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平成25年[11月定例会]文教厚生委員会[健康福祉部、病院局] 本文




2013年12月06日:平成25年[11月定例会]文教厚生委員会[健康福祉部、病院局] 本文

高城委員長  これより、質疑、質問を開始いたしますが、本日は各委員の質問項目が多いため、質問及び答弁は簡潔にしていただくようにお願いをいたします。


新田委員  簡潔に、申し上げさせていただきます。
 小児慢性特定疾患対策ですが、これに関連して少し申し上げたいのです。今、特定秘密保護法案が審議されています。ある人から言われたのですが、秘密の内容がわからないではないか、それも秘密なのではないかという話がありました。しかし、それは違います。きちんと別表がありまして、防衛、外交、特定有害活動防止、テロが要するに特定秘密の対象なので、全てを秘密とするということではありません。
 それから、きょうも報道機関の方が来ていますが、国民の知る権利ということで、報道機関のことを法案に書いています。出版、報道に従事する者の取材行為は、法令違反や不当な報道でない限りこれを正当な業務行為とするということを書いているのです。ここまで書いていますが、もっと質疑があって、出版、報道とは一体どこまでがその範囲なのかとか、では一人で、出版、報道やっているという者に、それも認めるのかというような疑義があるので、いろいろ喧伝されているところです。何でこのようなことを言うかというと、小児慢性特定疾患対策は、今まだ検討されているところでありますので、正確な情報を流していただきたいのです。もしかしたら特定秘密であるということにならないとは限らないので、今申し上げました。これは今から話がまだまだ進んでいくことなので、逐一正確な情報を流していただきたい。そうしないと、特定秘密のように、わけがわからないというようになる可能性があるということで、申し上げました。
 それで、小児がんなどは、その家庭も非常に負担を強いるし、長期であるということで、小児慢性特定疾患治療研究事業がなされております。それで、医療費の自己負担分を補助するということです。昭和49年からこの事業が開始されており、40年近く経過しておりますが、一般には、この事業は余り知られてないということです。
 そこで、まず県内の小児慢性特定疾患の現状について、それから対象となる疾患の種類、認定患者数、助成事業費の額、治療に当たる医療機関等をお伺いしたいと思います。


大津健康福祉部長  小児慢性特定疾患の現状につきましてお答えいたします。
 この小児慢性特定疾患治療研究事業でございますが、子供の慢性疾患のうち、小児がんなど、特定の疾患については、治療期間が長く医療費負担が高いために、疾患治療の確立と普及、患者家庭の医療費の負担軽減につながるように医療費の自己負担分を補助するという制度で、対象は18歳未満の子供でございます。対象疾患でございますが、内分泌疾患とか悪性新生物、慢性腎疾患などの区分で11の疾患群で、疾患数としては514の疾患が対象となっております。
 自己負担額につきましては、所得の状況に応じまして、月額で、入院であればゼロから1万1500円、外来であればゼロから5,750円を自己負担の限度額としております。
 県内では、患者数が平成24年度で898人でございます。
 事業費につきましては、平成24年度の決算額ですが、約1億240万円ということで、このうち半分は国の負担金、県が半分を負担している状況です。
 それから、医療機関でございますが、県は患者が治療を受ける医療機関と委託契約を結びまして、その医療機関において入院や通院治療を受ける場合に医療費の助成を受けることができるようになっておりまあす。現在、委託をしている医療機関数は、県内で84カ所、県外で128カ所ということになっております。


新田委員  現状はわかりました。
 この対策については、今行われております社会保障・税一体改革の中で、いろいろな考え方があります。一つは負担が多くなる階層があるとか、一方では疾患の対象を広げるとか、いろいろな議論がなされていると思うのです。制度改正についてどこまで議論が進んでいるのか、具体的な改正内容がどうなっているのか、お伺いしたいと思います。


大津健康福祉部長  制度の改正の進捗状況なり改正内容についてでございます。
 平成24年9月に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」が設けられまして、ここで順次検討がなされているという状況です。最近では11月1日に第10回の会議が行われて、そこで制度の見直し案が示されております。利用者側にメリットとなる点でございますが、これまでは治療方法研究のための医療の給付ということでしたが、今後は給付事業制度に変更して、今までは予算の位置づけも裁量的経費だったものを義務的経費とするということが一つあります。それから、先ほど委員からお話がありましたが、対象疾患を拡大するということです。また、医療費の自己負担割合を、通常3割ですが、2割に引き下げます。それから、同一世帯内に複数の対象疾患児がいる場合は、負担がふえないように、世帯内の対象患者の人数で、負担限度額を按分するということが利用者側としてメリットとなる点でございます。
 一方、限られた財源をより必要度の高い人に行き渡らせて、持続可能な仕組みとするという観点で、利用者にとっては一部負担増となる点も出てきております。これまでは利用者負担が全額免除されていました重症患者の特例が廃止されます。また、入院時の標準的な食事療養費について自己負担を導入します。それから、保険調剤、つまり薬については、自己負担の限度内での負担をしていただくという取り扱いの変更が、今検討されている状況だと聞いております。


新田委員  わかりました。
 制度改正で、社会保障を充実するため疾患を拡大することで、今まで助成を受けられなかった人が受けられるようになることもあるのですが、自己負担がふえる場合もあり得るのです。それで、制度改正としてどのように認識して、今後どのように対応していくでしょうか。
 例えば、誰でも御飯を食べるので、重度であろうが重度でなかろうが食事はします。そうすると、一つの例ですが、今までは認めて補助していたけれども、今回は負担してもらおうという考え方になるわけです。そうすると、今まで負担をしていなかった人から、今まで補助があったのだから負担はしたくない、という話になってくると思うのです。しかし、今申し上げたように、御飯は誰でも食べるものだから、そういう考え方に立っているのです。そのかわり、今後は制度を維持していくために、裁量ではなくて、義務としていくということを、丁寧に説明をしないと、この特定秘密法案のような形になって、そこだけを拡大されないとも限りません。そこで、最後に県の方向性についてお伺いしたい。


大津健康福祉部長  今回の見直し案の大きな考え方としては、公平かつ安定的な制度の確立を目指していこうということであると思います。ただ、今、議論を進める中で、患者会や関係の団体から、もう少し考え直してはどうかという要望もいろいろと出てきているようでございます。
 国においては、当事者である患者や家族の方々や国民全般から十分意見を聞いて、真に支援が必要な患者が医療を受けられる制度にすることが当然重要であります。今後の制度改正の趣旨や内容について、委員からもございましたが、国において確実に、十分な周知をしていただきたいと思っております。また、制度を改正するということになれば、県としても市町等とも連携しまして、丁寧な説明を行ってまいりたいと思っております。
 それから、この改正に当たりまして、地方としてもいろいろ全国知事会等と連携して、意見を申し上げている状況でございます。


新田委員  わかりました。それはぜひやっていただきたいと思います。あと、県単独でもできることがあるのでしたら、知恵を出していただきたいと思います。
 もう一つは、本県の認知症高齢者の数が県の第5期高齢者保健福祉計画によると、平成17年には2万人を超え、平成32年には3万人を超える見込みとなっております。今後、見込み以上に増加の一途をたどるものと思われますけれども、高齢者が認知症になると、記憶障害や徘回、あるいは妄想など、家族がどのように対応したらいいかよくわからず、結局は介護ができなくて施設に入るという話をよく聞きます。
 認知症は、昔は加齢だから仕方ないと言われていたのですが、最近の研究では原因がわかってきて、今は病気だということが認識されたので、それに対する治療法もできていると聞きます。
 そういう意味では、早期受診をすることが重要だと思います。県は県内の保健医療圏域を単位として、6カ所の認知症疾患医療センターを指定して、平成23年10月から運営を開始していますが、その取り組み状況や各センターへの財政支援はどうなっているのか、お伺いをいたします。


大津健康福祉部長  認知症疾患医療センターの取り組み状況でございます。この認知症疾患医療センターでは、専門の医療相談窓口を設置しまして、専任の相談職員による無料相談を実施します。それとともに、必要に応じて診察や、認知症であるかどうかを判断するために行う鑑別診断を行っております。また、地域の認知症専門医療機関を紹介したり、医療や介護関係者への研修を行ったりして、地域の保健医療・介護機関と連携を図りながら、認知症の専門医療の提供を行っております。現在は、6病院を指定しております。
 取り組み状況ですが、県におきましても、ホームページやパンフレット等による広報、あるいは地域包括支援センター等を通じての周知に努めております。また、これまで精神病院や精神科という名称でなかなか受診しにくいところがありましたが、認知症疾患医療センターという名称となり受診しやすくなったということで、相談件数や鑑別診断の件数も順調に伸びてきているところです。
 具体的に数字を申し上げますと、6センターの合計ですが、相談件数につきましては、平成23年度は、10月からの半年間ですが約3,400件。平成24年度は1年間で8,200件。平成25年度は9月までの半年間で約3,900件の相談を受けております。鑑別診断につきましては、平成23年度が半年間で約400件。平成24年度は約1,100件。平成25年度は9月までの半年間で約600件となっており、相談や鑑別診断も件数が伸びている状況です。


新田委員  財政支援についてはどうですか。


大津健康福祉部長  失礼しました。センターへの財政支援につきましては、県では国からセンターの運営事業補助金の交付を受けまして、各センターと県が業務委託契約を締結して事業を実施しております。国の補助金の補助率は2分の1ということで、県が事業費の半分を負担しております。1センター当たりの補助金の基準額は、これまで574万円で、その2分の1の287万円が国費でございました。今年度も、4月にこの金額で県は各センターと契約を締結しております。
 ところが、今年度、国から基準額が328万円、うち国費が164万円との内示がありました。国のいろいろな状況もあったようですが、国費分で123万円ほど当初の契約よりも少ない内示となっております。県としては中四国9県の部長会議など、いろいろな機会を捉えまして、国に対してこの予算の確保について強く要望を行っているところでございます。
 今年度は既に契約もしておりますので、国に引き続き要望するとともに、国の動向も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。


新田委員  今の指定期間は今年度末ということです。そこで、現在、公募を行っているということですけれども、次の3年間の指定に向けた、今後のスケジュールはどうなっているのかをお聞ききしたいのと、もう一つ、328万円に減額になった場合の不足分の対応はどうするのでしょうか。


大津健康福祉部長  新たな来年度からの指定に向けてのスケジュールでございますが、11月29日に平成26年度からセンターの指定を希望する病院の募集を開始しておりまして、来年の1月8日を期限として募集をしているところであります。
 今後、応募があった病院の中から県医師会、県精神神経科診療所協会等々の代表で構成する審査委員会において、適した病院を指定候補病院として選定し、厚生労働省と協議を行った上で、来年4月から3年間を指定期間として指定を行う予定でございます。センターの数につきましては、これまでの状況等を踏まえて、現在と同じ6センターを予定しているところでございます。
 また、先ほどの国の予算が減った分をどうするかについては、国に何とか追加の内示により、確保してほしいということを引き続き訴えていきたいと思っております。最終的に今年度、国がどうしてもこれ以上補助ができないということになりますと、センターとはもう業務契約も締結しております。その内容がほとんど人件費で、当初からセンターはその人材の確保をしておりますので、県とセンターとの契約額を減らすことは、なかなか難しいと思っております。こういった場合には、今後、財政当局とも協議して行く必要があると考えております。


新田副委員長  その辺は微妙なのですね。わかりました。
 相談しやすい環境づくりにより、認知症をぜひ早期発見して、治療できる人は早く治療をしていただきたいと思います。
 それから、昨年の相談件数が約8,200件という話で、かなり認知されているようですが、まだまだ本当にそうなのかという気もしています。それから精神病等の名称の話もありましたが、そのものずばり認知症センターというのと、何が違うのでしょうか。うどん県というようなネーミングも活用しているので、違うネーミングも考えてもいいのではないかと思います。もう一つ、この前、警察に視察へ行きましたが、そこで高齢者の運転免許更新のときに、認知症の検査を行っていました。関係する警察や免許センターと、今後、連携をとることがよいと思いますので、これは要望にしておきます。
 病院局に質問ですが、新中央病院の公共機関でアクセスが問題だという話がありまして、それで私もさきの9月議会で質問をさせてもらいました。それで一応検討中で、いろいろと調整中であるというお話がありました。新中央病院も3月開院ですので、そろそろアクセスの手段について回答が出ていると思いますので、その検討の結果をお伺いしたいと思います。


小出病院事業管理者  委員御指摘の新中央病院の交通機関のアクセスについてでございますが、自家用車、タクシー、バスなどを想定して準備を進めているところでございます。
 自家用車での来院につきましては、現病院より約300台多い約480台の外来駐車場を整備しておりますので、外来診療や人工透析、検診、入院患者の方へのお見舞いなどを考慮しても、駐車場の台数は十分ではないかと考えております。
 タクシーにつきましては、正面玄関前にタクシー乗り場を確保いたしまして、21台程度のタクシープールを設置して、利用される方々には不便のないように、また周辺の路上駐車がないように配慮しているところでございます。
 バスにつきましては、ことでんバスが2路線の運行をする予定でございます。JR高松駅からは、既存の朝日町線の運行ルートを一部変更して新病院へ乗り入れます。高松港の高速艇乗り場近くの朝日町線のバス停が既に設置されておりまして、小豆島を初めとする各島からバスへの乗りかえも円滑に行えるようになっていると思っております。
 また、琴電瓦町駅から新規路線として、瓦町駅と新病院を結ぶ路線を確保する予定でございます。
 両駅からのバス路線の確保をすることによりまして、高松市内だけでなく、県内各地からJRや琴電からの乗りかえにより、公共交通機関を利用したラインが可能になるのではないかと考えております。
 路線運行に関する詳細事項につきましては、今後、ことでんバスが検討することとなっておりまして、新病院においては、バス停、バス待合スペースを正面玄関に設置しているところでございます。
 これらのアクセス方法や所要時間については、中央病院のホームページや院内掲示のチラシのほか、県の広報媒体であります広報誌「THEかがわ」2月号や、テレビ、ラジオなどを活用して周知を図っていくことといたしております。


新田委員  公共機関のバス路線についても具体的に答弁いただきありがとうございました。
 要望ですが、基幹病院ですので、特に急性期医療に対応し、迅速な搬送なども必要となるかもしれませんので、来院しやすく、また、救急車などが滞りなく行けるようにしていただきたいと思います。
 もう一つ申し上げたいのですが、何千人かの職員の方がいると思います。そうすると、夜勤や三交代制などで、夜中も勤務する人もいると思います。そういう人は通勤に車を使用していると思いますが、その車の置き場所は、一般の方と分けていると聞いております。これはよいことと思いますので、ぜひ分けていただき、職員が病院の近くにとめているという苦情がないようにしていただきたいのですが、離れたところなので、夜間、暗いところでも、女性の看護師が安全に歩けるような配慮もしていただきたい。職員の駐車場にも、ぜひ配慮していただきたいと思います。これは要望です。
 それから新中央病院の開設準備について、お伺いをしたいと思います。
 9月の文教厚生委員会において、中央病院のスケジュールのうち救急医療の休診日程について検討しているということで、これは救急医療では大変だと思うのですが、具体的に休診されるのかどうか。それから、休診をするのであれば、救急休診日程について事前の調整や他の医療機関への負担が生じますので、その辺どういうように考えられているのか、お聞きしたいと思います。


小出病院事業管理者  御指摘の新中央病院における救急医療のスケジュール等でございますけども、新中央病院は、9月議会において御報告したとおり、3月1日土曜日に入院患者の方々の移送。3月4日火曜日に外来診療開始というのを目指して準備を行っているところでございます。病院の移転に際しまして、外来診療は2月22日土曜日から3月3日月曜日まで休診することとしております。
 お尋ねの救急医療に関しましても、外来診療と同じく、2月22日土曜日から3月3日月曜日まで休診にすることとしたいと考えております。
 休診の理由は、新病院への移転作業のため、手術室やICUの使用が困難となって、重篤な患者への対応ができないことが想定されるからです。救急医療の休診期間中は、救急医療を提供している他の医療機関に負担がかかることでございますので、日程については各医療機関や医師会にも御説明いたしまして、了解を得ているところでございます。
 休診期間においては、県民の方々や消防、救急医療を行っている他の医療機関には、大変御迷惑や御不便をおかけすることになると思いますけれども、御理解、御協力いただけるようにお願いしたいと存じております。


新田副委員長  もしも対応してくれていたら命が助かったのに、ということがないように、ぜひそういう対策をお願いしたいと思います。
 それから、入院患者の方々の移送に関して、入院患者を150名ぐらいまで順次低減させていくということでしたけれども、どのように低減させて、またどのように移転するのか、お伺いをしたいと思います。


小出病院事業管理者  入院患者を減らすことについてでございますけれども、入院患者の方々の移送は、御指摘のように150人程度を予定しております。現在入院している約480名から低減することとしております。
 現在、中央病院の入院患者の平均在院日数は約12日でございます。おおむね2週間程度で退院している状況でございます。そのため、1月下旬ごろから新たに入院が必要となる患者様に対しては、緊急性が低い場合には新病院移転後までお待ちいただくことになると思います。そのようにして入院患者数を減らしていくことにいたしております。
 また、緊急性が高く入院を待つことができない症状の場合には、他の病院で診療していただく場合もありますが、このときには医療機関に紹介するなどの対応をしてまいります。
 患者の移送は、3月1日土曜日の朝8時半に開始しまして、正午で終了する予定であります。患者の病状の重症度に応じたグループ分けを行いまして、重症患者はストレッチャーに乗せ、寝台車タイプの車両で輸送します。一人で歩ける患者はマイクロバスでの移送となります。全体の流れや各職員の役割などを把握するためのマニュアルの作成やリハーサルの実施によりまして、安全で迅速な移送を行う予定でございます。
 病院移転に伴い、入院患者の方々や入院をお待ちいただく場合などには、大変御負担や御迷惑をかけることになると思いますけれども、御理解と御協力をお願いしたいと思っております。


新田副委員長  要望ですけれども、救急医療もありますし、中央病院は我が県の最後のとりでですので、その動向は県民の健康な生活に対して非常に重要な意味を担っていると思います。その自覚を持って、説明不足などの点がないように、ぜひお願いをしたいと思います。
 特定秘密法案のように、重要なところの説明をしないと、一部分だけをとられて、それがまた人に伝播して、1の話が10か20ぐらいになることがあります。特に、人命にかかわることでございますので、その辺は丁寧な説明をよろしくお願いいたします。


松本委員  私から二点ほど質問させていただきます。
 まず、動物愛護行政についてお尋ねをしたいと思います。
 動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護管理法は、昭和48年に議員立法で作成された法律ですが、今回、一部改正され、本年9月1日から施行されました。行政に引き取られた犬や猫については、殺処分がなくなることを目指して、もとの飼い主のもとへの返還や新たな飼い主への譲渡に努めることが明記されております。
 9月議会の文教厚生委員会でも質問させていただきましたが、新聞報道では犬の殺処分率が93%で、香川県が全国1位と掲載されておりました。大変不名誉なことであり、早急に対策を打っていかなければならないと思っております。
 そのときの答弁でもありましたが、県ではその改善に向けて新たな飼い主に非営利で譲り渡す「譲渡ボランティア」にも譲渡できる制度にするなどして、市町を含め努力されております。
 そこで、まず本県における新たな飼い主への譲渡やもとの飼い主への返還について、現在の状況をお尋ねしたいと思います。


大津健康福祉部長  新たな飼い主への譲渡の状況でございますが、各保健所に引き取られた犬・猫につきましては、これまでは自分で終生飼っていただく方だけを対象に譲渡していたのですが、先ほど委員からもございましたが、飼い主を見つけて非営利で譲り渡す活動をする、いわゆる「譲渡ボランティア」の方に対しても譲渡できる制度を、高松市ともども、9月20日からスタートさせております。
 まず、譲渡ボランティアのこれまでの実績ですが、11月までに県または高松市に登録をした譲渡ボランティアが個人で3名、うち県が2名です。団体が2団体、うち県が1団体ということで、合わせて5件でございます。その譲渡ボランティアに譲渡した頭数ですが、犬が8頭、うち県分で3頭。猫が1匹、これは県の分という状況でございます。
 それから、このボランティアへの譲渡も含めまして、新たな飼い主への譲渡数でございますが、本年度は11月末現在で、県では犬が66頭、猫が9匹となっております。昨年同期が、犬40頭、猫10匹ということで、若干犬はふえている状況でございます。
 次に、もとの飼い主への返還でございますが、飼い主がいると思われる犬や猫につきましては、ホームページに写真などを含めた情報を掲載するとともに、収容期間を従前の4日から1週間程度に延長して返還に努めております。今年度の返還頭数でございますが、現在のところ、犬が30頭、猫が7匹で、昨年同期が、犬36頭、猫2匹ということで、ほぼ同数というところでございます。
 返還に当たりましては、迷子札などの所有者明示が有効でございます。飼い主に対する啓発を行うとともに、飼っている動物がいなくなったら、一刻も早く保健所や市町、警察などに連絡してみずからも探すなど、終生飼養に責任を持つことを強く普及啓発する必要があると考えております。


松本委員  ちょうど9月20日から、譲渡ボランティアも始まったばかりでありますので、なかなか成果がすぐには出ていないのかと感じるところであり、今後の成果に期待したいところでもあります。現在の状況を聞いていますと、こういった施策や事業などを、まだまだ多くの方が知りません。こういうことを知っているのは関心のある方だけで、恐らく一般の皆さん方にはまだ浸透していないのではないかと思っており、もっと積極的に普及啓発をしていくべきではないかと思います。
 また、市町や獣医師会とも連携をしながら、県として今後どう取り組んでいくのか、お尋ねしたいと思います。


大津健康福祉部長  これまでも返還とか譲渡の推進について、広く情報発信できるように県のホームページ等で周知しておりましたが、十分でなかったということもあろうかと思いますので、その充実なども行っていきたいと思います。
 それから、先ほども言いましたが、終生飼養、遺棄・虐待の防止、不妊去勢措置、それから所有者明示といった動物の飼い主に対する普及啓発を、強く行っていくことはもとより、動物を飼っていない人や動物にそれほど興味のない人に対しても、動物愛護の考え方を広く知ってもらうような事業や、子供のころから動物愛護の意識を持ってもらうことから、未来を担う子供たちを対象として、命の大切さや動物との正しい接し方といった教育事業も展開していく必要もあるのではないかと思っております。さまざまな工夫を凝らした事業や効果的・効率的な施策を検討してまいりたいと思います。
 これまでも獣医師会にはいろいろな協力をいただき、一緒になって事業を行うということもあります。特に、毎年9月には動物愛護週間ということで、動物愛護フェスティバルなどの行事を、獣医師会と一緒になって実施しています。市町が行っている狂犬病予防事業なども、獣医師会と市町で一緒になって行っていますし、県もバックアップをしている状況でございます。
 また、獣医師会では、災害時における被災動物の救護活動に関する協定を結んでおり、災害時の対応につきましても、協力体制を築いているところでございます。
 そういうことで、今後とも県獣医師会と連携を図ってまいりますし、市町とも連携を図ってまいりたいと思っております。


松本委員  今、説明があった普及啓発やイベントといったソフト政策は、これから大変充実させていただきたいと思います。また犬・猫の返還や譲渡、普及啓発を行うことを目的とした中核的な施設、いわゆる動物愛護センターが香川県にはないことも殺処分率が高い要因の一つではないかと考えるところであります。
 この点についても、高松市でも同様な課題を抱えていて、今、一生懸命検討されているというお話を聞くところであります。そこで高松市と一緒にこの動物愛護を目的とした動物愛護センター等の施設の整備も含め、殺処分を減らすためのソフト・ハード両面の施策について検討してはどうかと考えるのですが、この点についてお尋ねしたいと思います。


大津健康福祉部長  最初の御指摘にもありましたが、特に犬の殺処分率が全国ワーストワンということで、93%という不名誉な数字でございまして、現状のままでは県全体のイメージダウンにもつながりかねないという状況でございます。
 それから、先ほど御指摘のありました動物愛護管理法が9月1日に改正され施行されている中で、都道府県知事等が引き取りを行った犬や猫の処分がなくなることを目指して、返還や譲渡に努めるとされているところでございます。
 こういう中で、先ほど委員からありましたが、高松市は独自の動物の収容施設を持っておらず、いろいろな殺処分なども県が受託して行っているということで、動物愛護を目的とした施設の整備に向けて、高松市でも県と協議を進めたいという意向を持っていると伺っているところでございます。
 ただいま松本委員から、高松市と一緒に動物愛護を目的とした施設、動物愛護センター的な施設の整備も含め、殺処分を減らすためのソフト・ハード両面の施策について検討してはどうかという御提案をいただきました。県としましては、高松市と協議会を設置して、どのような対策が今後の動物愛護管理行政にとって必要かつ効果的なのかについて検討をしていきたいと考えております。


松本委員  私の周りにも動物が好きな方がいて、さまざまな活動をしていて、本当に頭が下がる思いなのですが、その方とも先日話をしました。地域猫の問題や、どうしたら殺処分を減らす方法があるのか。去勢をするなど、いろいろなことを議論しながら、余り動物たちを傷つけたくないという思いの方がいるのだという会話をよくします。動物が亡くなったりして、次も飼いたいという人がいるとき、ペットショップに行ったりしますが、譲渡ボランティアがいることを知っている人は、施設に動物を見に行って、子犬がいたらこの犬を飼いたいと言って大事にしている方々の姿を見ています。今お話があった動物愛護センターの設置に向けて、今後、犬や猫の殺処分減少に向けた施策、そして高松市との協議を早急に進めていただきたいという思いを強く持っています。
 香川県のイメージダウンにならないように、殺処分率ワーストという不名誉なデータを返上していただいて、香川県民一人一人が命の大切さ、とうとさを自覚するようになってもらうために、県としても全力を尽くして取り組んでいただきたいと要望して、次の質問に移らせてもらいます。
 子供の遊び場についてお尋ねしたいと思います。
 これからの子供たちには、たくましさと優しさを持って、創造力豊かに自分で考え、判断し、行動し、そして自分で責任もとる。そう育ってほしいと願って、訴え続けております。
 子供たちの健全な発達には、大いに学んだ後にはしっかりと体を動かして思い切り遊ぶことができる子供の遊び場が必要だと考えております。遊びの中で、多くのルールを学び、社会性を身につけていくため、遊びは子供にとって欠かすことのできないものであると思います。
 そのような中、健康福祉部が管轄している「さぬきこどもの国」は貴重な子供の遊び場であり、県内だけでなく、県外からも多くの子供たちが訪れ、体を使って遊んだり、学んだりしております。しかし、平成7年のオープンから20年近くが経過して、設備や遊具、天井などが老朽化しており、今回の補正予算案でも設備の改修が盛り込まれております。
 そこで、「さぬきこどもの国」について、施設、設備の現状や利用状況をどう認識しているのか、お尋ねしたいと思います。


大津健康福祉部長  「さぬきこどもの国」の現状でございます。
 「さぬきこどもの国」は、児童の健全な遊びと創造的活動の場を提供して、その健康を増進し、情操を豊かにする、科学と触れ合いを通じて児童の科学に親しむ心を育むことなどを目的としまして、平成7年4月29日に開園しております。
 このうち大型児童館であります「わくわく児童館」では、無料でさまざまな体験などができる美術、科学、音楽、コンピューターの各工房と有料のプラネタリウム施設を備えたスペースシアターがございます。屋外には、遊具や琴電車両、YS-11型飛行機などの無料施設、それから、有料のレンタル自転車、変わり種自転車の乗り場がございます。
 運営や管理につきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入しまして経費の削減も図るなど、効率的な運営に努めているとこでございます。
 この遊具や展示物につきましては、子供が使用するものでございますので、遊具の設置業者による定期的な保守点検に加え、指定管理者による日常的な点検を実施して、安全面には特に注意を払っているとこでございます。
 施設の応急修繕、簡易修繕については、指定管理者でも適宜対応を行っている状況でございます。今回の補正は、先ほど説明しましたように、停電時の非常用発電設備の改修をお願いしているところでございます。
 過去に寄附を受けたものなどを除きまして、遊具や大型児童館の展示物は、ほとんどが平成7年の開園当時に設置されたものでございまして、これまでも大規模な修繕は何度か行ってきておりますが、18年を経て古くなっているだけでなく、今の子供たちの感性に合ったものかどうかという検証も今後必要になってくるのではないかと考えております。
 利用状況につきましては、非常に好評を得ております。平日の遠足や土日の家族連れを中心に、昨年度66万4000人余りの方が県内外から来園をしていただいておりまして、安心して遊べる大型児童館として好評を得ていると考えております。


松本委員  一方で、近くの公園のような身近な遊び場も重要であると思います。しかし、適当な空き地がなかったり、そこへ行くためには交通量の多い道路を渡っていかなければならなかったり、なかなか県内において安心して遊べる子供の遊び場が少ないように感じます。
 今回の補正予算では、子育て支援課が所轄しているもう一つの「こじか広場」の改修についても提案されております。長年にわたって地域における大切な子供たちの遊び場として、大変利用されているわけですが、建物も大変古くなっております。県では、この「こじか広場」の果たしてきた役割、現状についてどう考えているのか、お尋ねしたいと思います。


大津健康福祉部長  「こじか広場」の役割、現状でございます。
 「こじか広場」は、昭和48年に児童遊園を普及させるためのモデルとして、円座町の香東川の河川敷公園内に設置されたものでございます。今、管理業務は公益財団法人シルバー人材センターに委託契約をしまして、管理人の方1名が週3回勤務をして、清掃や草刈り等の管理をしております。
 利用状況としては、小学生が遠足で訪れたり、近所の子供たちの遊び場として親しまれていると承知しております。
 ただ、先ほどございましたように、管理棟につきましては、建築から40年以上経過しているということで古くなっておりまして、利用者の安全確保のため、毎年修繕が必要になってきている状況でございます。本年度も雨漏り対策として、軒のひび割れの修繕などを行ったところでございます。
 また、老朽化等により、現在使用されていない散水広場や沈砂地が、雨のときに水がたまって危険な状態になることもありますので、今回の補正予算でこれを撤去して整地し、芝を張って利用しやすくしたいと考えております。


松本委員  先ほどの「さぬきこどもの国」ですが、私もよく見にいったり、子供と一緒に遊びに行ったりします。先ほどもあったように66万人もの方が来ているのです。平日は空港の飛行機を見にくる方もいたりして、ゆったりと遊んでいる姿が見られるのですが、土日になると、県外の方も来られて、人がごった返すぐらいです。自転車も、30分、1時間から何時間待ちという状況であったり、飛行機のパイロットを体験する遊具とか、いろいろな遊具があるのですけれども、何十分も待っている姿も見受けられます。
 また、子供たちが遊んでいる姿を見ていると、長い列に並んでいて、どうしても早く遊具にいきたいので順番を抜いたりといったトラブルもありますが、結構人気があるのだと感じます。また、先ほど言った無料体験やプラネタリウムも非常に人気があるのですけれども、大変混んでいます。それだけ人気のある施設ということですので、同じもの建てろという意味ではなく、工夫一つで活用していけるのではないかと思います。
 例えば、体験施設を、地域の公園などに出張のような形で出していただいて、こどもの国に行く人たちの分散を図るような手立ても考えてほしいと思います。もう一つ質問した「こじか広場」ができた昭和48年は私が生まれた年で、家から歩いたら10分ぐらいで行ける距離です。自転車で行ったら5分かからないぐらいで、私たちが子供のときから地域で愛して利用している公園であります。
 私の住んでいる地域は高松市の南部なのですが、意外と公園がありません。大きい公園は幾つかあるのですけれども、団地の中にある公園などで、なかなか近所の子が遊べない公園なのです。この「こじか広場」に関しては地域の子たちが集まってきて、遊びの中で多くのルールを学びました。他の地域の子たちとの縁も多くあって、当時遊んでいた友達とはいまだに交流があり、たまに会ったら、元気かと挨拶を交わすなど、いろいろなことをたくさん学んでいます。
 今の子供たちはスマートフォンなど、いろいろな遊びがあり、なかなか体を使いながら遊んで学ぶことが少なくなっているということも聞いています。その一つの要因として、子供たちがすくすくと安心して遊べる場が減ってきているような気がします。私は田んぼや、道路でもチョークで丸を引いたりしてよく遊んでいたのですけれども、今では、ほとんどの道路で遊べない状況になっております。
 子育て支援というのは大変な分野であるかと思うのですけれども、こういうところにもぜひ力を入れていただきたいと思います。こどもの国に関しては、遊具や展示物を、今の時代に合ったようにリニューアルの検討を急いでいただきたいと思います。
 先ほどの「こじか広場」も含めて、建物が老朽化しております。何かがあってからではいけませんので、何らかの対応が必要だと思います。この地域に合った、利用者の目線に立った対策も検討していただきたいと、要望させていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。


谷久委員  二点質問をさせていただきます。
 まず一点目が、震災時における医薬品の供給体制についてです。
 南海トラフを震源とする地震がいつ起こるかわからないという状況で、これに伴う津波や揺れによる被害の状況がテレビなどのメディアで報道されたり、県でもどれぐらいの被害が実際起こるのかについてのシミュレーションが、この夏に発表されています。
 災害が発生した場合に、市町では恐らく救護所や避難所などで、被災された方に医療を提供したり、また、避難生活のための水や食料を提供するということになります。この中で、医療の提供ということに関しては、けが人を治療するということですが、東日本大震災でも、高血圧の持病を持っている方に対する治療も重要であるという指摘を、テレビ等々で見た気がします。そのための医薬品がもちろん必要になってきます。
 そこで、県として被災者に対する医薬品の供給体制はどのようになっており、どのように整備をされているのか。また、医薬品の供給に当たっては、関係団体の協力が必要だと考えていますが、現時点において、これらの医薬品の関係団体との災害時の協力体制はどのようになっているのか、あわせてお伺いをさせていただきます。


大津健康福祉部長  震災時における医薬品の供給体制でございます。
 県では、大規模な地震等が発生した場合に、被災者に対する医薬品の調達や流通を円滑に行うため、ことしの3月に「災害時における医薬品等の供給マニュアル」を策定いたしました。
 このマニュアルでは、市町が設置する救護所や避難所における被災者への医薬品供給については、まず避難所等を設置した市町が備蓄している医薬品を提供することとし、市町が提供する医薬品で不足が生じた場合には、県に対し調達を要請し、県が保有している災害時用医薬品を供給することとしております。さらに、医薬品の不足が見込まれる場合には、医薬品卸業協会の協力を得て、避難所等への医薬品の供給を依頼することとしております。
 今後、保健所が設置しております地域災害医療対策会議などを活用しまして、市町や関係団体の意見を聞きながら、このマニュアルをより実効性のあるものにしてまいりたいと考えております。
 次に、医薬品関係団体との協力体制でございますが、現在までに、災害時の薬剤師による医療救護活動に関しまして香川県薬剤師会と、災害救助に必要な医療用の医薬品の確保に関しまして香川県医薬品卸業協会と、災害時における一般用医薬品の確保に関しまして香川県医薬品小売商業組合と、それから災害時における医療用の酸素ガスの供給に関しましては日本産業・医療ガス協会香川県支部と、それぞれ協定書を締結しております。震災時には、県からの要請に基づき、これらの協力団体から速やかに医薬品の供給や医療活動に協力いただける体制を整えているところでございます。


谷久委員  先ほど協力体制と供給体制のお話をしていただいて、まず市町が対応して、そこで不足したら県が提供していく。県の分が不足をしたら、卸業協会の方々の協力を仰いでいくという話で、そういった方々の協力体制があるとお伺いしました。
 実際、震災が起こると、四国には、瀬戸大橋、しまなみ海道、そして淡路大橋が走っていて、これらの橋が通行どめになったりすると、私のいる小豆島では、流通がストップしてしまう場合があるのです。医薬品の卸業者にも薬が入ってこないという場合もあろうかと思っているのです。市町からの要請により県が保有する災害時用の医薬品を避難場所に提供すると先ほどおっしゃっておられました。そういった供給が停止されるようなことが予想される範囲において、特に輸送面が悪いところに限って不足することがあると思います。そこが、なかったら次のところ、なかったら次のところという話をしているのですが、では島嶼部に関しては、どのような備蓄の体制をとっているのか、お尋ねをさせていただきます。


大津健康福祉部長  先ほど申し上げました、県全体で保有する災害用医薬品の備蓄状況をまず御説明しますと、災害時の医薬品につきましては、阪神・淡路大震災を教訓として、平成8年度から、消毒剤や注射薬を中心に急性期用の医薬品を備蓄しております。先ほど委員からもありましたように、東日本大震災では、糖尿病とか高血圧といった治療薬も不足したということで、平成23年度からは慢性期用の医薬品も追加して備蓄をしております。
 現在、県全体では、100人分を1セットとしまして50セット、全体で5,000人分を、専用のケースに入れまして、各保健福祉事務所や公的な病院など、県内28カ所で備蓄をしております。
 特に、島嶼部で不足するのではないかというお話がございました。例えば小豆島では、小豆総合事務所と土庄中央病院、それから内海病院、この3カ所に各1セットずつ保管しておりまして、合計では300人分の備蓄になっております。


谷久委員  島のことを言って申しわけないのですが、震災が起こって、多分3日間はどなたも助けに来られないだろうと思います。言うならば、3日から1週間ぐらいの間にようやく人が入ってきて体制が整うのではないかということもあって、恐らく土庄港に耐震岸壁などをつくっていたと思うのです。
 この数字は、実際に入院したり、慢性の糖尿病とか高血圧とかの病状を持たれている方の数値をもとにして、何日間分と出しているのでしょうか。もともと御本人が薬を持たれている場合もあると思いますし、病院にも備蓄されているという話もありますので、大体どれぐらいの期間もつものなのでしょうか。震災の規模、災害の規模によっても変わってくると思いますので、どういったところを目安にしてその備蓄をしているのか、教えていただきたいと思います。


大津健康福祉部長  5,000人分ということで備蓄をしている根拠ですが、県下で3分の1の方が被災をしたとして、100万人の3分の1の方となります。また、根拠になるデータが古いのですが、備蓄している薬品も被災などで消失する可能性もあります。これを仮定すると3分の1程度は備蓄しても使えない可能性があります。そこで、100万人の3分の1の方が被災すると想定し、その中で実際に負傷する人の割合は、昭和53年の宮城沖地震では1%の方だったことから1%としまして、そして備蓄の消失分である3分の1を割り戻して5,000人分という備蓄量を確保している状況でございます。


谷久委員  統計に基づいた、すばらしい計算をしているのだと思っております。ぜひ関係各所とも協力をして、引き続き医薬品に関してしっかりと保管、また確保ができるように努めていただきたいと思っております。
 また、流通や輸送の手段に対しても、例えばヘリで持ってくるとか、いろいろ方法があるのではないかと思っておりますので、そういった方法もいろいろ検討していただきたいと思います。
 二つ目の質問です。冬場のノロウイルスの食中毒対策についてお尋ねをさせていただきます。
 食中毒は時期を問わず年間を通して発生をしています。従来から、細菌ではサルモネラ、カンピロバクターが主要原因となっていますが、ノロウイルスを原因とした食中毒も大変多く発生しているとお聞きしています。
 平成17年、21年、そして去年と、ノロウイルスを原因とした食中毒は全国的に発生をいたしました。そのおかげで、何かおいしいものが一つ、二つ、メニューから消えていったような記憶もあるのですが、厚生労働省のデータでは、件数、患者数ともに、最も多かったと発表されています。
 ノロウイルスの特徴の一つとして、大変強い感染力が挙げられます。その量が少量でも人に感染をして、下痢、嘔吐などの症状を発現させます。さらに、患者の吐いたものや便の処理をおろそかにすると、感染が拡大するおそれが多分にあるということです。また、細菌性の食中毒のように治療薬がないことから、胃腸炎の症状、下痢、嘔吐などを発症すると、塩分、糖分や水分、あるいはビタミンなどを補給していく補液療法を行うことしか手立てがありません。高齢者の方々や幼児が感染すると、重篤なケースに至るという話もお伺いをしておりますし、また、これまでメディアなどでも大々的に報道をされてきました。
 主な原因としては、これからおいしくなる生ガキや二枚貝が疑われているのですが、人から人への感染もあることから、予防対策を広く行う必要があるのではないかと思っています。
 そこで、本県におけるノロウイルスによる食中毒の発生状況や、このようなノロウイルスの食中毒に対して、県として営業者、消費者への対策をどのようにとっているのか、お尋ねをさせていただきます。


大津健康福祉部長  ノロウイルスによる食中毒の関係でございます。
 御指摘のように、ノロウイルスによる食中毒は、冬の時期を中心に発生しまして、年間の食中毒患者数の約5割はノロウイルスによるものになっております。その予防対策は、非常に重要であると思っております。例年、これからの時期に発生が多くなりますので、十分な対策をとっていかなければならないと考えております。
 具体的な発生状況や対策等につきましては、生活衛生課長から答弁させていただきます。


久保生活衛生課長  本県における冬場のノロウイルスによる食中毒への予防対策についてでございます。昨年度は、全国で患者数、事件数ともに過去10年間で2番目に多くなっている状況でございます。特に、一事案で患者数が2,000人を超える大規模な食中毒が発生している状況でございます。
 本県におきましては、昨年、全体で16件の食中毒が発生して、患者数は416人でございました。そのうち5件がノロウイルスによるもので、患者数は263人でございました。
 営業者や消費者への対策でございますが、本県においては従来から12月に実施しております「食品等の年末一斉取り締まり」に合わせまして、大規模な大量調理施設である学校や社会福祉施設等を重点的に監視するとともに、各種講習会等を開催しているところでございます。
 ノロウイルスによる食中毒は、冬場を中心に発生するということでございまして、食品事業者等には手洗いの方法や調理従事者の注意事項などに関するチラシを配付しております。また、「香川県食の安全・安心ホームページ」に、「冬は特に御注意を」ということで、ノロウイルスによる食中毒予防の注意事項等を載せて、情報提供を図りながら注意喚起を続けていこうと考えております。


谷久委員  注意喚起をしていくことが大事であり、皆さん方に知っていただくことと、どういう対処の仕方をしていくかを理解してもらうことが大事ではないかと思っております。
 個人でするべきことや、自分たちができることには対処できますが、食品のように、相手が調理して提供される場合もあります。そういった場合でも、食中毒になることがあると先ほどいっておられました。製造や調理にかかわる取扱者の方々の衛生意識は重要であると思っておりますが、この予防策の周知徹底はどのように行っているのか、お尋ねいたします。


久保生活衛生課長  予防対策の周知徹底でございますけれども、先ほど申し上げました食品等の年末一斉取り締まりを12月から行っており、製造・調理現場における監視指導を保健所で行っております。それに加えまして、保健所単位でノロウイルス食中毒予防の講習会を食品衛生協会と行うこととしておりまして、各種の機会を捉えまして予防策の周知徹底を図っていきたいと思っております。
 具体的なノロウイルス食中毒の予防対策としましては、食中毒警報は、細菌性食中毒が夏場に多いことから夏場を中心に行っていたわけですが、冬場にもこういったウイルス性の感染性胃腸炎の発生が問題になっておりますので、平成23年に食中毒警報の発令基準を見直し、県内の発生報告数をもとに新たな基準を設けて、年間を通して食中毒警報を発令することにしております。こういったことで広く県民や営業者の方に注意喚起を図っていこうと考えております。
 現在のところ、感染性胃腸炎の発生報告数は多くはない状況でありますが、今後の動向を注視し、県民に対しまして正確な情報を発信していきたいと考えております。


谷久委員  食品の提供者の方々は、おいしく食べてもらうということも考えておられると思います。啓蒙や啓発をする側は、講習会などを開いたときに、「取り締まる」などの言葉ばかりが、先んじて出てしまいます。最低限のルールは守らなければなりませんが、料理人の方々がそれによって萎縮していくという話になるのではないのか、おいしいものが食卓から消えていく可能性もあるのではないかということを危惧するときがあります。
 しかし、そういった部分は、状況を見てではなく、やることはきちんと行って食品の安全を担保していただくよう、御尽力をいただきたいと思います。情報の提供や、先ほどおっしゃられた講習会や取り締まり等々を、状況に応じて、また、タイムリーに、そして効率的に行っていることが県民の皆さん方に理解されるようにしていただきたいと要望して終わります。


白川委員  項目はたくさんあるのですが、一般質問とかぶるところもありますので、中身も見直しながら質問をさせていただきたいと思います。
 まず、質問の前に、子供の医療費無料化の制度について一言申し上げます。宇多津町もいよいよ中学校卒業まで無料化ということで、入院については県下全ての市町で中学校を卒業するまで無料化に進むこととなりました。ここまで市町が頑張ってこの制度を前進させてきているのですから、ここは県の踏ん張りどころだと思います。
 各市町に対して、外来についても中学校を卒業するまで何とか頑張ってほしいということを要望しておりますが、これ以上の負担ということになれば、国の制度の創設や県の制度の前進がなければ、なかなか次のステップは難しいということもいろいろとお答えいただいております。ですから、ここは県の出番だと思いますので、入院だけでも県の制度として中学校を卒業するまでは無料化とすることに前進していただきたいと強く要望しておきたいと思います。
 質問に入ります。重度心身障害者の医療費の支給の制度についての質問をさせていただきたいと思います。
 財政再建の方策で自己負担が導入をされて、各市町の判断ということで見直しをしてきたところであります。県の補助事業と同額の負担としているところが、土庄町、小豆島町、直島町の3町。その半額の負担としているところがさぬき市と東かがわ市。それ以外の6市6町が自己負担なしということで進めているとお聞きしております。
 この財政再建も、何かいまだに続いているのか続いていないのか、よくわからない状況です。見直しや凍結と言っていた公共事業も、次々と進み始めているところもあって、この財政再建が本当にいつまで続くのか、今も続いているのかは疑問なところであるのです。しかし、この財政再建で始まった自己負担の導入ですから、一定の期間が来ればもとに戻ることはあり得るとお考えになっているのでしょうか。


大津健康福祉部長  重度心身障害者等の医療費の支給制度の関係でございます。
 この自己負担につきましては、平成19年度に新たな財政再建方策を策定する中で、厳しい状況の中で制度を持続可能なものとするために、受給者の約半数を占める市町村民税非課税の方や障害者の自立支援医療費の受給者は対象外とした上で、できるだけ低額なものとしたうえで、やむを得ず自己負担をお願いしたものでございます。その後、この自己負担につきましては、議会における御議論や他の都道府県の状況等も踏まえまして、平成24年8月診療分から、それまでの半額である1レセプト当たり外来等を500円に、入院を1,000円に、それぞれ引き下げをしたところでございます。
 そういう状況の中、自己負担を撤廃できないのかということでございますが、今も厳しい財政状況の中で財政運営計画を立てている状況でありますので、現段階では困難であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


白川委員  自己負担の見直しということも含めて進めていただきたいと思うのです。それと同時に、子供の医療費の場合は、全県で窓口無料化を進めていただきました。これは皆さんに大変喜ばれています。以前は、病院にかかって、保険請求が終わってからもう一度病院に行って書類を書いてもらって、それから役場へ届けてから償還払いを受けるという形でありましたから、大変喜ばれているのです。しかし、重度心身障害者の場合は、自己負担があるということもあると思うのですが、窓口無料化が進められていません。ここを進めるためには、県が音頭をとらねばならないと思うのですが、この現物給付に進まない理由があれば教えていただきたいと思います。


大津健康福祉部長  重度心身障害者医療の現物給付の関係でございますが、現在、各市町での実施状況としては、6市1町が、住所地の市町内では現物給付、2市8町は償還給付ということでございます。これはそれぞれの事業主体である市町において判断した結果でございます。その判断の中には、現物給付とした場合には、当然受給手続が簡便になるというメリットはございますが、一般的に言われているのは、受給者のコスト意識が薄くなって医療費の増加を招くおそれがあるということがあります。それから、県でも国に要望しておりますが、現状では国保療養給付金や調整交付金の減額調整があるというデメリットを踏まえて、現状は、市町で判断した結果、そのような状況になっているのではないかと思っております。


白川委員  いつもコスト意識というところは出るのですけれども、余り強調しないほうがよろしいかと思います。特にこの現物給付のデメリットの面で、私たちはペナルティーと呼んでおりますけれども、国からの15%の減額調整は、子供の医療費の窓口無料化のときにも大きなネックになったわけです。国が行っていない制度を県や市町が行ったら、それに対してペナルティーをかけるなどということは、もってのほかだと私は思います。
 ですから、これが大きなネックになっているのであれば、もう少し国に対してもしっかりと物を言っていくべきだと思います。同時に、この自己負担があると、国保連の関係や支払基金の関係で扱われないということがあるそうです。ですから、自己負担も県の制度が大きなネックになっているわけです。障害者の方は、いろいろな面で体に御不自由があるのですから、病院や役場に行けと何度も手間をかけるべきではないので、子供の医療費以上に現物給付が必要なところではないかと思います。ぜひこの面での窓口無料化についての御検討を進めていただきたいと思います。これは、強く要望しておきたいと思います。
 それでは、次に移ります。
 65歳になりますと、障害者のサービスから介護保険に移らなければならないという問題です。私にもいろいろと県民の皆さんからこの相談が来ます。いろいろとサービスの経過の問題もあるので、時期は誕生日とは限りませんが、結局、65歳以上になれば、今まで障害者のサービスを受けていた方も、そのサービスが介護保険にあるのであれば、介護保険に移るようにという、介護保険を優先する法律があるということです。極端なことを言えば、65歳以上の障害者の方は、日本の国内にいなくなるという状況でもあります。
 全国的にこの問題で裁判も闘われております。住民税非課税の世帯の場合は、障害者のサービスを無料で受けられていました。しかし、介護保険に移れば、利用料の原則1割が自己負担ということで、同じサービスを受けていても、65歳以上になると1割負担をしなければならないということが起こります。65歳以上になって急に収入がふえるということは余り考えられないことであります。その上で、どんどん負担がふえていくということや、障害者のサービスと介護のサービスとは中身が違いますから、同じサービスを受け続けたいと考えても、なかなかそれが実現しないということになります。
 自治体によっては、65歳を過ぎても介護保険を使わずに障害福祉の施策の利用が認められるという判断をしているようですけれども、香川県としては、希望される方は障害者の制度を利用し続けられるというお考えはないかどうか、お聞きしたいと思います。


田尾障害福祉課長  白川委員の65歳以降の障害者サービスのあり方についての御質問につきまして、部長にかわって御答弁申し上げます。
 障害者が65歳以上となり、要介護状態もしくは要支援状態となった場合には、障害者総合支援法の規定によりまして、基本的には介護保険サービスが障害福祉サービスに優先する規定となってございます。
 しかしながら、委員御指摘のとおり、障害者が同様のサービスを希望する場合であっても、心身の状況やサービスの利用を必要とする理由は多様でございます。介護保険サービスの中で、必要な支援を受けることができるかどうかを一律に判断することはなかなか難しいということから、一律に介護保険サービスを提供しないことと規定されております。
 したがって、障害福祉サービスに係る自立支援給付の支給決定を行う市町において、障害福祉サービスの利用に関する具体的な内容の聞き取りをしまして、十分に把握した上で、障害者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能かどうかを適切に判断していただく必要がございます。
 また、サービスの内容や機能から、介護保険サービスに相当するものがない障害福祉サービス固有のサービスについては当然ですが、障害福祉サービスにおいても適当と認められる支給量が介護保険のサービスだけでは確保できない場合につきましては、障害福祉サービスを利用することができる規定となっております。
 これらを踏まえまして、県では、市町が、障害者の個別のケースに応じて障害福祉サービスに相当する介護保険サービスによって適切な支援を受けることが可能かどうかについて、サービスを提供する事業者等と連携を図った上で十分に把握し、適切に支給決定を行うように、指導や助言を行っておりますし、これからも指導を続けていきたいと考えております。


白川委員  その規定を市町に徹底をしていただきたいと思います。しかし、なぜか現場ではもたもたするのです。法の読み取りをすれば、そうとれるのですから、これも仕方がないとは言いませんが、なぜそうなるのかと思います。しかし、御本人は、このまま続けられるのかどうか不安なのです。そういう規定があるのであれば、市町に対して適切な判断が行えるように、御援助をお願いしたいと要望しておきます。
 中央病院について、二点ほどお尋ねしたいと思います。
 一つは、差額ベッド料です。正式には特別療養環境室のことなのですが、差額ベッドが、現在の中央病院で145床、白鳥病院でも34床あるということです。今の中央病院の場合、一番高い特別室で1万2600円。それから、2人部屋の個室ということでは2,520円と、差がいろいろとあるのです。中央病院に限ってお聞きしますけれども、新しい中央病院になった場合には、この特別室の差額ベッド料についてどのようにお考えになっているのか、その料金や病床数などをお聞きいたします。


小出病院事業管理者  中央病院の差額ベッド料についてでありますけれども、新中央病院では、4床室を家具で仕切った準個室が5室で、4病室20床あります。また、一人用個室は113室です。それから、陣痛・分娩の機能を備えた部屋が1室あります。特別室は6室で、合計では125室、ベッド数にして140床となります。室料については現在検討中でありますので、まだ値段はついておりません。
 運用については、特別療養環境室に係る特別の料金に関する厚生労働省からの通知に従って運用しており、次に述べる場合には差額料は免除しております。それは、同意書による同意の確認を行っていない場合、患者本人の治療上の必要により特別療養環境室に入院させる場合、病棟管理の必要性等から特別療養環境室に入院させた場合であっても実質的に患者の選択によらない場合、の三つです。
 中央病院における差額室料は、24年度の実績では1億7900万円で、延べ入院患者数17万3000人のうち23%に当たる約4万人から徴収しております。差額室料を免除した患者は、延べ1,246人という数字になっております。


白川委員  ベッド数については140床になるということでありますので、今よりはやや少なくなるということだと思います。
 厚生労働省の規定があって、地方公共団体が開設する病院に当たっては、差額ベッド料をとる病床数は全体の3割以下とすると決められていると思います。全体の約26%になると思いますので、規定の範囲内であると思います。
 しかし、特別室には、映画やドラマで見るように、応接室がそろっているようなイメージがどうしてもあります。公立病院で必要なのかという思いもいたしますが、そういうところを希望される方もおられるのだろうと思いますので、そこについては否定いたしません。しかし、この26%になる特別室の113床が個室ということであります。希望される方しか入らないといっても、過去に、白血病の方が、無菌室があいていないときに個室に入れられ、何かわからないままにサインをしてしまったら、結局個室の請求が来たということで、相談も受けました。しっかりとした説明を、新しい中央病院になって、税金が入っているのであり、公平性ということからも、厚生労働省の通達に基づいて、きちんと対応していただきたいと思うのです。
 その先の要望を言いますと、差額ベッドはなくしていただきたいと思うのです。全国の病院、開業医も含めて、実際にはこの差額ベッド料を取るのが当たり前のことになっていると思います。
 しかし、私ごとになりますが、私が勤めておりました病院では、一切差額ベッド料は取っておりません。逆に、豪華な個室を希望される方が、そういう部屋には入れないので、今の状況の中では、デメリットの一つと見られるかもしれません。しかし、多くの患者は、保険の範囲内での医療費だけでも大変です。先ほど新田委員からも御質問がありましたが、どんどん給食費なども重くなってきます。そういう中で、医療費だけでも大変な上に、差額ベッド料がこれだけ要るから、このような保険が必要なのだということを売り物にして、どんどん宣伝しています。そういうことを考えても、この負担は本当に重いのです。
 現在でも2人部屋でも3,000円近くの差額ベッド料が要るということですが、新しい病院になるのですから、今の差額ベッド料よりも下げることはお考えになってないと思います。それから考えましても、公立病院としては取るべきものではないのではと思います。ですから、差額ベッド料をなくしていただきたいということは、大きな要望であるのです。100歩譲って、今の料金以上に上げないでいただきたいとお願いしたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。


小出病院事業管理者  先ほど申しましたように、新病院の差額ベッド料については、現在検討中でありますので、今、どうなるということは言えませんが、厚生労働省のルールの範囲内でやっていくことは間違いございません。
 一つ訂正いたしますと、特別室というのは、応接セットがあって、何か豪華な部屋のようにおっしゃられていますけれども、新病院の特別室に関してはバスとトイレしかありません。応接セットがあるなどの、余り豪華なイメージは持たないでください。公立病院でございますので、公立病院として適切な形での個室や特別室ということで設計されていると理解しております。


白川委員  しかし、別料金で全て実費ということになりますから、これは大変な負担になると思います。安心して入院治療できるようにするためにも、ぜひこの検討もしていただきたいと強く要望しておきます。
 それともう一点、中央病院でのリハビリテーションについてお聞きしたいと思います。
 新中央病院も脳外科などは大きな売りだと思いますが、最近は回復期のいろいろな病院ができていて、そういうところでは毎日リハビリテーションをしてくれるようです。ある病院では、土曜、日曜、祝日関係なしにずっとリハビリテーションを毎日してくれるものですから、回復が早いのです。逆に、家に帰ってリハビリテーションができなくなると機能が衰えていくということもあるのです。しかし、入院していらっしゃった患者の方からよくお聞きするのが、中央病院に入院していたときには、なかなか土曜、日曜、祝日はリハビリテーションをしてもらえなかったということです。このごろ月曜日の祝日が多いですから、3日間連続する場合が多いのです。ですから、新しい中央病院では、土曜、日曜、祝日にリハビリテーションをしてもらえないだろうかという御要望も多く寄せられております。
 今の中央病院におけるリハビリテーションの状況、それから職員の増員などで対応しているところがありましたら教えていただきたいと思います。


小出病院事業管理者  中央病院のリハビリテーションについての御質問です。現在の、中央病院におけるリハビリテーションの実施状況ですが、平成24年度は延べ患者数の実績で、理学療法が4万1168人、作業療法が2万4032人、言語療法が1万187人となっておりまして、現状では施術は平日が中心であります。
 リハビリテーションの実施体制につきましては、新中央病院の開院に向けまして順次拡充しております。ことしの4月に理学療法士、作業療法士を各1名ずつ増員しております。来年4月にもさらに理学療法士、作業療法士を各1名ずつ増員しまして、リハビリ関係全体で29名体制、正規職員23名、嘱託6名という予定にしております。
 また、平成25年10月から、新たに脳外科の医師がリハビリテーション科でも勤務するということで、今まで1名でしたものが医師2名体制になります。リハビリテーションがさらに充実できるものと思っております。
 休日のリハビリテーションの実施についてのお話でありますが、術後や発症後の早期のリハビリが有用であることは医学的に確かに立証されておりまして、今年度から土曜日に3名の理学療法士が出勤して、主に前日に手術をして離床したばかりの患者の方を中心にリハビリテーションを実施しております。新病院においても、この体制は継続する予定でございます。
 新病院においては、脳卒中センターや心臓センターなど、高度急性期医療に特化してまいりますので、救急患者や急性期の入院患者に対して医学的リスク管理のもとで、できるだけ早期からベッドサイドにおけるリハビリテーションを行いまして、急性期リハビリテーションができる体制になると思っております。
 そこで、急性期リハビリテーションに対応するために、心大血管疾患用の、要するに心臓手術後のリハビリテーション室を病棟に整備いたしておりますし、施設、設備の整備も同時に行っております。
 さらに、各専門領域で経験を持つ人員を複数配置しまして、患者の早期の歩行と、ADLの自立支援を目指す方向で考えております。
 また、中央病院において一定の治療が行われた後の回復期リハビリテーションや維持期リハビリテーションについては、急性期を主に新中央病院が担当いたしますので、かかりつけ医療機関に紹介を行うことを前提としておりますが、新病院においては地域リハビリテーション施設や回復期リハビリテーション施設とのさらなる連携強化を図ってまいりたいと考えております。


白川委員  大変前進していただいて、土曜日もリハビリテーションをしていただいているということですが、土・日・月と、祝日もすることになれば、やはりPTの職員を増員しなければ、今のメンバーでは、なかなか代休なども含めた関係で難しいと思いますので、ぜひ今後、そういう日曜、祝日のリハビリテーションの実施も含めて検討もしていただきたいと思います。
 それから、いい病院でいい治療をしていただいて、せっかく助かった命ですから、病院事業管理者もおっしゃったように、次の病院へつないでいくことが大事だと思います。部長にもお願いをしたいのですが、今度、かがわ総合リハビリテーションセンターでも病床をつくるということですので、現場の先生方や医療従事者の皆さんがせっかく頑張って送り出した患者の方を受けとめる病院になるわけですので、先進的な回復期の病院を、しっかりと視察や研究をしていただいて、県として誇れる回復期の病院をつくっていただきたいと、お願いをしておきたいと思います。要望で終わります。


高城委員長  暫時休憩いたします。
 午後は1時5分から再開をいたします。
 (午後0時08分 休憩)
 (午後1時08分 再開)


高城委員長  再開をいたします。
 質疑、質問を続行いたします。


都築委員  午後からの登板でございますので、しっかりとした質疑をしていきたいと思います。
 まず、本題に入る前に、綾田委員にも代表質問で取り上げていただきました、がん対策条例に基づく取り組みについては、御答弁のとおり、鋭意取り組んでいただいております。先般、その条例の一部でありますがん教育の実施状況について、塩江で開催された研究事業を、私も拝見させていただきました。着実に条例の趣旨を踏まえて、プログラムを作成されて、教員や保健師が担当して実施されていました。子供たちもクイズ形式の質問等で、がんに対する知識を身につけているという認識を持った次第でございまして、健康福祉総務課の担当の皆様を含めまして、大変に御苦労しながらされていると思います。大変私は評価をしております。今、緒についたところでありますので、引き続きお手数をおかけすると思うのですけれども、ぜひともがん撲滅に向けて、鋭意取り組んでいただけるように、御礼も含めてお話させていただきます。
 もう一点、気になったところだけ、お聞きしたいのです。一つは15ページの子ども女性相談センター条例の一部改正の関係ですが、私の認識不足かもしれないので、それであればそのようにお答えいただければと思います。
 法律が変わったことにあわせて改正するということだと思うのですけれども、この表現が配偶者暴力相談支援センターとしての機能も持たせることとすると書いております。印象的には、業務が当然そこに加わったということで、恐らくもう措置済みだと思うのですが、対応の人員は当然配慮されているということでよろしいのでしょうか。そこと、もう一点。今回、病院事業の設置等に関する条例等々で御説明がありました。県立中央病院で科がふえることは、すごくいいことだと思うのですが、以前に女性専門外来を中央病院で設置していただくようにお話をして、設置されておりました。医師不足もありまして、今の状況はわからないのですけれども、中央病院でどのような取り扱いとなるのか、この二点を、お聞きしたいと思います。


小川子育て支援課長  子ども女性相談センター条例の関係でございますけれども、今回、改正をお願いしております点は、法律改正によりまして、配偶者に加えて、生活の本拠をともにする交際をする関係の相手の方についても対象にするという改正でございます。配偶者暴力相談支援センターとしての機能は以前より持っておりますので、その機能に配偶者以外の、配偶者に類する方も対象にしようとする改正内容でございます。


小出病院事業管理者  女性外来のお尋ねですけども、新病院については、特別に女性外来という名称はつけておりません。ただ、女性外来の中身ですけれど、一般的には泌尿器科で、恥ずかしいという部分を何とか回避するために、泌尿器系等の疾患について女性を対象にすることが多いと思います。そういう場合ですが、泌尿器科の中には、女性、男性の医師がおりますが、御希望がある方は女性の医師に回っていただけるような対応はいつでもできるようにしておりますので、特別、名称としては、女性外来とはつけておりません。


小川子育て支援課長  済みません、御答弁を忘れておりました。今回の改正による、職員の体制ということでございますが、配偶者に類するケースがふえるということですが、当然これまでもそういったケースも門前払いをせずに御相談に応じておりましたので、今回の改正によりまして特段業務量がふえることはなく、体制もこれまでどおりとしたいと思っております。


都築委員  女性専門外来が、ゼロになるのですね。新中央病院で女性専門外来がなくなったということになれば、またゼロからの取り組みということになります。その点、当然需要や、医師など、供給する側の不足の関係との折り合いもあるのですけれども、私は需要があると認識しておりますので、その点もぜひ御配慮をいただければと思います。高松市民病院や香川大学の病院には設置されていると認識していますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、本題に入らせていただきます。
 県立病院の看護職員の職場環境についてということですけれども、全体的な話として、看護職員の充足状況や看護職員の離職率といったものがわかれば、教えていただきたいと思います。


大津健康福祉部長  看護職員の充足率でございますが、需給計画で27年度にはほぼ需給が一致して満たされるという計画で取り組んでおりますが、現状では、まだ十分供給が追いついてない部分がございます。
 平成23年度の香川県の離職率が8.1%で、全国平均の10.9%よりは低いのですが、かなり高い離職率となっております。


都築委員  ここからは、県立病院に限って話を進めさせていただきたいと思います。
 県立病院での看護師の離職率等についてはそういう傾向でよろしいのかということと、正規と非正規の割合についてはどうでしょうか。
 あと、何点か質問を続けさせていただきます。看護職員の病院の中でのローテーションに伴う研修の頻度等について、お伺いしたいと思います。


泉川病院局長  都築委員の御質問にお答えいたします。
 まず、県立病院の看護師の離職率ですけれども、全体では、平成24年度の数字で5.9%となっております。
 ローテーションについてでございますが、看護師の異動については各病院の看護師の維持向上の観点、あるいは個人の希望とかスキルアップの観点なども考慮して、定期的に行っております。また、各病院においても、最適、最善、最新という県立病院の基本理念により、看護を提供し、ニーズに応えられるように、その部署の特性や状況を踏まえて、必要に応じて院内での異動も行っております。その際には、職員の意欲や能力、実績、また、希望も聞き取りながら行っているところでございます。
 また、正規、非正規の割合につきましては、平成25年11月1日の数字ですと、県立病院全体で694名の正規職員、それから嘱託が90名です。この嘱託というのは、産休とか育休に入られる方や、病気の方がおられますので、非常勤で雇っているということで、合計で784名になっております。
 それから、研修につきましては、質の高い看護師を育成するために、県立病院の看護教育指針を策定しております。個々の看護実践能力の習熟度に応じた階層別の研修、あるいは患者様に対する接遇の研修、それから自己啓発研修など、人材育成や能力開発に取り組んでおります。
 ことしは、新病院に向けまして、従来よりも多くの職員を採用しておりますので、特に新任看護師については、早期にひとり立ちしていただくということで、マンツーマンで先輩看護師が指導するというオン・ザ・ジョブ・トレーニングも行っておりまして、日常業務を通じた指導をして、一定期間内に達成できるように、職場全体で新任看護師を育成するような体制も整備したところでございます。


都築委員  県立病院の離職率は、全体に比べればかなり低く、丁寧にやっていただいている部分もあるのかと思います。
 あと、非正規の看護職員の方で担っていただいている割合が15%ぐらいでよろしいのでしょうか。正規がなかなか雇えない部分もあるのかもしれませんが、15%ぐらいの非正規の方が、担っていただいている。
 そして、ローテーションは、これは少しアバウトな表現なので、人によって変わるのでしょうけれども、例えば年間どういったところに何カ所という捉え方というのはできますか。


泉川病院局長  都築委員の御質問にお答えいたします。
 外来の中では、そういう職場の状況であるからと思うのですけれども、いろいろな部分でのローテーションというか、持ち場を変わっていただく方はいますが、人事異動として年度内に病棟と外来を行ったり来たりというようなローテーションは基本的にはございません。別の観点で、相互応援ということで機能強化をし合うために、例えば午後の時間が来ますと、外来から病棟へ応援に行くという相互応援という形では行っておりますが、人事の配置としてのローテーションで、年度の中で動くことは基本的にはございません。


都築委員  今、相互応援とおっしゃいました。当然必要に応じて応援しないといけないのですが、その応援の場合に、内科の中でもさまざまな麻酔があったりします。そういう担当の知識を当然持った形での異動をしておられると思うのですが、このローテーションもかなり多いのではないかと耳にしているのです。私も漠然と言っているのですが、非正規の方がそういった人手が足りないところに分担で回らされて、研修等も十分でない中で業務を行っているケースはないのかどうか、そのあたりどうなのでしょうか。


泉川病院局長  都築委員の御質問にお答えいたします。
 毎日、看護業務を行う中では、その能力を持っていることが前提になります。チームとしてその看護師をサポートしながら業務をすることは必要だと思いますので、適切に、そういう能力を持った人間がサポートできる箇所に所属していただいて仕事をすることはあるかと思います。


都築委員  表現がややきつい言い方をしますけれども、たらい回しをして、その場その場で使っていくということがないように、ぜひお願いをしたいと思います。続けますけれども、やはり激務の職場だと思います。過労のために心身を疾病にかかる場合もあろうかと思います。そういったときのケアについてどのようにされているのかという点と、新人の方がそうなったときに、指導者の方や管理者の方がそういったことに気がついてケアをすることも大事な点だと思うのですが、そうした指導者に対する能力養成といった点については、どのように取り組んでいるのか、お聞きします。


泉川病院局長  都築委員の御質問にお答えいたします。
 いわゆるメンタルヘルス対策ということになりますけれども、これは県庁全体でも重点的に取り組んでおります。その一部として病院局も参加させていただいて、非常に重視して取り組んでいる部分でございます。職員本人と、管理職員や産業保健スタッフ、あるいは外の病院の専門家などによるケアを有機的に機能させて研修や相談を実施しております。具体的には職員自身が心の不健康に早期に気づけるように、各職階別の研修においてメンタルヘルスの対策を行っております。管理職についてもその職に登用されたときに研修を受けるという体制をとっております。
 最近は、若手職員の割合も増加しておりますので、今年度は新規採用職員及び2年目の職員に対しましてメンタル診断を行いまして、その後のフォローアップ研修を実施し、保健師や臨床心理士による個別面談も実施しております。
 加えまして、所属長による職場環境の改善や相談、また、指導が大切でございますので、総務部で作成した管理監督者に対する携帯用のリーフレットを管理職に配って意識を高めているところでございます。
 それから、各病院にも産業医は配置されておりますので、産業医や総務部の健康管理室、保健師、臨床心理士あるいは専門家による相談や指導の機会を広く職員に知らせまして、実施しているところでございます。
 こういうさまざまなメンタルヘルス対策によりまして、今後とも働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと考えております。


都築委員  産業医の方が、心身のケアをされているということなのですけれども、心のほうはカウンセリング等、その専門家が対応することが適切だと思うのです。恐らく県立の各病院には配置されてないと思います。その点もぜひ御配慮いただいて充実をしていただければと思います。また看護人材を確保し、定着していただくためには、看護師のモチベーションを上げることもひとつ大きな点だと思います。
 他県では、認定看護師という資格があるようです。働きながらがんや糖尿病に関する資格を持つキャリア支援というシステムも導入している例もあると伺っております。そこで、看護師に対するモチベーションの引き上げといったものへの取り組みについて、お聞きをしたいと思います。
 続けて次の質問をさせていただきます。
 介護職員の負担軽減のための介護ロボットの普及についてという質問です。まずこれに入る前に、高齢化が進んでおります。健康寿命を継続されて、農業や、建設関係、あるいは介護の関係などの分野で、御高齢だけれども、作業にいそしんでおられる方々もいらっしゃいます。全く体を動かさない状態になったら、逆に不健康になってしまいます。しかし、農作業や介護などで、過度に腰などの体の一部を過度に使い過ぎると、腰痛という形で腰の病気を患ってしまいます。
 その中で、今、注目されている考え方が、「軽労化」という軽い労働化への取り組みです。これは医療用語になるのでしょうか、ロボットの類ということなのですが、この「軽労化」という考え方について、まずはどういう認識なのかをお伺いします。


大津健康福祉部長  介護の場合では、いろいろな作業の軽減を図るための、いわゆる介護ロボットということでございます。一般に「軽労化」といいますか、「労働を軽くする技術」として、介助者が介護をする方をベッドや車椅子に移乗するときに補助するためのロボット的な装着型の機器もあります。非装着のリフト的なものもあると思います。また、外出をサポートする歩行の支援機器や、要するに読んで字のごとく作業を軽くする機器を使って作業を軽減するということではないかと思うのです。これは、特に介護の分野等でも必要であると思いますし、今後普及を図っていく必要があると思います。


都築委員  きょうは健康福祉部の審査ですので、介護に関連して質問をさせていただくのですが、この考え方は、高齢化に伴ってさまざまな分野で必要になってくるという認識をぜひお持ちいただきたいということです。
 介護の関係ですけれども、先ほどの看護師の離職率ではないのですが、全国でも肉体的にきつい作業ということと、賃金の関係で、介護職員の離職率が高くなっているようでございます。
 そうしたことから、作業を軽くするさまざまな介護ロボットを普及させるために、厚生労働省が事業委託をした「テクノエイド協会」が中心となって補助金の支給等々に取り組んでいるところなのです。しかし、全国にこの普及事業の団体が9団体あるのですけれども、四国にはないのです。まずは、香川県の具体的な介護職員の離職率や、その実態というのはどうなのか、お伺いしたいと思います。


大津健康福祉部長  介護現場の離職率でございますが、香川県だけの状況は、今、手元にございません。全国的な離職率については、介護職員全体で18.3%という平成24年度の全国調査がございます。全産業では、14.8%という状況で、介護職員の離職率は他の産業に比べると高いという数字が出ているところでございます。
 それから、本県の平成23年度調査による介護労働者の離職率は12.4%となっており、先ほどの看護職員よりは高いということです。


都築委員  わかりました。そうした状況を受けて、国でも動き出したということなのですが、先ほど言いましたとおり、四国にはそうした団体等がありませんので、どうなっているのかという不安もあるわけなのです。こうした普及事業は、介護現場の労働環境も改善することになりますし、また、職員の安定的な確保をしていくためにも、導入や普及を図っていくべきだと考えるのですけれども、この点についてどうお考えなのか、お聞きをしたいと思います。


大津健康福祉部長  介護ロボット等の普及についての考え方や対応についてでございます。
 委員からお話がございました「テクノエイド協会」で委託実施しているのは、全国で9カ所ですが、香川県にはないという状況でございます。国の事業につきましては、実用化に関するモニター調査の実施や、介護事業者からの相談窓口の設置などのほか、普及啓発事業を行うという内容になっているところです。県としても、モニター調査の協力につきまして、県内の事業者に周知するなど、普及啓発に取り組んでおります。このモニター調査では全国で約100の施設が協力機関に登録されており、県内では現在のところ2施設がこのモニター調査に登録されております。今後とも、この事業について県内の介護事業者等に周知をしていきたいと考えております。


都築委員  香川県でも取り組みが行われているということです。ロボットというと何か非人間的な感じなのですけれども、人の手を使った作業を軽労化していくことは、今からの時代、非常に大事になってくると思います。ぜひそういう意識もお持ちいただきまして、普及や導入に向けて取り組んでいただきたいと思います。


泉川病院局長  都築委員の認定看護師に関する御質問にお答えいたします。
 看護師の専門的な資格の一つとして広く認知されております認定看護師でございますが、現在、三つの県立病院に18名の認定看護師がおります。例えば救急や感染管理、化学療法、あるいは認知症と、それぞれの業務に必要な資格取得に対しましては、県外で数カ月と長期の研修が必要になりますので、職務として派遣して資格取得を支援する対応をとっております。今後とも資格取得の支援を通じまして、より質の高い看護の実践に努めてまいりたいと考えております。


竹本委員  高齢者を取り巻く状況は、冬の時代でないかと思われます。年金は10月から1%下がって3年間で2.5%減額になります。来年の4月からは、病院へ行けば自己負担が70歳で2割になります。また、施設に入ろうと思っても、なかなか空きがなく施設入所ができない。100人待ちとかが当たり前というふうに聞いているわけです。そういう中にあって、特養には要介護1から2までは入れず、3以上でないと入れないということを、国がどうも決めたような話になっております。
 例外は当然あります。特に、在宅であっても、どうしても家で看れないという場合の特例は一定あるわけでございます。今までは要介護1・2で、なかなか入れなくても、待っていたらそのうち入れるかという、先の望みはあったわけです。しかし、その人たちが、共働きであれば、もう入れないのです。要介護3まで悪くならなかったら入れないということについて、では一体どうしていくのかというと、在宅介護だという話になっていくのです。先ほど言ったように、年金は下がる、医療費は高くなる、施設には入れない等々で、もう長生きをするなということにもつながってしまうわけなのです。しかし、このように制度が変わっていくとすれば、当然県行政としても、その対策は十分考えていかなければいけないのではないかと思っております。
 もう一つは、要介護1・2の人についても、今度は市町で対応しなさい、お金は介護保険から出しますということです。単純に考えたら、今までと同じように介護保険から要支援の1・2には今も出ているわけですから、同じように出るのだったら、別に制度を変える必要はないのです。そう思うでしょう。しかし、その裏には介護保険から出る支出を抑えたいという国の思いがあるので、結局は要支援1・2を市町でということになっています。
 しかし、現実には、県も裕福ではありませんし、市町も裕福なところは非常に少ない。そういうときに、国から来るお金だけでやろうとすれば、当然上限が決まってくると思いますので、どこかでサービスを切るとか抑えるということをしていかなければいけない事態が発生するのではないかと思います。
 しかし、お金がこないのだから、しようがないというような形で放っておくわけにはいきません。先ほどの話でありますが、当然NPOやボランティアというところを考えていると思いますけれども、県として、今後どのようにこの制度が変わることによる対策を講じていこうとしているのか、お聞きしたいと思います。
 もう一点は、中央病院に待望の緩和ケア病棟ができるようになりました。これは、緩和ケアはどうしても欲しいという人たちからの意見を聞きまして、その講習にも行き、切実な要望もお聞きをして、一般質問で取り上げさせていただいて、前の知事のときに、新しい病院ができるので、その中でホスピスの病棟をつくりますという答弁をいただいて、今回の実現につながったということであります。この病床の数や、最期のことになりますので、人の尊厳を守りながら、緩和ケアをこれからどういうようにしていくのか、そこの考え方もぜひお聞かせをいただきたいと思います。
 もう一点は、先般も大々的に新聞で取り上げられました生活保護の不正受給です。これは全体からすると一部でありますから、それを大々的に取り上げて生活保護という、最後のセーフティネットを押さえ込むということはあってはならないと思います。しかし、現状は、生活保護の申請に私も同行したことがございますけれども、非常に厳しいです。預金残高から始まって、親は生活の支援をしてくれないのかなどと聞いています。そういうことをしているなら、なぜこの不正ができるのかよくわからないのです。どういう事例がどういうことで起きているのか、それに対する対策を県としてどう考えるのか、お聞かせをいただいたらと思っております。
 それと、国民健康保険については、市町から県に移管するという話が今出ております。それは数年先の話になりますけれども、先般、市町の担当者を含めて、これからのことについて話し合いがなされたと聞いております。具体的にどのような話がなされたのか、お聞かせをいただいたらと思います。
 最後に、子宮頸がんワクチンの副作用が非常に大きな問題として取り上げられてまいりました。副作用が新聞報道されたり、また県民の人がその状況を知ったりしたことから、その後の子宮頸がんワクチンを受ける状況がどういうふうに変化をしているのか、お聞かせいただいたらと思います。


大津健康福祉部長  介護保険制度の見直しに関する質問でございます。
 まずは、特別養護老人ホームへの入所基準の見直しでございます。
 お話がありましたように、社会保障審議会介護保険部会で、改革案が議論されてきましたが、この介護保険部会におきまして、先般、意見書の素案が示されました。その中で、特養の入所は要介護3以上に限定し、要介護1・2の方については、原則として入所ができないこととなります。一方で、やむを得ない事情により必要がある場合には、要介護1・2の方であっても入所は特例的に認めるという意見書案の素案が出ております。
 これについて、要介護1・2の方の受け皿はどうなるのかということだと思いますが、高齢者ができる限り住みなれた自宅や地域で安心して、必要な介護を受けながら生活ができるようにするということで、一つは在宅サービスの充実を図っていくことが必要であります。ただ、自宅での生活が困難となった要介護者に対しては、地域の中で施設・居住系サービスを整備することも必要でありまして、在宅サービスと施設・居住系サービスの役割分担やバランスを図っていくことが今後重要になってくると思っております。
 具体的に、現在ある要介護1または2の高齢者の方の受け皿としては、一つは増加傾向にある認知症の高齢者の方が入居できる認知症高齢者グループホームに加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などが特定施設入居者生活介護事業所として介護サービスを提供するという場合にも、受け皿となり得るのではないかと思っております。
 この部会での検討に当たりまして、我々としても先般、全国知事会を通じまして国に意見書を提出して、要介護1・2であっても、在宅での生活が困難な要介護者が困ることがないように、地域の実情に応じた特養への入所ができるように要望しているところでございます。
 現在、第5期の高齢者保健福祉計画に基づきまして、居住系のサービスについても整備を進めておりますが、今後、平成27年度から平成29年度までを計画期間とする第6期の計画を、来年度策定していくことになります。今回の国の見直し案なども勘案するとともに、先ほどの話にもございました認知症高齢者がふえていくといった状況など、介護ニーズの状況を十分に把握して、各市町と十分に協議を行いながら、施設・居住系サービスの必要な整備に努めてまいりたいと思っております。
 それから、もう一点、要支援1・2の方の予防給付事業の見直しでございます。
 これも同じように、社会保障審議会介護保険部会の意見書の素案の中で盛り込まれております。この中で訪問介護と通所介護については、これまで市町で行ってきた「介護予防・日常生活支援総合事業」を発展的に見直して、訪問介護と通所介護も含めた、「新しい総合事業」として市町で実施する必要があるということが盛り込まれております。
 事業費の上限の考え方もこの中で盛り込まれておりまして、委員からも、将来的にその事業費が限定されるおそれがあるのではないかというお話もございましたが、伸びを緩やかにするということが、確かにこの中で盛り込まれております。
 その対応として、これから国でガイドラインを策定して、市町にいろいろと情報提供などをしていくことになっております。県では、そのガイドラインを参考にして、他県の状況や、先ほどございましたNPOやボランティアの活動ということも、今後市町で対応できるように、助言を適切にしていきたいと考えております。
 生活保護、国民健康保険の関係、子宮頸がんの関係について、御質問いただきましたが、それぞれ課長から答弁させていただきます。


土岐健康福祉総務課長  生活保護行政に関する御質問にお答え申し上げます。
 平成24年度における生活保護の不正受給案件は289件ございました。その内訳は、稼働収入の無申告が127件と最も多く、稼働収入の過少申告が16件で、各種年金及び福祉各法に基づく給付の無申告が68件などとなっております。
 これらの発覚の経緯でございますが、最も多いのが課税状況調査で、年に1回市町を通じて課税状況を調査して、申告いただいた収入との比較を行いましてチェックを行っております。その課税状況調査によるものが165件で、福祉事務所が別途預貯金等を調査して発覚したのが80件でございます。
 生活保護の不正事案につきましては、適正な保護の実施や、県民の皆様からの保護制度への信頼を確保するため、厳正に対処する必要があるものと考えております。これまでも、被保護世帯の皆様方に、収入申告の義務であるとか、生活保護全般の制度につきまして、保護申請時と、年に1回必ず御説明するようにいたしております。保護世帯の皆様方のところに、働ける方につきましては月に1回程度御訪問してお話をしますし、そうでない方につきましても年に1回は状況調査という形で行かせていただいております。そうした機会を通じまして、制度等の周知を図っているところでございます。
 今後、制度の周知等を、より丁寧に実施して、皆様方にこういった収入申告義務があるということをよく御理解いただくとともに、事務所における年間の訪問計画に沿って、受給者の方々のところにケースワーカーが参りまして、生活実態の把握、指導、あるいは援助を行ってまいりたいと思います。また、関係先調査といったものも厳正に行いまして、不正受給の早期発見及び未然防止に努めてまいりたいと考えております。


東原健康福祉部次長  竹本委員の国民健康保険の広域化に係るワーキンググループの会合の内容について御答弁申し上げます。
 まず、前提といたしましては、ことしの8月の社会保障制度改革国民会議の報告書の中に、制度改革の方向性と実施時期を定めた、いわゆるプログラム法が昨日成立したということでございます。この中の医療保険制度につきましては、国保運営の都道府県への移管が盛り込まれており、今のスケジュールでは平成27年度の通常国会に必要な法案を提出し、平成29年度を目途に国保の都道府県単位化を行うというスケジュールで進められているものと考えております。
 今の市町が担っている機能を、都道府県に移行するということですので、県と市町が情報共有をして、これからの課題に向かってどうスムーズに進めるかという観点から、ワーキンググループを設置した次第でございます。
 そこで、去る10月30日に第1回目の会合を開催しております。第1回目の会合の内容といたしましては、一つ目は、今後のワーキンググループの進め方について、二つ目は、開催当時の国の最近の状況についての紹介、それから、三つ目は、国保の広域化に向けた今後の課題の抽出ということで、皆さんから御意見をいただきました。
 構成メンバーですが、県から呼びかけをいたしまして、最終的に高松市、丸亀市、観音寺市、東かがわ市、そして多度津町の4市1町の課長、国保連合会の職員、それと県という形でワーキンググループを立ち上げたところでございます。


土居薬務感染症対策課長  竹本委員の子宮頸がん予防ワクチンの副反応問題の、その後の接種状況についてお答えさせていただきます。
 6月14日に、国から子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨を控える旨の通知がございました。子宮頸がん予防ワクチンは、6カ月の間に3回接種することになるのですけれども、その3回分をまとめた、4月以降の接種状況では、4月が941件、5月が663件、6月が621件で、7月からは少し減りまして174件、8月が131件、9月が34件と激減しております。ただし、中には、十分御理解の上、接種されている方もいるような状況でございます。
 なお、厚生労働省では、子宮頸がんワクチン接種後の痛みの症状のある方の診察機関といたしまして、9月、10月に診療機関を全国17カ所で整備しております。


小出病院事業管理者  竹本委員の新病院の緩和ケア病棟についてお答えします。
 新中央病院においては、緩和ケア病棟は最上階、10階に15床設置することとしております。緩和ケア病棟の中には、個室病室のほかに多目的室、和室、家族の控室、ボランティア室や屋上庭園もつくっております。そうした中で、緩和に適した環境をつくれると考えております。
 それから、問題として、緩和ケアという言葉ですけれども、緩和とは何かというと、がんによる身体的苦痛あるいは精神的苦痛を緩和するのが目的の治療であります。したがって、委員御指摘の、死ぬ場所という意味でのホスピスとは意味が違います。特に、急性期病院ですので、がんの人も急性期で病気を治して、疼痛とか精神的な苦痛を緩和して、できるだけ家に帰っていただく。最近の患者の方の意思の傾向として、治療が済んだら家に帰って、できたら家の畳で死にたいということがあり、病院で死にたいという人はむしろ減っているのです。そういう観点からも、最上階が新中央病院の死に場所というイメージは決してつくりたくないのです。むしろ、治す場所としての緩和ケアをしたいという思いを基本構想とした緩和ケア病棟となっておりますので、ホスピスという意味での誤解をしていただかないようにお願いしたいと思います。


竹本委員  今の緩和ケア病棟の関係も、確かにすばらしい話でありますが、現実は抗がん剤の投与を受けないとか、これ以上治療方法がないという人たちが、この緩和ケアの病棟の中にいるのも現実ではないかと思うのです。
 確かに今おっしゃるような形で対応されることは非常にいいことだと思いますが、ぜひそこに入っている方の身体的、精神的な苦痛、また、家族の苦痛を取り除くように、全力で取り組んでいただきたいと思っております。
 それと不正受給の関係ですけれども、いろいろな新聞などの報道から見ると、世帯の中で、働ける人がいるのに働かないということを書いているのですが、現実にはそのようなことはわかるのでないでしょうか。確かに、仕事探しに行っても仕事がないということはあるかもわかりませんが、現実には働ける人がいるのに不正に受給していると書いていたので、そこはどういう調査がされているのかという気がします。その記事が私もよく理解できないのです。それはすぐわかるのでないかと思うのですが、そういう状況はないのでしょうか。
 もう一つ、子宮頸がんの関係は、副作用があれほど出てきて、手が震えたりしている状況をテレビなどで放映しているのを見たら、ワクチンで予防するより健康診断をどんどん受けたほうがいいという感覚に変わっていくのではないのかという気がしております。今後どうするのかといっても、どうしようもないと思いますが、十分な説明をして、それでも、リスクがあるけれども受けようという人たちに受けてもらうというように徹底をしなければ、やむを得ないのでないかという気がいたしております。
 介護保険の見直しの関係は、確かに在宅介護の充実ということなのですけれども、現実には、在宅介護ができないから施設介護をお願いしようとしているわけなのですが、今度はそこに入れないということになっていくわけなのです。
 先ほど部長から、第6期のこの計画の中で、グループホーム等の建設等を含めて受け皿にしたいというお話もありました。問題は、市町が、やりますと言って計画の中に入れないとできないと思います。市町が、介護保険料が上がるしそんなに建設はできないとなれば困るのです。
 実際に、国の制度が変わって、市町は、グループホームをつくって受け皿にしていかなければならないと思いながらも、これ以上介護保険料が上がったら困るという認識も持っていると思うのです。第6期の計画のときに、県単独でも、その建設に対する手厚い助成金などをして誘導しなければ、市町もなかなかやるとは言わないと思うのです。第6期の計画をつくるまで、まだ時間がありますので、県としても、助成も含めて何らかの手立てをしていかなければならないのではないかという点も含めて、検討をぜひお願いをしたいということで終わります。


五所野尾委員  四点ほど質問がありますが、簡潔にやりますので、よろしくお願いいたします。
 最初に、インフルエンザ対策でございます。冒頭で、新型インフルエンザ等対策の県行動計画の報告がございました。この計画策定により、現在のような未発生期の時期からどのようなことに取り組むのかを定めることは、非常に大事なことだと思うので、その考え方なり取り組みについてお話をいただきたい。


大津健康福祉部長  インフルエンザ対策の関係で、未発生期からの取り組みについてお答えいたします。
 この行動計画を踏まえまして、新型インフルエンザ等が発生した際の各分野における対策の内容とか実施方法等をあらかじめ定めておくことで、迅速かつ的確な対応を図ることができると考えておりまして、現在、このためのマニュアルづくりを行っているところでございます。
 また、地域医療体制の整備といたしましては、保健所を中心に、地域の医師会や薬剤師会、感染症指定医療機関、指定地方公共機関である医療機関等々から成る対策会議の設置準備も進めておりまして、その会議での議論を通じて地域の実情に応じた医療体制の整備の推進をしてまいりたいと思っております。
 それから、来年の1月ですが、検疫所や高松市と共催で、高松空港におきまして新型インフルエンザ等発生に関する訓練も計画しておりまして、実際に発生した際に混乱が生じないように、手順等についても確認を行いたいと考えております。


五所野尾委員  高松空港も国際線の便数もふえてきておりますので、その点についてもきちんと対応していただきたいと思うわけでございます。
 行動計画によりますと、国内の流行時には、医療関係者や住民に対してワクチンを接種するということが示されていますが、一遍に広がってまいりますので、この接種対象の範囲や接種の優先順位等によっては混乱も生じるのではないかという心配もあるわけです。そこで、予防接種の接種体制をどのように進めていくのか伺っておきたいと思います。


大津健康福祉部長  接種の関係ですが、ワクチン接種のうち、まず特定接種につきましては、医療関係者、対策に携わる公務員、国民生活・経済に寄与する事業者などのグループに分けまして、今年度中に、国に対して医療関係者が何人であるかというような登録を行います。来年度には、対策に携わる公務員や事業者などの登録を行うことになっております。
 実際に発生した際には、国からワクチンの供給を受けまして、優先度については国が示す基本的な対処方針のもとで、優先度の高いグループから特定接種を実施することになると考えております。
 それから、住民接種につきましては、「医学的ハイリスク者」、「小児」、「成人・若年者」、「高齢者」の四つに分類いたしまして、これも国が定めるガイドラインに基づき、市町が原則集団接種をすることになっております。これも国の示す状況に応じた接種順位によって適切な接種体制が構築できるように、今後、市町と連携を図っていくことになります。


五所野尾委員  きちんとした体制を組めるようにお願いをしたいと思います。
 ところで、冬のこの時期になりますと、季節性のインフルエンザの流行が危惧されます。先日も、丸亀市の城北小学校で学級閉鎖があったということが新聞に出ておりましたが、ことしのインフルエンザの発生状況なり見通しをどのように見ているのか、また、ことしはどのような対策を行おうとしているのかをお伺いしたいと思います。
 また、今年度購入することとしておりました抗インフルエンザウイルス薬は、既にもう備蓄は終わったのかどうか、また、この備蓄薬は季節性のインフルエンザに使用できるのかについてもお伺いしておきたいと思います。


大津健康福祉部長  御質問いただいたうち、今年度の補正予算で抗インフルエンザウイルス薬の備蓄の予算を認めていただいた件でございます。リレンザを約3万1100人分購入するということで補正予算を認めていただいておりましたが、これは年内に全て納入される予定となっておりまして、ことし3月に国が示した本県における備蓄目標量を確保できることになります。
 なお、これらの備蓄薬は、基本的に季節性のインフルエンザには使用できませんが、季節性インフルエンザにつきましては、医薬品卸業者からの通常の流通ルートによって安定的に供給できる見込みとなっております。
 なお、今年度の季節性インフルエンザの発生状況や対策につきましては、課長から答弁いたします。


土居薬務感染症対策課長  五所野尾委員の季節性インフルエンザの発生状況や対策等につきまして、部長の答弁を補足させていただきます。
 季節性インフルエンザにつきましては、県内の49地点の定点の医療機関から報告いただいている感染症発生動向調査でインフルエンザの患者数を把握しております。きょう午後発表いたしました第48週、11月25日から12月1日までの報告件数は4名ございまして、その前週及び前々週のゼロ名から増加しております。
 なお、定点当たりの発生者数は0.1となっております。
 委員も御指摘のとおり、今週、小学校で学級閉鎖が行われましたが、これからインフルエンザのシーズンを迎えるものと予測しております。
 その対策につきましては、毎年冬季に流行を繰り返しておりまして、学校や高齢者施設での集団感染等が発生しておりますことから、9月から全国的に発生状況の把握に努めているところでございます。
 また、先般11月14日に、国からの「今冬のインフルエンザ総合対策の推進について」の通知文書を施設管理者や医師会など、関係機関に周知するとともに、県のホームページやチラシによる注意喚起やワクチンの接種等の勧奨を行ったところであります。
 これからの流行に備え、ことしの啓発ポスターは、本県のがん予防のキャラクターであります「ソウキくん」を使って、「ソウキにマスク」、「マメに手洗い」といった親しみやすい広報を行っているところでございます。


五所野尾委員  新型インフルエンザも、今話にあった季節性のインフルエンザにつきましても、十分な対策をとっていただきますとともに、県民に対する情報提供や啓発にも努めていただきたいと思うところでございます。
 次に、5歳児健診実施体制推進事業ということでお話をさせてもらいます。最近、子供たちの中に発達障害の子供たちが非常にふえているという話をよく聞くわけです。新聞等にも出ておりましたが、全体の7%、5,657人が、学習面か行動面かで著しい困難を示す児童生徒であると書かれており、非常にふえてきているようでございます。
 発達障害については、教育関係者からも5歳児健診の重要性がいわれており、5歳児の時点で健診して対策をとることで、スムーズに学習にも参加できるのですが、そこを逃すと非常に時間がかかって大変厄介になるのだという話もよく聞きます。そういう意味で、5歳児健診の重要性は非常に高いものがあるという気がしております。
 そこで、県では今年度、「5歳児健診実施体制推進事業」を実施し、現在県下で3市3町が行っているようで、そういう機運の盛り上げにも役立っているのではないかと思います。そこで、現在の取り組み状況からお聞きしたいと思います。


大津健康福祉部長  5歳児健診の状況でございます。
 現在、3市3町で既に5歳児健診を実施しておりまして、東かがわ市、坂出市、善通寺市、そして三木町、土庄町、小豆島町では既に実施しております。実施の中で発達障害が疑われ、要観察とされる割合は、約2割弱とお聞きしております。
 県としては、これらの市町以外にも各市町において5歳児健診を実施できる環境を整えることを目的に、先ほどお話がありました「5歳児健診実施体制推進事業」を今年度新たに実施しております。
 内容としては、一つ目は保健・福祉・医療の専門家等による検討会、二つ目は、5歳児健診について関係者の理解を深めるためのセミナー、三つ目は、医師等健診従事者に対する専門研修を実施しているところでございます。それぞれの具体的な内容でございますが、検討会では、保育所や幼稚園での「気づき」と支援に向けた「手引」の作成や早期発見後の療育のための人材育成について検討をしております。
 また、セミナーには、9月18日に約180名が参加しまして、5歳児健診の先進県である鳥取県から、その指導者である鳥取大学の教授を招いて講演を行いまして、私も参加させていただきました。その際には、既に実施している県内市町からの報告もあわせて実施したところでございます。また、2回目のセミナーとしまして、11月7日に乳幼児期の自閉症チェックを目的とした講演会も開催しております。
 それから、三つ目の専門研修でございますが、香川県の小児科医会に委託いたしまして、来年2月1日と2日に学校医に携わる小児科、内科等の医師と医療・保健・福祉・教育関係職員を対象にした「プライマリケア医等・発達障害対応力向上研修」を実施することとしております。この研修では、今後市町が実施する5歳児健診に協力いただくため、発達障害の対応力の向上を図る目的で実施することとしております。
 また、保健所におきましても、各市町、保育所、それから保護者の会代表など、地域の保健・福祉・教育関係者の意見交換会や個別の相談会などを開催しているところでございます。


五所野尾委員  いろいろと取り組んでいただいているようでございますが、我が町のまんのう町教育委員会では、今年度からコーディネーターを採用して、幼稚園等を巡回して保護者や教職員のアドバイスを行っており、いわゆる健診以外の形での取り組みも見られるようでございます。
 この取り組みは、医師、保健師、保育士、教育関係者などのいろいろな方面からの研修が大事でございまして、総合的に見て、その子供をどうしていくのかということを考えていかなければなりません。そういう意味では、福祉と教育との連携が非常に重要な話ではないかと思うところでございます。
 そこで、この連携について県や市町はどういうように対応しているのか、また、5歳児健診の拡大に向けて、今後県がどう取り組んでいくのかお伺いをしておきたいと思います。


大津健康福祉部長  委員からお話がありましたまんのう町のように、保育所や幼稚園を巡回して、気になる行動をとる子供の相談や個別の専門相談を実施している市町もあるということでございます。
 福祉と教育関係者との連携は、非常に重要でございまして、5歳児健診において発達障害が疑われ、要観察とされた場合には、保育所、幼稚園と支援方法について情報交換をする場を持ちまして、必要に応じて療育とか医療の関係機関にもつなげたり、就学前の健診に情報提供されたりしております。
 また、県では、平成24年度から「子どもの心の診療ネットワーク事業」を四国こどもとおとなの医療センターに委託して実施しておりまして、発達障害などで就学後の授業や集団行動への参加が困難となった場合などに、専門医による診療や教育現場と医療福祉関係者の連絡会などによって、子供と親の支援も行っているところでございます。
 次に、5歳児健診の実施拡大に向けた取り組み方針でございますが、県といたしましては、発達障害児の早期発見のために最も望ましい形としては、保健師などとともに専門の医師も関与する健診として実施することだと考えております。
 このため、各市町において5歳児健診を実施できる環境が整うよう、健診、療育の両面での人材育成や助言、さらには情報提供を行ってまいりたいと思っております。
 また、保育所や幼稚園においてふえている特別な支援の必要な子供への適切な対応ができるように、情報提供や保育士等に対する研修なども行ってまいりたいと考えております。


五所野尾委員  いずれにいたしましても、市町も前向きな取り組みが必要ですし、また県の助成や支援が非常に必要な事業ではないかと思いますので、今後とも推進に向けて頑張っていただきたいと思います。
 3番目に、県立保健医療大学について質問をいたします。
 県立保健医療大学は、平成16年4月に前身の県立医療短期大学から4年制大学へ移行して、既に10年が経過したようでございます。
 そこで、この10年間を、どのように評価しているのか、部長に伺いたいと思います。


大津健康福祉部長  御質問にありましたように、県立保健医療大学は、平成11年4月に開学いたしました県立医療短期大学を母体に、看護学科50名、臨床検査学科20名の二学科を擁する4年生大学として平成16年4月に開学いたしました。今年度で10周年ということで、9月16日には10周年の記念事業も開催させていただいたところでございます。
 第1期が卒業した平成20年3月以降、6年間で445名の卒業生を輩出しておりまして、そのうち約60%が県立病院をはじめとする県内の保健医療機関で活躍されているところでございます。
 この間、大学の機能強化といたしまして、平成21年4月からは看護学科の入学定員を50名から70名に増員をいたしました。また、大学院に保健医療学研究科という定員8名の修士課程を設置いたしましたほか、平成24年4月には県内唯一の助産師養成校として定員10名の助産学専攻科を設置いたしました。ことし4月には、大学院に精神看護の専門看護師教育課程を設置しております。こうしたことで、教育研究機能を順次充実強化して、魅力ある大学づくりに取り組んできたところでございます。
 また、大学院の修士課程におきましては、包括的な判断能力と指導力を有する高度専門職業人や教育研究管理者を養成して、課程修了後は医療機関や教育機関等で活躍をしているとこでございます。
 このように、保健医療大学は、これまでの10年間に地元香川で活躍が期待できる医療の専門職を育成する機関として、その役割を果たしてきたものと認識をしております。


五所野尾委員  医療の専門職を育てるということでは、県民は、県内の医療機関で活躍できる看護師や臨床検査技師の養成機関としての大学を望んでいるのだろうと思うわけです。ただ、最近他県では大学院に博士課程を設置するところもふえているという話も聞こえてくるわけでございます。これについては十分に県民の理解が得られる検討をしてもらいたいと思います。博士課程設置の意義は、ただ単に設置すればいいというものではなく、県民に広く納得されるものでなければならないという気もいたしますので、これからのこの大学のあり方として、こういった問題をどう考えているのかをお伺いしておきたいと思います。


大津健康福祉部長  大学のあり方等でございます。
 現在の県立保健医療大学は、教育研究機関ということで、多くの教員が県や市町の審議会等の委員となっているほか、地域と連携した実践活動や共同研究を実施しております。また、一般県民を対象とした公開講座の開催など、地域に貢献するための取り組みを進めているところでございます。
 しかしながら、御指摘もございましたように、県立大学本来の使命・役割は県内の医療人材の確保と質の向上でございまして、地域の保健医療の充実に貢献するということでございます。
 今後とも、この使命、役割を認識して、優秀な人材の養成や地域の課題解決につながる教育研究活動の推進、生涯学習の拠点としての大学づくりに努めてまいらなければならないと考えております。
 このためには、優秀な意欲のある学生と教員の確保が必要でございます。全国的には、公立の看護・医療技術系の大学の設置が進んでおります。さらに、大学院の設置が進んでいる一方で、大学間の競争も激化しているところでございます。高齢化に伴う在宅医療の充実や、高度専門化・複雑多様化する医療に対応することができる人材を養成する必要があるとともに、これらの人材を養成するための教育研究者、医療現場などにおける管理指導者の養成も求められていると考えております。
 このような状況の中で、大学における教育研究機能を一層充実・強化し、魅力ある大学づくりを進めていくためには、一つの対応として、大学院修士課程の設置後の、5年間の実績も踏まえまして、博士課程の設置についても検討すべき時期にあると考えております。
 今後とも、さまざまな面から大学としての機能の充実・強化を図り、質の高い医療人材を継続的に輩出いたしまして、地域の保健医療レベルの維持・向上に貢献できる大学を目指してまいりたいと考えております。


五所野尾委員  いろいろな議論もあるところだろうと思いますので、今後、慎重に検討していただきたいと思います。
 また、この委員会としても、ぜひ県立保健医療大学へ視察に行って、実情を見てくる必要もあるのではないかと思いますので、これは委員長に要望をしておきたいと思います。
 続きまして、最後になりますが、新中央病院の高度急性期化と条例改正ということで、今議会に第9号議案で条例改正が出されているわけですが、これは新中央病院が高度急性期にさらに特化した医療の提供という面とどうつながっているのかについて、説明をいただきたいと思います。


小出病院事業管理者  五所野尾委員の、高度急性期化とこの条例改正との関係についての御質問です。今回提案している「香川県立病院事業の設置等に関する条例」の一部改正議案の中で、新中央病院の診療科を23科から32科にふやすことにしております。この診療科の増設は、医療法の改正が大分前にありまして、昔は内科という言葉一つだったのですが、例えば臓器の名前をつけた肝臓内科や消化器内科といった、より細分化したものにして患者にわかりやすくするという改正に従って、新中央病院でもそうしたことで、診療科名の数がふえております。
 新しいところでは、先ほどのお話にあった「緩和ケア内科」が新設になっておりますけれども、これは基本設計の段階でもありましたように、がんに関するいろいろな精神的・身体的な疼痛を、検診から治療、それから最期まで緩和するということに向けて設置したものであります。なお、病棟診療は行いますが、外来診療は行わないことにいたしております。
 一方、がんや脳卒中、心臓病につきましては、疾患に関係する複数の診療科が組織横断的に集積するとともに、放射線、検査、薬剤などの医療技術面も一体化させて、当該疾患に対して専門的で高度な医療を提供することを目的にした専門医療センターを新たに設置しております。これは法律上の問題ではなく、病院に必要なセンターとしていろいろな病院が行っております。例えば、がんに関する専門的な医療を行うがんセンターには、血液内科、腫瘍内科、放射線科等々の複数の診療科を集積させて、専門的な病棟を設置することにしております。
 さらに、高度医療機器につきましては、最新の高精度の放射線治療システムを県内で初めて導入しております。この機器は、対応できるがんの種類も多いですし、全身のがん治療が可能となり、治療時間が短いということで、がんの外来での治療も可能になることから導入しております。
 このほか、新しく導入するPET-CTは、病巣部の速やかな特定や細かい位置情報の検出ができますので、これまで発見できなかったがんについても確認できますし、精密な治療計画や手術計画が可能になると思っております。
 新中央病院でこれらの最新機器をがんの治療に役立てていき、がんセンターとしての役割を果たせるのではないかと思っております。それから、がんの手術室について、手術台等の更新も行っております。脳卒中センターや心臓・脳センターなどでは血管系の疾患を取り扱うわけですけども、手術台と、放射線の機械が別々にあって、血管がうまくつながったかどうかを検査室に行って確認して、再度手術室に戻ってくるということをせずに、手術室の中に放射線の機器を設置することによって、手術がうまくいっているかどうかをリアルタイムで確認できるハイブリッド手術室も設置しております。こういうことで、各分野で高度で安全な手術を提供できるようになると思っております。
 それから、この条例の中で、がんセンターのことに触れておりますけれども、県立がんセンターの中央病院への統合を、平成26年4月に行います。普通のがんの診断や治療にも使いますけども、検診でのPET-CTの活用も一部始めたいと思っており、検診から診察、治療までの一貫した体制を構築して、迅速かつ効率的な医療を行いたいと思っております。
 このように、新病院では一層の高度急性期医療に対応するということにしておりまして、今以上のマンパワーが必要となります。そのことで、今回の条例で定める病院の職員の定数を1,137人から38人ふやして1,175人に改正しようということでございます。
 医師や看護師の増員は、病棟の再編や治療部門の強化のためでもあります。具体的には手術室の増設は今まで9室から12室になります。また、ICUも8床から10床にふえます。それから、今までなかったハイケアユニットというICUに準じる高度医療を行う場所も新たに12床を設置します。これらは集中治療部門をより一層強化、拡充しようとするものであり、マンパワーがないとできないということで条例改正をお願いしております。
 一方、各病棟の服薬指導を強化するための薬剤師を、また、高度放射線治療機器やPET-CTなどの最新医療機器を導入することに伴い放射線技師も増員しております。
 増員の目的は、各部門をより強化することにつなげるため行うものであります。


五所野尾委員  今、お話を聞いておりますと、新中央病院の、高度急性期化はさらに進んで非常に期待がされるものになるという気がいたします。
 ところで、高齢化が非常に進んでまいりますと、県民にとっては、普通は身近な地域の医療機関に行くわけなのですが、ここと新中央病院との連携が非常に重要な問題になってくるのではないかと思います。この連携についての考え方を聞かせていただきたいと思います。


小出病院事業管理者  病診連携あるいは病病連携という医療機関同士の連携についての御質問であります。
 先ほどのとおり、新中央病院は高度急性期に特化していくということで、マンパワーもふやしますし、設備もよくなるということであります。しかし、背景としては、今後、高齢化はさらに進み、人口が少なくなり、疾病構造も大きく変化して、医療費もそれに伴ってふえております。
 いずれにしましても、医療環境が大きく変化する中で、医療機関の機能分化は物すごく重要になってきております。機能分化した上で、相互の連携をすることが今以上に必要になってくると考えております。
 県内の医療機関の機能分担を進める上でも、中央病院の立ち位置としては、より重篤な患者の方々を多く受け入れて、人的資源や医療資源をより効率的・重点的に投入するということが求められていると思っております。
 そこで、県民の皆様には日常的な診療や健康相談などを行う「かかりつけ医」をできるだけ持っていただきたいと思います。治療の必要があればこの「かかりつけ医」の先生から中央病院に連絡していただいて、診察予約もできますので、そしてこちらで診させていただくことが、機能分化の上での連携として重要なのではないかと思っております。県民の皆さんが、より身近な地域で症状に合った医療を受けることが今後一層求められるということで、県内医療機関の機能分化や相互連携をさらに進めてまいりたいと思っております。
 こうした新中央病院の概要や特色などや、この機能をどのように分化していくかという中央病院の立ち位置については、中央病院のホームページ、院内掲示のチラシ、あるいは県の広報媒体である広報誌「THEかがわ」の2月号に載せることとしておりますし、テレビ、ラジオ等も活用して、その周知を図っていきたいと考えております。


五所野尾委員  今お話があったように、新中央病院では、来年春の開設に向けて準備がいろいろ進められておるようですし、県民の側から言いましても、非常に大きい期待を持っているわけでございます。どうか関係者の皆さんに十分頑張っていただいて、県民の期待に応えられるような病院が開設されることを期待いたしております。


宮本委員  一点だけ、病院事業管理者に質問をさせていただきます。
 高度医療の話は、今、五所野尾委員からノバリスやPET-CTなどの、高価な医療機器が整備されるということをお聞きしました。3月の開院でございますが、開院した時点で、高度医療はこれで医療機器も全部そろったから満足する、ということではいけません。医療は、釈迦に説法かもわかりませんけれども、日々進歩をしております。その中で、高度医療の機器をそろえることによって医師不足の解消にもなってきます。若い医師は、非常に高度な機器があるところに魅力を感じて来るというようなこともございます。そういう中で、今年、香川大学の医学部と高松赤十字病院に、ダヴィンチという手術支援ロボットが導入されたとお聞きしました。これにつきましては、従来行われてきた内視鏡での手術よりも患者の体への負担が少なくて、安全で確実な手術ができると聞いております。
 また、医師の確保の面でも、中央病院にはこういう高度な機器もありますのでどうぞ来ていただきたいというアピールができるのではないかと思います。最新型の医療機器の整備は大事でありますから、ダヴィンチについても導入するように病院事業管理者でもしっかり言っていただきたいと思うのです。これについて、ぜひ取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。


小出病院事業管理者  非常にありがたい御質問でございます。御指摘のダヴィンチは、手術支援ロボットでございます。普通、開腹手術という一般的な手術では、メスでお腹をあけて広げて見ますが、患者に対して負担が非常に大きいのです。その次に軽いのが内視鏡手術です。これは消化器や肺などでも行いますけれども、これも穴を幾つかあけます。ダヴィンチというロボットは穴が非常に小さくて、複数あけなくていいのです。要するに、内視鏡よりもアームでさら病巣に近いところで処置できますので、患者への負担は非常に軽いのです。今一番行われているのは、泌尿器の前立腺の手術です。
 今はそれだけしか保険では認められておりませんが、これは将来非常に広がっていく機械でありまして、委員御指摘のように、この機械がないようではとてもいい先生は来てくれません。今現在、中央病院に来ている泌尿器のドクターも、「え、ダヴィンチがないの。」という言い方をするぐらいの時代になってきております。
 今は泌尿器だけで、それほど大きな収益にはつながらないかもしれませんが、将来的なことを考えれば、非常に有効であると考えるし、広がっていくと考えておりますので、ぜひとも欲しい医療機器でございます。
 現状ですが、国内では既に118の病院が導入しております。今御指摘のように、香川県では香川大学と高松赤十字病院に入りました。ややおくれましたけども、新中央病院でもぜひ導入したいと考えております。ただバージョンが変わりまして値段が少し上がっています。去年までは3億円だったのですけれども、4億円に上がっております。それでもダヴィンチの導入を考えておりまして、新中央病院にノバリスやPET-CTを整備しておりますけれども、これと相まって、基幹病院としてがんにさらに取り組むという姿勢の上からも、この機械を導入するということにしております。
 現在、購入費を平成26年度の病院事業会計の当初予算で予算要求しているところでございまして、今後、導入ができるように、予算当局に働きかけをしてまいりたいと考えております。


宮本委員  病院事業管理者が言われたように、前立腺がんだけでなく、肝臓とか膀胱、胃、大腸、心臓血管、子宮の手術などを全般的にできるようであります。残念ながら現段階では保険の適用は前立腺がんだけということですけれども、導入実績が100を超えているのであれば、診療報酬の対象にどんどんなってくると思います。高度医療、高度医療とここで幾ら言っても、ダヴィンチも入っていないでないかということではおかしいのでないかと思います。
 診療報酬の対象がふえてくるということ自体、病院の収益にも絡んでくる問題だと思います。診療報酬の対象がどんどん広がってくる前に、早目早目に導入をお願いしたいと思いますので、高城委員長にも、この委員会で4億円をしっかり財政当局にお願いしなければならないと思っております。病院事業管理者、しっかり頑張ってください。


高城委員長  以上で健康福祉部及び病院局関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


高城委員長  御異議なしと認め、健康福祉部及び病院局関係の質疑、質問を終局いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。