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平成26年[閉会中]文教厚生委員会[健康福祉部、病院局] 本文




2014年03月26日:平成26年[閉会中]文教厚生委員会[健康福祉部、病院局] 本文

高城委員長  これより質疑を開始いたします。
 なお、本調査事件は本日の審査をもって終局いたしたいと存じますので、そのような心づもりで審査をお願いいたします。


新田委員  きょうで最後ということですが、大幅な人事異動もあったようです。
 「新版 香川の歴史ものがたり」も、もう少しで全部読み終わるところで、なかなかおもしろく読ませていただいております。教育長の巻頭挨拶も読ませていただきました。本当にいい本です。
 1年間、本当に皆さんお疲れさまでございました。今後ともどうぞよろしくお願いします。
 それでは、質問をさせていただきます。
 国が進めようとしている医療制度改革の中で、病院が地域の需要に見合っていないのではないか、急性期に偏った病床構成になっているのではないかという問題あるいは指摘もあります。それを見直すために、病床機能報告制度の実施や、地域医療に関するビジョンを県が策定しなければならないということを、国が医療制度改革の中で打ち出しているようなのですが、その内容とスケジュールについてお教えていただきたいと思います。


大津健康福祉部長  新田委員の、医療制度改革についての御質問でございます。
 一連の国における社会保障制度改革や、社会保障審議会医療部会における意見などを踏まえまして、今国会に、「医療介護総合確保推進法案」が提出されております。その中で、高度急性期から亜急性期、回復期を経て在宅医療、介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保するため、都道府県単位での「病床機能報告制度」の導入、それから「地域医療ビジョン」の策定などが盛り込まれており、急性期に偏った病床機能を改善して医療機能の分化と連携を進めていこうということになっております。
 まず「病床機能報告制度」でございますが、それぞれの医療機関が持っている病床において担っている高度急性期、急性期、回復期、あるいは慢性期といった医療機能の現状と、今後の方向を選択していただいて、病棟単位で提供している医療の内容が明らかになるよう都道府県に報告するという報告制度を創設しようというもので、医療機関の自主的な取り組みを進めていこうということでございます。現在、国で具体的な内容についての検討が行われておりまして、ことしの10月からのこの報告制度の運用開始を目指していると聞いております。
 地域医療ビジョンにつきましては、都道府県が地域の医療需要の将来推計や、先ほど申し上げた病床機能報告制度等によって医療機関から報告された情報等を活用しまして、2次医療圏ごとに各医療機能の2025年、平成37年時点の必要量といったものを含めて、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能にしていこうという形で、将来の地域医療のビジョンを策定することになっております。これにつきましては、国でまず平成26年度中にガイドラインを策定する予定となっております。そのガイドラインを踏まえて、県では平成27年度からビジョンの策定に取りかかるということになると思っております。


新田委員  先ほどの地域医療体制の充実についての説明の中で、医師や看護師、それから准看護師の人員の配置を見ても、こんなに小さな香川県でも地域的な偏り、アンバランスがあって、一くくりにできないのではと思うのです。医療需要もそうだと思います。それから2025年時点を想定するということですけれども、実は私は多度津ですが、東京にいて7年前に帰ってきました。そのときと今とは老齢化の状況も全然違うのです。ですから、今から十何年先のことを予測するといえば、できなくはないですけれども、非常に難しいと思いますし、地域的な偏りもあるのです。その辺、この想定の中に、変動値というものをぜひ入れた計画をつくってほしいと思うのです。
 県としては今後、医療機能の分化や連携をいろいろ取り組んでいくにあたり、どのような措置を講ずることができるようになっているのでしょうか。どういう医療体制提供を目指す仕組みをつくっていくのか。これは本当に難しいと思うのです。ですから人口構成も変わってきます。10年もあると、香川県でも子育てや、婚活などのいろいろな運動を進めることで、変わってくるのだろうし、その辺の予測が難しい中で、医療の提供体制をどういうふうに目指しているのかについて、もう一度突っ込んだお話をお聞きしたいと思います。


大津健康福祉部長  医療ビジョンといいますか、将来の見通しについて御指摘がございましたが、確かに2025年は、10年以上先のことでございます。なかなか将来推計をしていくのは大変難しいと思います。この2025年はいわゆる団塊の世代の方々が全員75歳以上の後期高齢者になり、超高齢化の時期を迎えるということで、そこを見据えたビジョンづくりということだと思います。
 いろいろな推計を行うには、地域ごとに需要は違いますし、供給体制についても今の状況でも人材、資源が違っています。基本的には2次医療圏ごとでございますが、在宅医療などについては市町ごとで考えていかなければいけないと思います。そういう地区ごとの推計をし、また医療機関においては、自主的に自分が担う機能を考えていただいて、先ほどの報告制度でまずは報告をいただくということになります。そういうビジョンを描いてそれを実現していくためには、口で言うのは簡単ですが、実際に実現していくのは非常に難しい問題があると思います。そういう中で、医療機関、また医療関係者が協議する場を設けまして、その協議を通じて機能の分化・連携を進めていくというのが基本となっております。
 しかし、その協議だけで自主的に進めるということは、なかなか難しいので、その段階では、都道府県知事に、今度の法律でいろいろな権限が与えられています。当然、医療審議会などの医療関係者の意見を聞いた上での権限でございますが、例えば病院が開設許可するときに条件を付すとか、過剰な医療機能に転換しないよう要請をするといったことも、都道府県知事に付与されるということです。
 あと、今度の消費税の増税の財源で新たな基金をつくり、機能の分化・連携を進めたり、医療人材の確保体制をとるため、今回、国が全国的に約900億円の予算をとっています。それが各都道府県に配分されるので、そういう基金も今後のビジョンの実現に活用していくことになっております。


新田委員  要望ですけれども、社会保障制度改革国民会議の議論などを聞いていますと、今言った地域医療ビジョン策定などの話が出てくるのです。一つ感じるのは、財源がないから、あるいはそれを減らすから制度をこうするというのが見え隠れするのです。ですから、その辺はぜひ、市町が一番よく地域の事情を知っているので、県がそれを吸い上げて、国や社会保障会議などに対しても言わなければいけないという気がしているのです。国からすると、極端に言えば財源だけの話になってきて、今後、国保が県単位になること自身は、マスが大きくなったほうが、市町のように1人重病者が来たらパンクするというようなことはないので、ある程度のマスは必要だと思いますからいいと思うのです。ただその場合、一番私が恐れるのは、どれだけ国から保険が来るのかということです。当然、保険間の調整はすると思いますけれども、県がそれだけ責任が重くなることなので、その辺も、意見を言っていただいて、自覚を持ってやっていただきたいと思います。
 病床の分化、医療資源の配分、医師の確保など、全体にいろいろなことをやっていかなければならないのですが、先ほど言われましたように、消費税で新たな財源が生まれるので、それをいかにうまく配分していくかが大切だと思います。ぜひ県は、地域事情に配慮していただくと同時に、国の制度の中に切り込んでいただきたいと思いますので、これは要望で終わります。
 それで、3月16日に高松北中学校で2年生の男子生徒が、4階から転落するということがありましたが、今回の場合は重傷という話を聞いております。県教育委員会としてどういう対応をされたのか。同じ学校で1年のうちに2回というのは多いのではないか。マスコミ的に言いますと、何かあるのではないかと、こういう話も聞かれるのです。そういうことはないと思うのですけれども、原因や対応についてどうされたのか、お聞きをしたいと思います。


細松教育長  高松北中学校での転落事故についてでございます。学校管理下でこのような事故が発生したということは、大変申しわけなく思っております。また昨年6月の転落事故以降、命の大切さについてきめ細かく指導してきたという中で、このような事故が発生したということについては本当に残念に思っております。
 転落した生徒は、現在、病院で治療しておりますけれども、快方に向かっているという報告もお聞きしております。一日も早い回復を心からお祈りしているという状況でございます。
 この件についての対応あるいは背景等でございますが、3月16日に事故があったわけですが、学校では翌日、全校集会を開き、校長が生徒に概要を説明するとともに、生徒全員に心のケアということもありまして、学級担任が中心となって面接指導も行いました。また、私どもがスクールカウンセラーを派遣して、カウンセリングも行っております。
 また、その原因、背景というものでございますけれども、学校では担任などが生徒全員と面接し、また全教職員にアンケートを行う、あるいは部活の顧問、学級担任からも聞き取りをしておりますけれども、現段階ではその背景等については不明であるという状況でございます。先ほども申しましたように、生徒が快方に向かっているとお聞きしておりますので、本人の回復を待ちながら、また保護者の了解も得ながら、直接本人に何があったのかについても確認してまいりたいと考えているところでございます。


新田委員  なかなか今のこの時点では、そちらも言いにくい話だと思います。また生徒の一日も早い回復を祈る段階だと思いますし、できますれば二度と起こらないよう、原因を調べていただきまして対応していただきたい。同じところで短期間に2回ということは、若干気になるところでございます。しっかりと対応をしていただきたいと思います。質問を終わります。


竹本委員  委員長、関連質問。


高城委員長  順番で行きます。


竹本委員  関連質問。


高城委員長  質問時に一緒にしていただいたらいいです。


竹本委員  関連質問で取り上げなければいけない。


松本委員  それでは、私から、医療ICTによる地域医療の充実についてお尋ねしたいと思います。
 高齢化社会が深刻化する中、病気や感染症、そして大規模な災害、事故などさまざまな想定に対して、国民の生命と健康、財産を守ることが重要な課題となっております。また、高齢化とともに、通院治療が困難になる可能性もあるため、在宅医療のニーズは今後ますます高まることが予想されております。しかし、在宅医療、そして介護の普及はおくれており、これを担う人材もまた不足しているのが現状であります。こういった問題の解消につながる情報通信技術、ICTを初めとする最先端の科学技術を、医療や予防、保健の分野に迅速に導入していくことが国家戦略として上げられており、最新のICTを応用し、例えば在宅患者が医療機関や訪問看護ステーションからどんなに離れた僻地や島嶼部の地においても患者の病状をいつでも的確に把握できる遠隔在宅医療支援システムも重要ですし、本県の進めている医療機関の役割分担と連携による地域医療の充実を目指す全国初の全県的な遠隔医療ネットワークの構築が急がれています。
 本県の医療ICTの活用については、さきの一般質問でも伺わせていただきました。K-MIX(ケーミックス)とは、全国初のICTによる全県的な医療連携かがわ遠隔医療ネットワークのことで、エックス線やCTなどの患者データを通信回線により伝送し、専門医の助言を受けながら診療できるシステムのことです。既に活用事例もあり、どこの病院や診療所であっても、すぐれた医療機関との連携がわずかな費用で簡単にできるようになったようであります。一般質問の答弁では、このK-MIXの電子カルテ情報を共有するネットワークを連携したシステムとして、新たに「K-MIX+(プラス)」を立ち上げたとのことでありました。
 そこでお尋ねしますが、今後、この「K-MIX+」に参加する医療機関の拡大を図っていくようでありますが、このシステムの具体的な活用事例と、システムを活用することによって得られるメリットとはどういうものがあるのか、お尋ねしたいと思います。


大津健康福祉部長  松本委員の、いわゆる「K-MIX+」につきましての御質問にお答えいたします。
 お話にもありましたが、県では今年度、県内の中核病院の電子カルテや画像情報等の患者の診療情報を共有化するかがわ中核病院医療情報ネットワークの整備を行っているところでございます。そのネットワークと、これまで平成15年から運用しております、かがわ遠隔医療ネットワークK-MIXとを連携することによりまして、中核病院の患者のカルテ情報等をK-MIXに参加する診療所等で参照することができるというものでありまして、これを合わせて「K-MIX+」と名づけて今後運用していこうというものでございます。
 現在の整備状況としては、今のところ15の中核医療機関に参加いただく予定で、そのうち13病院については今年度中に整備は完了する見込みでございます。一部の病院では既に運用開始を始めたということでございまして、28日に、運用を開始している病院の協力も得まして、デモンストレーションを行う予定にしているところでございます。
 このシステムの活用で、どういった事例があるか、またメリットはどういうものかということでございますが、中核病院と診療所等の間で情報連携を図るということが可能となるわけでございまして、まずは診療所等で中核病院の患者情報を閲覧することによりまして、その患者の中核病院での治療の経過を診療所で把握ができるというようになります。また、病院と診療所間で安心して患者を紹介したり受け入れたりすることができるということもあります。それから、中核病院の最新の医療機器による画像データ等を診療所で見ることができるというようなことがあります。あと、病院で行った検査をまた診療所で検査するとか、あるいは同じ薬を重複して処方するということが抑制できるといったメリットもあるのではないかと考えております。


松本委員  この「K-MIX+」は、今も御説明あったとおりさまざまなメリットがあり、今後どんどん本県における医療の発展にとって大事なことではないかと思います。先ほど説明の中で、診療情報がネットワーク化されることによって誰もがその情報を閲覧できるようになるということですが、患者の個人情報の問題も出てくるように思いますので、その対策はどのようにされているのか、また十分であるのか、お尋ねしたいと思います。


大津健康福祉部長  このネットワークを構築するに当たりましては、参加する中核病院の医師の方々を構成員とする検討会を立ち上げまして、患者の同意の取得方法でありますとか、いろいろな個人情報関連の国の法令、また他県での運用状況といったものも参考にしながら検討を行ってまいりました。基本的には、患者の情報を閲覧する場合は患者本人または家族による同意書を中核病院に送付していただいて、それを受けた中核病院でその患者の情報だけを公開設定できるようにするということで、患者が希望した医療機関だけが、その患者の情報を見られるというようにしています。
 システム的にも、中核病院間のネットワークは高度なデータセキュリティーを実現する回線を利用するなどして、セキュリティーの確保も行っております。当然ながら、データセンターも24時間365日で監視を行っておりまして、運用体制の万全を期しているところでございます。
 今後とも、この「K-MIX+」の運用に当たっては、関係医療機関やシステム運営事業者などと十分連携をとって、個人情報の保護を行い、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。


松本委員  情報の管理は大丈夫だということで、安心をいたしました。地域医療において、急性期から回復期、在宅までの切れ目のない連携体制を構築するには、限られた医療資源を有効に活用することが必要であります。また、先ほど部長から、今後、15施設がこれを活用しながら情報の連携をされるということで、他の病院で今まで受けていた診療情報が正確に把握できることや、患者にとっても、重複する検査、また同じ説明、処方を受けることがなくなり、また専門医とかかりつけ医の連携によって疾病が重症化するリスクも減るといった、さまざまな利点がこの「K-MIX+」にあるという御説明もいただきました。これは「うどん県。それだけじゃない香川県」の一つの目玉だと私は思っています。こうした「K-MIX+」のような医療ICTは、医療資源を有効に活用するための一つの手段と考えますので、今後も県民への医療提供体制の向上を図り、その効果が上がるように、しっかりと全力で取り組んでいただきたいと要望させていただきたいと思います。
 質問の二点目で、「さぬきっ子あいさつ運動」についてお尋ねします。
 これからの香川のあすを担う子供たちには、郷土を愛し、夢や希望を持って、伸び伸びとたくましく優しさを持った大人に育っていってほしいと願っております。私の地元の一宮小学校、中学校では、保護者や地域の諸団体の方々が集まり、子供たちと一緒になって、日ごろから挨拶運動を自主的に行っており、また子供たちの下校時間には毎日、青色回転灯装備車、いわゆる青パトを走らせています。
 先日、幼・小中高と、私の地域で続けて卒業式が挙行されましたが、どの学校に行っても、生徒から気持ちがいいぐらい、いい挨拶が返ってきました。以前は、私が挨拶しても、子供たちから挨拶が返ってくることは少なく感じていました。何で挨拶を返さないのかを子供たちに聞くと、知らん人に話しかけられたら返事をするなと言われているということを言われたことがあって、ショックを受けたこともあったのです。
 私は、これではいけないと感じて、挨拶運動にも地域のこういう行事にも積極的に参加して、地域で子供たちに会ったら必ず挨拶をするようにしています。継続は力なりというように、継続することで、最近は子供たちからも元気な挨拶が返ってくるようになり、また向こうからも挨拶してくれるようになりました。そしてこういう運動を展開して、地域の方々の参加も多くなってまいりました。その結果、校区での声かけ事案もゼロだったと思いますが、この挨拶運動は、私も参加してみて大変すばらしい取り組みであり、多くの効果があると感じています。
 そこで、県教育委員会では数年前から、小・中学校において、地域を巻き込む形での「さぬきっ子あいさつ運動」という取り組みを展開しており、多くの学校で横断幕を見かけるようになりました。そこで、この「さぬきっ子あいさつ運動」の狙いや具体的な内容、特色ある取り組みについてお尋ねしたいと思います。


細松教育長  「さぬきっ子あいさつ運動」は、平成24年度から始めた事業でございます。ちょうど3年前、3月11日に東日本大震災が起こりました後、日本中にきずなの大切さがいろいろなところでクローズされた状況の中で、学校現場を見たときにどうなのだろうかと教育委員会の中で議論いたしました。そうしますと、学校の中できずなというのは声をかけ合うところから始まるとすると、挨拶を大きな声で始めるということが基本であるし、その学校が核となって地域全体にそうした声をかけ合うことが広まったらいいという思いから始めた事業でございます。
 そうしたことで始めさせていただいた事業でございますけれども、具体的に小・中学校の生徒が主体となってやっていただくということで、ゆるキャラ、着ぐるみというものに子供たちも飛びついてくれるのでないかということもございまして、着ぐるみをつくりました。その名前については生徒に募集をして、「おはっぴー」と名付けました。その「おはっぴー」の着ぐるみが、貸し出しというか、学校に行って、挨拶を広めるということなのです。この「おはっぴー」が非常に好評で、「おはっぴー」一人だけでは対応できないということで、次に「はろっぴー」もつくりまして、今、2つのキャラクターが中心となって各学校に出かけて盛り上げるという取り組みをしているわけでございます。
 その中で、私どもの鈴木義務教育課長も、その着ぐるみに入って現場に行ったということもございまして、そういうことで教育委員会ともども盛り上げているということでございます。その特色としては、学校のみならず、学校から地域の公民館、地域の駅、あるいは市役所などにも「おはっぴー」や「はろっぴー」が駆り出されていくということで、随分な広がりを見せておりますし、子供からも新しいアイデアをどんどん出してもらって、工夫をしながら挨拶運動を広げているという状況になっております。


松本委員  今、教育長からきずなという言葉が出て、うれしかったのですが、今、学校から地域へとどんどん波及していっているというお話で、この挨拶運動の狙いや取り組みについてよくわかりました。私も挨拶は人として大変大事なことだと思っております。
 次に、県教育委員会が推進している「さぬきっ子あいさつ運動」では具体的にどのような成果、また反響があったのか、お尋ねしたいと思います。


細松教育長  成果や反響についてでございますけれども、先ほど申し上げたように、「おはっぴー」と「はろっぴー」の活躍がすごくて、着ぐるみもかなり傷んでいる、というかやや疲れが出てきているという状況でございますが、おかげをもちまして、この着ぐるみの貸し出しを希望する学校が、平成25年度では、平成24年度に比べて2倍にふえており、取り組みの広がりが実感できるという状況でございます。また、こうした運動に参加した子供たちなどから、挨拶運動でいろいろこういうことがあったとかこうしたことを感じたという、200通を超える子供たちの素直な思い出あるいはメッセージ等が私どもに寄せられております。私どもが押しつけるということではなく、子供たちがみずからの問題として自主的、主体的に取り組んでいるということが、大きな成果ではないかと思いますし、そうした子供たちの主体性を、我々としてもバックアップしていきたいと思っている状況でございます。


松本委員  私は、この挨拶運動は、この資料にもいろいろ書いておりますけれども、問題行動や不登校、いじめの防止につながる重要な取り組みであり、どんどんこの運動展開をしていってほしいと思っております。
 先ほど教育長からもお話があったとおり、鈴木義務教育課長が着ぐるみを着て現場をいろいろ歩いてこの挨拶運動も展開されたということを聞いております。課長が、実際に現場へ行ったりして2年間この運動をしてきたことで感じたこともたくさんあると思いますので、肌で感じた効果や思いがあれば教えていただきたいと思います。


鈴木義務教育課長  失礼いたします。「さぬきっ子あいさつ運動」について、私も学校だけではなく教育委員会も一体となって、子供たちが挨拶を地域の方々とすることに取り組んでまいりました。率直な私の感想として、挨拶というのが人間関係の第一歩だと思っております。子供たちは社会に出ていくわけですけれども、挨拶ができるというのが社会人として一番大事なことではないかと私自身も思っております。その意味で、この取り組みをやってみて本当によかったと思います。例えば、東京などの大都会であれば、こんなにも地域の方々が一生懸命子供たちのために参加するということが、なかなか難しい地域もあると思うのです。香川県では、多くの地域の方々が朝早くから出ていただいて、子供たちのために挨拶運動を展開していただいたということで、本当に心から感謝をしたいと思っております。


松本委員  我が家の一日の会話の始まりは、おはようから始まります。短い言葉なのですけれども、この短い言葉の中には、その日の気分や体調とかいろいろ含んでいて、きょうは大丈夫なのかとか、またそこから会話が広がってきて、地域のきずなとか家族のきずなとか、いろいろな確認ができるのです。今も課長が言われたように、この挨拶運動は非常に大事であります。私が子供のときは、地域のいろいろな人たちから、「公継君おはよう」と声をかけてもらって、「ああ僕は地域で育ててもらったんだな」と、大人になってようやく感じるところであります。
 挨拶というのは簡単なことなのですが、私の地域でも以前から挨拶運動をやっていまして、どうすれば地域の人たちが一緒になって挨拶運動を展開できるか。不審者ではないですけれども、いきなりふだん着で知らない人からおはようと言われたら、子供はびっくりするのです。私の地域でも困って、どうしょうかということで、黄色のベストを着たりしている中で、挨拶運動のグッズを支給してくれました。たすきをしたりのぼりを立てたりすることによって、子供たちも本当に挨拶がしやすくなり、私たちも運動がしやすくなりました。
 要望ですが、今は横断幕とたすきなどにグッズが限られていると思うのです。もう少しジャンパーとかいろいろなものもあるようです。私はそんなにお金かけなくとも、ベストのようなものでもいいので、何か挨拶運動をしているということがわかりやすいものがあれば、子供たちも、あの人たちは挨拶してくれるのだとわかります。地域の人たちもふだん着ではやりにくいと思うのです。青パトの講習のときでも、「挨拶をする、あるいは地域で見守りをしている、何かあかしを身につけてください」と言われて、何をしたらいいか首をかしげる人が何人もいるのです。この挨拶運動も、地域のより多くの人たちと連携を組んでいくには、大人に対して、子供たちにもっとはっきりとわかるグッズなどを、支給していただきたいと思います。
 今年度も幾つかの学校を視察させていただきまして、学校を支援する地域の方々が多い学校は、先ほど言ったように子供たちも明るくなって、問題行動が起こりにくくなっているようにも思っております。県教育委員会としても、この「さぬきっ子あいさつ運動」のような仕掛けをどんどんとやっていただきたいと思いますし、地域と学校が一体になって子供たちの健やかな成長を支えるような取り組みをどんどんしていっていただきたいと思います。
 何度も言いますけれども、私はこの「さぬきっ子あいさつ運動」が大好きで、地域の人たちも本当に喜んでこの運動を展開しております。来年度も積極的にこれを展開していただくことを強く要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。


谷久委員  私から、いじめ問題への対応ということで一点質問させていただきます。
 去年の11月に、この文教厚生委員会で、私の母校である土庄町立土庄中学校を視察いただきました。そのときには皆様方には本当にお忙しい中ありがとうございました。
 そこで拝見や拝聴した話によりますと、学校全体でいじめ防止のために、生徒と先生方がいかにコミュニケーションをとっていくかであるとか、その中で小さな気づきをいかに積み重ねていって、問題行動やいじめの芽を、早い段階で摘んでいくという取り組みがされていたように思います。そういう取り組みをされている先生方や生徒に対して、心から敬意を表する次第です。
 私たちは、学校の先生には子供と向き合う時間を大事にしていただきたいと思っております。また、そういう時間がすごく重要なのではないかというように感じます。そういった中で、子供たちと先生の間に信頼関係をつくっていくということが基本的にはいじめの問題への対応につながってくるのではないかと感じました。特に最近の子供たちは賢いので、実際に大人や先生方に見つからないように、いじめの行動に移る場合が多いというようにも聞いております。このため、学校の先生方はもちろん保護者の皆さん方もそうなのですが、いじめをしているほうも、されているほうも含めて、いかに早く発見するかということが大事なのではないかと思っております。
 そこで、先ほど教育長から御説明がありました本県のいじめの認知件数の推移を見ていくと、平成21年度に比べれば平成24年度は半分ぐらいに減ってきておりますが、このいじめの発生件数の約8割が小・中学校で起こっているわけです。そこで、県内の小・中学校では、教職員の方々がいじめを早期に発見するためにどのような取り組みを行っているのか、まずお伺いをさせていただきます。


細松教育長  委員御指摘のように、いじめの早期発見ということは大事なことでございます。それも日常的な子供のしぐさの中で子供の兆候をいち早くつかむということが何よりも大切であろうかと思っております。これは先生方の研修用に使っているものでございますけれども、その中で、いじめ発見のポイントとして、例えば登下校中に元気がなく浮かない顔をしている、挨拶をしなくなる、特に用事もないのに先生に近づいてくるといった、わずかな兆候でもチェックする視点が必要だとしております。登下校時、朝の会、授業の開始時、授業中、休み時間、給食、あるいは放課後等、それぞれの状況に応じて、日常的に先生方が小さな変化を早目に気づくという感覚を鋭くしていくことを研修の場で取り上げております。
 そのほか、いじめ電話相談やメール相談などで24時間の対応もとっております。さらに、小学校では連絡帳というのがございますし、中学校の段階でも、多少は違いはありますけれども、生活ノートを活用して、生徒と先生方の間の日常的なやりとりの中で、子供の小さな変化をつかみ取れるようにしていることが、本県の大きな特徴ではないかと思っております。


谷久委員  先ほど教育長からお話しいただきましたように、わずかなことに気づいていくことが大事なことでありますが、実際に、自分たちの子供がいじめられているということに親御さんが気づかれた場合、これがまた余計に火をつける場合もあるのです。要らないところに要らない力がかかってくると思うので、ふだんの何げないしぐさからいじめの予兆を見抜いて、先にその芽を摘んでいくということが大事なことだと思います。学校の先生方も研修等々を通じて熱心に取り組んでいただいていると感じております。
 また、教育委員会では、平成25年度に小・中学校で45名のスクールカウンセラーを配置されたとのことでしたが、本年度視察した小学校では、スクールカウンセラーの活動時間をふやしてほしいという要望もお聞きしました。
 そこで、次年度のスクールカウンセラーの小・中学校への派遣について、どのような形で実施をする予定なのか、お伺いをいたします。


鈴木義務教育課長  スクールカウンセラーの派遣についてでございます。
 今回、いじめ防止対策推進法が成立いたしました。その中で、各学校にはいじめ防止のための組織を置くことになっています。できればその中に心理や福祉の専門家、要は学校の教員だけではなくてそういった専門の方も入っていただくことが望ましいということがございます。そういったことも踏まえまして、来年度、本県ではできる限りスクールカウンセラーがいじめ防止のための組織に入る時間を確保して全体的に配置時間の増加をしたい、特に小学校の配置時間を増加させていきたいと考えております。


谷久委員  法律にのっとってそれぞれの対策を講じていきたいというお話をいただきました。先ほど松本委員もおっしゃっていましたが、より多くの方が子供たちにかかわっていくということが一番だと思うのです。学校でいじめとかが起こるのでしょうけれども、実際には子供たちは基本的には家庭で育てていくのが大原則なのです。そして、地域の方々とかかわり合いながら社会性を育てていくというのが大義だと思っております。今回、新たなサポート役としてスクールカウンセラーを配置していくというお話であり、この派遣については学校現場の要望も多いとお伺いをしております。県教育委員会としてもぜひこういった部分の予算枠を確保していただくと同時に、人材もしっかり養成して確保していけるように努力していただきたいと要望して終わります。


白川委員  1年間、大変お世話になりました。いろいろ視察なども行かせていただきまして、特に秋田の病院で総合医の養成の視察などもさせていただきました。この総合医については、国もまだまだその方向性が確立していないということはお聞きしております。私自身は、国が目指す総合医というところに一致をしているわけではありませんけれども、幅広く人を一人の人間として診ることのできる総合医の養成が、今後必要になってくると思っております。特に要望しておきたいのですが、これから国が進めるゲートキーパー的な総合医ではなくて、香川の医療を担っていける、そういう総合医を養成する方向もぜひ進めていただきたいと思います。
 それから、各県の学校も見させていただきました。問題行動等への対応ということでありましたので、各地で小豆島などでもお聞きをいたしました。中学校でも各市や町で35人以下学級ということで頑張っておられる姿も拝見をいたしました。ぜひ県としても35人学級を、全ての学校で実施できるように進めていただきたいと、これも要望しておきます。
 先日、2月定例会の委員会で、看護師の養成対策についていろいろ質問をさせていただきました。そのときに、ナースセンターのことをお聞きしたのですけれども、3月18日に、日本看護協会が看護職員の実態調査をしておりまして、その速報が出ておりました。このナースセンターの利用については、転職の経験がある方のうち職業紹介の機関を利用した方が全体の4割で、ハローワークが27.3%、それからナースセンターの利用は17.7%だったということで、まだまだ低いわけです。しかし今、ナースセンターを利用されている方は20歳から29歳の方が一番多くて、ここのところでは要求が大きいのかというように思いますので、ぜひこれまでナースセンターなどを利用していらっしゃる方から広く声を聞いて、今後の改善策もぜひ進めていただきたいということを再度要望しておきたいと思います。
 質問は二点ですけれども、一つ目は医師の初期臨床研修医の確保の件についてお聞きをしたいのです。地域医療再生計画の中にも組み込まれておりましたが、平成25年度までは、県内の研修病院が参画をする協議会を設置して、その各病院において事務職員を専従配置していろいろと取り組みをされてきたと思います。平成26年からはその事業がストップをする予定なのですけれども、これまで進めてこられました事務職員の専従配置について、どのような成果があったのかについてお聞きをしたいと思います。


大津健康福祉部長  白川委員の御質問にお答えいたします。
 臨床研修担当の事務職員配置の支援事業は、平成23年度から25年度の間、地域医療再生基金を活用して実施をしてまいりました。この趣旨としては、初期臨床研修医を確保することが県内医療機関での医師の確保につながるということで、研修医の確保のためこういった事業も実施してきたところでございます。平成25年度では9つの基幹型臨床研修病院におきまして11名の専従事務職員を配置していただきました。この方々については、研修病院の研修プログラムの運営でありますとか研修担当医師の補助、あるいは初期臨床研修を希望する医学生への対応など、初期臨床研修医の確保・支援に向けたきめ細かな業務を行っているところでございます。
 こういった配置にもよりまして、香川県内では、この3年間で臨床研修医182名、平均で約60名の確保につながっておりまして、一定の成果はあったのではないかと思っております。基金による3年間の事業ということで、平成26年度についてはこの事業は予定しておりませんけれども、今後とも各病院においてこの事務職員を引き続き配置していただきまして、初期臨床研修医の確保・支援の取り組みを行っていただけると考えております。
 また、この研修病院の事務職員の方には、先日3月21日にサンポート高松で開催した臨床研修病院合同説明会にも参加いただいて、研修医を希望する方に対していろいろな説明をしていただいているところでございます。


白川委員  いろいろな面で成果が上がっている事業だと思います。残念ながら3年間の時限ということで、平成26年度からは県費での補助がなくなるということであります。しかし、そういう成果が上がっている事業ですから、今後もっと発展的に見ていただきたいのです。「オールかがわ」の取り組みということで進められてきた事業だと思いますので、これをもっと広く進めていただいて、そして医学生のうちから、人格形成的にもいろいろな医療を見る目でもしっかりとした対応ができる方向へと進めていただきたいと思いますので、ぜひこれを要望しておきたいと思います。
 それと、二点目は、教育委員会への質問なのですが、この間も問題行動等の防止等の取り組みということで視察もさせていただきました。先ほどの御説明の中にも、特に暴力行為の防止というところで、元警察官ですとか警察との連携というように、どうも警察という言葉が先行しているようにも思えるわけなのです。視察をさせていただいた中学校などでも、取り組み的にはかなり成果があったということもお聞きをしているのですが、特にスクールサポートチームの派遣などや、学校・警察相互連絡制度等でどのように警察ですとか元警察官がかかわっているのかをお聞きをしたいと思います。


細松教育長  警察、警察と少し説明の中でその部分を強調し過ぎたのかもしれません。警察の方、特に少年犯罪などを扱っている方の知識、経験を生かした学校内での対応を行うために、そうした体験、経験を生かし、先生方と協力関係に立って、校内での問題行動の未然防止を進めたいということで、スクールサポートチームを派遣しております。したがいまして、このスクールサポートチームについては、警察官OBの方だけではなく、矯正施設の職員、児童自立支援施設の職員、あるいは保護司等々にお願いして、それまで子供にかかわってきた、そうしたさまざまな経験を生かしてもらいたいということで行っております。
 一方、学校・警察相互連絡制度ですが、これは日ごろから学校と警察で日常的に連携を密にしておこうということで取り組んでおります。子供たちは、小学校から中学校になればだんだん行動範囲が広くなります。自分の学校区だけではなく、校区を離れてどんどん行動範囲が広がります。そういう中で、警察と日ごろからの連携を図っているということが必要であります。もし何かあったときに、お互いに顔見知りの関係があれば、最初の段階から、すぐその子供にどう対応すべきか相互に対応ができるというようなことで、日ごろからの信頼関係をつくっておこうというのがこの相互連絡制度の趣旨でございます。


白川委員  しかし、警察は権力側でもありますから、学校の現場やそういう問題行動に対して余りかかわり過ぎると、そういう面ではよろしくないのではないかと私は思います。抑圧的な対応では、数字の上では少なくなっても、本当に根本的な対応にはなっていかないのではないかと思うわけです。ですから、警察ですとか元警察官も同じですけれども、そういうかかわりにおいてはいま一度検討すべきだということを要望しておきます。
 もう一点、先ほども少しありましたが、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの件についてもお聞きをしたいと思います。スクールカウンセラーについては全校で、全ての公立の小・中学校で活用できるように配置をしているということであります。しかし、学校の現場では、日常的にかかわっていただけるスクールカウンセラーの配置が求められておりますので、もっと常勤として各学校に置くぐらいの対応ができないのかということです。それから、スクールソーシャルワーカーについても、現在は市町の取り組みを県が補助するというようなことになっておりますが、人材の確保といっても各市町で対応するのはなかなか難しいという要望も出されております。そういう面も含めて、県費での配置を何人からでも進めていくということもぜひ考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


細松教育長  私から、最初の、学校と警察との連携についての再検討ということについて、一言申し上げたいと思います。
 私は警察の方といろいろ情報交換をさせていただいております。あるいはまた学校現場の声もございます。確かに、この制度を導入するときに、委員御指摘のような視点での御批判をいただいたこともございます。しかしながら、取り組んでみて、警察も取り締まり一辺倒ではなく、予防警察といいますか、子供たちが犯罪に至らないようにという思いでいろいろ日々の活動をしていただいているのは頭の下がる思いでございます。そうした中で、警察とむしろ、もっと連携を充実するという意味での再検討ならば私は大いにすべきではないかと思いますが、やめる方向での見直しについては、私は現状からすれば学校を支援することにはならないのではないかと思います。今、教育委員会と警察も人事交流を行っております。そういう中で、お互いの信頼関係を築いて、子供たちが犯罪を起こさないよう、未然に、一歩手前で子供たちを立ち直らせるということは、私は何よりも必要でないかと思っているところでございますので、その点だけ御答弁させていただきます。
 それ以外の点については、課長から答弁させていただきたいと思います。


鈴木義務教育課長  スクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカーについての御質問でございます。
 まず、スクールカウンセラーについては、先ほど谷久委員へも御答弁させていただきました。この事業は大きく二つございます。まず一点目は、国費の補助を受けて進めている部分で、これは国費が3分の1、県費が3分の2ということで進めております。これまでの実績としては、中学校に大体1校当たり年間200時間程度の配置時間をさせていただいております。それからもう一点は、12学級以上の小学校に配置をしている部分ですけれども、これは県費と市町費を出し合って配置を行っております。いずれにしても、限られた予算の中で、我々としては効率的に事業の実施を行いたいと思っております。また、先ほども御答弁させていただいたように、来年度については、いじめ防止推進法への対応も含めて充実を図っていきたいと考えております。
 それから、スクールソーシャルワーカーでございますけれども、こちらも子供たちが置かれている家庭環境への働きかけという観点から、これも国の補助事業を活用した上で、市町が実施する部分について県としても補助をするという考え方で、県と市町が一体になって取り組みを推進しているところでございます。また、県では、市町から人材確保について要請があれば、県としての情報提供は行っております。また、県において研修会や相互の情報連絡も行わせていただいているところでございます。


白川委員  最後に一言申しておきますけれども、先ほどの教育長の御答弁については、私は教育の中身として行うべきであって、警察の力をかりてという中身で進めるようなことではないと思います。ですから、一人一人の子供たちを大切にする教育を進めるということを基本に置いて進めるべき問題であって、今から警察とのかかわりを少なくすることはなくても、ふやしていく方向ということについては、御答弁としては本当に残念な思いでありますので、一言申し述べておきます。


都築委員  私は一点、不登校対策についてお伺いをいたします。
 県も鋭意、SC(スクールカウンセラー)あるいはSSW(スクールソーシャルワーカー)の事業の推進によりまして不登校の減少の兆しが見えてきているということで、その点は評価もさせていただきます。しかし、この資料にもありますとおり、依然として全国上位にあります。今後とも、心のケアを継続し、新たな不登校を生まない取り組みを推進する必要があるということでございますが、この新たな不登校を生まない取り組みについて、まずはお伺いをさせていただきます。


鈴木義務教育課長  これは問題行動全般にわたって共通することかもしれませんが、未然防止ということが最も大事であると考えております。不登校の背景、原因というのは非常に多様なわけでありますけれども、不登校の未然防止という観点からは、まず子供たちの居場所づくりが大切だと思います。居場所が学校にあるということは、学級経営を通じて子供たちに例えば係の分担をするというのもそういったことの一環であると思っておりますし、授業中に子供たちの話し合いあるいは学び合いの場を確保することも居場所づくりということだと思っております。また、児童会や生徒会活動などで、子供たちが自分たちの学校をよりよくしていく取り組みをすることもまた、居場所づくりにつながっていくと考えております。いずれにしても、授業、学級、それから部活動などでの、さまざまな取り組みがありますが、新たな不登校を生まないという部分での不登校の未然防止というのが大変重要であると考えております。


都築委員  あわせて、不登校になった児童生徒への取り組みでありますけれども、先ほど冒頭に申しましたとおり、専門家のスクールカウンセラーやソーシャルワーカーに活躍していただいているということなのですが、具体的にどういう活動をされているのか、お聞きしたいと思います。


鈴木義務教育課長  まず、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーといった専門家の方々ですけれども、学校に相談室がございます。そこで、教育相談活動ということで、保護者の方、それから不登校のお子さんの了解を得た上で、実際にスクールカウンセラーの方がいろいろなお話を聞くということを実施しております。教育相談では、どういったことでもまず受け入れるということが一番大事だということで我々もお願いをしております。保護者の方、それから不登校のお子さんのお話を傾聴するということが最も大事だと思っております。その意味で、そういった教育相談の部屋を確保した上で、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーといった専門家の方々に教育相談に当たっていただいているところでございます。


都築委員  学校にそうした場所を設けることで、相談のために学校に来ることができる児童生徒の場合は、そういった形で対応できるのだと思いますが、なかなかそこまでに至らない児童生徒への対応についてはどのようにお考えでしょうか。


鈴木義務教育課長  学校に来ること自体も非常に難しい児童生徒もいらっしゃいます。第1段階としては適応指導教室を県内に設けております。そこに指導員の方々がおりまして、ここに行くということがあると思っております。それから、教員の側としては、家庭訪問も本県では非常に熱心に行っていただいております。もちろん児童生徒の状況や保護者の方の意向もあって、そういったことができる場合とできない場合など、いろいろ難しい場合があるわけですけれども、まずは家庭訪問を行ってから、その上で、学校に来るのが難しいようでしたら適応指導教室に行っていただく等々の選択肢もあると思っております。


都築委員  鈴木課長が今言われた、学校に行けない、家庭の中にこもっている児童生徒にとっての効果的な対応として、家庭訪問が非常に効果的だと思っておりますが、いろいろな不登校の原因があります。先生の意図しない、あるいは真意が伝わらないがために、その先生に対する気持ちが不登校に至ったという場合もあります。担任の先生が行ったからそういったことが解消されるとは限らないわけであります。
 他県の例ですけれども、児童生徒にとって身近な存在であるお兄さんお姉さんとなる立場の、専門家ではなく例えば大学生のボランティアの方々を、当然父兄の方の要望等を踏まえての話なのですけども、不登校児童生徒のところに派遣をするといった事業を進められているところもあるようです。これは教育委員会が主体となって行っているところもあるようです。
 いろいろな言い方はありますけれども、この「メンタル・フレンド事業」自体は、健康福祉部の子ども女性センターが既に行っております。本当にすばらしい取り組みをされていると思っているのですが、不登校児童生徒を把握しているのは教育委員会や学校であります。せっかく健康福祉部でされている「メンタル・フレンド事業」を、どちらが主体というのではないのですけれども、ぜひ連携をしながら有効活用あるいは拡充をしていただきたいと思います。まだまだ予断を許さない状況という認識でありますので、そうしたことも教育委員会として研究していただいて、ぜひ今後活用していっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


細松教育長  委員御指摘のように、不登校対策についてはいろいろな原因、背景があると思います。そのために、いろいろなチャンネルといろいろな対応策を用意しておくことが大事ではないかと思います。そういう意味で、委員からお話があった「メンタル・フレンド事業」と、私どもが行っているスクールソーシャルワーカーといったものとが、1足す1が2ではなく、1足す1が3になるように、お互いに連携を図り、きちんと相互でいろいろ情報共有をしてまいりたいと思っているところでございます。


竹本委員  二点お伺いをしたいと思います。
 一つは、在宅医療の推進ということでお伺いをしたいと思います。きょうの新聞に、特養の入所に52万人待機という大きな記事が出ておりました。政府は施設入所から在宅介護への移行を促しておりますけども、特養での介護を望む高齢者が多いということが示されたので、政府が考えていることとのギャップというのが非常に大きなものになっております。在宅介護には当然在宅医療の推進ということが不可欠でないかと思います。人間誰もが、最期は医療機関ではなく、住みなれた地域やあるいは住みなれた自宅で最期を迎えたいと思っているのではないでしょうか。現実的には、介護する者がいないという状況の中で、家庭での対応が非常に困難をきわめて、また緊急時に適切に対応してくれる医療機関がないという課題もあります。県が在宅医療の推進も進めていくということにしておりますけども、なかなか難しい状況があるのではないかと思っております。まず本県における在宅療養支援病院や診療所、訪問看護事業所などの機能面と、医師・看護師数などの人材面から、在宅医療提供体制の現実をお伺いしたいと思います。
 あわせて、在宅医療推進に向けた今後の取り組みについて、お伺いしたいと思います。


大津健康福祉部長  竹本委員の在宅医療の推進についての御質問にお答えいたします。
 まず、現状認識でございますけれども、先ほど委員からもありましたが、平成24年度の県政世論調査では、自分の最期を迎えたい場所というので、約6割の方が自宅という回答をされております。一方で、実際に自宅で最期を迎えられた方は12%ということで、在宅医療の充実が求められているということでございます。そういう中で、家族の介護力が低下しており、また受け皿となる在宅医療提供体制の整備がまだまだ十分ではありません。特に急変時やみとりの際の診療所と病院との連携が十分でなく、また在宅医療に従事する人材の育成といった面でも課題があると認識しております。
 また、施設関係でございますが、在宅療養支援診療所や病院の数自体は、人口当たりでは全国平均よりも上回っております。一方で、訪問看護事業所は若干全国平均よりも下回っているというのが施設の面での状況でございます。
 それから、人材面でございますが、全体の数としては医師・看護師とも、先ほどの説明の中でありましたが、人口当たりでは全国平均を上回っているのですが、地域偏在があります。それから在宅医療にかかわることのできる、医師であれば、先ほど出ていました総合医、また看護師であれば訪問看護や緩和ケアといった看護師の育成といったことが課題と思っております。
 いずれにいたしましても、在宅医療提供体制を整備するには、まずそれぞれの地域の医療ニーズを把握しまして、それから医師・看護師や、介護関係の方々のネットワークにより、顔の見える関係をつくっていくことが大事かと思います。その上で、それぞれの地域で資源が異なりますので、その地域に合った体制づくりを進めていくことが必要だと認識しております。県の取り組みとしましても、今年度もやっておりますが、引き続き在宅医療連携拠点づくりということで、来年度は、陶病院、三豊総合病院、土庄中央病院の3つの医療機関を拠点として、それぞれの地域での在宅医療の連携推進に向けた取り組みについて支援をしたいと考えております。
 それから、在宅医療従事者の資質向上という面でも、医師の関係では、従来から行っております「香川県医師育成キャリア支援プログラム」の中で、総合医の育成プログラムもございますので、引き続きこのプログラムによって総合医の養成を図っていきたいと思います。それから、看護師の関係では、訪問看護や緩和ケアあるいは認知症看護といった在宅医療分野の認定看護師の養成研修を受講される場合に、医療機関を支援しようということで、来年度、事業を考えているところでございます。


竹本委員  最近、オリーブナースの取り組みが進んでおります。なかなかよいネーミングだと思っておりますが、このオリーブナースの業務内容はどのようになっているのか、あるいは今後、在宅医療の充実も視野に入れてどう取り組んでいかれるのか、お伺いをします。


大津健康福祉部長  オリーブナースでございますが、離島や僻地といった医療人材が極端に不足している地域において、医療ICTを活用して、医師や看護師がより活躍できる環境整備を行って、地域医療を確保していくための一つの取り組みとして行っているものでございます。平成23年度に国から指定を受けました「かがわ医療福祉総合特区」の中で、遠隔医療に関する訪問看護の技能を身につけた看護師ということで、オリーブナースという名前で育成を行っているところでございます。昨年度、1期生として19名を認定し、今年度は17名を認定しまして、合わせて36名のオリーブナースの養成を行ったところでございます。
 具体的には、ドクターコムという電子カルテ機能つきのテレビ会議システムの端末を持って患者のところへ行きまして、そのテレビ会議システムで病院のドクターとつないで、ドクターの指示のもとに患者のケアをするということが主な業務になろうかと思っております。実際の活動については、まだ始まったばかりでございまして、来年度はその活動範囲を広げていくためのフォローアップ研修会や、実際にやりとりをする医師の方との連携を図るための意見交換会などを行いたいと思っております。今後ともオリーブナースを初めとした在宅医療に従事する人材の確保に努めてまいりたいと思っております。


竹本委員  地域包括ケアシステムの構築ということも叫ばれておりますが、介護との連携も視野に、在宅医療の推進に積極的に取り組んでもらいたいと思っております。
 続いて、高松北中学校生徒の転落事故についてお伺いをします。
 マスコミ報道によりますと、16日の午後、部活動中に顧問の男性教諭から口頭で指導を受けたとあります。そういう中で、16日の午後3時ごろに、14歳の2年生の男子生徒が南館4階ベランダ廊下から転落したというふうに書いております。この表現では、転落なのですが、日本語的には転落ではなく、飛びおりたのだと思います。問題は、先ほども質問がありましたが、1年に同じ学校で2回起きたということは、教育委員会としても重大なことと考えなければならないと思います。
 昨年の6月に転落といいますか、飛びおりたということでとうとい命が一つ消えてしまったということであります。そのときにたしかこの委員会の中でも、原因の究明といいますか、原因の調査が十分できていなかったように記憶をしております。その理由が、保護者がこの件についてこれ以上の詮索はしてほしくないという話があったということを聞いたように記憶をしています。この昨年の6月の問題については、全員の面接や定期的なアンケート調査などの対応をとり、学校集会を開いて在校生に経緯を報告したというように書いてありますけれども、それ以後、この昨年の6月の件について、新たな事実やその後の学校の対応ついては、どのように教育委員会として把握されているのでしょうか。


細松教育長  学校管理下で、昨年の6月の転落事故以降、きめ細かく指導してきたということにもかかわらず、このような事故が発生したということについては、本当に申しわけなく思っております。
 昨年の6月の事故の件でございますけれども、その原因、背景を、きちんと把握しようということで、全先生あるいは中学校、高校の全ての生徒についてきめ細かくアンケートもしました。そして、アンケートの中で、あの人から、あの子から聞いたとかということについては、再度その後、その生徒にも当たるということで、つぶさにその原因について、いろいろな情報を集めました。その情報については、全て生の形で保護者の方にお示しして、その意向もお伺いするなどして、保護者の立場ということを中心に調査アンケート等を進めてまいりました。そうした中で、結果的にこの原因を特定することは困難であるという結論に至ったという点については保護者の方も御理解、納得いただいたというようなことでございます。
 今回の転落事故については、先ほども申し上げましたけれども、原因、背景についてはこれまでのところ不明という状況でございます。生徒が今病院で治療を受けて快方に向かっているということでございますので、一日も早く回復することを今は祈っているという状況でございます。


竹本委員  結局、6月の件も原因を特定することが困難だった。今回の件も現在は原因が不明と、わからないことだらけです。本来は、学校の教諭や学校関係の人は、生徒を朝から夕方まで毎日見ているわけでしょう。そういう状況の中に何らかのシグナルさえ見つけられなくて、きちんとした教育ができているのでしょうか。問題はそこなのです。最初にそういう事件が起きたときに、原因を特定することは困難だったということで終わらせるのではなく、きちんとした、もう少し踏み込んだ事実解明を進めておれば、ひょっとしたら今回の件はなかったかもしれません。ここのところをきちんとしないと私はいけないと思います。同じ学校です。生徒だけの問題でなく、学校の先生も含めた問題もあるのではないかと思うのです。
 今回の件で、これもマスコミ報道なのですが、部活の顧問の男性教諭から口頭で指導を受けた。その後、転落したということになっていますが、これは何があって、何をどう指導したのでしょうか。


細松教育長  そうした報道等があることは承知しておりますけれども、先ほども申し上げたように、転落した生徒は、現在快方に向かっているという状況でございますので、一日も早い回復を祈るとともに、回復を待って、そのあたりどういうことであったか、本人に何があったかということについても確認していきたいと思っております。


竹本委員  確かに、そうしてくれたらいいのですが、今の私の質問と答えが違っています。私が聞いているのは、部活の中で何があったのか、それで、顧問の男性教諭はどういう言葉で何を注意したのかと聞いているのです。それを答えてください。


細松教育長  その点につきましても、先ほど申したように、生徒の回復を待って、きちんと確認してまいりたいということでございますので、その指導の内容についてはお答えを控えさせていただきたいと思っております。


竹本委員  中身はなかなか言えないということでしょう。私が聞いているのは、部活動の顧問の先生が、どういうことがあったので、どういう指導をしたのか、その内容を聞かせてくれと言っているのです。生徒の回復を待ってから聞いて、どうするのですか。先生が、何を言ったのですかと聞いているのです。もう一遍答えてください。全然話になっていない。


細松教育長  申しわけございませんけれども、その点につきましては生徒から直接話を聞くということで確認したいと考えておりますので、現在のところ、その点についての御答弁は御遠慮させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


竹本委員  では、中身はなかなか答えられないということなのですが、教育委員会として、部活動中に顧問が口頭で指導をしたという状況については把握しているのですか、していないのですか。中身は答えなくてよろしいですから、その点を答えてください。


細松教育長  顧問、あるいは学級担任、あるいは生徒等から聞き取りはしているところでございます。


竹本委員  これは、きちんとした原因究明をしないと、昔から二度あることは三度あるということわざもあります。本当に大もとのところをきちんとしないと、本当に三度目が、あるいは四度目が起きるかもわかりません。同じ学校で起きたという、この重大性を県教育委員会として認識をしておかないといけません。また原因が不明だったということで終わらせてしまうということは絶対あってはならないと思いますので、再発をさせないためにも、教育委員会の原因究明に対する決意というものを聞かせてください。


細松教育長  この件については、先日、教育委員会に事故の概要等を報告した際にも、委員長から、今後二度とこうしたことが起こらないようにしてもらいたいという強い指示をいただいておりますので、我々としてもその指示を受け、しっかりと対応してまいりたいと考えております。


高城委員長  ほかにありませんか。
 (「なし」と呼ぶ者あり)


高城委員長  以上で質疑を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


高城委員長  異議なしと認め、質疑を終局いたします。
 お諮りいたします。
 昨年5月臨時会以降、閉会中に調査を行ってまいりました地域医療体制の充実について及び児童生徒の問題行動等への対応については、本日をもってその調査を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


高城委員長  御異議なしと認め、本件に関する調査は本日をもって終局いたします。
 なお、委員長報告については私に御一任願いたいと存じます。
 これをもって文教厚生委員会を閉会いたします。