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平成26年[2月定例会]文教厚生委員会[健康福祉部、病院局] 本文




2014年03月06日:平成26年[2月定例会]文教厚生委員会[健康福祉部、病院局] 本文

高城委員長  直ちに質疑、質問を開始いたします。


新田委員  それでは、質問をさせていただきます。
 第一点目は、保険医療機関の指定取り消しについてということで、去年の12月に丸亀の麻田総合病院が保険医療機関の取り消し処分を受け、この2月には高松の五番丁病院が指定取り消しを受けたということでございます。
 指定の権限は国の権限ですけれども、これらの案件について、県はどのようにかかわってきたのか、お聞かせ願いたいと思います。
 私は、多度津ですし、麻田総合病院は、丸亀にありますので、知った方も入院をしたり、いろいろと関係があるので、非常に関心を持っております。麻田総合病院のホームページによると、去年の12月19日に、看護師の定員の問題で、管理が不十分であるため適切な配置ができていないという指導があり、申しわけないとのおわびがありました。それで2月5日には、これもホームページ上ですが、麻田総合病院は、4月1日以降も保険医療機関として医療法人社団重仁が病院を引き継ぐことになったから心配ないと書いています。そういうことですが、この辺はどういうことになっているのでしょうか。
 麻田総合病院は、先ほども申し上げましたように丸亀ですが、多度津や広域圏でいろいろな事業もされておりますし、病床数も300床という病院です。もしこれが本当に保険医療機関の取り消しとなったら、地域医療はどうなるのかと思っておりましたら、心配ないという話があるので、どうなっているのか、これまでの麻田総合病院の対応状況、それから今後の見通しについてお伺いしたい。
 それから、麻田総合病院の譲渡先、引き受け先は、県外の重仁という医療法人社団だと聞いております。4月以降も入院患者や外来患者の治療が、本当にできるのかどうか。国との関係もありますし、実は少し心配しております。本当に大丈夫なのかという、医療関係者からの話も聞いているところです。
 また、事業が引き継がれた場合には、麻田総合病院の債務も全て引き継がれるということなのですけれども、保険者として、返還請求することになる診療報酬の不正や不当請求に係る返還金については今後どうなるのか、まとめて教えていただきたいと思います。


大津健康福祉部長  新田委員の保険医療機関の指定取り消しに関する御質問にお答えいたします。
 御質問にございましたように、麻田総合病院、それから五番丁病院についての保険医療機関の指定の取り消しが相次いでございました。この指定取り消し処分は、健康保険法の規定に基づきまして、国の機関である四国厚生支局が行った処分でございます。この処分によりまして、当該病院は保険診療を行うことができなくなり、原則5年間は保険医療機関の指定がされないことになります。
 県といたしましては、こういう状況が起こったことに対しまして、これまで県民誰もが適切な医療が享受できる体制づくりを進めるとともに、保険医療体制の整備や各種の施策を推進していたところでございまして、そういう中で診療報酬の不正請求ということがあったということは、まことに遺憾に存じておるところでございます。
 今回の処分に当たりましては、県の指導の権限は、国民健康保険法と高齢者の医療の確保に関する法律の二つの法律に基づきまして、国とともにございますので、四国厚生支局とともに監査を行ってまいりました。
 県としては地域医療の確保が重要でございます。その観点から、麻田総合病院は300床のベッド数で、当時約240人おりました入院患者の転院等を確実に進めていく必要があることから、一定の期間をあけていただきたいということを、四国厚生支局に要望をしてまいりまして、行政処分の通知書が送達されたのが12月20日、それから指定取り消しの発効は4月1日ということです。
 また、処分の公表があった後は、医療相談窓口で患者や家族からの相談の対応を行っていたところでございます。さらに、病院に対しては早急に今後の運営方針を決めること、患者や従業者への説明を行うこと、病院としての相談窓口を設置すること、定期的に県に状況の報告をしていただくことなどを要請してきたところでございます。
 委員からもございましたが、麻田総合病院については、富山県の医療法人社団に事業譲渡する方針ということで、3月末時点の債権債務について、全て引き継ぐという契約をしていると聞いております。
 現在の状況ですが、譲渡を受ける新たな開設者である重仁という医療法人社団に定款変更する必要がございまして、その認可権限は、両県にまたがることから国となります。この、法人の定款変更についての国の認可は既に受けております。次に、県に対して、病院の開設許可の申請が必要になりますが、これは3月4日付けで申請がございました。そういうことで、今、県で開設許可の手続を行っている状況でございます。
 その手続に当たりましては、こういう異例の案件でございますので、国にもいろいろと確認をしております。中讃医療圏は過剰病床圏域ですが、そういう中で病床数を承継できるのかどうか。あるいは、構造設備の経過措置がございます。例えば、病室の面積などが古い基準でも認められるという経過措置があるのですが、今回それが適用できるかどうかということも確認をしております。そういった点は、特に問題はないということでございますので、その他のいろいろな要件について、適しているかどうか、確認をしていきたいと思っております。
 開設許可の要件を満たせば、県で開設許可を行います。その後、実際に病院を使用する前に使用前検査をして、県で使用許可をすることになります。それを行った後、今度は保険医療機関指定の申請を、国の機関である四国厚生支局にいたします。それで指定がされれば、4月以降も入院、外来とも、そのまま保険診療を受けることができるようになります。
 4月1日まで、それほど時間がないわけですが、今申し上げたように、定款変更は終わりまして、今後、開設許可、使用許可の手続、そして四国厚生支局への保険医療機関の指定手続が必要になるという状況でございます。四国厚生支局に確認したところでは、少し細かくなりますが、3月14日ごろまでにその指定の申請をすれば、3月下旬に厚生支局で開催する四国地方社会保険医療協議会の香川部会に諮ることが可能であるということでございます。現在のところ、そのスケジュールでの進行は可能ではないかと考えております。
 それから、診療報酬の不正・不当請求に係る返還金の取り扱いでございます。
 先ほど申し上げましたように、新しい法人への譲渡の契約は、3月末の債権債務を引き継ぐということでございます。それで、この不正請求、不当請求に係る返還金の自主点検を病院で、四国厚生支局の指示に基づいて行っております。これを4月1日までに四国厚生支局に報告することになっております。その後、病院から出てきた点検状況を四国厚生支局でチェックしたうえで確定して、各保険者に通知をすることになります。
 保険者が返還請求を行うのは、四国厚生支局がチェックをして、その通知をしてからということですので、4月以降となります。したがいまして、その返還金の債務者は、現在の麻田総合病院を経営している法人ということになります。現在の法人については、事業譲渡を行った後は、恐らく解散手続に入るのだろうと思われます。そうしますと、各保険者からの請求に対する返還については、現在の法人の財産からの配当になるのではないかと考えております。


新田委員  少しわからなかったのですが、3月31日付けの債権債務は重仁が引き継ぐとなると、それ以降、当然発生するであろう債務については麻田総合病院の現在の法人に返還の義務があるわけです。しかし、今おっしゃったように、現在の法人は解散するのだろうけれども、それだけの返還ができる資産などがあるのでしょうか。
 あるいは、例えば一般的に、会社の社長であれば、自分の財産などを提出するとか、あるいは抵当に入っています。そういうことで、個人資産を出すのかという話があるのですけれども、その辺のところがよくわかりません。
 私は、麻田総合病院は地域にとって大切な病院だと思うのです。ただし、違法なことが行われたからこそ処分が下ったと思うのです。ですから、そのことについてはいい加減にしてはいけないと思います。四国厚生支局は各医療機関に同じような検査で、いろいろ入っているわけです。私は二、三の医者の方にこの件で話を聞いたのです。そうすると、いい加減にしてはいけないという話を皆さんがするわけです。なぜかというと、「俺たちだって同じように扱われている。麻田総合病院は大きいからということで、保健医療機関の取り消しを3カ月も待っている。俺たちだったら、すぐ一発で取り消しだ。」と、こういう話を聞くのです。
 その辺、ファンクションとしては必要だけれども、やったことはそれなりの責任はあると思うのです。ただ、法人だと解散してしまったら誰も責任をとらない。その辺がよくわからないので、教えていただけるでしょうか。


大津健康福祉部長  これからさきの話なので、今は想定ということになりますけれども、先ほど申し上げたように、恐らく今の法人は解散の手続になってくると思います。
 そのときに、どれだけ法人に財産が残るのかは我々もわかりません。譲渡のときに、どの程度の対価で譲渡するのかということもあるかと思います。残った財産の中から返還していくということになるのだと思いますので、それが返還するに値するだけの財産が残っておれば、当然返還をしてもらえると思います。不正請求、不当請求をしているわけですから返還する義務はございますし、返還していただくように努力していただかなければならないと思います。
 ただ、法人が解散した際に、個人まで責任が及ぶのかというと、法的に考えれば、個人の財産までは及ばないと思っております。いずれにしても、不正請求した分についてはきちんと返還を各保険者にしなければいけませんし、返還していただくように取り組んでいく必要があると思っております。


新田委員  わかりました。結局はコンプライアンスの問題だと思うのです。人は憎みませんけれども、罪は憎むということで、法律があり、我が国は法治国家なので、その辺だけはお互いにきちんとやっていかなければならないと思うのであります。
 実はこれに関連しまして、麻田総合病院がなぜこうなったかというと、根本的には看護師の配置の問題です。五番丁病院に関しても結局同じで、看護師の配置の問題でこういうことになっているのです。
 それで、この前、県立保健医療大学に視察に行きました。今回、博士課程を設けるという話があり、大学ができたら、博士課程くらいは必要だということなのだと思います。いろいろと研究機能を持ちたいということは、一応わかります。
 ただし、先ほどのような、県下で看護師不足の状況があるということを踏まえたときに、県立保健医療大学の設立の目的、言ってみれば建学の精神というのは一体どのようなことであったかと思うのです。最初は、看護と臨床検査の専門学校から短大になり、それから大学や修士課程と、どんどんふえてきたわけです。しかし、県内の看護師不足ということがあって、優秀な人材を育成しようということで、当初は県立中央病院の附属機関としてつくったという経過があると思うのです。こういう状況を踏まえて、建学の精神をどう捉えているのか、お話をしていただきたい。
 調べましたら、専門学校、短大、そして4年制の大学となるごとに、県内就職率が落ちている気がするのです。そうすると、確かに大学としてはよくなってきているのですが、結局、県内就職者が少なくなったら、県民の税金でこういう大学をつくって発展させていることは、むしろ逆効果になっているのではないかということが、数字的に見えると思うのです。
 そこで、まず建学の精神をどう捉えているのか、あるいは卒業生の就職率はどうなっているのか、それから県内定着を今後とも進めていく方策をどう考えられているのか、その辺をお聞きしたいと思います。


大津健康福祉部長  県立保健医療大学についての御質問にお答えいたします。
 今我が国、また香川県においても高齢化の進展に伴いまして、超高齢社会をいかに健やかに安心して暮らせるかというのが、大きな課題であると思います。また科学技術の目覚ましい進歩ということで、医療がますます高度専門化、複雑化しております。そういうことで、保健医療従事者はこれまで以上に高度な専門的知識や技術が求められます。そういうことで、県立保健医療大学は平成16年に開学したわけです。先ほど申し上げたような時代の要請を受けまして、豊かな教養と人格を備えた保健医療に関する高度な専門的知識と技術を有する人材を育成することによりまして、県民の保健医療の向上や福祉の増進に寄与することを目的として設立されております。
 委員からもございましたが、県立の大学ということですので、地域の人々や関係機関との連携を深めまして、保健医療の現場、地域の課題と密接に関連した教育研究活動を展開することによりまして、地域における保健医療福祉の分野の知の拠点として、またその成果を地域に還元する開かれた大学として、県民の健康と福祉の向上に貢献することが求められていると思っております。委員の御指摘のとおり、地域に貢献していくことが目的になっていると思っております。
 そういう中で、この大学については、質問にもありましたように、もともと看護専門学校とか臨床検査の専門学校の時代があり、それから短大、4年制大学にしてきたという経過がございます。それで、大学になってきますと県外からの入学生もふえてまいりますので、先ほど御指摘があったように、専門学校当時から比べると、県内に残って就職するという率自体は、落ちてきているのは事実であります。
 特に、看護学科については、数字的に言いますと専門学校時代は、平均ですが、県内就職率が75%ぐらいでございます。短大になりまして少し低下して72%程度、それから大学になりますと、年度によってばらつきがございますが、多いときで60%台、少ないときは50%台ということで、平均的には60%を若干割っているという状況です。
 また、臨床検査学科につきましては、看護学科ほどの減少はありませんが、専門学校時代が66%、短大時代が64%、大学時代は60%を少し上回っているということで、多いときは70%を超えているときもありますけれども、県内の就職を求める医療機関の状況によって変動がある状況でございます。
 そういう中で、委員から御指摘のありましたように、県立大学としての使命ということで卒業生の県内就職率を向上させていくことは、県全体の看護師の確保という意味からも重要であると認識しております。
 そのために、どういった定着方策を行っているのか、また、考えているのかという御質問でございます。
 まず、高校生の進学希望者への説明会の開催や進路指導者への積極的な勧誘活動、それから保健医療大学の知名度を高めるということで、いろいろなPR活動を積極的に展開しております。こういったことをより積極的に行っていく必要があると思っております。
 定員のうち半分は推薦入学特別選抜ということで、県内の卒業者に限っておりますので、それ以外の一般入試で、県内の高校生、卒業生にどれだけ入学していただくかというのが一つのポイントになるかと思います。そういう意味では高校生の進学希望者に、保健医療大学のよさをよりPRしていくことが、ひとつ重要ではないかと思っております。
 それから、大学に入ってこれから卒業する学生に対しては、一つは県内での就職ということで、県内の医療機関で、学生時代にいろいろな実習を受けていただくこともあります。そういった実習の体制を強化するとか、学生へのわかりやすい就職説明会を開いていただくとか、働きやすい職場環境にしていただくだとか、そういった医療機関側からも取り組んでいただきたいと考えております。大学としても、これまで、就職担当教員による医療機関の訪問や県内の医療機関で活躍している卒業生と在学生との交流会を行っていますので、引き続きこういった交流会を実施します。それから、在学生に対して、県立病院を初めとする県内医療機関の求人情報をこれまで以上にきめ細かく提供していくことで県内定着を進めていきたいと考えております。


新田委員  県立大学ですから、県民の健康福祉などを増進するのが、第一義的だと思うのです。
 私が思っているのは、例えば、県内と県外の受験料や入学金に差をつけるとか、入学の募集要項に「我が大学は、卒業した後は、香川県民のために働くような人を育成することが目的です。」ということを書くというのはどうでしょうか。
 大学の授業にあっても、「我々の大学は、県民の健康福祉に寄与するために設立をされたのです。」ということを、学長などが機会あるごとに話をするということも私は絶対必要だと思うのです。これは学長に「私の言論を縛るな。」と言われたらいけませんが、例えば入学の募集要項にそういうことを書くことは当然いいわけでしょう。この大学をつくるために百何十億円かかっているわけですし、毎年予算もつけているのです。
 ですから、極端に言えば、こういう理屈もあるのです。人が足らないのであれば、それでは外から採ってこい。例えばですが、100億あるのでしたら、その分で給料アップをして、それで看護師を全国から採用してきたらいいじゃないかという暴論ということだってあり得るのです。この、県内外の受験料に差をつけるという考え方はいかがでしょうか。
 それからもう一つ、募集要項できちんと、「県民のために」という文言を入れるということについては、どうお考えでしょうか。


大津健康福祉部長  まず、県内と県外者で、受験料や入学金に差を設けることはどうかというお話でございます。
 実は、入学金につきましては、既に県内出身者とそれ以外の者で差をつけておりまして、県内出身者の入学金が19万7400円、それ以外は36万6600円となっております。ただ、入学検定料、いわゆる受験料については、これは全国の国公立大学と同様な取り扱いで、県内外での出身別の差は設けていない状況でございます。
 あと、入試の募集のときに県内で残って、という話でございます。
 今後、そういったことも大事だと思いますので、ホームページなどの中で、卒業後、県内で活躍する人材を強く求めているのだということを強調していくとか、先ほどございましたが、学長を初め教員が、入学してきた学生、また勉強している学生に、強制はできないかもわかりませんが、県内の医療機関で活躍してもらいたいといった県内での活躍を促すことを、当然行っていかなければならないと思います。我々も大学の学長や教授とか職員との意見交換を行っており、その中でいつも、県内での就職率を高める努力をしてほしいということを毎回言っておりますので、今後ともそういうことで話し合っていきたいと思っております。


新田委員  しつこいようですが、県内就職について面接のときに意向を聞くとか、いろいろやり方はあると思うのです。ですから、その辺はぜひ、やっていただきたいと思います。
 それから、1月の大学の運営諮問委員会でも、博士課程についていろいろな話があったと聞いております。大体、こういうことはなかなか反対しにくい話です。開設することについては悪いことではないと思います。ただ私も聞いたのは、確かに看護学校の先生が必要だという話はありました。ただし、それが博士かどうかということまでは、要求はしていなかったのですけれども。ただし、確かに高度なことはいいことだと思います。
 そういうことで、これは大分当初から削ってくれたのだと思いますけれども、予算、経費が無駄にならないようにしていただきたい。これだけいろいろ問題があると言ったらあれですけれども、大学の強い要望で我々も、仕方ないとは言いませんが、予算を認めるわけですから、ぜひ大学の努力を行っていただきたいと要望します。
 次に、「かがわ健やか子ども基金」について、お話しさせていただきます。
 新規事業として、「かがわ健やか子ども基金事業」があります。代表質問で、地域ごとのニーズに応じた創意工夫を凝らした事業を実施するように、新たな本県独自の支援制度を創設したいという答弁がありました。
 具体的には、市町が創意工夫するということですけれども、あるいは対象事業を余り限定しないということだと思いますが、県としてどういうようにこの事業の対象や具体策を考えられているのか、質問したいと思います。


大津健康福祉部長  来年度の新規事業としてお願いしております、「かがわ健やか子ども基金事業」についての御質問にお答えいたします。
 この事業の具体的な内容ということで、市町でどういった事業に活用していただきたいかということでございますが、市町がそれぞれの地域のニーズに応じて、創意工夫を凝らした事業を幅広く実施できるということで、できるだけ自由度の高いものにしたいと考えております。
 その対象としては、少子化対策については、結婚支援事業といったものを市町でも行っていただけたらということで、対象にしていきたいと考えております。
 そのほか、母子保健の推進、発達障害児に対する支援、子供の身近な遊び場の整備などの子育て環境の整備、子育てサークル活動、シニア世代との交流の事業といった子育て力の向上を図るための取り組み、地域それぞれの実状に応じた保育の充実、在宅で育児を行う家庭に対する支援、あるいはひとり親家庭などの特別な支援を要する家庭への自立に対する支援等々を考えておりまして、新たに、子ども・子育て支援新制度ができることに伴い、市町が平成27年度から5年間の「子ども・子育て支援事業計画」を策定することになっております。それからもう一つ、「次世代育成支援行動計画」も策定すると思いますので、そういった計画を推進するための独自の取り組みを対象にしたいと考えております。
 ただ、条件としては新規事業ということで、新たにそういった取り組みを行う事業を対象としたいと考えておりまして、既に実施している事業の財源を振りかえといいますか、市町の負担を軽減するとか、国や県の補助金を受けている事業、安心こども基金の対象となっている事業といったものは対象外にしていきたいと考えております。


新田委員  これは市町に、いろいろ創意工夫してもらえるように考えてもらうということなのですけれども、ひとつ問題なのは、全部単年度の予算措置です。
 5年間ということは説明にありましたが、市町に聞きますと、結局単年度だから、あるいは新規性を求められている事業だからとなると、これは来年もあるのか、来年は継続しなくなったらと考えたら、やめておこうという市町も出てきかねないと思うのです。
 どうしても予算のやり方として仕方がないのかとは思いますが、そうなってしまうと、市町も知恵はあるのだけれども出さないというマイナスの効果もあると思います。子供を産み育てるという話は、絶対今から必要だと思うのです。平成27年以降も事業が実施できる対策を考えておられるのでしょうか。
 婚活も重要で、未婚の状況については、男は34歳で47%が結婚していない、女性が34歳で34%が結婚していないという調査もあるので、子供を産むためにはまず結婚してもらわなければいけないと思うのです。フランスみたいに婚外婚を認めるという国もありますが、我が国はそうではないと思います。
 結婚を勧める事業は何か考えられると思いますので、平成27年度以降も事業を継続できるように、何かそういう仕組みを考えていらっしゃるのかどうかをお聞きしたいと思います。


大津健康福祉部長  先ほども少しお答えいたしましたけれども、市町においては5年間の計画をつくりますので、そういった取り組みを進めていくために、計画的に考えていただきたいと思っております。この制度としては、県からの交付金を市町で基金として設置していただいて、計画的に実際に使っていただくものです。ですから、単年度で全部使うのではなく、計画的に使っていただきたいと考えているところでございます。
 ただ、県として平成27年度以降も、交付金を交付するかについては、今の段階ではっきりしたことは申し上げにくいのですが、今年度事業実施の状況や、市町の御意見、また議会での議論なども踏まえまして、考えていきたいと思っております。


新田委員  5年間だと大した額にならないと思うのです。ですから、市町も本気で考えるのかという気もするので、その辺のこともぜひ考えていただきたいと思います。県としても、市町がスムーズに事業を実施できるように、いろいろと考えていただきたいと思います。これも要望です。
 最後に、昨日ですか、病院事業管理者からお話がありましたけれども、地方公営企業会計制度の見直しについてということです。これは東京都の石原元知事などがもう盛んに言っている、会計制度を見直せということの延長線上の話だと思います。
 きょう、中央病院を通ってきました。がらんとしています。それで、これは早くあそこを何とかしなければならない。町の真ん中で、という気持ちから、病院局で次の計画を何か考えないと、高松の火が消えるのではないかという気がいたしました。
 それはそれで置いておきまして、きのうの説明では、大きな混乱もなく、うまく引っ越し作業も終わったようでございます。
 今後、県民の医療の最後のとりでとして役目を果たせるように期待をしておりますけれども、企業会計の見直しについて、この病院会計の予算がどういうようになったのか、教えていただきたいと思います。


泉川病院局長  新田委員の、地方公営企業会計制度の見直しについてお答えいたします。
 今回の改正は46年ぶりの大幅な改正ということで、その背景にありますのは民間会計基準との整合性の確保や、それによって民間企業同士、民間企業との比較、あるいは公営企業同士との比較もできるようになるということで、会計がよりわかりやすくなるということがございます。
 予算への影響を大きく二点からお答えいたします。
 一点目は、収益的収支予算、損益計算書への影響についてであります。
 今回の大きい柱としまして、退職給与引当金の計上が義務化されたことが挙げられます。これまでは義務でありませんでしたし、本県では引き当てていなかったのですが、この法律改正によって平成25年度末に引き当てるべき額は、63億7800万円と想定されます。
 これを来年度以降の予算で積み立てることになります。原則は一括計上なのですが、激変緩和として最長15年までの分割が認められておりまして、本県としては15年均等に引き当てることとして計上しております。これにより、実際に毎年度支払う退職手当以外に現金の支出はないのですが、4億2500万円の引当金を計上していくことになります。
 そのほかの予算への影響としては、費用について、みなし償却制度という地方公営企業独自の制度があります。資産を取得するときに補助金を受けて資産を取得しているのですが、補助金を除いた額を資産の価格とみなして、少ない償却額で償却している制度がございます。その制度が廃止されましたので、補助金部分も含めて償却するということで、単年度当たりの減価償却の費用がふえるという要因がございます。
 それから、減損会計の導入です。これは土地を帳簿で計上しているのですけれども、地価の下落によって大幅に損が出ている場合、帳簿上、その現在の価格まで落とすという会計を導入いたします。これによる影響がございまして、先ほどの退職手当と合わせまして、12億1700万円費用が増加することになります。
 一方、収益でも増加がございまして、建設改良に充てた補助金あるいは一般会計負担金でも同様の措置をしていますが、先ほど増えると申しました減価償却の財源とするために、順次収益化できることになります。そこで5億7400万円の収益増という部分がございますので、予算としては、差し引きで6億4300万円、収支が赤字に振れるということでございます。昨日の説明では、病院会計全体で純損失15億8300万円だったのですが、会計制度の見直しにより、今申し上げました6億4300万円となりますので、平年度ベースの予算ですと、もう少し赤字が少なくなると考えられます。
 それから、二点目の柱は貸借対照表における影響でございます。これも地方公営企業独自だったのですが、企業債や一般会計の借入金という、いわゆる借入予算は借入資本金ということで、負債と資本のうち、資本に分類していたのです。しかし、それはそもそも借入金なのだから、負債のほうへ分類を変えるということが行われております。
 そこでは三つ、負債がふえる要因がございます。一つ目は、先ほど申しました企業債や他会計の借入金について、負債に移行するのが一つの大きい柱です。
 それから二つ目として、固定資産を取得する際に、補助金を入れた場合に資本で計上していたのですが、負債のほうに繰り延べ収益という勘定科目を新たにつくりまして、負債として計上することになりました。これはまた後で御説明します。それから、退職給与引当金の計上がかさんでいきますと負債がふえるということで、負債の残高が見直し前の63億円から354億円となって、291億円が増加するということがございます。
 その中で一番目の企業債長期借入金の部分は244億円なのですけれども、当初予算の説明書に注記しているとおり、国の繰出基準に基づきまして、今年度において一般会計でそのうち128億円を負担していただくことが見込まれておりまして、その旨は特に御説明を加えさせていただいております。
 それから、二点目の繰り延べ収益という部分です。要は減価償却費がふえて、その裏づけとなる収益を担保するために繰り延べ収益という新しい区分を設けたということです。これは大枠では負債の中での整理なのですけれども、将来いただくべきものをとりあえずそこへ計上したという趣旨なので、通常の負債のように借金を返すという趣旨ではございません。その部分が39億円ございます。ということで、128億円と39億円を足した167億円については負債がふえますが、返済義務を伴う負債がふえたという趣旨ではございません。
 次に、負債が増加したことに伴って資本が減少しております。見直し前は354億円だったのですけれども、負債のほうへ組み入れられたということで54億円になりまして、299億円減少になります。したがって、負債と資本の合計であります資産については、先ほどの資産を今ある状況に合わす減損処理、あるいはみなし償却制度の廃止により補助金充当部分をさかのぼって償却することなどの制度改正により、資産が417億円から409億円と、8億円余り減少しております。
 以上、御説明しましたように、今回の見直しでこれまでの現金の出入りが変わるものではなく、資金収支は見直し前後で変化はなく、黒字になっております。
 病院経営がこれにより大きくさま変わりするものではないのですが、資本は決して多くないということで、財務状況は決して楽観できるものではないと考えております。
 特に、これを改善するために、中央病院を早く安定軌道に乗せて、医療と経営の質を高めて収支の改善を図っていくことが必要であって、旧病院を上回るような病院とするよう、全職員一丸となって努力をしてまいりたいと思います。
 それから、県立病院全体としても、最適・最善・最新の医療を県民の皆様に提供することが使命でございますので、これまで以上に収支改善に努力してまいりたいと考えております。


高城委員長  答弁は簡潔にお願いします。


新田委員  では簡潔に述べます。私もある会社の監査役をしているのですけれども、企業会計とは若干違うので、見てびっくりするのです。ひとつ企業会計の考え方をとり入れて、財政基盤の強化を県民のために強力に推進をしていただきたいと思います。


松本委員  それでは、私から「高齢者いきいき案内所」について、まず質問させていただきたいと思います。
 本県の65歳以上の高齢者の人口は、県の推計では、昨年10月1日現在で約27万2000人であり、県人口の約28%を占め、高齢化率は過去最高となっております。このような状況の中、高齢者の方は地域を支えるボランティア活動や福祉活動など、さまざまな活動の担い手として不可欠な存在となっております。また高齢者の方が、これまで培った豊富な経験や技能を生かしてこういった活動に参加していただくことは、御本人の生きがいになるだけではなく、健康増進にもつながることから、高齢者の方には積極的に社会参加していただき、いつまでも元気に活躍していただきたいと思っております。
 先日の代表質問で、我が党の佐伯議員から、高齢者の生きがいづくりの推進について質問を行い、知事から、来年度から高齢者の方が活躍できる場の拡充を図るとともに、その情報を広く紹介し活躍の場へとつないでいくため、県社会福祉協議会に「高齢者いきいき案内所」を設置し、高齢者の社会参加を促進するとの答弁がなされました。
 そこで、新たに設置する「高齢者いきいき案内所」とはどのようなものなのか、具体的にお伺いしたいと思います。


大津健康福祉部長  「高齢者いきいき案内所」について、御答弁申し上げます。
 平成26年度の新規事業ということでお願いしております「高齢者いきいき案内所」は、香川県社会福祉協議会に委託して開設したいと考えておりまして、地域での活動を望む高齢者の方々に必要な情報提供をしたり、活動の場へと案内する役割の拠点と考えております。それで、活動の場の情報収集・提供という機能、それから高齢者人材バンクの機能を持たせまして、専門のコーディネーターを配置したいと思っております。
 まず、活動の場の情報収集・提供の機能につきましては、今は仮称でございますが、「生きがい情報ひろば」というホームページを開設して、情報を収集・提供していきたいと思っております。
 それから、「高齢者人材バンク」につきましては、地域活動への参加を希望する高齢者の方に登録をしていただきまして、その登録された方を地域のさまざまなニーズにマッチングさせていくということで、地域での活躍の場へと案内をしていきたいと思っております。
 それから、コーディネーターにつきましては、これも今は仮称でございますが、「生きがい活動ガイド」というような名称にして、コーディネーター1名を配置いたしまして、情報の収集や更新、人材バンクの運営、そしてきめ細かい相談対応や調整を行うことによって、高齢者の希望に合った活躍の場を探し出すという役割を担っていただきたいと考えております。


松本委員  今の説明の中で、「生きがい情報ひろば」というホームページを設置されるというお話と、コーディネーターを一人置かれるということなのですが、高齢者の生きがいづくりを進めていくためには、県だけではなく、市町や社会福祉協議会などの関係機関の協力が不可欠と考えますが、どのように取り組んでいくのかお尋ねしたいと思います。


大津健康福祉部長  この事業を実施するに当たりまして、これまで、案内所を設置する県の社会福祉協議会を初め、案内所を運営していく上で協力や連携が不可欠であります市町や市町社会福祉協議会に対しても、機会を捉えまして説明を行ってきております。特に、市町や市町社会福祉協議会には、高齢者の方からの相談や「高齢者人材バンク」の登録の窓口になっていただいて、高齢者の方が活躍できる場の情報の収集などの役割も担っていただきたいと考えております。そのため、市町や市町社会福祉協議会の職員に対する研修会を開催し、社会参加を希望する高齢者の方からの相談や問い合わせに適切に対応していただき、活躍の場へ紹介できるように情報の収集や提供を行っていくことができるよう、職員の方々のスキルアップを図っていきたいと思っております。


松本委員  定年退職した高齢者が引き続き働く環境は、こういう形でも整備されつつあると思いますが、必ずしも希望する全ての高齢者の能力や意欲が十分に発揮されているとは言えないと思います。生涯現役社会の実現を進めていくということも、一つの課題ではないかと思います。
 また、現在、64人の現役世代が生産した商品、サービスを、13人の子供と23人の高齢者を合わせて100人で消費する形になっていると言われており、子供から高齢者まで均等に分け合うとすると、現役世代は自分たちの生産物の23%を、社会保障や財政の仕組みを通じて高齢者の方にも分配しています。これが2050年には40%まで上昇するのではないかと言われています。この問題に立ち向かって解決していく鍵として、先ほど言った生涯現役社会があるのではないかという話も聞いたことがあります。
 私の周りの方とお話ししていると、65歳で定年を迎えてもまだまだ元気で、私の父もそうですけれども、まだ現役ばりばりでやっております。そういう方々とお話ししていても、仲間と一緒に何か取り組みたいとか、地域で何かがしたい、でも何をしていいのかがわからない。また、いろいろ活動したいと考えているのだけれども、情報やきっかけがないから、どこで活動していいのかわからないという話も多く耳にしております。
 今までは地域にあったシルバー人材センターの活用が、新たに設置される「高齢者いきいき案内所」という形に進歩していくのかとも思っているのですが、高齢者の方々の新たな活動のきっかけとなる窓口になるよう、今後とも市町の関係機関と協力をしながら、高齢者の社会参加がより一層促進されるようしっかり取り組んでいただきたいと、要望にかえて、次の質問に移りたいと思います。
 次は、障害者スポーツについてお尋ねをしたいと思います。
 ロシアのソチで冬季オリンピックが開催され、男子フィギュアスケートでは19歳の羽生結弦選手が金メダルに輝きました。羽生選手は仙台市出身で、東日本大震災の被災者の一人でもあり、この金メダルは被災した人たちを勇気づけたことと思います。また、男子スキージャンプの41歳の葛西紀明選手も、ほとんど私と同じ年齢なのですけれども、銀メダルをとりました。また、日本選手は合計113名の健闘が光るなど、私たち国民に涙と感動を与えたことは記憶に新しいところであり、大変喜ばしいことでもあります。
 また、あした7日からパラリンピックが開催され、日本人選手20人の活躍が期待されております。言うまでもなく、障害者の方がスポーツを通じて、より豊かな生活を送り、楽しくリハビリテーションや健康増進を図ることは大切なことであり、また障害者の方がスポーツで活躍するのを見ることは、県民の障害に対する理解を深めることにもなると思っております。
 そこでまず、本県における障害者スポーツの現状について、香川県の選手がパラリンピックに出場した実績も含めてお尋ねしたいと思います。


田尾障害福祉課長  障害者スポーツにつきまして、松本委員の御質問に、部長にかわってお答えを申し上げます。
 本県におきましては、毎年、県内の障害者が一堂に会してスポーツを競い楽しむ県域レベルの「香川県障害者スポーツ大会」を開催いたしますとともに、「全国障害者スポーツ大会」への選手の派遣を行っております。
 また、障害者スポーツの振興と積極的な参加を図るために、卓球、ボウリング、軽スポーツなどの種目別大会を開催しておりますほか、「子供向けのスポーツ体験教室」や、障害者スポーツ環境のサポートのための「障害者スポーツ指導員養成講習会」を開催するなど、障害者が、障害の種類や程度、ライフステージなどに応じまして、身近な地域で日常的にスポーツを楽しむ、いわゆる社会参加型スポーツを推進してまいりました。
 一方で、競技スポーツとしての選手の育成や競技力の向上につきましては、競技力の高い一部の選手に対しまして、国内外の大会派遣や遠征、合宿の費用の一部の助成を行っておりますものの、社会参加型のスポーツの支援と比較いたしますと、支援規模は小さいもになってございます。
 また、パラリンピックにつきましては、1992年のバルセロナ大会以降、4名の本県選手が、卓球やアーチェリー、水泳に出場しておりますけれども、今のところ、メダルの獲得までには至ってございません。
 また、近年では、2004年のアテネ大会の車いす卓球の選手を最後に、本県の選手の出場はないという状況にございます。


松本委員  卓球やボウリング、軽スポーツなど、本県において障害者スポーツ大会が開催されており、身近な地域でスポーツを楽しむことができ、社会参加型の生涯スポーツ環境が充実しているという説明であったと思います。
 しかし今後は、パラリンピックへの出場を目指す選手を育てるなど、本県における障害者スポーツの競技力向上を促進するための環境づくりも必要ではないかと考えます。香川県の選手がパラリンピックに出場して活躍すれば、障害のある方にとっても大きな励みにもなるし、また練習意欲も増すと思います。
 この点について、どのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。


田尾障害福祉課長  パラリンピックを視野に入れた障害者スポーツにおける選手の競技力を向上させるためには、ジュニア世代を含めた人材を発掘して、優秀な指導者のもとで育成するとともに、大会への派遣等に対する経済的支援を行うことが必要になってまいります。また、本県選手がパラリンピックに出場し活躍するということになりますと、競技性の高い障害者スポーツへの関心が高まりまして、リハビリや健康増進等の目的に加えて、より競技力の向上を目指すなど、障害者それぞれのニーズに合わせて、多様な障害者スポーツを楽しむことができるようになるかと思います。
 また、健常者が障害者スポーツに関心を持っていただき、障害者とともにスポーツを楽しむことなどによりまして、障害者の自立や社会参加を促進し、ひいては共生社会の実現に向けて前進するなど、障害者の理解促進にもつながる波及効果が期待されると考えております。
 こうしたことから、県といたしましては、2016年のリオデジャネイロ大会や2018年の韓国・平昌大会、それに2020年の東京大会に本県選手が出場し、大いに活躍できるよう、障害者団体や競技関係者等と連携いたしまして、競技力の向上を目指した障害者スポーツの支援体制づくりに努めていきたいと考えております。


松本委員  先ほど説明があったスポーツ大会やイベントなどに、私も行く機会があります。先日も、リハビリセンターの体育館で練習が行われているシッティングバレーの見学に行く機会がありました。
 このバレーは、基本的に腰を床から浮かさずに、はったような形で、ネットも大体1メートルぐらいの高さだと思うのですが、普通のバレーとほとんど同じようなルールの競技なのです。障害を持たれている方も、また健康な方も、皆さんが入り乱れながらの練習で、結構見ていても楽しくて、そしてハードで、障害を持たれていてもこんなに動けるのだ、こんなに頑張っているのだという姿を見て、感動したのです。
 その練習の間にお話を聞いていると、運動することはいいことであって、また人の交流にもつながってとても楽しいものです。いろいろな方にこういう競技を知っていただいて、メンバーがふえれば競技の拡大にもつながるし、将来全国大会、そしてパラリンピックに出場することを目標にもしていきたいということで、「松本さん、ぜひこういうことを私たちがやっていることを広めてください。」という話もありました。何事にも真剣に取り組み、流した汗は一生の財産になると思いますし、またそれを見た人は勇気や元気をもらえるものだと思います。
 本県の選手が国内外の大会において大いに活躍することにより、県民に夢と感動を与え、障害者に対する理解がさらに深まると同時に、社会参加の促進につながるものと思います。また、過去のパラリンピックのように、県内選手が参加できるように、先ほど課長から促進していくというお言葉をいただきました。今後3回あるうち、私もバッジをつけていますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに、県下の選手が出場することを強く願うとともに、国内外で活躍する日が早く来るように、ぜひとも全力でこういうところにも取り組んでいただきたいと、要望したいと思います。
 次に、新中央病院における検診体制について、お尋ねをしたいと思います。
 私たち県民にとりまして最後のとりでとなる新中央病院は、総事業費250億円、そして3年の月日をかけて、ようやく3月4日に移転・開院しました。新病院にはピンポイントで放射線がん治療ができる高精度放射線治療システムを県内で初めて導入したり、検査をしながら手術できるハイブリット手術室、ノバリスTxやPET-CTなどの最新型医療機器を導入したり、医療機能として急性期医療に特化、そして医療の高度化をして、がん、心疾患、脳血管疾患に対応した三つの専門医療センターの設置などが行われ、県民への治療の対応性が高まっております。
 また、近年は、いつまでも元気に頑張りたいという、予防医療の意識の高まりもあることから、新病院にがん検診センターを統合し、検診部門の強化を図ったと聞いております。
 そこで、新中央病院における検診体制について、お尋ねしたいと思います。


小出病院事業管理者  新中央病院における検診体制につきましては、平成20年3月に策定しております新香川県立中央病院基本計画におきまして、新中央病院ではがん検診センターから質の高いがん検診機能を引き継ぐ病院の一部門として検診センターを設置し、がん検診を主体とした一次検診を実施する。そして、異常が見つかった場合の二次検診については、外来部門で対応し処置するということになっております。この基本計画を受けまして、がん検診センターを今回統合し、新病院に検診センターを設置しております。
 検診センターでは、急性期に特化した病院における検査部門として、検診部門として、MRIやPET-CTなど、高度な医療機器を使用した検診コースの新設やがん検診の充実など、がん検診センターとして中央病院の機器や人材、情報の共有化によるメリットを発揮できると考えております。また、検診センターの検査結果により、さらなる検査あるいは治療が必要になった場合には、外来診療で引き続き再検査、治療を行っていくということにつながっていくと思います。
 このような検診から治療までの一貫した迅速な対応が可能になることから、検診センターを十分に活用した医療を提供していきたいと考えております。
 なお、病院は3月4日火曜日に開院したわけですけども、検診センターにつきましては、来月、4月1日火曜日から検診を開始する予定にしております。
 検診の数ですけども、現在のところ考えておりますのは、1日当たり人間ドック20名、生活習慣病コースで10名ほどとしており、その他のコースは機器の治療に使用する頻度がどのくらいあって、どの程度余裕があるのかを見て、必要数をさらに確定していきたいと思っております。


松本委員  がん検診センターの統合により、外来との連携がとれて、速やかでより質の高い検診ができるとのことでありますが、検診センターでは具体的に、どのような検診メニューがあるのか、お尋ねしたいと思います。


小出病院事業管理者  検診センターで実施する検診は、がん検診センターで行っていた人間ドック数からふやします。それから、高度な医療機器を使用して行う脳ドック、あるいはPET-CT検査なども検診内容に加えて充実させる予定であります。
 検診メニューとしましては、大きく分けて五つのコースを現在、設定しております。まず、人間ドックは日帰りで行います。血液検査、心電図などの基本検査や各種のがん検査など、全てを検診センター内でできるように計画しております。
 料金は、8%への消費税増により、男性が4万1040円、女性は年齢層によって少し異なりますけども、5万円前後で行います。また、オプションとして、がんの検診、検査を別途料金で追加できるようにしております。
 次に、新しい項目として、がん検診センターで実施していなかった脳ドックコースを始めます。それと、PET-CTコースというのを新たに始めます。脳ドックのコースは、基本検査に加えまして、頭頸部のMRIの撮像を行いまして、脳血管の異常等を診断するものでございます。PET-CTは、御存じのように、全身のがんの有無、あるいはその大きさ等の活動状況を検査するものであります。
 これらについては8%の消費税込みで、脳ドックは5万4000円の設定をしております。PET-CTは、少し高いですが、全国平均並みの9万3960円でございます。
 四番目に、生活習慣病コースですが、基本検査を中心とする健康診断でありまして、料金は現在のところ、消費税込みで1万260円を設定しております。このコースには、各種がん検査は含まれておりませんが、オプションでがん検査を追加することができるようにしております。
 最後に、特定のがん検診コースですけども、肺がん、乳がん、子宮がんの検査を個別に選択するコースがあります。料金は検査によって異なりますけども、1項目が3,240円から、高いほうが1万800円で、これを組み合わせることもできるようにしております。
 このように、中央病院における検診の役割を踏まえまして、検診を通じた予防医療の推進と、診療や治療へのスムーズな移行ができるような対応を行っていきたいと考えております。


松本委員  今のお話を聞いていると、何か値段の話をしてあれですが、安いのではないかと思います。こんなに近くで、よりよい医療を受けられるような気がします。県内の医療が全て整っていない頃には、県外に行ったり、テレビを見ていると海外まで行って、何かリゾート地の中でリラックスしながら検診を受けているのをよく見て、香川県内の身近なところで、このような総合的な検診ができたらいいなと思っていました。ちょうど県立中央病院にいろいろな医療機械が入ったということで、喜ばしく、一県民としてよかったと思います。
 今説明がありましたがん検診センターの統合により、今まで以上に質の高い検診と高度な医療が一貫されることは、県民にとって予防医療の意識が高まることも期待できるのではないかと思います。たしか、がんは昭和52年以降今日まで、本県の死亡原因の1位になっており、ここ最近では、死亡者の約3割に当たる3,000人ががんで亡くなり、生涯のうちに二人に一人ががんにかかるという推計も出ており、がんは県民の生命と健康にとって重大な問題となっております。
 少し話は変わるのですけれども、香川県には多くの着ぐるみ、いわゆるゆるキャラがたくさんあるのです。そのうちの一つに、健康福祉部のソウキくんがあると思います。よくイベントに行ったら、緑の髪で、検診の機器を持って、早期発見に向けての活動をされているのですけれども、こういった、ゆるキャラを通じて情報発信していただきたい。せっかく最新の医療機器が県立中央病院にありますし、ダヴィンチという新しい機械もありますので、こういうのも十分活用しながら、一人でも多くの命を救っていただいて、県民のニーズに合った、最適・最善・最新の医療サービスを提供していただきたいのと同時に、県内最後のとりでとしての病院として、しっかり取り組んでいただきたいと、強く要望して質問を終わりたいと思います。


谷久委員  まず初めに、院内感染対策についてお尋ねさせていただきます。
 先月2月に、新聞報道やメディアで、善通寺の四国こどもとおとなの医療センターで、院内感染の疑いで2名が亡くなられたと発表がありました。ほかに8名ぐらいの感染者の方がおられて、院内感染ということがわかったからこそ公表したのだと思うのです。そこで、現在もそれぞれの医療機関で対応されていると思うのですが、改めて、その対応状況についてお尋ねをさせていただきます。


大津健康福祉部長  御質問がございました、院内感染対策についてでございます。
 善通寺の四国こどもとおとなの医療センターにおいて、MRSAの院内感染の疑いということで報告があったところでございますが、医療機関において一般的に、どういった対応をとっているかについて、まずお答えしたいと思います。
 院内感染対策につきましては、医療従事者個々人だけでなく、医療施設全体で院内の清潔保持に万全を期すという、組織的な防止対策が求められております。医療法でも、医療機関の管理者に、院内感染対策の確保を図る措置をとることが求められております。このため、医療機関では、院内感染対策委員会の設置や従業者に対する研修の実施方法、また院内感染が発生した場合の報告など、院内感染に関する必要な基本的方針を定めた院内感染対策のための指針を策定することになっております。この指針に基づいて対策を講じているのが、医療機関での一般的な日ごろからの対策ということでございます。


谷久委員  先ほども部長がおっしゃられた、今回の原因とされるMRSA、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌について、私も、そういった科学的、医学的な見識がないのですが、この発生源や感染経路、また、今回このような事態が発覚するに当たって、どういった経緯でこれが起こったのかを再度お尋ねさせていただきます。


星川健康福祉部参事  私から、MRSAの出現してきた背景や一般的な感染経路について御説明させていただきます。
 まず、黄色ブドウ球菌でございますけれども、これは皮膚や消化器官などに通常、常在する菌でございまして、健康な人には通常無害でございますが、抵抗力の落ちた患者が感染した場合には、肺炎、敗血症、あるいは髄膜炎といった非常に重い感染症の原因となる場合がございます。
 MRSAの病原性は、通常のブドウ球菌と同程度でございますけれども、各種の抗菌剤に抵抗を示すということで、発症した場合は治療が難渋し重症化するというケースが出てまいります。MRSAは、1961年にイギリスで初めて報告されまして、世界中に広がり、アメリカでは1970年代、日本では1980年代になって報告されるようになりました。
 これが出現した背景といたしましては、他の耐性菌と同様でございますが、抗生物質の不適切な使用や多用といったことがあると言われております。
 次に、医療機関内での一般的な感染経路は、菌に汚染された手指や医療機器などを介しました接触感染ということでございます。
 一方で、MRSAは、健康な人の、特に鼻の中から分泌されることもございますので、医療従事者や家族、それから見舞客などによって、院外から持ち込まれるという場合も考えられます。


谷久委員  こういったブドウ球菌が発生するということは、恐らくいろいろな耐性を持ってきたからこそ、薬剤が効かなくなったということだと思うのです。
 これは香川県が発表した記事なのですけれども、県内ではMRSAの感染症は、2013年の段階で報告数は136人、その前の年の2012年は99人の方が亡くなられたという報告もされています。
 そこで、医療機関における院内感染の発生予防や蔓延の防止に具体的にどのような対策がとられているのか、また、今回感染が発生した四国こどもとおとなの医療センターのその後の対応状況はどのようになっているのか、再度お尋ねいたします。


大津健康福祉部長  医療機関における対策で、先ほども申し上げましたが、医療機関においては、院内感染対策のための指針を策定して対策をとっているわけでございます。まず、定期的に院内感染対策委員会を開催して、院内感染が発生した場合の発生原因の分析、改善策の立案・実施、従業者への周知を行います。それから、改善策の実施状況の調査見直しを行うことになっております。
 こういったことで、医療機関の現場では、先ほど参事からも申し上げましたが、手や指の衛生、あるいは手袋やマスクなどの標準予防策を実施するとともに、感染経路の予防策を実施するということで、感染症ごとに定められた予防対策がとられているところでございます。
 今回報告がございました四国こどもとおとなの医療センターですが、定期的に感染制御委員会を開催されておりまして、今回の事案につきましては、2月3日にこの委員会を開催し、原因究明と再発防止策を含めまして、感染予防策を協議しております。以後、2日に1回程度この委員会を開催して、院内感染対策の徹底を図ったと聞いております。
 2月末現在では新たな感染者もなく、また感染者の治療も終えておりまして、3月3日に中讃保健所がセンターに出向きまして、今回の院内感染については終息したことを確認しているところでございます。


谷久委員  こういった部分は、私たちの目に見えないところのことですので、気をつけるにこしたことはないのですが、それ以上に、過敏になり過ぎるということも大変怖いことかと思っております。ぜひ、そういった情報を共有していただいて、過敏になることなく、医療機関は最後の命のとりでですから、皆さんどんな状況があっても病院には行くと思いますので、安心して治療を受けられる医療を構築していただきたいということを要望しておきます。
 続いて、食中毒の予防対策についてお尋ねをさせていただきます。
 さきの委員会で食中毒予防の質問をさせていただきましたが、またことしに入ってノロウイルスによる食中毒の事件が相次ぎました。
 1月には、浜松市内の小学校において、給食用のパンを食べた子たちが、1,300人ぐらいでしたか、嘔吐や下痢の症状を訴えました。そこで保健所の調査から、パン工場の従業員及び使用されていたスリッパから、ノロウイルスが検出されたと報道されました。
 また、広島でも、同じく1月に、給食弁当を原因とした300人を超える患者を出した事件が発生しています。
 ノロウイルスは、感染力が大変強いというようにお伺いしておりますし、また、食中毒が発生すると、感染が拡大するおそれが多分にあります。12月もお伺いをしたのですが、本県のノロウイルスによる食中毒の状況はどうなっているのでしょうか。
 また、浜松市のように大規模に食中毒が発生した場合、県はどのような対応をされていくのか、お尋ねをいたします。


久保生活衛生課長  ノロウイルスによる食中毒予防対策について、お答えいたします。
 例年、ノロウイルスによる食中毒は、冬場を中心に発生しておりまして、年間食中毒患者数の約5割を占めているということで、予防対策は全国的に、非常に重要な課題となっているところでございます。昨年は、全国で931件の食中毒が発生いたしまして、患者数は2万872人でした。そのうち、ノロウイルスによる食中毒は350件と、約38%に上っております。
 本県においては、昨年1年間で、高松市を含めて8件食中毒が発生しており、その患者数は171人でしたが、そのうち3件がノロウイルスによるもので、患者数は46人でございました。高松市以外の香川県の保健所管内では1件でございまして、患者数は19人でした。ことしについては、これまで高松市で2件発生しておりまして、いずれもこのノロウイルスが原因で発生しており、患者数は34人になっております。
 通常時の発生については、香川県食中毒対策要綱に基づきまして対応しておりますが、大規模な食中毒事件に備えまして、平成11年に香川県食中毒対策本部設置要領を定めまして、多数の重篤な症状の患者が出た場合とか、そのおそれがある場合、具体的には、重傷者が501人以上になると思われるような場合や死亡者が出るような食中毒が発生した場合には、健康福祉部長を本部長とする食中毒対策本部を設置いたしまして、医師会、医療機関など関係機関との連絡調整や重症者の受け入れ体制の整備などを行うこととしております。
 このような体制を実際にしくことがないように、さらに食中毒発生予防に努めてまいりたいと考えております。


谷久委員  もし起こったときには対策本部をつくって、鋭意対応していくというお話をいただきました。各関係機関と連携を図って、大きな事案に対応する体制をとるという課長の答弁をいただいております。このような大規模な食中毒に発展するおそれがある事業者に対して、なかなか、誰がどうかと特定しにくいかと思うのですが、通常の監視や指導はどのように行っていらっしゃるのか、最後にお尋ねさせてください。


久保生活衛生課長  本県では、従来から、例えば旅館や仕出し、弁当店などは当然ですけれども、調理数の多い営業施設、社会福祉施設、また学校給食関係などの大量に調理をする施設につきましては、国が示している大量調理施設衛生管理マニュアルに基づいて、重点的に監視指導を行っているところでございます。
 それから、浜松市の例のように、食品取扱者からの汚染が問題になっておりまして、食材そのものの衛生管理はもちろんでございますけれども、従事者が原因で食中毒が発生しているということがございます。そこで、従事者の衛生管理を徹底するということで、定期的な検便を実施する際にも、従来のサルモネラとか、あるいは赤痢、腸管出血性大腸菌O-157に加えまして、ノロウイルスの検査も加えて実施するよう、指導を行っているところでございます。
 今後とも、さまざまな手法を用いまして、食中毒予防に努めてまいりたいと考えております。


谷久委員  丁寧な答弁をありがとうございました。久保課長はことしで定年でしたね。
 ノロウイルスに限らず、食中毒については誰もが、それぞれの立場で注意をする必要があるのではないかと思っています。そのためには、正しい情報とわかりやすい情報を、何かがあったときだけではなく、何度も発信をして、確認して、そういったことをもとからなくしていく、あるいは、できるだけ確率を低くしていくということが、大切な作業になるのではないかと思っております。しっかりこれからも取り組んでいただきたいと思っております。
 三点目が、消費税の引き上げに伴う対応について、お尋ねさせていただきます。
 この4月から、消費税が5%から8%になります。病院、診療所、介護福祉施設、介護保険施設、事業所、障害福祉サービス事業所の収入はほとんどが非課税の売り上げではなかったかと思っています。しかし、人件費を除いて、消費税がふえますから仕入れるコストは上昇します。サービスの対価である診療報酬、介護報酬、支援費などは、国が定める公定価格で自由に設定することができません。
 そこで、これらの報酬の額について、消費税率の引き上げによる影響をどのような形で配慮して、また、反映されているのか、お尋ねをいたします。


大津健康福祉部長  消費税率の引き上げに伴う対応について、お答え申し上げたいと思います。
 病院や介護保険施設等におきましては、診療あるいは介護サービスの提供に係る収入は非課税売り上げです。一方で、これらのサービスを提供するために必要な物件等の購入に対しては消費税が課税されるということで、消費税率引き上げの影響を受けることになるということでございます。こうした状況を踏まえまして、国において、平成26年度の公定価格を定める際に考慮すべきものといたしまして、これらのサービス供給に必要な人件費等の非課税部分と物件費等の課税部分との割合等を考慮した上で、公定価格の改定を行う予定でございます。
 具体的には、診療報酬の本体の改定率はプラス0.73%ですが、そのうち消費税引き上げ対応分ということで、プラス0.63%となっております。また、薬価改定等の改定率はマイナス0.63%となっておりますが、消費税引き上げ対応分としてはプラス0.73%となっています。
 また、介護報酬につきましては、消費税引き上げに伴って、介護サービス施設事業所に実質的な負担が生じないよう、各サービスの課税割合に応じた介護報酬への上乗せが行われておりまして、全体としてはプラス0.63%の改定となっております。
 また、消費税率引き上げに伴う介護報酬が上乗せになることによって、従来と同じ量のサービスを利用しているにもかかわらず、支給限度額を超える利用者が生じることもありますので、その支給限度額も引き上げられることになっております。
 それから、障害福祉サービス等に係る報酬につきましても、経営実態調査の結果等によって、引き上げの影響分として、平均でプラス0.69%の改定率になっております。こうした公定価格の改定によりまして、消費税率の引き上げの影響分が対応されているかどうかということは、個別に検証する必要はありますけれども、一定の対応は図られていると考えております。


谷久委員  知事が、物価統制令による権限を持っておられると思うのですが、消費税率の引き上げは、だんだん減ってきている公衆浴場の入浴料金にもかかわってくると思うのです。全体として、値上げはしたらだめだと知事ができるだけ値段を抑えている入浴料金についても、改定されていく方向にされるのか、お尋ねさせていただきます。


大津健康福祉部長  公衆浴場の入浴料金の関係でお答え申し上げます。
 本県には、公衆浴場法によって許可を受けた施設が、2月末で、高松市を含めまして228施設ありますけれども、このうち入浴料金が物価統制令による統制額の適用を受ける、いわゆる銭湯が主なものである一般公衆浴場は、県内に24施設ございます。現在、この24施設における統制額は、平成20年10月1日から、12歳以上が360円、6歳から12歳未満が150円、6歳未満が60円となっております。
 今回の消費税率の引き上げに伴いまして、県におきましては、一般公衆浴場の入浴料金の改定について検討を行っているところでございますが、入浴料金が統制される本来の目的が、家に風呂のない利用者の負担を最小限にとどめるものということがあります。それから、銭湯の経営者で構成しています香川県公衆浴場業生活衛生同業組合からは、値上げによって客離れの懸念もあるので、改定の要望がないとの意見もいただいております。
 また、四国の他の3県におきましても、現在のところ、改定の予定はないということなどを踏まえまして、今後学識経験者や利用者などの意見も伺ってみたいと考えておりますが、基本的には、入浴料金の改定については行わない方向で考えております。
 なお、物価統制令による適用を受けない、一般公衆浴場以外のその他の公衆浴場がたくさんあるわけですが、その領域につきましては、それぞれの事業者の判断によるということになりますので、改定される可能性があると思っています。


谷久委員  最後に要望ですが、今回、銭湯に限っては、値上げはないという話があったのですが、先ほど、前段階のお話で、仕入れには全部消費税がかかってくるのです。ひょっとしたらそういった税の減免はあるのかもしれませんが、そうなってくると実入りが少なくなりますから、結局、銭湯は維持がしづらくなるのではないかと考えてしまいます。
 銭湯が、今は憩いの場所で、それぞれの使い分けが恐らくあると思うのです。最近、銭湯がある町は何となく人気になってきていますから、そういった地域臭さがあるというのも、昔からの銭湯文化のひとつだと思います。ですから、昔ながらの公衆衛生をしっかり守っていくという概念で、長く営業できるような仕組みづくりを考えていただきたいと要望して終わります。


高城委員長  暫時休憩いたします。
 午後は1時から再開いたします。
 (午前11時47分 休憩)
 (午後 1時06分 再開)


高城委員長  再開をいたします。
 質疑、質問を続行いたします。


白川委員  まず一点目の、看護職員等の対策、特に復職の支援について、お尋ねをしたいと思います。
 この1年間、いろいろと県内の視察もさせていただきました。各病院などでも、視察の際に看護師不足のお話を聞きました。7対1看護ですとか新病院の建設などが重なったということもありまして、県内の主要な養成所を巣立った看護師は、医大とか県中とか日赤など、高松近隣の大きな病院に就職をして、それ以外の病院では、規模の大小を問わず、慢性的な看護師不足で悲鳴を上げているという実態を、多々お聞きしてまいりました。ある病院では、医師の確保はできても、なかなか看護師の確保が難しいのですという声までもお聞きをする状況です。
 午前中の質問にもありましたけれども、この間、そういうことも背景にして、県内の看護師の養成の学校数をふやしていただいたと思います。毎年、800人を超える看護学生を養成して、有能な看護師を輩出しているにもかかわらず、医療現場では看護師不足の声が高まり続けるというのは、大きな矛盾だと思います。それだけ厳しい職場だということだと思います。
 しかし、やりがいのある仕事であることも間違いないわけで、働く条件を賃金の面でも環境の面でも、しっかりと底支えをしていくことが何よりも不可欠だと思います。誇りを持って働き続ける、それに見合う診療報酬の改定が、私は何よりもまず求められるものだと思っています。しかし、こういった分野をしっかりと前進をさせていくという面では、県としての独自の施策も進めていかなければならないと思います。
 私も病院の出身ですから、夜勤のある医療現場で看護師が働き続けることは、大変なことだということを目の前で見てまいりました。特に女性の場合は、結婚や妊娠、出産、育児といったことがやめるきっかけになると思います。
 かつて私の職場で、同僚の看護師が言っていた言葉を忘れられないのですけれども、看護師は、やめようかということをいきなり思うのではなくて、常にいつやめようかと考えながら仕事をしていて、常に引き金に手をかけているような感じだということを言っていました。一生の仕事と思いながらも、ベテラン看護師が親の介護などで家庭の状況が少し変わり、バランスが崩れるということによって、夜勤などとの兼ね合いの中で苦しんで、やめていく姿も見てまいりました。
 看護師が一旦職場を離れると、日進月歩の医療技術ですとか機器の高度化などに対応できない不安が募って、人の命を預かる職場ゆえに、復職には相当の勇気が必要となってまいります。
 そこで、まずお聞きしたいのですが、香川県内における看護師等の離職の現状、それから復職支援にどう取り組んでいるのかを伺いたいと思います。


大津健康福祉部長  看護師等の復職支援等についての御質問にお答えいたします。
 まず、本県の看護師等の離職の現状でございますが、常勤の看護職員全体の離職率は、香川県は8.1%でございまして、全国平均の10.9%よりは低くなっております。ただし、新卒の離職率が香川県では7.8%ですので、全国平均の7.5%より少し高くなっている状況でございます。
 先ほど委員からございましたように、基幹病院でのいろいろな機能強化等もございまして、看護師等の需要がふえて、充足状況が十分であると言えないような状況にあることは、そのとおりではないかと思います。また、特に夜勤等を伴う医療機関等における看護師の不足感は、強まっているのではないかと思います。
 そういうことで、県内の看護師を安定的に確保する観点から、離職防止と、先ほどありました潜在看護職員の再就業支援を積極的に行う必要があると考えております。まず離職防止対策という点では、新人の時期に離職を防止するために、医療機関等に対して新人看護職員の臨床研修に要する経費を支援しております。また、県看護協会と連携しまして、新人看護職員の合同研修会を開催しております。
 また、働きやすい環境づくりに向けて、医療機関に対して病院内の保育所の運営費補助を行いますとともに、短時間正規雇用の導入などの就労環境の改善に関する研修とか看護職員や医療機関からの相談等に対応しているところでございます。
 それから、再就業支援といたしましては、県看護協会に設置しておりますナースセンターにおきまして、無料職業紹介を行っており、潜在看護師の再就職のマッチングを行っているところでございます。昨年度は209名紹介をしまして、188名が就職するという実績となっております。また、ナースセンターにおきましては、再就職を希望する看護職員や、既に再就業しておりますけれども、離職期間が長いということで、フォローアップが必要な方を対象とした講習会も実施しております。昨年度は20名受講がされまして、17名が就業に結びついている状況でございます。


白川委員  いろいろと対策をしていただいているわけで、先ほども209名の紹介があって、188名が就職に結びついたということなのですけれども、今県内の看護師の求人は、一体どれぐらいあるのでしょうか。
 それから、ナースセンターの話が出てまいりましたけれども、看護協会も大変な御尽力をいただいていると思います。しかし、ナースセンターに行くのは、求職中の看護師にとってはかなり敷居が高いという声もお聞きします。相談があっても、ナースセンターで行っている復職の支援研修は、どなたが行っても一律の内容ということもあります。
 看護師の方はいろいろな病院で働いてこられたと思うのです。基幹病院で最先端の医療をばりばりやってきた方ですとか、診療所や地域の医療に携わって、患者の方の生活全体を見てきた方もいらっしゃると思います。また、勤務していた診療所の経験ですとか、育児、介護といった、今のライフスタイルやライフサイクルによっても、次に就職するのだったらこういう復職をしたいというように希望内容が変わってくると思うのです。その希望に応じた復職支援、いわばオーダーメード的な復職支援が必要なのではないかと思います。これまでどおりの取り組みを引き続き行うのではなくて、一人一人の状況や時代の変化に応じた復職の支援が求められていると思いますが、いかがお考えでしょうか。


大津健康福祉部長  まず、どの程度求人があるかということでございますが、平成24年度では、1,487名の有効求人があったというデータでございます。ナースセンターにおける求人倍率は1.93倍となっておりまして、大幅な需要増といいますか、求職者が少ない状況にあるという状況でございます。
 そういうことでございますので、ナースセンターにおける無料職業紹介や再就業の講習会といった取り組みをもっと幅広く周知をして、求職者をふやしていくように努めていかなければならないと思っております。ナースセンターの相談はなかなか敷居が高いというお話もあるのかもわかりませんが、来所いただかなくても、電話とかメールでの相談も受け付けております。そういったことももっと広く周知をしていかなければいけないのかもわかりませんが、気軽に相談をいただけたらと思っております。
 それから、もう少し職員個々人に応じた対策も必要であると思います。なかなか人的な問題もありますので、すぐにどこまでできるかわかりませんが、確かにこれまで以上にきめ細かくマッチングをしていくことは重要であると思いますので、看護協会とも連携・協力しながら、できるだけきめ細かな相談に応じていきたいと思っております。


白川委員  そういう面での前進はお願いをしたいと思うのです。もう一つ、午前中も退職を迎える課長のお話がありましたが、このごろの60歳といったら、皆さん若いですね。看護師の場合も同様で、いろいろと厳しいお仕事をされてきたので、なかなか次の職場へというようなことも考えにくい方もおいでます。しかし、私たちの知り合いの看護師さんの場合は需要が多いですから、大体70歳を過ぎるぐらいまでいろいろな施設へ行かれたりするのです。
 退職した方は、それまでの技術やいろいろな面を持っていますから、香川でもなかなか進まない在宅看護という分野では、かなりの力を発揮できると思うのです。ですから、退職者の方に、特に在宅看護での技術を発揮していただくとか、退職されたら失業保険などの関係でハローワークにも行かれますが、そういうハローワークなどとも連携をしながらナースバンクにつなげていくということも含めて、いろいろとアイデアは出てくると思います。現場の看護師や看護協会からもいろいろとアイデアも出していただきながら、せっかく頑張っているのですから、もっと実効性のあるものにしていただきたいと思います。その辺、いかがでしょうか。


大津健康福祉部長  定年退職して、再就職される方もいらっしゃると思いますが、夜勤がある急性期病院のようなところで再就職というのは、なかなか体力的にも厳しいという中で、在宅医療とか、病院でもいろいろな役割があると思います。例えば医療相談をする窓口で再就職するとか、そういった経験を生かすということも可能かと思います。そういった点も含めまして、ナースセンターと連携し、いろいろ意見も伺いながら対応していきたいと思います。


白川委員  香川県内は病棟で看護師が不足していて困っているということが一番の大きな柱だと思いますので、そこに向けての施策も進めながら、こういう面でもぜひお願いをしたいと思います。
 2問目は、新規事業で「認可保育施設等移行支援事業」について、お聞きをしたいと思います。
 6500万円余の新規事業だと思います。この間私も、委員会の場で認可保育園の増設を求めてまいりました。東京などを初めとして、認可保育園に入所できないという子供たちがふえ続けて、地方でもいろいろな問題を抱えていると思います。
 厚生労働省の調査では、有資格者の少ない認可外の保育施設での死亡事故が、認可保育所の2倍発生しているということでもあります。子供たちの保育環境の整備ですとか保育水準の向上のためにも、この新規事業がよい事業になるように、期待をしているところです。
 名前からすると、認可保育園をふやす事業だと、純粋に受けとめておりますけれども、具体的にはどういうことをしていこうとする事業なのかを御説明いただいたらと思います。


小川子育て支援課長  「認可保育施設等移行支援事業」について、お答えを申し上げます。
 この事業の目的でございますが、認可外保育施設から認可保育施設への移行を促進することによりまして、安心して子供を預けることができる環境整備をして、保育の質の向上を図るということを目的といたしております。認可外保育施設につきましても、基準はございますけれども、認可保育施設と比べますと緩やかなものとなっておりますので、認可保育施設に移行することによりまして、より高い保育に関する基準を満たす必要がございます。そういう意味で、保育の質が向上すると思っております。
 それから、認可保育施設以外にも、国の補助事業のメニューを使おうと思っておりますので、その補助事業のメニューにございます小規模保育施設につきましても、この事業の対象にするということを考えているところでございます。


白川委員  私が思っております、この認可保育園をふやす方向に、純粋に進んでいけばいいと思うのですが、来年4月からの「子ども・子育て支援新制度」の実施との関係で言えば、心配なことがたくさんあります。
 今、課長もお答えいただきましたけれども、新制度のもとで小規模保育施設などについても施設保育の対象になっていくということで、補助金の対象となる施設の種類がふえて、施設型保育所と地域型保育所の二つに分類をされるようになると思います。施設によって基準も別々につくられるために、市町によっては格差が生まれていくということもあり得ると思います。
 今までのような、市町による保育の実施の責任が書かれた児童福祉法第24条第1項が運動によって残されましたけれども、ここで規定をされているのは保育所だけで、それ以外の施設には、先ほど課長がお答えになりました、地域型保育所、小規模の保育所も含めたものというようになってまいりますが、こういう施設においては、市町は、直接的な責任は負わないということになってくるのだろうと思います。
 地域型保育は、小規模保育ですとか、家庭的保育ですとか、居宅訪問型の保育ですとか、そういうさまざまな保育の型があるわけです。人の配置や面積の基準が、それぞれの施設で変わっていくということであります。課長が先ほど言われた人員の基準についても、A型・B型・C型とか、保育所の分園型とか、保育ママグループ型だとか、中間型とかいろいろと大別をされていて、A型については保育士が100%いなければならないとか、保育ママグループ型C型というのはもう何も問わないとか、B型はその中間だとかいうようなことがいろいろと言われております。そういう小さい型でいろいろと基準が変わる型の施設がふえていくことというのが、子供たちの保育をきちんと充実していく方向になっていくのか、すごく疑問に思うわけなのです。
 新規事業であるこの「認可保育施設等移行支援事業」は、私がこれまで求めてまいりました認可保育園だけを純粋にふやすものではなく、基準の緩い地域型保育施設も対象になるということですが、施設を多様化してふやしても、基準を引き下げたり格差を拡大するのでは、安心・安全な保育を求める願いには応えられないと思います。こうした心配というのはないのでしょうか。今後、来年度の事業としては大体県内にある認可外の保育所を引き上げれば、一定認可できる保育所になってくるという面が強いのでしょう。来年度以降、この事業が継続するのかどうかは知りませんが、県内で、その後もっと小規模保育施設の型がふえていくような事業につながっていかないのかどうか、お聞きしたいと思います。


小川子育て支援課長  保育の質の確保ということは、子供の安全あるいは成長等にかかわることでございますので、非常に重要なことだと認識をしております。
 小規模保育施設でございますが、「子ども・子育て支援新制度」におきまして、市町による認可事業ということで児童福祉法に位置づけらた上で、今、委員がおっしゃられたとおり、地域型保育給付の対象として、多様な施設や事業の中から利用者が選択できるという仕組みが大きな制度趣旨でございます。
 地域型保育事業の認可基準につきましては、国が定める基準を踏まえまして、市町が条例で基準を定めることになっております。この対象となる事業でございますけれども、市町が国の基準を踏まえて条例で定める基準を満たす施設でございますので、保育の質に関しましても、ある程度確保されたものになると考えております。今後、保育緊急確保事業という国の要件に合致して、要望があるものにつきましては、市町の考えを踏まえた上で、県としても支援をしていくことになると思っております。
 ただ、本県におきましては、大都会とは保育施設に関する状況が異なっておりますので、小規模保育施設に対するニーズは、必ずしも高くはないのではないかと思っているところでございます。将来的に、小規模保育施設がふえる方向に行くのではないかというお尋ねでございますが、それにつきましても市町の考えもありますので、直ちに、この事業の補助対象にするという方向に行くということまでは言えないのではないかと思っております。


白川委員  子供の保育の質を確保できる方向で進めていただきたいと思います。来年から本格実施ということで、ことしの秋から認定の手続など、新制度の具体的な作業に入るように求められているとお聞きしておりますけれども、国の方針というのがまだ見えてこないというのが実態ではないかと思うのです。子供たちのための制度になるのか、不安が払拭できません。児童福祉法第24条第1項で規定されている市町による保育の実施責任を、県としても大きな柱として捉えていただいて、現行制度の保育水準・基準から後退を許さないという認可保育園の拡充を強く要望しておきたいと思います。
 それでは、次の質問に移ります。
 三点目、四点目というのが同じ趣旨ですので、一くくりにさせていただきます。私も医療・介護難民について、ここのところ強い危機感を抱いております。特に、ひとり暮らしの低所得、介護度の低い高齢者には対策が必要だと思うわけです。
 今、国会で審議をしている医療介護総合確保推進法が、介護と医療について大幅な負担増と給付減を盛り込んだ、重大な法案となっております。医療・介護という二つの分野を一つにまとめて改悪をしてしまおうということで、消費税の増税が社会保障のためだという言い分自体がでたらめであるということが、この法案の中でもはっきりとしていると思います。
 介護では、要支援者向けの訪問・通所介護を、市町の事業に丸投げするということで、事業費には上限を設けてボランティアに委ねるという、徹底した費用の削減をいたします。専門職による支援を受けられない高齢者が続出して、重度化に拍車をかけるということになってくると思います。介護保険料の引き上げや、施設入所者の居住費ですとか食費の補助の縮小、特養ホームの入所者を原則要介護3以上に限定するなど、介護難民を深刻にする内容となっています。
 医療では、機能分化の名のもとに、今は7対1と看護師の配置が手厚い急性期の病床削減をして、患者追い出しを強引に進めるという中身になっており、36万床という病床を2年間で9万床も減らすという計画になっております。
 いろいろな面で、言ったら切りがないぐらいいろいろな影響が出てくるわけなのです。今、病床数も減らす、介護も受けられないといった施策を進めていこうとしている中で、医療難民ですとか漂流高齢者ということがよく言われていますけれども、こういう方をふやすだけで、地域で安心して高齢者が生きていくということは、ますます困難になるということになってまいります。
 このような中で、ひとり暮らしで低所得、介護度の低い高齢者の方への対策は、さらに深刻になってきて、行き場のないお年寄りがふえてくると思うのです。県として、この対策をどのように進めていこうとお考えになっているのかをお聞きしたいと思います。


大津健康福祉部長  介護保険制度、または医療の制度の改正の中で、先ほど申されたようないろいろな改正も、今検討されているところでございます。基本的には、高齢者ができる限り住みなれた自宅、あるいは地域で安心して暮らせるために必要な介護サービス、また医療サービスを受けるということが重要だと考えております。
 まず介護の面では、在宅サービスと施設サービスの役割分担、またバランスを図っていくことが重要であろうかと思います。それで、先ほど申された中で、介護度が低い方が特別養護老人ホームに入れないのではないかというようなお話が一つあろうかと思います。これにつきましては、軽費老人ホームや認知症のグループホームといったものや、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅といったいろいろな居住の場所があろうかと思います。そういう中で、特別養護老人ホームに入れない方の受け皿という意味では、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といったものがあろうかと思います。
 ただ、低所得ということで、そういったところに入れない方はどうするのだということもあろうかと思いますが、いろいろな居住の場の中から、その人その人にふさわしい施設、あるいは在宅でケアできる方については在宅の中でサービスをしていく。また医療の面でも、今回の介護報酬の改定でも在宅医療を充実するということが重点項目の一つになっていると思いますが、そういった医療・介護全体の中で、対応していかなければならないのでないかと思っております。


白川委員  在宅重視ということでありますけれども、在宅の受け皿をしっかりと整えていくというところがないままに進めていっても、なかなか進まないというふうに思います。
 特に、先ほど部長からもお話がありました有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅という問題で、去年の12月にある新聞に載ったのですが、クラシックが流れるホテルのようなロビー、神戸港を臨むラウンジでは、お年寄りがお茶を楽しむ。最も広い部屋は2LDKで、125平方メートル。約130人の職員が入居者のために働いている。神戸市灘区の○○というグループが運営をする介護つき有料老人ホームです。入居するには、4000万円から1億8000万円の一時金を払った上で、一人月17万円の利用料が必要。敷地内には、提携する病院もある。111室で、あきはわずか3室です。総支配人は、老人ホームの概念を変えたいと意欲を語る、といいます。
 それに続いて、元気なお年寄り向けの高額な老人ホームと、特別養護老人ホームなどの介護度の高い人向けの低負担の施設という高齢者の住まいが両極端に揺れてきたのは、料金を高く設定するか、介護保険から収入を得るしかないため、ビジネスとして成り立ちにくいからだとされてきました。そのすき間を埋めようとして、先ほど部長もおっしゃった、サービス付き高齢者向け住宅、いわゆるサ高住と言われるものが国土交通省で進められています。これも、入居時に係る費用が、ある施設では10万円ほどの敷金ですけれども、食費込みの利用料というのは月に11万円程度と、この表に載っているのは、月ごとに10万円から25万円ぐらいの費用がかかると書かれてあります。
 こういう費用を負担ができる方は、いいです。こういうところの選択も出てくると思いますけれども、しかし、私が申しておりますのは、こういう施設は、選択肢にすらならないという高齢者のことです。
 特に、介護度がある程度のところで、特別養護老人ホームなどに入居できるという方は、まだ行き場はあるのかもしれません。しかし、県内でも、この特養ホームも待機者がふえ続けるというような状況です。この5期の計画の中でも423床、それから来年度予算の中にも入っていますが、丸亀でも82ユニットということで、整備も前進させてきていると思います。しかし、これではまだまだ待機者の関係からすると、足りないのではないかと思います。
 私が提案する一点目としましては、特別養護老人ホームの増設をさらに進めてほしいと思うのですけれども、次の期の見込みも含めて、どのような方向で進めていこうとしているのかのお答えをお聞かせいただきたいと思います。
 それと、もう一つは、ケアつき住宅、先ほどのサ高住は国土交通省が管轄しているので、県でも住宅課が対応していると思うのですけれども、こういうサ高住だけではなくて、私が提案するのはケアつきの住宅ですとか施設の整備を急いでやることが必要だと思うのです。
 それと同時に、こういう施設を幾らつくっても入居できないという方に対して、自己負担への補助の制度ですとか家賃補助などの仕組みというのが、これからは必要になってくるのではないかと思います。地域や、自宅で暮らせる方はいいのですけれども、そういう暮らしができない方に対しての対策を今後考えて、そういうところを手厚くしていかなければならないと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。


大津健康福祉部長  まず、次期の第6期高齢者保健福祉計画での施設の整備方針ということでございます。
 この高齢者保健福祉計画策定に際しましては、従来から特養の入所者の申し込み状況の調査を行い、どれだけ入所希望者がいるかという調査も行っております。次の計画策定に際してもそういった調査を行い、また、市町と十分協議を行いながら、特養について必要な整備量を検討しまして、計画に盛り込んでいきたいと思っております。その他の施設についても、計画の中で必要量を市町と十分協議しながらそれを満たしていきたいということで、計画づくりに取り組んでいきたいと思っております。
 それから、低所得者の方に対する、例えばケアつき住宅等への家賃補助というお話がありました。
 低所得者の方の住居という意味では、今、家賃補助的なものを行っているのは軽費老人ホームがございます。それと、措置ということで、養護老人ホームに入るケースもあろうかと思います。
 これ以外での話だと思うのですが、基本的にサ高住とか有料老人ホームといった施設につきましては、先ほどありましたすごく豪華なところから、一定のところまで幅広い価格帯で施設整備され、サービスの提供がされていると思います。そういった費用とかサービスを検討して、入居を希望される方みずからが選択して、契約で居住している施設でございますので、なかなか県で家賃補助を行うのは困難ではないかと考えております。必要な方に必要なサービスを提供できるような施設を、高齢者保健福祉計画の中で整備をするように、計画づくりをしていきたいと思っております。


白川委員  選択できる人はいいのです。選択ができないから、できない人をどうするのかということを、真剣に考えていかなければならないという提案です。
 今、部長がお答えになりました中に、養護老人ホームという言葉が出てまいりました。県内でも、養護老人ホームは885床あるとお聞きをしております。私もいろいろ、病院にいたときなどは、ひとり暮らしで居住も困難な、生活保護のお年寄りを、養護老人ホームでお願いをしたりして、よく利用もさせていただいたときもあるのですけれども、私自身、今の段階で養護老人ホームの存在が、薄くなってしまっていました。というのも、介護保険から外れています。
 措置の制度がいまだ続いている施設ということで、市町が大切にして、生活に困窮しているひとり暮らしのお年寄り、しかも軽度な方でも入れるということもあって、もっと措置をふやしていかなければならないと思うのです。今、養護老人ホームの885の定員が県内であるわけですけれども、この入居率や、一体何人の方が入所されているのか、教えていただけますでしょうか。


大津健康福祉部長  養護老人ホームでございますけれども、入居者数ですが、この2月現在で、定員885名に対して、813名の方が入所しているということでございます。


白川委員  率を教えていただきたいのです。


大津健康福祉部長  91.9%になります。


白川委員  特養が、施設によったら何十人、何百人という待機者になっているのは、介護度が低い方というような縛りもあるのでしょうけれども、養護老人ホームで、今、部長がおっしゃった91.9%ということですから、885から813引いたら、72も全県的にあきがあるのですね。
 どうも私の感覚からしても、特養と比べて養護老人ホームのこのあきというのは、すごく違和感があるのです。どういう理由だとお考えでしょうか。


大津健康福祉部長  養護老人ホームにつきましては、市町が措置を行うということになっております。当然、入所申し込みがあり、該当すれば措置を行います。申し込みがない場合でも、本人の意に反しない限り、必要に応じて措置を行わなければならないということになっています。市町としては、必要な方については措置をしていると理解しております。


白川委員  どうも、全国的にもあきが多くて、措置控えをしているのではないかということが、ホームなどの関係者からは聞こえてくるのです。特養とは違って措置制度ですから、市町が判断をして入所を決定するわけです。
 県内でもそうだろうと思うのですけれども、入所するケースの背景は、ひとり暮らしの高齢者で、自宅のひとり暮らしに不安で施設に入所する方や、低所得で市場の施設サービスの利用が不可能だというような方ですとか、物忘れもひどくなったりして、独居が困難で、グループホームの入居も経済力がなくて、特養レベルでもないというような、先ほど私が申したような方が、特に入所するという背景があると思うのです。
 ですから、こういうところで、特養と同じような待機者があるのであれば、逆の意味の理解もできるのですけれども、そういう要望がありながら、そこにあきが出ているということというのは、これは異常な事態でないかと思います。ですから、県としても、こういうところをしっかりと市町に対して改善を呼びかけていったり、あきの背景をしっかりつかんでいただきたいと思います。
 施設の関係者などから出ている声としては、入所の判定に時間がかかるとか、生活保護と介護保険の連携の悪さですとか、特に昔からあります施設ですから、古さとか相部屋の関係とかも言われております。しかし、いろいろな面で問題はあっても、私自身もそうであったように、この養護老人ホームの社会資源としての存在が薄くなってしまっているのではないかと思うわけなのです。
 ですから、その辺のところをしっかりと対策も進めていただいて、まずはこういう養護老人ホームの取り組みを、市町にも頑張っていただくというところも含めて進めていっていただきたいと思いますので、これは要望にしておいて終わります。


都築委員  大きくは三点、質問させていただきます。
 まず一点目に、造血幹細胞移植について、お伺いさせていただきます。
 造血幹細胞は、血液をつくり出す細胞であり、移植医療には骨髄、末梢血幹細胞及び臍帯血が使用されております。その移植によって、白血病、あるいは血液難病の患者のとうとい命を守っている、助けているという状況でございます。
 平成24年9月6日に、「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」が成立をしまして、本年1月1日から施行されております。この移植の推進については、これまで私も本会議等で質問をさせていただいておりますけれども、そうした細胞のドナーの確保が非常に重要になってくるわけでございます。
 造血幹細胞移植に関して、香川県の中には、例えば末梢血幹細胞の移植手術ができる病院がなかったり、ドナー確保の推進等を図る連絡協議会等が他県にはありましたけれども、当時は香川県にはなかったわけであります。
 そうした点につきまして指摘をさせていただいておりましたが、その後、この法律の施行を踏まえて、香川県としてどのように取り組まれてきたのか、お伺いをさせていただきます。


東原健康福祉部次長  造血幹細胞移植につきまして、お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」が本年1月1日に施行されました。この法律に基づきまして、「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進を図るための基本的な方針」が、1月15日に策定されたところでございます。
 本県では、これらの法律、基本方針に沿いまして、昨年8月に「香川県造血幹細胞移植推進協議会」を設置いたしまして、本年1月に第1回の会議を開催したところでございます。協議会の委員につきましては、県内の日本骨髄バンクの調整医師、地区普及広報委員、骨髄採取・移植医療機関の医師、県医師会、そして行政機関の代表等で構成しております。
 第1回の会議におきましては、オブザーバーとして日本骨髄バンクの職員の方に来ていただきまして、法律の概要、協議会設置の趣旨、また、骨髄移植の現状につきまして情報共有をさせていただきまして、今後も連携して対応策等の検討を進めていくということを確認したところでございます。
 もう一点、末梢血幹細胞の採取移植の認定施設の件に関しましては、末梢血幹細胞採取移植認定施設として、香川大学医学部附属病院が、昨年の10月18日に骨髄バンクから認定を受けたところでございます。同病院におきましては、移植チームを結成いたしまして、積極的に移植医療に取り組まれていると聞いております。


都築委員  打てば響く反応をしていただきまして、ありがとうございます。冒頭に申しましたとおり、造血幹細胞の移植は、患者にとって大事な手術であります。このドナーの増加については、喫緊の課題だと思います。
 そういう意味では、全県を挙げて、その関係機関が寄りまして、その推進を図っていく協議会が香川県でも立ち上がっているのは、非常に評価をしております。具体的な推進が図られるよう、県としてもぜひ御協力、御支援をいただけたらと思います。また、香川県にはなかった末梢血幹細胞の採取移植認定施設が、ようやく全国並みにできたことで、わざわざほかに行かなくても香川県内でできるというのも、非常に前進ではないかと思っております。
 ただ、大事なのは、そのドナーの登録数ではないかと思います。当時お聞きしたところによりますと、徐々に増加をしてきておりますが、全国平均に比べますと、まだまだそこまで至っていないという状況でありました。ぜひ、若年層へのドナー登録につきまして、香川県からも積極的に呼びかけていただきたいと思います。これも要望とさせていただきます。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 二点目については、ひきこもり対策についてお伺いをいたします。
 県下の関係団体の方からお伺いしますと、ひきこもりの状況も年々、非常に深刻になってきております。長期化、高齢化の傾向で、この対策も喫緊の課題であります。香川県としましても、その対応として、地域支援センター等の相談体制の整備も鋭意取り組まれて、県下の相談に対応していただいております。
 さらに、相談だけではなく、実際の当事者に対する手だてをとる、もう一段踏み込んだ施策として、当事者等による「ひきこもりサポーター」、いわゆる「ピアサポーター」の養成、派遣です。地域に潜在するひきこもりを早期に発見し、適切な支援機関に引き継ぐことで、ひきこもりからの脱却を目指すものとして早期の実施を、要望させていただいておりました。
 本年の予算を見てみますと、「ひきこもりサポーター養成研修事業」ということで計上されております。そこで、この全体的なスキームについては、どのようなものか、また具体的に実施時期等がわかれば、教えていただければと思います。


大津健康福祉部長  来年度の新規事業で、「ひきこもりサポーター養成研修事業」を計上させていただいております。具体的な仕組みや、どういった事業になるかということでございます。
 地域に潜在するひきこもりの方を早期に発見して、ひきこもりを抱える家族や本人に対するきめ細かな支援が可能となるように、継続的な訪問支援や相談支援を行うという役割を担う「ひきこもりサポーター」の方を養成する研修を、新規に行いたいということでございます。
 具体的には、ひきこもりの当事者や家族、民生委員、学生など、また幅広い層による「ひきこもりサポーター」の養成を目的とした研修を実施しますが、これまで専門家や体験者による講演会、学習会の開催、また訪問サポート等で実績や経験のある「親の会」に委託をいたしまして、県の精神保健福祉センター内に設置している「ひきこもり地域支援センター」や市町、また保健所などと連携して実施したいと思っております。
 研修プログラムにつきましては、座学だけでなく、ロールプレイングや実地研修といったものも組み込んだ研修プログラムを考えているところでございます。
 ただ、実施時期については、まだ具体的な時期までは決まっておりませんので、今後検討したいと思っております。


都築委員  スキームをお聞かせいただきますと、県と市町も実施するということで、分担されているというように認識しております。今後は当該事業の実施や、サポーターの人材の確保が非常に大事になってこようかと思います。
 派遣事業については、一義的には市町の役割のようですけれども、そうした人員を確保する、広報を含めた取り組みについて、県としては、どのような具体的なバックアップをされるおつもりなのでしょうか。また、先ほど、この当該事業の受け皿が、「親の会」、KHJ香川県オリーブの会ということでありました。香川県下では、この会が、ひきこもり全体の対策の受け皿として、幅広く活動をされているわけでございます。当事者の親御さんたちが主体となっておりまして、ひきこもり当事者の中にはさまざまな状況の方が含まれておりますが、活動も広がりを見せ始めております。このオリーブの会が行う活動が、時には発達障害支援や自殺予防対策などにもつながっているケースもあるようです。運営や財政的な面では、工夫、努力をされながら継続をしていただいております。
 サポーター養成研修の受け皿だけではなく、こうした幅広いひきこもり対策をされている同団体の活動に、ぜひとも県も御理解をいただきまして、今以上の活動費補助を含めた支援をお願いしたいと思うのですが、この二点についてお伺いします。


大津健康福祉部長  委員からございましたように、「ひきこもりサポーター」は、県で研修を行って養成をしたいということでございますが、実際の派遣事業については、国の実施要領でも、身近な市町がこういった方々の把握をしているということで、派遣事業の実施主体は市町となっております。この市町と県で連携を密にしていくということが必要でございます。まずは今回、その養成研修を行いますが、研修を行っても実際に派遣事業につながらなければいけませんので、市町に対して事業の理解、また積極的な養成研修への参加等々の実施を働きかけてまいりたいと思います。
 また、養成研修だけでなく、実際の派遣事業についても、今後いろいろな広報等で県民の方にも普及啓発、利用促進を図れるようにしていきたいと思っております。
 それから、今回、養成研修をお願いするのは、ひきこもり親の会、KHJ香川県オリーブの会でございます。この「親の会」ではこれまで講演会や学習会、また訪問サポートだけでなく、子供の自立や親同士の連携といったいろいろな事業も行っていただいているところでございます。
 今後も、こういった団体の事業が活発になるように、県としてもいろいろとお話をさせていただきたいと思いますし、精神保健、心の健康や、いろいろな自殺対策等々、県で行っている事業とも連携を図っていきたいと思っております。


都築委員  ぜひよろしくお願いをいたします。
 三点目のがん対策について、続けさせていただきます。
 がん対策については、平成23年10月に議員提案による「香川県がん対策推進条例」が制定、施行され、来年度は予算ベースで3年度目となります。
 そこで、制定以後、予算面、施策面での変化について、どう取り組まれ、認識されているのか、部長の御所感をお聞かせいただきたいと思います。


大津健康福祉部長  がん対策について、御答弁申し上げます。
 お話にありましたように、平成23年10月に「香川県がん対策推進条例」が制定されました。条例では、これまでのがん対策の大きな柱でありましたがんの予防、早期発見、また、がん医療の水準の向上を、より一層推進していくとともに、がん患者に対する支援、がん教育の推進、また、県民運動の推進といった新たな目標についても明記をされておりますので、こういった取り組みを進めていくことにしたところでございます。
 この条例を受けまして、平成23年度は、がん対策推進事業の予算が、869万6000円でございましたが、平成24年度には約2700万円に、また、平成25年度は2500万円となり、今お願いしております来年度が、約2900万円余りということで、3倍以上の予算となっているところでございます。
 また、事業につきましても、がん教育や県民運動といった新たな事業も行っておりますし、患者支援やがん検診受診の促進といった取り組みも実施しているところでございます。
 それから、がん診療の拠点病院の支援につきましても、平成23年度は予算的には1800万円でございましたが、平成24年度からは3600万円の予算ということで、倍増しているところでございます。


都築委員  条例制定前には、がん対策推進プランといったものもありましたが、条例制定をきっかけに、条例の第16条に財政上の措置を講じるものとするという表現も盛り込ませていただいたところです。それに応じて、執行部である健康福祉部の皆さんの汗と御苦労のおかげで、こうしたがん対策が進んでいるという認識を持たせていただきました。ありがとうございます。今後も進めていただきたいのですが、内容については非常に理解させていただきました。
 そこで、平成26年度の事業について、若干触れさせていただきたいと思います。
 がん対策については「予防」「検診」「医療」「緩和ケア」の四本柱に取り組むことが重要と言われております。特に、「検診」は早期発見という意味で大切であります。医療財源は限られているため、早期に最小限の費用で治療できれば、なかなか直りがたい難しいがんや緩和ケアなどに予算も回すことができます。
 そこで、がんの予防対策となりますがん検診の受診促進事業では、昨年度から比べますと、大きく予算増になっております。約60%増加をしておりまして、1000万円ほどとなっております。県立中央病院も、検診設備等々非常に拡充をしていただいておりますが、実際に受けに来ていただく方がいらっしゃらないと、意味をなしません。そういう意味では、がん検診の受診促進事業は非常に大事な施策になります。
 市町の実施分なのですが、検診については平成26年度の見込みで50%以上を見込むと書いております。本当にできればいいのですが、その見込みも含めて、どのような受診率アップを図るおつもりなのでしょうか。国では、いわゆるコール・リコール事業にも予算をつけて推進を図っていくようでありますが、県の取り組みについてお伺いをいたします。
 続けていきます。
 また、がん教育について、香川県よりもずっとおくれて、国もようやく後追いで、がん教育に関する検討委員会の報告書が先月2月に出されたようであります。香川県の取り組みが、先進事例として評価をいただいているところであります。
 実際のモデル事業も開始されているようでありますが、受けられた児童生徒の反応等の効果も含めて、平成26年度の計画についてお伺いをいたします。
 もう一つ、がんに対する理解促進のためのPR活動である、がん対策県民運動推進事業についても大事であり、その意味からも100万円ほど増加をしております。ここの部分は、ぜひとも県民意識の向上のために頑張ってほしい分野であります。
 非常にいいパンフレットをいただきました。この「ビューティーボディーメンテナンスブック」は、メタボ解消ブックではないのです。これは女性向けというのがわかりますけれども、美容室に、雑誌にまじって置かれていても、これはとりやすいですね。開きましたら、女性向けの乳がん編などが書かれている、こういうパンフレットがあるのです。
 非常にファッショナブルというか、親しみやすい雑誌でありまして、大変いい取り組みをされていると、私も評価をしているのです。こうしたことも含めて、本年度の事業について、新たな取り組みがあれば教えていただければと思います。
 最後に、がん登録について、昨年の12月にがん登録推進法ができました。その施行は2016年1月で、まだ先なのですが、さまざまな研究や分析がこのがん登録によって進みますと、地域ごとの傾向もわかってまいります。がんに対し、どのような治療がどのような効果を上げ、死亡率を下げたのかを検証することで、より的確ながん対策を打つことが可能となるわけです。
 その施行に向けまして、香川県としてどのように取り組まれようとしているのか、お伺いをいたします。


大津健康福祉部長  がん対策に対する御質問にお答えいたします。
 まず、がん検診の受診促進事業の関係でございますが、来年度予算として、1000万円をお願いしております。
 この内容でございますが、一つは、がん検診の実施主体である市町に、モデル的な受診率向上対策に取り組んでいただきまして、そういった市町に対して支援をしていきたいと思っております。また、10月の乳がん月間には、休日・広域での乳がん検診も実施したいと思っております。
 それから、かかりつけ医等の医療機関と連携した啓発活動として、例えば小児科に来られるお母さん方に対して、乳がんや子宮がんの受診啓発をするといったことを新たに実施したいと思います。今年度から実施しております小規模事業所への大腸がん検診の出前検診も継続したいと思っております。
 がん検診の受診率でございますが、計画の目標では50%にするという目標でございますので、これに向けて取り組んでいかなければいけないと思っておりますが、現状ではまだまだ目標に届いておりません。
 これまでは、この指標には、市町が実施する検診事業の率を載せておりまして、平成23年の直近の報告の数字では、全体で22.6%の受診率があったわけです。
 そこで、企業が福利厚生で行っている人間ドックなどで受診している方もかなりいらっしゃいますので、昨年、県内の全医療機関でどの程度がん検診を実施したかというアンケート調査を行いました。その結果で受診率を算出しますと32%になります。年度が違うのですが、10%ぐらいは、市町の検診受診率よりは高いという結果が出ております。50%にはまだまだ大きな差がございますので、先ほど申し上げたような事業を積極的に取り組んで、受診率の向上につなげていきたいと思っております。
 それから、がん教育でございます。
 がん教育につきましては、平成24年度に香川県版のがん教育プログラムと教材の開発を行いまして試行事業を行いました。今年度はこの教材を用いまして、県内の小中高の5校でモデル授業の実施をいたしまして、このプログラムの検証や教育関係者への周知を行いました。授業を実施した学校におきましては、児童生徒の反応や手応えはよいと感じております。また、実施後の家族に対するアンケートにおいても好評をいただいているという状況でございます。
 こういうことで、来年度も引き続きモデル授業を実施して、検証や周知に努めますとともに、授業の実践者である教員向けの研修も実施したいと考えております。平成27年度には、より多くの学校で実施ができるように進めてまいりたいと思っております。
 それから、県民運動でのPR活動でございます。今年度は、先ほど紹介いただきましたことをいろいろやってまいりましたが、来年度も新たに、できればテレビCMでPRをしてみたいと思っております。それから啓発用に、ことしは本に挟むしおりをつくったのですが、来年度はブックカバーをつくって、県内の書店で配布をしていただくことを考えておりまして、いろいろと創意工夫をしながら取り組んでまいりたいと思います。
 もう一点はがん登録でございます。
 がん登録につきましては、本県では、平成11年度から「地域がん登録事業」を実施しております。地域がん登録につきましては、県内の協力病院から提出される患者の全てのがんの情報と、市町から各保健所を通じて提出される、がんによる死亡情報を県で取りまとめて、集計分析を行っているものでございまして、現在は70の医療機関の協力を得て実施をしております。
 平成24年度には、9,589件の登録がございました。協力医療機関については、順次ふえておりまして、平成18年度では12機関でございましたが、平成23年度には22機関、そして現在は70機関にふえております。これに伴いまして、登録件数も徐々に増加しているところでございまして、本県の地域がん登録の精度をあらわす指標も、国の示す水準を上回っております。本県においては、この地域がん登録が順調に進んでいると思っております。この事業につきましては、各病院の協力が前提にあります。また、個人情報であることなどを理由に、なかなか参加に消極的な病院もございます。こういったことの推進の必要性が、全国的に指摘されてきた中で、先ほどお話がありました「がん登録等の推進に関する法律」が昨年12月に制定されまして、今後3年以内に施行されるということでございます。
 この法律では、全ての病院と、同意をした診療所がこの情報を届け出るということが義務づけられておりまして、全国統一のがん登録事業が開始されるということになっております。ただ、具体的な事業の内容については、国から示されておりませんので、今後国から示される事業の内容に沿いまして、県としても、法律の施行に向けた準備を整えてまいりたいと考えております。


都築委員  香川県として、鋭意取り組まれていると評価をさせていただきます。ただ、全国的な水準を見た場合には、がん撲滅に向けた先進県かどうかというのはまだまだわからない部分もありますので、がんの撲滅に向けて、平成26年度予算をしっかりと効果的に取り組んでいただきたいことを要望して終わりたいと思います。


竹本委員  数点、お伺いをしたいと思います。
 まず第一点は、公平公正なケアマネジメントの確保についてお伺いをしたいと思います。
 一つは、高齢者が入る施設で、必要のない介護サービスを提供するお手盛り介護が相次いでいるという新聞報道もございました。介護サービスの利用計画、すなわちケアプランをつくるケアマネジャーが、施設などの意向に沿って介護報酬をふやす例がふえているということでございます。例えば、利用者にとって必要のないサービスであっても、先ほど申し上げましたように、収益が上がるように、限度額いっぱいの利用計画を立てるということが実際には起きているということであります。
 私も直接聞いていますけれども、デイサービスをほとんど毎日のように限度いっぱい使っている場合には、本来はケアマネジャーが施設の利用の空き状況を調べて、入所を勧めるということに進まなければならないのです。しかし、実際には、収益が減るので、自分の施設から出したくないので、デイサービスを目いっぱい使って、夜困る場合は、自分の施設が持っている有料老人ホームに入れて囲い込みを図るという話があったのです。
 あるグループホームで、ある方の子供が来て、施設があいているので、ぜひ親を入れたいのでお願いをしたいということになったのだったそうです。それで、そのグループホームのケアマネジャーが、現在のケアマネジャーに電話をかけて、「うちのグループホームに入所したいということなので、よろしくお願いします。」と言ったら、「そんな話は聞いていません。」という話なのです。その方の子供がグループホームにいましたから、「そんなことはない、きのう話をしました。」ということで、「ちょっと待ってください、私が直接電話します。」と言って、ようやくこのグループホームに入所をされているとのことです。
 新聞報道でもありましたように、とにかく施設の利益のため目いっぱいの介護サービスを立てる。そして、毎日デイサービスを受けなければならないような人さえも、外には出さないのです。これは、本来のケアマネジャーの仕事ではないのではないでしょうか。他県では、現実にこういうことが横行しているということが、この新聞報道にもあります。実際に、その人に合うような介護サービスの利用計画を立てれば、そこの施設の経営者が来て、「あなたはちょっと、うちの施設にはそぐいません、担当をかわってください。」とかえられたり、本当に大きな問題でないかと思っております。
 今言ったように、来た人は全部ケアマネジャーが自分の施設に入れるようにするということが、以前あったのです。余りにも頻繁に行われたので、これはいけないということで、訪問介護では、ケアマネジャーのところで90%を超えるサービスを受けるときは、介護報酬を減額しますという法律が、2006年にできております。
 これもまた変な話なのです。90%を超えたら減額しますということは、裏返して言えば90%までは構わないという、こういう逆説のような、変な形になっています。
 90%、いや、施設としてはできるだけ100%取りたいので、その場合にどんなことが起きるかというのが、訪問介護事業所や居宅介護支援事業所の取り消された理由として、一覧表に載っております。
 全て悪質なのですが、居宅介護でも、ヘルパー事業所からケアマネジャーの事業所に対する金銭供与、金銭授受ということで、指定が取り消されております。90%を超えても、施設としては経営上もらいたいということでいろいろ考えて、こういったことが行われることは言語道断であります。そこのところをきちんと県としても、あるいは市町も含めてチェックをしていかなければならないと思います。
 そこで、介護支援専門員、すなわちケアマネジャーはどうあるべきなのか、お聞きをしたいと思います。


大津健康福祉部長  介護支援専門員、すなわちケアマネジャーについての御質問にお答えいたします。
 介護支援専門員は、要介護者等が可能な限り住みなれた地域で、その人らしい、自立した生活を送るために、多様なサービス主体が連携して要介護者等を支援できるよう適切にケアマネジメントを行うという大変重要な役割を担っております。今、委員から御指摘がありましたような、例えば自分が所属する法人の利益を優先させるケアプランの作成といったことについては、利用者本位・公正中立等の理念に反するものでありまして、あってはならないと考えております。


竹本委員  基本的には全くそのとおりであります。それで、その考え方に沿って、県はどのような取り組みをしているのかお聞かせください。


田中長寿社会対策課長  自分が所属する法人の利益を優先させるようなケアプランを作成するといったような事態が生じないようにするための県の対策としましては、まず、介護支援専門員に対する研修を実施しております。具体的には、登録に必要な「実務研修」、就業後1年未満の者が受講する「実務従事者基礎研修」、さらに5年ごとの登録の更新の際に必要な「専門研修」といった各種研修の中で、介護保険法に規定されております「利用者に提供されるサービスが特定の種類又は特定のサービス事業者若しくは施設に不当に偏ることのないよう、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない」という、利用者本位といった介護保険制度の理念や公正中立といった介護支援専門員の倫理について、繰り返し研修の際に説明して、意識づけを行っているところでございます。
 また、介護支援専門員が所属しております居宅介護支援事業者に対しましても、指定基準の中に、特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立に事業運営を行わなければならないという規定がございますことから、この基準の遵守を徹底するとともに、利用者にとって真に必要なサービスが提供されるよう、集団等指導や昨年10月から重点的に現地に出向きまして、実地指導を行っております。そういった中でこういったものに関して見ているところでございます。
 それから、先ほど委員がおっしゃられていました、特定の事業者に対して90%を超える場合には、介護報酬の減算措置がございまして、それが認められた場合は、一月当たり一人200単位の減算があります。これに関しましても、国保連合会からの6カ月ごとのデータに基づいて、そういった実態が見受けられた場合には、ヒアリング等を行って厳正に対処しているところでございます。


竹本委員  新聞報道もありましたし、私も見聞きしたわけでありますから、このケアマネジャーに対する研修会の中で、一生懸命説明されていると思いますけれども、県外の事例なども含めてこういうことがあらわれているので、絶対にこれはしてはならないということの周知徹底を図っていただきたいということで、この質問は終わらせていただきます。
 もう一つは、先ほど白川委員も質問をしておりましたけれども、国は介護保険制度の見直しにおいて、要介護1・2の軽度者については特養に入れないということが決められた模様であります。ただ、現在入っている要介護1・2の軽度者については、引き続き入所していても構いませんという特例のような形になるそうであります。私の全くの憶測でありますけれども、結局、今は特例で要介護1・2の人も特養に入所していられますといっても、国はまだ何も言っていませんが、国からのお金が、必ず要介護3以上の方は今までどおり、要介護1・2の方は特例で入れているけれども減りますという方針が出されてくるのではないかと心配しているのです。
 要介護1・2の方は、特例で今入っている人はそのままなのですが、最後には追い出しに遭うのではないかという心配をしております。そうなると、今度は居場所がなかなかないということになります。
 県も、こういう見直しに基づいて、居宅介護にシフトしていくという話も聞いておりますし、そうせざるを得ない状況になっていくのではないでしょうか。ただ、居宅介護と簡単に言うのですが、そのための環境整備をいかに整えるかということが大事なのです。家で看られないから施設に入れてほしいのに、施設には入れられないので家で看てくれと。ここなのです。それでは、家で看られるような環境づくりを行政がやはり行わないと、これは無理だと思います。
 そこで、県も新年度予算案の中で、在宅医療連携拠点となる医療機関等に対する補助を1200万円としています。これは多分往診の話ではないかと思うのですが、居宅介護ということになると、医者の往診の体制についてもきちんとしないといけません。特に病院との関係については、病院事業管理者がおられますが、一般的な話を聞くと、何時間も待たされて、診るのが5分という話をよく聞くのです。県立病院ではありませんが、いろいろな町の中で、一般の県民の人からそういう話をよく聞きます。
 そういう意味からしますと、往診というのも非常にいいのです。一々病院へ家族の者が連れていかなくてもいいのです。家で寝て待っていたら、医者が来てすぐ診てくれるので、待ち時間がありません。いろいろなメリットもあるのですが、どちらにしてもその体制を充実させないと、居宅介護、在宅介護といっても非常に難しいと思うので、そういう制度、環境を整える方向性について、部長は、いかがお考えでしょうか。


大津健康福祉部長  まず、特養の入所の関係では、先ほど委員がおっしゃられたような検討がされております。具体的なことが今後国から示されると思いますが、私の認識としては、現在、要介護1・2で入所している方は引き続き入所可能ということなので、追い出されるというようなことはないと思っております。
 それから、施設だけでなく、在宅・居宅でのケアと、サービスということでございます。先ほど白川委員からも御質問いただきましたが、家庭の中でいろいろ選択をしていただくとともに、在宅で医療・介護が連携してサービスをしていくという意味では、先ほど往診などの話も出ておりましたけれども、今回の診療報酬改定でも、在宅医療の充実ということで、在宅療養支援診療所・支援病院への評価がなされていたり、訪問看護ステーションへの評価、あるいは歯科でも在宅歯科診療所の評価がなされております。こういった診療報酬上の評価とも相まって、在宅での医療サービス、医療の充実というのを図っていかなければならないということだと思います。
 ただ、介護と医療の連携というのは、実際に地域でやっていくのはなかなか厳しい問題もあります。今、県でも在宅での医療・介護の連携事業ということで、地域で顔の見える関係をつくっていただいて、病院を中心にいろいろな介護施設や診療所等、それから地域のさまざまなNPOも含めて、連携していこうということで取り組んでいるところでございます。


竹本委員  力を入れて、環境整備を目指していただきたいのと、居宅介護、在宅介護という名前だけで、実際は介護をしてもらえない人たちがふえるという状況は、何としても避けていただきたいと思います。政府も24時間多機能型居宅介護サービスの推進をうたっておりますけれども、地方では24時間の多機能の介護の関係の事業所がなかなかできないという状況もありますから、在宅介護を打ち出すときには、先ほども部長が言ったような状況も含めて、きちんと環境の整備を整えていただきたいと申し上げて、これは終わります。
 次は、災害時における障害者、高齢者等の避難等についてお伺いをいたします。
 災害対策基本法が改正されて、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務化され、名簿情報の提供も求めるという状況になっております。
 これは質問を通告した後、きょうの毎日新聞にたまたま載っていて、それで質問をしているわけでないのです。地域で助けなければならない障害者、高齢者等の方々は誰と誰がいるかという名簿をきちんと把握をするということが一番です。それと並行しながら、障害者や高齢者の人の避難場所として想定される場所の指定を急いでいかなければならないと思うのです。
 これは、阪神淡路大震災のときに、この問題が出ました。障害者の方々の避難する場所がないのです。一般の避難者と同じように避難をして、そして当然、一般の方々も災害のときですから、非常に気が立っています。障害者の方々も、なれない環境の中ということで、奇声を上げたり大声で叫んだりしたときに、一般の方にとってうるさいということになり、なかなかそこにいられなかったのです。そこで、何とかそういう指定を早くしてほしいということが、阪神淡路大震災の教訓だったのです。
 ところが、東日本大震災のときに、全くこの教訓が生かされていませんでした。同じような事例が出て、その中には、みんなに迷惑をかけるということで、自分の子供を、避難場所から自分の家へ連れて帰って看ていたという事例も報告されております。我々はそういう経験の中で、障害者や高齢者の方々がきちんと安心して避難ができるような場所等を指定し、避難しなければならない方々の人数把握をしていかないといけないと思うのです。
 国、あるいは県も非常に前向きに考えていただいている食物アレルギーが、東日本大震災でも問題になりました。一般のものと同じものは全然食べられないということで、県もその食料の備蓄を進めていただいていることは、非常にありがたい話であると思っております。
 災害時における避難場所の指定とあわせて、要支援者名簿の作成状況についてお聞かせください。


土岐健康福祉総務課長  災害時における、障害者等の避難等に関する御質問にお答えを申し上げます。
 まず、避難行動要支援者名簿の作成でございますが、今、委員からお話もございましたとおり、昨年6月、災害対策基本法が改正されまして、この中で、災害が発生した場合には、みずから避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者、いわゆる避難行動要支援者の名簿の作成等が市町村に義務づけられたということになっております。
 この法律は、ことしの4月に施行されます。現在市町においては、準備段階として、避難行動要支援者の範囲を、それぞれの地域防災計画に定める作業を行っているところでございまして、4月以降、名簿の作成に取りかかることになっております。
 県といたしましては、高齢者、障害者など、みずから避難することが困難な方々については、身近な地域を中心とした避難の支援を行うのが重要と考えております。これまでも市町と連絡会議を6回開催するなどいたしまして、福祉避難所等について意見交換も行ってきたところでございます。こうしたことも踏まえまして、市町の支援を行ってまいりたいと考えてございます。
 それから、福祉避難所でございます。
 避難所につきましては、障害者の方々にとっては、段差の存在やトイレ、あるいは環境といった問題がございまして、そういった方々が安心して過ごすことができる福祉避難所の必要性が認識されているところでございます。県といたしましては、福祉避難所の必要性や具体的な運営方法につきまして、市町に対して説明をいたしまして、あらかじめ指定しておくように要請をしてきたところでございます。その結果、市町が指定した福祉避難所数は、昨年5月末には127施設でしたが、現在は135施設、1,300人程度の収容人員となってございます。
 また、福祉避難所につきましては、施設の団体と包括的な協定を結んでいる場合がございますが、具体的な準備を行うためには、各施設との間で個別に協定を結んでおくことが望ましいということで、昨年10月に県内の14市町を訪問しまして個別の市町との協定の締結に向けて働きかけを行ったところでございます。市町においては、引き続き個別施設との協定締結に向けて調整作業を行っているところでございまして、県としても進めてまいりたいと考えております。


竹本委員  順次進んでいるということなので、災害が起きたときに、安心して避難ができる場所等の確保に鋭意努力していただきたいと思います。特に障害者の場合は、避難場所で、障害者の気持ちのわかる人が対応できるというのが一番なので、現在ある障害者施設等を避難場所に指定をするとか、いろいろな工夫をしながら、災害のときにパニックにならないようにするということも頭に入れながら、ぜひ避難場所の指定について、鋭意努力をしていただきたいと思います。
 それと、障害者の作業の工賃の関係であります。
 これは、県も障害者の作業工賃の水準向上ということで、施設への専門家派遣事業や施設職員の意識啓発事業、共同受注窓口の機能強化を図って工賃増額をしたいということで予算化もされているわけでありますが、障害者の工賃の状況については、工賃増額の目標値を立てて、大々的にやりましたけれども、なかなか目標値に到達しないという状況がございましたが、現状はどうなっているのでしょうか。


田尾障害福祉課長  竹本委員の、工賃向上に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。
 工賃の現状でございますけれども、平成21年度が、県の平均工賃といたしまして1万700円余り、それから平成22年度が1万1500円余り、平成23年度が1万2100円余り、平成24年度が1万3300円余りということで、徐々にではありますけれども、ふえてきているという現状でございます。
 内容といたしましては、委員御指摘のとおり、共同受注窓口を設置して新商品を開発したり、それから最近では農家とタイアップいたしまして、農作業、特にニンニクの植えつけやタマネギの収穫など、一時期に大勢の手を要するところへ、共同受注窓口を通じて障害者を派遣するといった形での取り組みが実施されており、これにつきましては全国的にも注目を浴びているところです。これからも、こういったところを中心に、さらに工賃向上を目指していきたいと考えております。


竹本委員  徐々に上がっているということで、努力が少しずつ報われているのではないかと思いますが、現実は障害者年金プラスこの工賃で、月に2万円から2万5000円まで来れば、自立して暮らしていけるというのが現状でないかと思いますので、まだまだ足らないということです。県として能力の全てをかけて、障害者の方が自立して暮らしていける障害者年金プラスこの工賃で自立できるという体制を目標に、ぜひいろいろな施策を頑張っていただきたいと申し上げて終わります。


五所野尾委員  それでは、簡潔に質問を三点ほどさせていただきます。
 最初は、マダニによる感染症についてでございます。
 マダニが媒介する新しい感染症である「重症熱性血小板減少症候群」、SFTSと呼ばれているものが、西日本を中心に国内で多く発生していると、新聞、テレビ等でも最近報道されているところでございます。また、その中では死亡者も出ているということで、大きな話題にもなっているわけなのです。この感染症には、有効な抗ウイルス薬やワクチンもなく、感染すると重症化して死亡することもあるということでございます。
 また、さきに発表されました国の研究班の調査結果におきましても、多くの道府県でマダニからウイルスが確認されたということが出ておりました。
 そこで質問でございますが、国内におけるこのSFTSの発生状況と、先日発表された、国のマダニに関する調査結果の概要について伺いたいと思います。


大津健康福祉部長  マダニによる感染症について、お答え申し上げます。
 まず、SFTSの国内における発生状況でございますけれども、近年、中国で初めて患者が発生して、平成23年に、このSFTSウイルスが原因ウイルスとして確認された新しい感染症でございます。国内では平成25年1月30日に山口県内で亡くなられた成人の方が初めての症例として確認されたところでございます。
 その後、ほかの県でも患者が確認されておりまして、平成26年1月28日現在では、中国・四国地方、九州、それから近畿の兵庫県など、西日本の13県で53名の患者が発生しておりまして、うち21名の方が亡くなられております。
 なお、香川県では、現在のところは患者の発生例はございません。
 なお、国の調査結果につきましては、薬務感染症対策課長よりお答えいたします。


土居薬務感染症対策課長  五所野尾委員のマダニの感染症についての御質問のうち、国の調査結果について御説明させていただきます。
 2月25日に、厚生労働省が情報提供した資料によりますと、マダニにつきましては日本国内に47種のマダニが生息しておりまして、今回、九州から北海道の26道府県で、18種のマダニを調査いたしましたところ、複数のマダニの種類からSFTSウイルス遺伝子が検出され、その保有率は5%から15%と、種によって違いがあることがわかりました。
 また、これらのSFTSウイルス保有マダニは、既に患者が確認されております西日本の地域だけでなく、患者が報告されていない中部から北海道においても確認されております。また、調査できたマダニの数が少ない3県においては判断ができなかったのですが、その3県を除いた23道府県全てでSFTSウイルス遺伝子を持つマダニが確認されました。こういうことから、このSFTSウイルス保有マダニというのは、調査をしていない地域も含めまして、全国に広く分布しているものと考えられております。
 なお、香川県ではマダニの調査は行われておりませんので、マダニのSFTSウイルスの保有状況は不明でありました。
 また、動物のSFTSウイルスの抗体保有状況の調査につきましては、シカでは、検体が得られました27道府県のうち、西日本のほか東北・中部地方など17府県でSFTSウイルス抗体陽性が確認されております。また、イヌでは、検体が得られました19道県のうち、香川県も含めました西日本地域のほか、中部地方など10県で抗体保有が確認されたところでございます。
 以上が、先月公表されました国の調査結果でございます。


五所野尾委員  今お話があったように、マダニは県内にも多数、どこにでもいるわけでございます。周辺の府県でも発生しているということでございますので、県民に対する注意喚起など、必要な対策を講じていかなければならないのではないかという気がいたします。
 そこで、第二点といたしまして、県はどのような対策を今後講じていこうとしているのかということと、平成26年度予算で計上されているSFTS等の対策事業の内容について伺いたいと思います。


土居薬務感染症対策課長  まず、SFTSが昨年3月4日に感染症法上の四類感染症に指定されました。県としましては、その際に、県医師会、医療機関、保健所など関係機関に通知しまして、感染症予防や感染症患者発生時の届出等を周知したところでございます。
 また、県民の方に対する注意喚起等といたしまして、マダニは春から秋にかけて活動が盛んになるため、昨年5月に県のホームページにおきまして、「ダニの感染症に気をつけましょう」というチラシを掲載するとともに、国のQ&Aを掲載しているところでございます。チラシには、長袖、長ズボン等の肌の露出を少なくすることでありますとか、屋外活動後は体にダニがついていないかを確認するといった注意喚起をしているところでございます。
 また、昨年9月には、マダニが媒介する感染症に関する講演会を県獣医師会と連携いたしまして開催して、県民への周知、注意喚起に努めておるところでございます。
 来年度の県の事業につきましては、先ほどの国の研究班等と連携いたしまして、SFTSの調査研究を実施したいと考えております。まず、マダニのSFTSウイルスの保有状況の確認調査ということで、県の各保健所管内で2カ所程度採取地を選定しまして、マダニを捕獲して、環境保健研究センターで同定した後、国立感染症研究所などへ分析のために送付して、マダニのSFTSウイルスの保有状況を確認したいと思っております。また、動物につきましても、イヌ、ネコのSFTSウイルス抗体保有状況調査を、県内で血液の採取を行いまして、国立感染症研究所などの分析機関に送付・分析を行って、SFTSウイルス抗体保有状況を調査したいと考えております。


五所野尾委員  現在のところ、幸いにも香川県では患者の発生は見られないということでありますが、近県では多く発生しているということです。県といたしましても、このSFTSなどマダニによる感染症について、県民への注意喚起、あるいは啓発等に強く取り組んでいただきたいと思うところであり、要望しておきます。
 第二点目でございますが、介護相談員の派遣事業ということで、来年度の予算の中で、介護相談員の養成研修会の開催がございます。この介護相談員は、介護施設を訪問し、入所者から相談を受けたりしまして、問題解決の橋渡し役を務めるということだそうでございます。
 そこで、質問でございますが、この介護相談員の具体的な業務と県内における取り組みの現状を伺っておきたいと思います。


大津健康福祉部長  介護相談員につきまして、お答えいたします。
 介護相談員の業務でございますが、介護相談員は介護サービスを提供する施設や事業所を訪ねて、利用者等の話を聞き相談に応じるといった活動を行う方でございます。市町が事業主体となりまして、介護相談員の登録を行い、申し出のあったサービス事業所に派遣することによりまして、利用者の疑問や不満、不安の解消を図るとともに、派遣を受けた事業所における介護サービスの質の向上を図るといったことを目的としているところでございます。具体的には、この介護相談員になるには、40時間以上の介護相談員養成研修を受講していただいて、この事業活動の実施にふさわしい人格や熱意を有する方から、市町が登録をすることになります。それから、市町が介護サービス事業所に派遣するものでございまして、現在のところ、県内では東かがわ市と坂出市で介護相談員の派遣事業を実施しておりまして、東かがわ市では10名、坂出市では6名の相談員が活動をしております。


五所野尾委員  介護相談員は、高齢者が高齢者の相談を受けるという、同じような立場の人によるサポートという意味で、一種のピアサポートとしての効果も期待されているということを聞いております。
 そこで、次の質問なのですが、来年県が開催しようとしている養成研修会は、具体的にどのようなものを考えているのかということと、今は2市で行われているということでございますが、県として、県内全体の市町にどのように普及していこうと考えておられるのか、お聞かせください。


大津健康福祉部長  まず、来年度実施しようとしております研修会でございますが、現在、厚生労働省が公認しました「介護相談・地域づくり連絡会」が、養成研修会を、東京と大阪で40時間のカリキュラムで実施しております。ただ、県内の方が東京、大阪へ出向いて1週間研修を受けるというのは非常に参加しにくいということで、市町で事業がなかなか実施できないという原因になっております。この東京や大阪で実施されている研修内容と同じ水準の研修を、「介護相談・地域づくり連絡会」に委託して、来年度、県内で実施をしたいと考えております。できるだけ多く参加していただくために、参加者の負担軽減ということで、講師の経費や研修会場の経費については県で負担をして、研修会を実施したいと考えております。
 市町への普及でございますが、県では昨年の12月に厚生労働省の担当者や「介護相談・地域づくり連絡会」の事務局の方に来ていだだきまして、県内17市町の担当部局長を対象として、事業の内容等についての周知を行ったところでございます。
 この派遣事業は、今は2市だけですけれども、その2市から聞きますと、効果もあるということでございますので、各市町で積極的に実施していただきたいと考えております。まずは、来年度実施する養成研修会に多くの方に参加していただくように、市町にも強く働きかけ、それによって派遣事業につなげていきたいと考えております。


五所野尾委員  介護相談員の役割や働きによりまして、虐待の防止、あるいはサービスの質の向上など、非常に効果もあると聞いております。そういう意味で、県内の全市町で実施されるように、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
 三点目の質問は、5歳児健診実施体制推進事業についてでございます。
 幼児の健診は、法律で定める3歳児健診と、小学校就学前の健診があるわけですが、この二つの間には約3年間のブランクがございまして、3歳児健診では非常に気づきにくいと言われている注意欠陥多動性障害、ADHAや、あるいは学習障害、LDなどの軽度の発達障害は、就学前健診で発見されましても、それに対応する時間がありません。また、就学後に問題が顕在化するということで、兆候を早く発見し、支援の期間を確保できる5歳児健診が有用だということで注目をされてきているところでございます。
 それに対して県は、いち早くこの問題に取り組んでいただきまして、発達障害についての一般への理解や、あるいは5歳児健診を実施している市町も広がってきていると聞いております。私も今まで何度かこの委員会でも取り上げさせてもらったのですが、これが非常に進んでいるということで喜んでいるところでございます。
 それで、質問の第1は、今年度の実施状況と成果についてお伺いいたします。


大津健康福祉部長  5歳児健診実施体制推進事業について、お答え申し上げます。
 委員からお話がございましたように、5歳児健診は、発達障害が気になる子供を早期に発見するという意味で、非常に有効であると言われております。県としても、今年度からこの5歳児健診実施体制推進事業を実施しているところでございまして、大きく三点を実施しております。
 一つは、保健福祉医療の専門家等による検討会、それから二つ目は、5歳児健診について関係者の理解を深めるためのセミナー、そして、三点目は医師等の健診従事者に対する専門研修と、この三つを行っております。
 検討会では、二つのワーキンググループを設置いたしまして、一つは保育所や幼稚園での気づきと支援に向けた、「気になる子どもの気づきと支援の手引き」の改訂版の作成をしております。それからもう一つは、早期発見後の療育のための人材育成についての研修カリキュラムの作成を行っております。
 それから、大きく二点目のセミナーでございますが、9月に実施いたしまして、私も講演を聞かせていただきましたが、5歳児健診の先進県である鳥取県から、その指導者であります鳥取大学の小枝教授をお招きした講演と、既に実施している県内の市町からの報告をあわせて実施いたしまして、約180名の方に参加いただいております。
 それから、三点目の専門研修でございますが、香川県小児科医会に委託いたしまして、2月の1日、2日の2日間にわたりまして、「プライマリケア医等・発達障害対応力向上研修」を実施いたしました。対象者は、小児科医、精神科医、内科医、それから学校医等々の医師の方と、保健師、臨床心理士、保育士、養護教諭、スクールカウンセラーといった、教育関係者あるいは福祉関係者など、さまざまな職種の方を対象とした合同研修といたしました。2日間受講されましたのが151名で、うち医師が49名でございました。この方々には医師会から修了証を発行したところでございます。


五所野尾委員  いろいろ成果も出ているし、いろいろな方面から推進の事業が実施されているということでございます。
 そこで、来年度からこれを実施する市町が増加する見込みかどうかということと、市町の取り組みへの支援を今後どのように行おうとしているのか、また、この事業を今後どう展開していくのかについて、お伺いをいたします。


大津健康福祉部長  委員からもございましたが、現在実施しているのは、東かがわ市、坂出市、善通寺市、三木町、土庄町、小豆島町の3市3町ということでございます。来年度からは多度津町で5歳児健診を実施すると聞いております。
 それから、まんのう町のように、健診という形ではなく、保育所や幼稚園の巡回相談をしている市町もございまして、来年度は高松市と琴平町でも、巡回相談を新たに実施する予定と伺っております。
 こういった形で、市町が新たな事業として5歳児健診や相談事業を実施する場合には、午前中にございました、かがわ健やか子ども基金事業における基金の活用も可能と思いますので、そういったことも含めまして、市町を引き続き支援してまいりたいと考えております。
 それから、来年度の県の事業としては、引き続きこの推進事業といたしまして、今年度作成いたします手引きを活用した、保育所、幼稚園での活用研修、保護者への対応や専門機関につなぐ方法の習得のための講習会の開催、今年度に引き続いて小児科医会に委託した健診従事者・関係者に対する専門的な研修の実施、健診に従事している医師等の意見交換会や専門医師による講演会の開催、そして健診カリキュラムに基づきました療育関係職員に対する研修などを実施する予定でございます。
 県といたしましては、県内市町が5歳児健診などの発達障害児の早期把握や早期支援に積極的に取り組めるように、より一層環境整備に努めてまいりたいと考えております。


五所野尾委員  この発達障害につきましては、近年、県民の認知度も非常に高くなっておりますし、気がかりに思っている親も非常に多いということで、非常に重要な事業ですので、これからも頑張っていただきたいと思います。
 全国的に実施している市町は、まだ1割程度だということも聞いているわけなので、香川県はそういう意味では一歩先へ出ております。ぜひともしっかりと取り組んでいただいて、県民の期待に応えていただきたいと思います。
 以上で終わります。


高城委員長  以上で健康福祉部及び病院局関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


高城委員長  御異議なしと認め、健康福祉部及び病院局関係の質疑、質問を終局いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。