は、あくまでも教育委員会の庁舎の中での話です。現場サイドの方々は本当に汗をかいて頑張っていただいています。子供たちにいい環境をつくっていこうと、現場で汗をかいていただいて、用地交渉も行っていただき、地元の説明にも行っていただいているわけです。実際に設計図に落とし込んでいったらこうだから実際に使える面積は4万6000平米だったというのは、教育委員会の庁舎の中での話です。予算の話もあるとは言いながら、真鍋知事も浜田知事も小豆島に合ったしっかりとしたいい高校をつくっていきたい、教育長もそうおっしゃっておられます。ですから、そういう形を抜きにして、本当に、小豆島の高校がここにあるのだという高校をつくっていただきたいと思っています。
 2点目なのですが、義務教育課長にお尋ねさせていただきます。
 まず、今回この高校の募集の仕方は結構変則的ですね。三豊・観音寺地域の高校の再編にしても、小豆地域も、来年から特進クラスや普通クラスそれぞれの学科を分けながら募集をかけていくという話で、地元のそれぞれの中学校の方々に早く発信をしていくという話もありました。実際に、今までの経験上、受験対策といった高校の選定はいつごろぐらいから中学校の先生方は取り組んでいらっしゃるのでしょうか。それとあわせて、親御さんへの説明などはどういうようにヒアリングを行っていらっしゃるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。


西原教育長  用地、校地の関係につきまして少し補足で答弁させていただきたいと思います。
 あくまで、私も小豆島でいい高校をつくりたいという気持ちに変わりませんので、必要な面積は買える範囲でできるだけ努力はします。そういうハッパもかけながら、なかなか難しい土地があるということで今苦労しているのが現状でございますので、御理解をいただきたいと思います。


篠原義務教育課長  お答えいたします。
 中学生が進路を考えるときに、まず夏休み前に、高校について説明の資料が参りますので、それをもとに学級で説明いたします。あと、1学期末の、夏休み前の懇談会から保護者と話し合いを進め、秋口には高校に来ていただいて、子供たちや、保護者への説明を経て、冬休みあたりから受験が始まりますので、その前にほぼ固めていくといったことが大体の流れとなっております。


谷久委員  実際1年の中で、夏休みを大体のめどとして、初めて情報を知っていくということでよろしいのですね。実は、中学校3年生を持つ親御さんからよく質問があるのは、実際にどういった形で進んでいくのかということと、今回大きな目玉として特進クラスを二つの学校で開設をしていくこととなっております。小豆島高校、土庄高校それぞれに特進クラスがあって、そこで勉強していきながら、一つの高校になったときに、高校のクラスが一つになるのか、二つクラスのまま、ずっといくのか、そのときの教育レベルは一体どれぐらいなのかといったことです。自分たちのお子さんを、高松の高校に行かそうか、でもこうやってしっかり教育のことを考えていただいているのであれば、地元の小豆島の高校に行かそうかという話なのです。
 そういったカリキュラムを組んで、実際に新しく統合高校にしていく中で、どういう考えを持っていらっしゃるのでしょうか。具体的にはなかなか決めづらいところがあるのではないかと思うのですが、最終的にどういう方向性を持っていらっしゃるのか、わかっていれば教えていただけるでしょうか。


出射高校教育課長  その件につきましてお答えさせていただきます。
 まず、先ほどありましたように、これから入る中3生以下の学校の子供たちまたはPTAに対する説明が必要であると私も考えております。これまでそれぞれの高校の同窓会、PTAへの説明会を行いましたが、今後、小豆郡内の小・中学校の校長会、また小豆郡のPTAの臨時総会がありますので、それを7月の夏休み前までに実施して、これからの学校の周知をさせていただきたいと考えております。
 また、今回、平成27年度から導入される特進コースのクラスの形態ですが、入学定員がまだ発表されておりませんので、規模についてはまだ発表できませんけれども、今度入ってくる両校の特進コースの子供たちが統合によってそれからあぶれることのないように、人数の調整をしていきたいと思います。また頑張っていけば特進コースへ入れるということも含めて人数の調整ができるようにして、統合するから規模を縮小して特進コースから外れるということがないように進めていきたいと考えております。


谷久委員  何で特進クラスとか普通のクラスについて質問をさせていただいたかというと、自分は頑張って勉強していい大学に行きたい、だからこそ特進クラスに入りたいと言いながら、クラスの順番からいうとぎりぎりの子もいるわけなのです。そこで、新しく統合したときにそこから抜け落ちた場合、心が強い子だったらいいのですが、心が折れてしまうと、多分そのまま成績も下がっていくこともあるのだということを学校の先生からお伺いをしたことがあります。
 ですから、子供たちの可能性を広げる意味合いでは、そういった子たちもずっと拾い上げていきながら、いい学校を目指す教育というのは、語弊があるかもしれませんけれども、それ相応のレベルがつくような、力がつくような教育をしていきたい、そのための仕組みづくりをしていきたいと思っております。
 そういったことが特進クラスの大きな話なのですが、この高校の場合は定時制も統合していくという話があり、大変重要で、珍しい話なのです。先ほど定時制の特性については、いいところを教えていただいたのですが、実際に定時制は、これからいろいろな意味で開かれていかなければならないと思っています。中学校を卒業した子が高校の定時制に入るだけでなく、社会人になったとしてももう一度学び直せるといった大きな意味での定時制を設けていらっしゃるのかどうか、わかりましたら教えてください。


西原教育長  まず、先ほどの特進コースの話でございますけれども、基本的には高校教育課長がお答えしたようにできるだけの配慮ということでございますが、私どももせっかく特進コースに入って勉強をしている生徒をできるだけ支援するということからも、そういう生徒がコースから外れることがないようにしていきたいと思っております。
 また、定時制の関係でございますが、小豆島の中で一つの高校になるということもございますし、またその中で全日制と定時制を設けることによって、生徒をいろいろな形で教育をしていくことができると思っております。また、定時制については、委員からも御指摘があったように、学び直しということも考えております。そのために、本来いろいろと定時制においてはどういう修業年限としていくのか、どういう理念でやっていくとかがあると思うのですけれども、三修制と四修制という二つの形で、また入学時期もいろいろと考慮をしたいというように考えております。このあたりはもう少し詰めて、整理させていただいてから発表をさせていただきたいと思っております。


谷久委員  定時制の卒業生も、小豆島にとってはこれからの地域の担い手なのです。勉強しながらそれぞれ頑張って、自分の意思で、専門学校に行きたい、大学に行きたいという話になって、その子たちがまた帰ってくれば、それこそ大事な宝みたいなものですから、そういったところもしっかり見据えて教育施策を充実させていただきたいと思っております。
 それと、入学時期の話もあったのですが、それに対しては、幅広く考えていただきたい。多分年2回ぐらいではないかと思っていますけれども、そういった意味でも、学区が全県ですから、いろいろな方々にとって新しくできた高校が、学びの場の中心となるように、最終的には、定時制も含めて行きたいと思える高校にぜひ仕上げていただきたいと思います。
 あわせて、今回この計画を見ていく限りでは生徒寮ができるという話なのですが、この対象は香川県全域なのか、それとも将来的な構想で、全国に魅力ある高校をつくろうということで全国の生徒の方々が対象なのか、そういったところを教えていただきたいと思います。


西原教育長  定時制に関しては、いろいろ御意見をいただく中で、募集時期についても、最終的には多分2学期制になると思いますので、春と秋ということで募集ができるのかと思ってはおります。このあたりも整理してから発表させていただきたいと思います。
 また、寄宿舎といいますか、生徒寮を今回整備するということで進めております。基本的には、小豆島の唯一の高校になりますから、地元の高校で学びたいという人には、ぜひこの高校で学んでいただきたいということもございますので、小豆島本島だけでなく豊島もございますし、そういった方々も当然通っていただきたい。なおかつ、ここについては県内の方も、先ほどの学び直しの観点も含めて募集としては広めていきたいと思っておりますので、寮で生活をしたいという方にはそこで生活をしてもらえるという意味合いでの整備をしたいと思っております。
 全国に関しましては、まだどのあたりまでできるかわかりませんので、まずは県内でというように思っております。


谷久委員  1点の質問だけで大分時間がたちました。そろそろ締めに入りたいと思います。
 先ほど、寮の話が出たのですが、基本設計で、大体図面が出ています。グラウンドの横の、生徒の皆さん方が部活動などをしている横に寮があるという状況で、果たして子供たちの気持ちが落ちつくのか、本当にいい環境なのかというように私は疑問に感じるときがあります。子供たちの教育環境を本当によくしたいという教育長の思いは十分私も理解できます。ただ、そういったことも含めて、実際に使うところは4万6000平米でいいかといえば、なかなか私は首を縦に振れないので、しっかりと当初の計画どおり進めていただきたい。あのすばらしいロケーションを享受しながら、子供たちが勉学に集中できる場所と、あわせてすばらしい250メートルのトラック、すばらしいグラウンドがあって、すばらしい野球場があって、すばらしい体育館があって、本当に小豆島の高校はいい、そこに行くと自分たちの将来を十分考える場所になる、という学校に仕上げていただきたいと思っております。
 平成29年4月開校予定で、担当職員の方々も動いていらっしゃると思います。あの場所で平成29年4月までにできるかどうかだけ、最後にお尋ねをさせていただいて質問を終わります。


西原教育長  用地の関係が大きく左右するところはあるのですけれども、生徒寮に関しても、実は思い描くところが買えればうまく配置ができるのですが、取得の面でいろいろと現在苦労している段階でございますので、早急にそのあたりを整理した後に建築工事に入って、平成29年4月に向けてぜひとも頑張っていきたいと思っております。


十河委員  土曜授業についてお尋ねしたいと思います。今まではゆとり教育ということで土曜日は休みになっていたと思うのですが、いろいろな状況で世界的に学力低下ということもあって、土曜授業になりつつあるのかと思います。ただ、今の状況では、私の知る範囲では正式の授業ではないという話もあるようでございますが、土曜授業がぼつぼつマスコミでも出ているこの背景を、まずお尋ねしたいと思います。


西原教育長  土曜授業と言った場合にいろいろと言葉が混乱するのですが、土曜日の活用といったものと土曜授業というものがございます。まず土曜日を有効に今使えていないのではないかという話がある中で、教育課程として土曜日に生徒をみんな集めて授業を行うのが土曜授業になります。一方で、希望者を土曜日に集めて、教育課程外の形で土曜の授業を行うものがあります。それが土曜授業という言い方ではなく、土曜日を活用した教育課程外の授業で、それも土曜日の有効活用の一つになるのですけれども、この二つが存在するような形になっております。要は土曜日に教育課程として行うのか、行わないのかという大きな二つの考え方がございます。
 背景としましては、土曜日に関しては、先ほども言いましたように、完全週休2日制が実現して以来、土曜日も子供たちの教育環境の面でいろいろと活用していこうということがあったわけです。しかし、それがなかなか有効に活用できてないのではないかという中で、土曜日をどう活用していくのかという議論が始まっていると思っております。
 なおかつ、授業時間数の話もございまして、一般的にゆとり教育ということが言われておりますけれども、そのゆとりということから授業時間数が少し減っていることも事実としてあるのです。勉強だけではなくて、最終的には国際的な、グローバルな人材を求める中で、日本の教育力が落ちてきているのではないかという話が数年前から出てきております。そういう中で、教育の充実という意味合いでもっと時間数をふやしていこうという話も一方でございます。その中で、通常の時間帯だけではなく土曜日も含めてということも、議論の中にあると認識しております。


十河委員  なかなか中途半端な話かというように思うのですけれども、最近になって授業の中に英語教育が組み込まれてくるのではないのか。これも子供のころから、小学生から英語を勉強していたら非常に後はやりやすい。海外旅行に行っても英語をしゃべるのはいいことだということも痛感するわけですけれども、なかなか年老いてからの英語は難しい。中学、高校で英語を勉強しても、なかなかしゃべる英語にはならないということもあって、恐らく小学校低学年から英語を教育しようということも発想にはあるのではないでしょうか。そうなると、授業時間数が非常にふえてきます。こういうことで割り込みができるのかどうか。その影響もあって土曜日にも影響してくるのかと思うのですけれども、基本的には土曜日以外の授業で実施するのかどうか、お尋ねしたいと思います。


西原教育長  英語教育に関しては、今グローバル化が進む中で、どうしても英語でいろいろとコミュニケーションを図るといった能力が求められていく時代になっております。そういう意味合いでは、児童生徒が英語に親しむ環境づくりをして、なおかつ英語によるコミュニケーション能力が高められるように、高校生、大学生になると一定の語学力もつくといった教育が必要なのだろうと思っております。そういう中で、英語に関しては授業時間数をこれからも確保して、さらに低学年においてそういう授業を進めようではないかという検討も実際に進められてございます。そういう方向の中でいかに授業時間を確保するかは確かに課題だと思っております。
 土曜授業との関係ですけれども、これは昨年の11月に文部科学省が学校教育法の一部を改正したということで、代表質問の答弁でも申し上げたのですが、その中に、学校を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める場合は土曜日に授業を実施することが可能であるということが明確にされたというのが今回の改正の内容でございます。したがいまして、小・中学校が中心になるのですけれども、市町の教育委員会がいかにその必要性を考えるかというところが今大事になっております。
 ただ、その際に、文部科学省も考え方の中で言っているのですが、基本的には労働関係の法規関係が十分に整備されていない段階で、これが見送られた中での対応ということになりますから、そのあたりはよく留意してくださいというのが文部科学省の考え方でもあるわけです。あくまで労働関係のことを踏まえた上での土曜を含めた授業時間数の確保ということを進めてくださいという内容でございますので、そういったことを踏まえて判断をすべきと考えております。


十河委員  今、話がありましたように、公務員の労働時間という制約があるという話だと思うのですけれども、もう一つ、学校の教員が非常に忙しいというのが定説であります。夜遅くまで、また、家にまで持ち帰って仕事をしているというのがかなりあるのではないでしょうか。なぜこうなるのかという検討はなされたのかどうか。ここから検討し直して、余裕ができたら土曜日にも充てられるということになるのではなかろうかと思うのですけれども、現状をどういうように変えようとしているのか、お考えがあればお尋ねしたいと思います。


西原教育長  教員が忙しいということに関してなのですけれども、県教育委員会も平成24年、一昨年になりますが、教員の業務がいろいろと重なって大変ではないかということも踏まえて、その改善を進めるプランもつくっております。もともとの背景にあるデータは、文部科学省が平成18年度に教員の勤務実態調査をしております。これは単発で行った調査だったのですけれども、それによると小・中学校の教員の1カ月当たりの平均残業時間が約42時間です。昭和41年度にも当時の文部省が調査しているのですが、そのときには残業時間が8時間ということですので、5倍ぐらいに増加しているという調査結果が出ております。そういったこともあって、平成22年度に、県教育委員会も小・中学校の教員の勤務実態調査をしましたところ、ほぼ同様の結果でございました。業務の多忙化や複雑化、また仕事上のストレスの増加という、教員を取り巻く教育環境の変化が著しいということもございまして、そのためにどうすればいいかということを整理したわけでございます。
 具体的に何をするかというと、調査物が多いのではないかということで、調査数を減らすといったことですとか、今はICTが進んでいますので、ICTの活用による業務の効率化を図っていくべきだということ、また、部活動のあり方についても休養日をどうとるかとか、できれば地域の人材を活用しての指導ができないかといったことも、いろいろと検討すべきだとしております。そういう中で、何とか教員の業務について改善をすべきだろうと思っております。
 現在、ICTに関しては高校も同様でございまして、校務に関しまして、ある程度パソコンを使って整理ができるものを順次取り入れることも進めておりますので、小・中・高それぞれに、教員の現状から考えて過重な労働時間にならないような配慮ということで、いろいろと対応していきたいと思っております。


十河委員  今お話にありましたように、報告事務が非常に多いということと、もう一つは、子供の成績をつけるのは一人ずつ細かい毎日の作業でチェックをしています。過去には、生徒全体で1学期間、この子はここが伸びたぞという程度の評価しかしていなかったと思うのですが、今は毎日の子供の成長をチェックするということも義務づけられているという話もあるようです。それになるとかなりの時間をとられることもあるのだろうと思うのです。それを昔に戻してもいいのではないか、そして先生に時間の余裕を持たせてもいいのでないかというように思いますが、それは制度上そういうようになっているのでしょうか。それを少しお尋ねしたいと思います。


篠原義務教育課長  制度上ということではないと思うのですけれども、教員の業務には本来の教えるという業務、それから事務、それから保護者対応といったさまざまなことがございます。今御指摘のあった子供の成績のつけ方で、それぞれの教科で観点別という評価をしております。そういった面で、香川の教員は大変丁寧にそういった評価をしているところがありますので、保護者へ御説明を申し上げるときに、教科のこういった場面はよくできています、こういった面をもう少し努力したほうがいいのではないでしょうかといった情報の提供の仕方を行う学校が多くなっております。
 そういった面で、今お話のあったように、それぞれの教科について細かく教員がチェックをして、それをまとめるといった実態が確かにあると思います。そういった成績のつけ方や保護者への返し方については、それぞれの学校でよく考えて、我々も教員の業務負担にできるだけならないように進めていただきたいと思います。ただ、大切なお子さん方に成績を返して御説明を申し上げるときに、保護者からもこういったところはどうでしょうかといった細かい求めがあるというのも事実で、その兼ね合いが難しいと考えているところでございます。


十河委員  なかなか教育に力が入りますと、細かいところまでチェックするのだろう思うのですけれども、少しそういうところも余裕を持たせたらどうかと思います。最近、問題があるのは、時々、USBメモリーを持って帰ってそれを失うというような状況もあります。これについてはかなりきついチェックをする必要があろうかと思いますが、それは持って帰ってもいいような方向にして、決してなくさないようにすることが重要だろうと思うのです。もう一つ、土曜授業については今後、授業だけでなく部活にも使うという話のようです。そしてまた、強制的に全員授業に出てこさせるという話でもないようです。
 しかし、これで子供に格差がつくおそれもあると思うのです。しっかりした施策で子供をこういうようにしようという方向を打ち出していかなければ、先ほど言いましたように格差がつくのではないでしょうか。格差のつかないように、かといって金太郎あめみたいに全員が同じようでは困るということもあろうかと思うのですが、そのあたりはどういうような打ち出し方をするのでしょうか。


西原教育長  義務教育の関係での評価に関しては、先ほどありましたようになかなか難しいものがございまして、恐らく今までは相対評価でしてきたものが絶対評価というものに変わってきていることもあって、よりその子供を見て評価をしていくという意味合いで教員が、備忘録的にいろいろと残さざるを得ないという状況になっているのかもしれません。そこは時代の背景なのかもしれませんので、御理解いただきたいと思います。
 また、USBメモリーに関しては、情報セキュリティーの話もございますので、なかなか一概に持ち帰っていいという話にはなりにくいのですけれども、教員の業務の改善が進んで、家に帰って仕事をしなくてもいいようにすべき事柄と思っております。そういう方面で、できることはしていきたいと思っております。
 また、土曜授業の関係でございますが、授業時間の関係で、一つ補足的に申し上げますと、今、夏休みの期間を少し短目にして、8月の終わりぐらいから2学期に入るという形で授業の時間数を確保するというやり方がございます。これは県内においても3市がことし取り組むというようになっております。そういう中で、授業の時間数の確保という意味合いと土曜授業をどうするのかということと、いろいろな面で生徒をどう教育していくのかということにかかわってきます。そこはこれからも、市町教育委員会がどのように考えているのか等も含めて、よく連携を図りながら取り組んでいきたいと思っております。
 いずれにしても、子供たちの教育環境の充実が図られるような形で土曜授業が実際に実施していけるのかどうか、よく市町教育委員会と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。


十河委員  ぜひ、子供の教育でありますので、しっかりと頑張っていただきたいと思います。土曜授業からかわりますけれども、先般、観音寺市で、こども園、いわゆる幼稚園と保育所が一緒になった施設へ視察に参りました。国としては、これを先には一つにするということだろうと思うのですが、現状では今までの幼稚園と保育所が1カ所に寄っただけという感じを受けました。幼稚園の横に保育所がつながっていて、5歳児では、幼稚園のほうは早く帰る、保育所のほうは遅くまでいるということになっています。その子が小学校に同時に入るということになると、変なことにならないのか、早く何とかこども園としてもっと整備すべきでなかろうかと思うのです。どうやら制度がいろいろできておるようでございまして、子ども・子育て支援新制度もできるし、次世代育成対策推進法についてもかなり検討しているようでありますが、現実はそうでもない。
 実は、10年ぐらい前だったかと思うのですが、寒川町でこども園が、一つできております。
 そこに行きますと、保育所と幼稚園は、1区画でありますけれども、こちらは幼稚園のもの、こちらは保育所のものと完全に切り分けています。帳面や書類も全部別々につくっているのです。それで何でこども園かというように思ったのです。それから考えても余り前進していないのです。ただ施設が大きいだけで、幼稚園や保育所を1カ所に集めただけではないかという感じがいたしましたけれども、これは今後どういうように進めていこうと思われているのでしょうか。


西原教育長  こども園に関しては、子育て支援ということもございまして、中心的には教育委員会というよりは健康福祉部で検討しておりますので、その部局で今後整理されて、これから議員の皆様にも御報告があるものと思ってございます。
 ただ、こども園に関して、幼稚園と保育所が一緒になった形の中で、幼児教育という観点から、あるいは小学校就学前の教育という意味合いからは、同じように、保育所であろうと幼稚園であろうと、同じような程度の教育ができればいいとは思っております。ただ、制度的に、今幼稚園と保育所それぞれ別に運営されてございますし、国の所管も違うということもあっていろいろと課題もございますので、そういう中で教育委員会としてできることは対応していきたいと思っております。


十河委員  教育委員会だけではいけないということはよくわかるのですけれども、なかなか縦割り制度が壊せない。これは、一つにするべきだと思うのです。中央の構造のためにこれを残すということでなく、要するに子供のためにどうしたらいいのかという観点が欠けているのではなかろうかと思うのです。
 ぜひ、教育委員会から国に、構造を壊すというようなことまで頑張っていただいて、本当のこども園にしていただきたい。そうしないと子供が変なことになったりして、ひがみが出るような気もいたしますので、ぜひ、そこは働きかけをしていただきたいと要望して終わります。


石川委員長  暫時休憩いたします。
 午後は、午後1時より再開いたします。
 (午前11時53分 休憩)
 (午後 1時05分 再開)


石川委員長  再開をいたします。
 質問を続行いたします。


三野委員  久しぶりの文教厚生委員会で、1年間お世話になりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 西原教育長は知事部局のときにはいろいろと政策通でありまして、教育長になられてもバランス感覚のある方だろうと思っておりますので、ぜひそういう手腕を発揮しながらやっていただければと思います。
 1点目ですが、きょうは新しい委員会構成になって初めてでありますから、それほど深くではなくして、1年間を通してじっくり見させていただきたいと思います。
 まず、障害者雇用状況についてお伺いしたいと思います。
 昨年の11月19日に香川労働局が平成25年の障害者雇用状況の結果を報告しております。公的機関の法定雇用率は、県と警察であれば2.3%でありますけれども、教育委員会は2.2%でございます。それで、香川県なり警察本部は、いずれも法定雇用率の2.3%を上回って達成をされております。しかし、残念ながら県教育委員会は法定雇用率2.2%を達成できていなくて、2.12%という状況になっております。これが6月1日現在でありますから、私自身としては、その時点で教育委員会もわかっていたことと思いますので、この1年の間に採用試験などいろいろあった中で、現在の状況として実雇用率が県教育委員会として何%になっているのか、その現状をまずお聞きしたいと思います。


星加総務課長  三野委員の障害者の法定雇用率についての御質問にお答え申し上げます。
 先ほど、委員からも御指摘ありましたように、平成25年6月1日現在の本県の教育委員会の障害者雇用率は、目標の法定雇用率が2.2%に対しまして2.12%ということで、法定雇用率を下回る状況になっております。26年6月時点の障害者雇用率は現在集計中ですので、まだ確定的なことは言えませんが、障害者がやめていくということもあり、逆に障害者を雇用するということもありまして、現在のところ大体同じ程度になるのではないかと考えております。


三野委員  大体、算定の基礎の職員数はわかっているはずです。ですから、言えませんというのはおかしな話です。ということは全然改善されていないのですか、どうなのでしょうか。実際、去年の時点で5人不足していたわけですけれども、職員の増減もあるかもしれませんが、変わらないとか、まだ集計ができていないということでなく、実際わかるのではないですか。どういう状況ですか。


星加総務課長  申しわけありません。今、国には、7月中旬ぐらいが提出期限になっておりまして、講師とかも含めて最終の異動関係もありますので、今精査中ということで御理解いただきたいと思います。


三野委員  では、余り変わらないということは改善されていないというように受け取ります。県の知事部局なり警察本部はこれを達成しています。教育委員会は、特別支援教育課もあるし、障害を持つ子供たちも含めて教育をしている現場がこういう実態で果たしていいのかという、問題意識を持っています。障害者の雇用に対しての意識があったのか、なかったのか。もともとないのではないか、希薄なのではないかなと思えて仕方がありません。教育長に言っても4月からなので仕方がないのかもしれないのですけれども、どう考えておりますか、お答えください。


西原教育長  障害者の法定雇用率に関してですが、平成25年4月1日から都道府県の教育委員会の法定雇用率というのが2%から2.2%に引き上げられているということでございました。0.2%の引き上げというのは、どの部局も一緒なのですけれども、結構、教育委員会としては小、中の先生も含めての数ということになりますので、数的には2.2%なり2%を確保しようと思えば、教員数から考えると100人を超えて障害者の方を雇用しなければならないということにもなります。今回2.2%に引き上げられた中で、先ほど総務課長から申し上げましたように大体2.12%ということで、何とか引き上がる前までの法定雇用率は超えているのですけれども、引き上がった後の2.2%までは到達してないという状況でございます。法定の雇用率でございますので、何とかクリアをしていく必要があると思っております。
 そのためには、教員の採用に当たって、障害者の方にも応募していただいて教員になっていただくことが必要になるわけでございます。その現状でございますが、これは言いわけになるかもしれませんが、教員免許が必要などということもございますし、障害者の方が採用選考試験に出願する数が今非常に減っている現状にございます。そういう現状ではございますけれども、選考試験においては障害者の方ができるだけ受験しやすい配慮をさせていただいているつもりでございます。実態として、法定雇用率を満たしてないというのは現状でございますので、何とか対応はしていきたいという気持ちでございます。


三野委員  私は、教員に限らなくてもいいのではないかと思うのです。なかなか教員で難しいというのは理解できますが、ただ、かなりの人数があると言うけれども、知事部局も90人も雇っているわけでして、それほどの方が働いています。大きな民間企業では、達成しなければ逆に罰金を払わなければいけません。そういうことで、県の知事部局で障害者雇用なりを推進している政策部長でおられた中で、県の機関で守れていないということに対する認識が欠けているのではないかと私は思いますので、これからこの解消に向けて努力していただくようにお願いしたいと思います。嘱託でもいいのではないでしょうか。正規職員だけではないと思っており、先ほどの答弁はいかがなものかと思いますので、後でまたコメントを下さい。
 それから、二つ目です。先ほど、十河委員からもいろいろ幼保一体化の話があったのですが、国が学童保育と放課後子供教室を一体化しようとしていることを耳にしたのです。幼保一体も所管が分かれていますが、これも同様です。放課後児童クラブは、厚生労働省所管で共働きの家庭の小学校1年から3年生を対象、例外的に市町では6年生まで見ているところもあるのだろうというように思いますが、一方、放課後子供教室は文科省所管で、全ての子供たちを対象ということです。これを一本化していこうということなのであります。学童保育は、今香川県内で216カ所あり登録児童数が8,499人という状況だそうでありますが、子供教室は一体教室数がどのくらいあって何人ぐらいが参加されているのか、まず教えていただきたいと思います。


増田生涯学習・文化財課長  放課後子供教室については、今年度、7市8町88教室で実施予定でございます。ただ、人数は、児童クラブは登録制ということで把握できているのですけれども、こちらは人数が把握できていない状況でございます。また、昨年度は6市8町77教室で、今年度11教室ふえたという状況でございます。


西原教育長  障害者の関係で改めて答弁させていただきたいと思いますが、少し言葉足らずでございました。申しわけございませんけれども、教員だけではなく、障害者の雇用率達成においては事務職を含め実習助手といった形での職種もございますので、そういった範囲の中で広げていきたいと思っております。
 具体的には、昨年度も新たに図書の実習助手の採用試験を障害者対象に実施をして、一人を採用させていただきました。そういう形で職種の拡大も行っているところでございます。さらに事務職員についても、20年度から身体障害者を対象にした嘱託職員等の採用選考試験も実施してございますので、そういった中で採用選考試験における配慮について十分周知も行いながら、障害者の受験の促進などに取り組み、法定雇用率の達成に向けて努力したいと思っております。


三野委員  障害者の雇用については、ぜひそういうふうに認識を持っていただいて、知事部局と警察ができて教育委員会ができていないのはやはり問題ではないかと思います。それから、市の教育委員会でも、さぬき市ができていないようなので、指導はできないかもしれないですけれども、助言はしてあげていただきたいと思います。
 放課後児童クラブと放課後子供教室の話なのですけれども、以前に放課後子どもプランといって市町でどちらでも行けるものがありました。香川県内では、市町が実施しますからどこまで把握できているのかわからないのですが、都道府県では教育委員会なり健康福祉部なりで、所管をまとめて実施するということがあります。香川県は、そういう状況の中で子供教室と学童保育の区別というのは整理できているのか、それとも全くそれは市町任せなのかをまず教えていただければと思います。


増田生涯学習・文化財課長  健康福祉部と教育委員会で、それぞれ先ほど申されたように国の条件がございます。クラブは保護者が勤めていて留守家庭であるとか、年齢の関係とかがあるのに対して、教室は1年生から6年まで全部対象です。また費用関係では、クラブは保育料が必要であり、教室は無料であるということで、その条件に従って基本的に市町から要望が出てきて、それぞれで取りまとめて実施しているといった状況でございます。
 ただ、推進委員会を設けて実施するようになっておりますけれども、そのあたりは健康福祉部と教育委員会と合同で一つの委員会を設けて、連携しながら進めている状況でございます。


三野委員  過去にもそういうふうに答弁があったのですけれども、連携がとれていない。今回、政府が空き教室を利用して一本化にしたらいいと言っているが、この一本化という意味がどの一本化なのか私はよくわからないのです。制度自体が、片や共働きの児童、片や全ての児童が対象です。指導員には特段資格は要らない、聞くところによると保育所のOBの先生や幼稚園のOBの先生という方たちが昼以降ぐらいからされているのです。放課後子供教室は、先生方とか退職者の先生方という方たちが主に宿題とかを教えておられる。クラブは遊びがある。これを一体化することに対して、これからそれぞれ動きがあるのだろうと思いますけれども、整理をしないと現場が混乱するのではないかと思います。
 それで、放課後児童クラブが香川県内で216カ所に対して子ども教室が88カ所というアンバランスもあるわけです。これは政府の意図が私はよくわからないのですが、こういうアンバランスな状況で一本化していこうということに対して、もう少し現状というのを国に言わないといけない。地域によっても、都市部と地方では違うと思うのです。そのあたりを整理して、現状で何ら問題ないのであったら、安易に一本化すると現場が混乱するのではないかと物すごく危惧しているのです。そういう意味で、これから国との協議などがあるのだろうと思うのですけれども、きちんと整理して、地方の意見を言っていかなければいけないと思っているのですが、教育長はどうお考えかお聞きします。


西原教育長  放課後子供教室と放課後児童クラブの関係でございますけれども、5月に産業競争力会議で課題として検討されていると認識しているのですが、産業競争力会議ですから、要は女性を活用して労働力として確保するといった観点のところが多分強いのだろうと思うのです。そういう中で、実際に放課後子供教室を行っているところと放課後児童クラブを行っているところが、恐らく都会では教室は別ですけれども一緒のようなところで行っているというケースがあって、一体化したらどうかという話が進んできているのかという個人的な感想を持っております。したがいまして、国の動向ですけれども、私どももまだ官庁速報的な速報しか聞いてございませんが、来年度から、できるだけ共働き家庭の子供を放課後に預かる学童保育の定員をふやすために、文部科学省所管の放課後子供教室と一体運営を行ってはどうかという形で多分進む可能性が高いと思っております。
 ただ、現状として、三野委員がおっしゃるように、香川県の場合は、放課後教室とクラブを同じところで行っているわけではなくて、たまたま1カ所だけ引田であるのですけれども、それ以外は別々に行ってございまして、基本的には一体的にするといったときにどちらを主体に考えるのかといったところもございます。いろいろと本県に置き直したときに、どういう課題が生じるのかというのはまだまだ整理ができていません。国の動きを十分見ながら、必要に応じて国に対して要望すべきものは要望する必要があるのだろうと思っております。


三野委員  現場の状況を把握しながら対応していただかないと、画一的にされると現場が混乱するという状況があるのではないかと思います。確かに、女性の社会進出というところから政府が発想したのだろうと思いますけれども、私は別に一本化がいけないとは言わないのですが、所管が違う中で強引に進めたら、多分大変な事務作業がふえて、ただでさえ人数が少ないのに大変な状況になるのではないかと思います。所管を一本にしてやるべきではないかというのが自分の考え方であるので、慎重にしないとなかなか混乱があると思うので、ぜひ現状を把握しながらやっていただきたいと思いますし、国に対しては余り画一的に全部そうしなければならないというような状況にならないようにしていただければと思います。
 3点目ですけれども、教育委員会制度が改正されました。私自身としては、今の教育委員会制度は合議制という形にはなっていると思っておりますけれども、正直申し上げまして実態はどうかと言えば、なかなか疑問なところもありました。自治体議会政策学会の竹下譲会長が、かつて三重県の教育委員長をされたときのお話を聞いたのですけれども、まさしく教育委員の人材次第で、教育委員が本当にどう考えているかということによって、そこの教育がよくなる、ならないというのがある。特に竹下さんが教育委員長をしていた4年間は非常にほかの教育委員もよくて、現場の状況を見に行って、複式学級がつまらないというのではなく、逆に、複式学級が上下の関係で上の子が下の子を見てあげられるということで、いい面もあったのだというようなことをお話しされた経緯がありました。ただ、それで独自性を出しますと、各教育委員会には文部科学省から来られておりますので、教育委員長が文部科学省に何回も呼ばれたようであります。文部科学省のとおりになぜしないのかみたいな形でやられて、最後には首長に圧力がかかって教育委員の差しかえみたいなことが起こったということもお聞きしておりましたので、現状の教育委員会制度が機能しているかどうかというのは、私には疑問がありました。ただ、政治的中立性、それから権力が集中しないということで、教育委員会で教育長と教育委員長に分けていた部分も改正になって、今回、教育長にかなりの権限が集中するということで、西原教育長の責任は十分重いのだろうと思います。
 もうなったことでありますから、余り教育長に聞いても申しわけないとは思うのですけれども、総合教育会議を設置することになりますので、その持ち方については、これから、国が協議というのではなく研修みたいに集めてこういうことをしてくれというのがあるというふうにもお聞きしておりますけれども、これについて、単に知事と教育委員だけで協議するということになるのか、まずお聞きしたいと思います。


西原教育長  今回、地方教育行政の関係で法案が通って、総合教育会議の設置が来年の4月1日から行われるということになります。その総合教育会議なのですけれども、基本的には、知事が招集して会議を開催するということになります。その際に集まるのが、知事、新教育長そして教育委員です。補足で説明しますと、新教育長になるまでは基本的には旧制度が生きているということになりますので、今の、私は教育委員という立場での教育長なのですけれども、その立場で行くのか、それとも新しい新教育長として行くのかというのは別にして、どちらの制度に乗っても総合教育会議は4月から行う必要があるのです。その際には、基本的には議案によっては、オブザーバーも入っていただいて協議を行えるというようになっております。


三野委員  総合教育会議の協議テーマは、これからいろいろと国も示したりするのだそうですが、教育委員会は教育委員会でまた協議するテーマがあるのだろうと思いますが、総合教育会議が、知事も含めて行われるのであれば、いじめ問題だけにするのか何をするのかわかりませんけれども、ぜひ各界各層の意見なり現場の意見というのを聞く場も含めて総合教育会議をもっと充実させていくようにしないと、会議自体は決めなければなりませんが、今までと何ら変わらないのかという感じになってしまします。
 この辺は、知事に言わなければいけないのかもしれないのですが、ぜひ総合教育会議が、各種の意見なり現場の意見を聞く場となるような会議の中身にしていただきたいと思っておりますので、それは要望にしておきます。
 なかなか知事の権限等もあり、教育長で答えられないこともありますので、そういうことをお願いしておきたいと思います。
 四つ目は、ここには職業教育と書いていますが、私の意味は、前の委員会からずっとやらせていただいたのですけれども、高卒の就職と離職の問題であります。就職の内定率は非常に伸びて、教育委員会も頑張られておりますので、そのことは大いに評価したいと思っておりますし、ジョブサポートティーチャーが全力を挙げて求人開拓していることは理解できます。さらに、高卒の就職は県内が9割と聞いております。そういう意味では県内の定着率が高く、ずっと香川県にいていただいて税金も納めていただき、人口の減少を食いとめる一つの役割という位置づけの中で本当に頑張っていただいているので、非常にありがたいと思います。
 ただ一方、昨年の10月に厚生労働省が卒業後3年以内の離職率を発表しました。平成22年3月の卒業生でないと3年たっていませんので、そのデータなのですが、実は去年より3年以内の離職率が高校卒は39.2%ということで40%近く、4割の方が3年以内に離職しているのです。これが前年度より3.5ポイント伸びているわけであります。そのうち1年以内の離職率は、新規学卒1年以内が、39.2%のうち19.5%ということであります。4割のうち半分が1年以内にやめているということで、全体の就職の2割の方が1年以内でやめているということなのであります。幾ら就職の内定率がよくても離職で2割の方が1年でやめるのは本当に大きな問題ではないかと思うのです。これは全国の状況なので、香川県はどんな状況なのか、わかれば教えていただきたい。


西原教育長  三野委員から離職率の話がございまして、厚生労働省の調べによると、委員がおっしゃるとおり、約4割が就職後3年以内で離職して、特に就職1年目の離職者が約半数ということになっております。本県のデータでございますが、正確なところは私どもにはないのですが、約4割ぐらいだと記憶しております。


三野委員  大体、全国レベルとよく似ているということです。それで、ここで問題なのは、私もずっと細松教育長のときからこの議論をしてきましたが、ジョブサポートティーチャーが求人開拓するときには、過去採用してくれたところにも行っているわけですから、入った子がどうしているのかということも聞き取り調査し、面接もしながら、頑張れよと声かけをすることにも頑張っていくとの答弁もいただいているのです。
 ただ、あのころは、ジョブサポートティーチャーは多分緊急雇用で9人ぐらい雇われていたのが、今は大分少なくなっているので、そこまで手が回るかどうかわからない状況です。私が気になるのは、実際今景気もいいですから割と求人もあるのだと思うのですが、1年でやめるというのは多分、辛抱ということもあるのですけれども、自分に仕事が合わないというのが一番なのです。過去のときに議論もしたのですが、マッチングの問題だろうと思うのです。果たしてマッチングが十分できているのかというのが物すごく私は疑問なのです。このごろの子だから飽きっぽいということも特徴としてはあるのかもしれませんけれども、まずそこのマッチングのことに対してどれだけ力を入れてやられているのかをお聞きしたいのですけれども、いかがでしょうか。


西原教育長  職業に関しては、高校においてもできるだけ職業観とか勤労観を育成してもらおうということで教育現場でも取り組んでございます。そういう中で就職を希望する方への取り組みとして、全ての高校でインターンシップを行ってございまして、キャリア教育的なものも行っております。基本的には就職を希望する方への対応としては、企業現場の見学会でありますとか就職面談会ということを実施して、できるだけどういう企業かということも含めて、本人がある程度納得のいくようなことをしている状況でございます。特に、新規学卒者、卒業してすぐに就職した方に関しては、在校当時の担任の教員でありますとか先ほどのジョブサポートティーチャーなどが就職先を訪問して状況把握を行いまして、悩みの相談ということも受けております。職場定着に向けたサポートということで、特に今年度からそういう事業をやっているということなのですけれども、既にこの6月にも職場訪問を行ってございまして、卒業して間近の生徒にはできるだけフォローをするという形で進めているつもりでございます。


三野委員  なかなか人数が限られた中で大変だろうと思っています。それは大変なのですけれども、多分その原因分析をしないといけないと思います。厚生労働省の資料を見せていただきましたが、離職者は一向に変わらずに逆にふえている状況があります。ですから、就職が決まってよかったと言っても、実際1年たったらこうなってしまったというのでは大変なことです。
 確かに、1年でやめるような子は多分次の就職も困難になり、ニートやフリーターになってしまうのだと思います。なぜかというと、雇用主も、やはり面接するときに「1年ぐらいしてやめているが、これは何かあるのか」ということになるのです。そうなると、ずっとニート、フリーターという状態が続いていく。よほど学校に行って勉強して資格を取るというのがあるのでしたらよいのですけれども、そうでない場合には、ニートなどになるように思うのです。
 そこで、全部の生徒では無理なのですけれども、特に職業高校、職業学科です。これは閉会中の委員会でも審査をしていますけれども、偏差値の問題もいろいろあるのかもしれませんが、職業高校、職業学科ではある程度普通学校よりは目的意識を持ってやっているという気持ちはあるのです。その職業学科の、就職もいいと思いますけれども、離職とかの状況の分析をしていけばいいのではないかと思うのです。
 香川就職サポートセンターというのができました。私も一遍利用させてもらったのですけれども、特に中途の人がこういう業務を経験してこういう特技があるという形で、非常にマッチングがいいのです。求人のほうも、こういう人たちが欲しいという状況で、単にハローワークの求人紹介ではなく、非常に詳しくマッチングを行っているわけです。そこにハローワークの10万件のデータが寄せられる中で、この前私が2月議会で代表質問をしたときに、知事は高等技術学校とも職業訓練の連携をしていくと回答がありました。そこで、私は前に細松教育長に県教育委員会としては香川就職サポートセンターと連携するのかお聞きしたら、それはまだ考えていませんと言われたのです。せめて、全てとは言いませんが、例えば県内で、私もお世話をしたのですけれども、特にデザインや印刷会社で人を欲しがっている会社がいっぱいあります。小さな企業でも優秀な人が欲しい、若い人が欲しいというところがいっぱいある中で、せめて職業学科のある高校が連携することで、そういうマッチングをさせてあげることで定着率も高くなっていくのではないかと思うのです。
 大変な状況の中、従来型のジョブサポートティーチャーで求人開拓してあっせんしていくという状況から一歩抜けていくことも考えないと、1年で2割の人、3年で4割の人が離職するという状況は変わっていないわけですから、そういう連携も試みていくことをぜひ考えていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。


西原教育長  働くことを喜びにするとか、世の中の実態、厳しさというのを知った上で、いろいろと学校から社会また職業へ移行するということができれば非常にいいと思っているのですけれども、そういう中で離職率が高くなっていることに関しては、できるだけマッチングという面で努力する必要があるのだろうと思っております。
 先ほども申しましたが、ジョブサポートティーチャーが、今年度からフォローアップ的に職場に訪問することも始めてございますし、逆に本人がいなければ近況報告みたいなものを書いてもらって、それを確認するということに取り組んでいきます。そういった取り組みをまず確実に実施しながら、各学校の実態を把握していきたいと思っております。
 ただ、先ほど就職サポートセンターの話もございましたので、どういう形の連携ができるのか少し勉強をしてみたいと思います。


三野委員  それはなかなか大変だろうと思うのですけれども、いろいろなことを試みたほうが私はいいのではないか、従来型だけでなく、先ほど教育長が言われたように分析、原因をきちんとしないと、それが対策とか施策に反映できないのではないかと思いますので、ぜひ、就職率がこれだけ高くなった、よかったよかったというのではなく、その後のフォローアップがきちんとできる体制を今後考えていただきたいと思います。
 最後になりますけれども、就職指導の問題も含めてですが、きょう、多分夕方に集団自衛権の行使容認が閣議決定されるようであります。今、高卒の新規学卒者で自衛隊に入隊されている方はどのくらいおられるのか、例えば3年間ぐらいで教えていただければありがたいと思います。


出射高校教育課長  新卒者の入隊についてお答えします。
 この件につきましては、自衛隊香川地方協力本部に問い合わせたところ、香川県立高校で申しますと、平成26年3月に卒業した者で28名、平成25年3月の者は22名、平成24年3月の者は23名ということになっております。


三野委員  きょうはそこまでにしておきます。ただ、これからこのことが閣議決定されたときに、自衛隊も一つの就職先でありますので、高校の先生方の就職指導において、自衛隊に行ったらという心構えも含めて大変なのではないかと私は危惧するところであります。まだ決定しておりませんし、聞いても答えが出るわけではありませんので、次回にそのことは持ち越させていただいて、終わらせていただきます。


大山委員  まず、高校の教科書の採択についてでありますけれども、2年前に文教厚生委員会に所属させていただいたときに、小学校、中学校の義務教育の採択については採択地区があり、採択委員がいて、4年に1回採択するということだったのですが、高校の場合はそれとは別ですね。高校の教科書はどのような方法で採択されているのか、一応、皆さんがおいでになるので、確認、おさらいの意味で、どのようになっているか教えてください。


西原教育長  県立高校の教科書の採択の関係でございますけれども、改めて申し上げるまでもないのかもしれませんが、法令上具体的な定めがない中で、各高校において、それぞれ学校によっていろいろな指導をしてございますので、多様な教科書を現実的には選んでいるという状況にございます。
 最終的には県教育委員会で採択をするのですが、やり方としましては、各学校の学科とかコース等によって希望する教科書の種類がそれぞれ異なっております関係から、各学校の校内選定委員会で検討された採択希望教科書の一覧を学校から提出させて、出てきたものの内容を確認した上で採択するという形をとっております。


大山委員  学校ごとの意識が相当尊重されるということだと思います。そのような採択のあり方の中で、特に義務教育などで、私たちが歴史問題であるとか歴史教育についてずっと取り組んでおります教科書議連も香川県議会にあります。
 私が前回質問させていただいたときには、香川県内の高校には、一定の流れがあるような気がいたしました。違うところもありましたが、ほとんどが1社に固まって採用しているというようなことでありました。高校の場合は、日本史A、日本史Bで、ほとんどがそこを採択しているということでありました。どうしてこのような流れになるのか、こちらの教科書だっていいことを書いているではないか、小・中学校で問題になっているようなことはこちらの教科書だってきちんと書いているではないかということを指摘させていただきました。そのときの高校教育課長の答弁は、この教科書で勉強する内容が大学の受験に一番これがよく出てくるので、大体そうなるのでしょうという答弁でありました。では、大学の受験、例えばセンター試験などの中で、何問質問がこの教科書からあったということを、教科書ごとに課長が検証したのか。検証して、大学の受験に有利だということを言っているのですかと聞いたところ、答弁は、その検証はやっておりませんということでありました。それでは、どうやって大学に有利なのか。インターネットなどで検索したら、ネットではこの教科書が有利と書いてありました。そのレベルのことなのかと聞いたのですが、はっきりとした答弁が返ってきませんでした。それに対して、その当時の教育長からはどういう答弁が返ってきたかというと、今後は、それぞれのメーカーごとの教科書がありますから、そういうことも検証した上できちんと実質的に選定していきます、ということでした。
 あれから2年たっていると思うのですが、そのあたりはどのように変わったかを説明していただきたい。


西原教育長  2年前になるので、その後の取り組みに関しての質問でございますけれども、基本的には各学校でということは変わっていません。選び方の前提として、当時県議会において決議をいただいておりますので、まずはその内容を十分高校側に知ってもらうことを行ってございます。
 そういう中で、全ての教科に学習指導要領に準じた使用教科書を選定するようにという基本的な指導をしております。
 私も、各学校におけるチェックの内容までは承知していないので申しわけないのですけれども、基本的には校長、教頭、教務主任、各教科主任等から成る委員会で、十分に学校評議員の方の意見も聞きながら教科書を慎重に選ぶという流れになっております。私も具体的にチェックをするところを確認できていませんので、どの辺までできているのかということは改めて確認してみたいと思います。


大山委員  いやいや、2年たっているのです。教育長は今なられたばかりですから、確認できていないのはわかります。高校教育課長、そのあたりはどうなっているのですか。今の答弁ではわからない。2年たっているのです。
 あのときは大学受験にこの教科書が有利なのだからこれを採用したのだということでした。そこで、再質問で、ではどれだけ大学の試験問題にこの教科書から出てきたのか、こちらの教科書はどうなのか、この検証はきちんとしたのかと聞いたら、していないと言われた。していないのに、では何で大学受験に有利になるのかと言ったら、答弁が返ってこなかったのです。答弁ができなかったのです。それは今後改めますという話だったのです。では、それはどうなったのかということを私は聞いているのです。今の教育長の答弁ではわかりません。その後どうなったのか。


出射高校教育課長  教科書の受験対策の検証についてです。私自身もこの4月から赴任した関係もあるのですが、前課長が答弁した後の平成25年度に、特に議題になっているのは日本史Bの進学校がよく使う教科書のことだと思うのですが、その教科書と全部の大学は不可能なので、私立の大学などでの出題の問題数についてのチェックをしているようでございますが、細かい分析については今のところわかりません。


大山委員  2年たったのですよ。何で細かいところがわからないのですか。では何をもとに選んでいるのか、私はそこを聞いているのです。
 細かいチェックが課長にはわからないけれども、それは全部主体性を学校が持って任せているのか、それとも、教育委員会がある程度まとめて、きちんとみんなで調べるという方法で行っているのでしょうか。それがわからないのです。では、何をもとに学校の選定委員会は選んでいるのですか。当時はそういう回答が返ってきました。大学受験にこの教科書がいっぱい出るのだと。一応、全教科書は国の検定をくぐり抜けてきているから、どれを選定しても大丈夫なのだという話だったのです。ですから、そのあたりが2年たってどうなったのか、今の答弁ではわかりません。それはまだ進んでいないということでしょうか。私が質問してから2年たちましたが、どういうことなのでしょうか。


出射高校教育課長  前課長が答弁した、入試で有利であるということについての検証は、はっきり言ってまだできておりません。


大山委員  インターネットで検索したら、この教科書が入試で便利だと出てくるのです。では、当時の課長は、その状況をネットか何かで調べて答弁したということですか。それはそれでいいのです。要するに、その後それを改善して、きちんとした資料が提出できるようにしますという答弁が返ってきているのです。
 それが、今のところ何もやってないということですか。それはおかしくはないですか。教育長は、これをどうするのですか。


西原教育長  最終的には、分析のところはもう一度確認しますけれども、学校側から出てくる選定理由をより詳しくするという形で教育委員会に上がってくるように、仕組みを変えております。


大山委員  それでどうなったのですか。


西原教育長  どうなりましたかと言いましても、ことしの教科書選定もございますので、それも踏まえて私のほうでもよく見たいと思っております。


大山委員  ですから、今の話では全く進んでない。何かの方向性みたいなものがあって、その方向性に準じてやっているとしか思えないのです。選定理由をもっと詳しく書くという話でしたけれども、子供の将来に影響する教科書ですから、我々の誰が見てもなるほどというような採択理由になってくれないと話がわかりません。なるほど、大学受験に非常に有利だという理由であったのなら、それは一つの理由かもしれないです。センター試験に、このようにこれだけ出てきていると説明できるはずです。でもそれは違っていたという話であります。教育長。きちんと、誰が見ても、なるほどこの教科書はこういうことで採択されているのだとわかるようにしていただきたいのです。もう一度それに対しての答弁をよろしくお願いします。


西原教育長  改めまして、教科書の選定に関しましては教育委員会として最終的に採択するものでございますので、学校側から出てきた内容については、その詳細な選定理由をきちんと出させた上で判断したいと思っております。


大山委員  よろしくお願いします。
 それで、採択は大体何月ぐらいに終わるのでしょうか。


出射高校教育課長  7月の教育委員会で勉強会をしまして、8月の臨時会で決定することとしています。


大山委員  8月ですから、今から、先ほど言ったように、もっと我々が納得できて、なるほどというような理由で採択できるようにお願いします。
 その中で、歴史教育で問題になるのは、国旗国歌法がありまして、既に教育委員会は、これを尊重し、守っていくということで、私は理解しております。教科書の中には、国旗国歌法があって、日本の国の国旗・国歌で、卒業式や入学式にはきちんと国旗を掲揚して国歌を斉唱することを当然守らなければならないと書いてあるのですが、一部の教科書の中にこう書いてあります。この教科書名、出版社名はあえて出しませんけれども、これが問題になったのです。日本史A、日本史Bにおいて、「しかし、一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と書いてある教科書が、今まさに採択されようという教科書の中にあるわけです。これは、東京都議会、東京都教育委員会、それから神奈川県教育委員会等でこの一部分が非常に問題になりまして、この教科書に関しては一切採択しないという方向となっております。
 これに対して、私もその方向でいくべきで、わざわざこんなことを一々書く必要がないのではないかと思います。香川県においても、そういう教科書は、東京都や神奈川県の教育委員会がある程度方向性を出したように、きちんとした方向性を出すべきではないかと思いますが、それはどう考えますか。


西原教育長  国旗・国歌に関する内容については、当然その意義を理解させて、これを尊重する態度を育てるという形で学習指導要領にもございますように、きちんと生徒に教えていく必要がございます。そういう中で、教科書の記述に関して誤解を招くものがあるのであれば、そこはよく検討した上で採択すべきだろうと思っております。


大山委員  今の教育長の答弁を聞いて安心したのですが、その内容をどう確認していくかは、それぞれの教育委員会に強制はできませんけれども、その方向性はきちんと守るように採択をしていただきたいと思います。
 次の質問に移らせていただきます。
 人権教育の推進と通告に書いていますが、これは拉致問題についてです。
 拉致問題に関して、香川県議会にも拉致議連があると先ほどお話ししました。それで大体3年に1遍から4年に1遍ぐらい、横田さんの御両親を呼んだり、拉致議連の関係の方を呼んでの講演会や、街頭での署名活動ということを行っております。そのときに非常に感じたのが、街頭で署名活動をしていると、みずから進んで寄ってきて署名をしていただく方は大体年齢的に言って40、50歳以上の方がほとんどであって、悲しかったのは、中学生、高校生、制服を着ている子供たちは全部素通りしていくのです。ほとんどが、こちらから寄っていっても逃げていく状況でありました。
 私は、署名に応じた子供が一人もいなかったという状況を何回か経験して、そのことを前の教育長に伝えました。そうしたら、それはいけないということで、人権教育を、拉致問題に関してもきちんとやっていかなければならないということでした。その具体策の中で、横田めぐみさんの拉致事件をアニメ化した「めぐみ」という映画があり、これを教材で使ってくださいと文部科学省から来ているはずなのです。それが当時はほとんど使われていなかった。ですから、その映画をきちんと教材として使って、これから日朝協議がまさに始まろうとしている中、年末に向けてどう進んでいくかわかりませんが、若い子供たちにもそういう人権意識、拉致問題に対する意識を啓発していくために、この映画をどんどん上映して使っていくべきではないかと質問をしたところ、それはやりますという答弁でした。その後、今どのぐらいの小・中・高校で、上映されている状況なのか、それを確認させていただきたいのです。


西原教育長  拉致問題に関しては、人権課題の一つということで、DVDアニメの「めぐみ」について平成24年当時に御質問いただいて、その後の話ということなのですが、調べてみますと、平成24年10月時点での視聴状況が、公立の小・中・高校、特別支援学校全体で37校、13%ぐらいでございました。
 その後、県の教育委員会としましても学校に対して指導の手引となるよう、アニメ「めぐみ」の具体的な活用例等を含む学校向け指導資料も作成して、昨年8月にも全教職員に配付しております。平成25年度末の状況でございますけれども、小・中・高校、特別支援学校全体では98校、34%という状況になっております。


大山委員  34%。それはなぜなのでしょうか。DVDの数が少ないのですか。なぜ100%にならないのか。あれから大分たっているので、80%か70%ぐらいにはなっているという認識があったのです。まだ34%なのですが、これはなぜでしょうか。


西原教育長  その理由までは私も確認ができていないのですが、私も「めぐみ」は見ておりまして、ぜひ見てもらうべきだと思っているのです。何で率が上がっていないのか、私も実は逆に不思議に思ったのです。
 いずれにしても現状は現状でございますので、今後さらにこのDVDを活用して人権問題について教育し、関心を持ってもらうように機運は高めていきたいと思っております。


大山委員  ぜひ、その速度を速めていただきたい。できればある程度の目標値を示していただいて、それを年内に消化するというような形で取り組んでいただいたらと思います。
 それと、他県では横田さん御夫妻や拉致家族の皆さん方を講師で招いて、高校や小・中学校で講演会をしたという事例も、この前ニュースでやっておりました。ぜひ、そういうことも含めて、また我々拉致議連が街頭活動をするときは、例えば高校生が一緒になって街頭活動に参加していただくといった方向も、ぜひ模索をしていただいたらと思います。その辺をもっと積極的に活用していただきたいと要望して質問を終わらせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。


平木委員  済いません、通告はしていないのですけれども、西原教育長も新しくなられたので、私の教育論を先に言わせていただきたいのです。
 私が大事にしている「一年の計は田を耕すにあり。十年の計は木を植えるにあり。五十年の計は人を養うにあり。」という中国の言葉があります。簡単に言いますと、一年の計は田を耕すということは、一年一年、国民の生活、県民の生活をどう守るか、幸せをどう守るかということであります。さりとて十年の計はというと、10年先もきちんと見据えておかなければいけない。行政でもそうですが、10年先をきちんと見据えて県民を守っていくのは大事なことであります。そういうふうに考えると、五十年の計は人を養うにあり、そういったことを行うのは人である以上、人づくりこそ最も大事であるという言葉であります。
 これは非常に私も大事にしている言葉ですが、その上に私自身つけ足した言葉で、百年の計は文化をつくるにありと思っております。いろいろな文化があるから、そのために頑張れるという意味であります。ただこの言葉の背景には共通点がありまして、それは人口増加社会だったのです。今や、人口減少社会になっております。人口増加社会であれば、当然いろいろなことができます。人を大事にし、人を育てないと何もやっていけないという必須的な条件もあったと思うのですが、人口減少社会では、我々にとっていろいろな面で、発想の転換、また常識の転換など、いろいろなことを考えていかなければなりません。
 ちなみに、日本では人口減少社会は3回ありました。一つは弥生時代にかわるとき、平安時代から鎌倉時代にかわるとき、それと江戸時代から明治にかわるときです。いわゆる狩猟民族から農耕民族にかわるとき、貴族社会から武家社会にかわるとき、江戸時代の侍文化から庶民文化にかわるとき、そして今がそうなのです。全て文化が成熟すると人口が減っています。それは多分、私見ですけれども、再分配論の中で人口がふえると分配がふえるので、今ある中でやっていこうという本能的なものではないかと思っております。その中で人口減少社会がどういう影響を与えたかといいますと、実は女性問題なのです。
 今、安倍総理が働く女性の輝きと言っております。また同時に、安倍総理は家族のきずなの大切さも言っております。そういう状況の中で、相矛盾する、戦略的には非常に難しい状況がそこにあるわけです。私が学生を卒業したころには、まだ「家事手伝い」という言葉がありました。今、「家事手伝い」は死語ではないかと思います。また、その当時、女性が働くことは非常に少なくて、家事が終わった後にアルバイトをしようかという程度でした。今、女性の有職率は何%か御存じですか。75%を超えています。ということは、働く女性がふえてきた場合に、当然、同じ働くのであれば、きちんとした形で女性を認めていく仕組みが要るということになります。いわゆる働く女性の輝き論になるのではないかと思います。安倍総理も言っておりますけれども、働く女性の輝き論を追及していくと女性の管理職の問題になってきます。輝きを認めることは何かと言えば、組織の中ではそういう状況が出てくるのではないかと思います。
 そこで、今教育委員会の中で小学校、中学校、高校の男女の職員の数、それと管理職の数について、まずお聞きしたいと思います。


西原教育長  男女の教員の数も含めてでございますけれども、1万人弱がいる中で男女の数といいますと大体似たような数字だったと思うのです。数字は確認のうえお答えしますが、女性の校長などのいわゆる管理職になっているのは10%を切っている数字で、率的に高いものではなかったと思います。
 そういう意味合いでは、事務局も今ここに女性がいないように、非常に率的には低い状況でございます。率に関してはもう少し待っていただけたらと思います。


平木委員  なぜそれを言うかといいますと、多分小学校の管理職である校長先生は多いと思います。中学校は1人か2人しかいなかったと思うのですが、高校もほとんどいない。それと、中学校の場合は、社会的な背景として、ちょうど多感な生徒たちを女性の校長で面倒を見るのは大変なのではないかというような、平たく言えばそのような背景もあるのではないかと思います。しかし、小学校だけではなく中学校も女性の管理職が必要になってきて、認めていくべきではないかと思います。高校もそうですけれども。それは一つの方針、考え方ではないかと思います。
 今、教育長が先に言いましたけれども、そこを束ねている教育委員会を見たら、この場に女性が誰もいないのです。今香川県の知事部局、また警察本部を含めて、女性の管理職がいないのは多分教育委員会だけなのです。女性の輝きを求めるということは、女性の地位を認める、女性に影響力ある仕事をさせるということであれば、そういったところは当然考えなければいけない。先ほど三野委員が言われた、障害者の雇用促進と同根的なところがあると思いますが、女性の場合でしたらどういう形でこれから登用していくのかという考え方を持たなければなりません。教育委員会は、あるいは教育長はどう考えているのかと聞かれた場合に、その考え方をきちんと構築して具体的にこうするという方針を出さなければならないと思います。今すぐにといえば、多分まだだと思いますので、次の議会ぐらいまでにはきちんとまとめておいてもらいたいと思います。
 それと同時にもう一つ、家族のきずな、これも女性が働き出すと家族を守っていくのも大変になるという中で、この家族のきずなをどうするのかということも非常に大事なことなので、自民党は両方を推進しています。これを推進することは今の命題だろうと思うので、教育委員会にとっても大きな命題になると思いますので、そういったことも次回に聞きたいと思います。
 それと、最後に大山委員が言われましたけれども、私が先ほどの出射課長の答弁で気になるのは、前の課長が聞いてこうすると言ったら、議員の発言は重いのですから、こういう対策をすると言った以上は出さなければいけません。今すぐわからないことは、世の中ですからいっぱいあると思いますが、「こういうことは検討します。」と言った以上は出さなければいけません。これをしなければ、大山委員以下委員全員が同じ悩みとなるので、これは大事なことなのです。出射課長だけではなく、皆さんそうだと思いますが、発言したことは、もし自分の任期中に全部できなければ継続するという形で、それとスピードの時代ですからきちんと出すといったことをしていただきたいと思います。質問兼要望です。その決意を聞いて終わります。


西原教育長  まず、平成25年度の教員数の関係で申し上げますと、大体小学校が1対2の割合で女性が多くて、中学校が約半々、高校が2対1ぐらいの感じになりますけれども女性が少ないという状況でございます。基本的には小学校を除いて中、高と女性の数が少ないのは確かでございます。その中でも小学校は女性が多い割には管理職が少ないということになります。
 これからの女性にいろいろと活躍していってもらうという意味合いでは、さらに女性の活躍する場を我々としても広げていきたいと思っております。教育委員会事務局も、今は見当たらない状況でございますけれども、できるだけここに多くの女性職員が座るようになるように、計画的に努力していきたいと思っております。


平木委員  管理職については答えがなかったのですが、各課長にお願いしたい。出射課長が目の前にいるから言いますけれども、自分の高校教育課くらいは、人数がどのぐらいで女性と男性の比率がどうで、管理職がどのような状況かは把握していなければ、高校教育課がどう対応しようかといったときに考えられないのです。生涯学習・文化財課もそうですし、義務教育課もそうです。資料を持ってきてくれと言わなくても、その程度まではきちんと知っていて、課題として把握しておいてほしいと思います。
 次回の議会で改めて質問しますので、よろしくお願いいたします。


石川委員長  ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)


石川委員長  以上で教育委員会関係の質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


石川委員長  異議なしと認め、教育委員会関係の質問を終局いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。