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平成25年[11月定例会]文教厚生委員会[教育委員会] 本文




2013年12月05日:平成25年[11月定例会]文教厚生委員会[教育委員会] 本文

高城委員長  これより、質疑、質問を開始いたします。


新田委員  第一点目ですが、9月の委員会でも質問をさせていただいた土曜日の有効活用についてでございます。
 この夏に秋田県へ行政視察に行かせていただき、ITを使ったり、いろいろな外部人材を活用した土曜授業の事例を見たり、教育委員会関係者から話もお聞きしたことを発端として、質問をさせていただいたのです。その際、市町教育委員会の意見も聞きながら考えを整理している段階であるということでした。子供たちの土曜日の過ごし方や、年間の総授業時数の確保という観点から、教育長のお考えをお聞きしました。また、具体的には、土曜日の有効活用については、正規の教育課程に位置づけずに、外部人材を活用して希望者に学習などの機会を提供したり、総授業時数の確保については、夏休みの短縮も一つの方策であるとの教育長のお話もありました。
 私もその考え方に同意というか、それはいいな、と申し上げましたが、現状としては多くの共稼ぎ家庭があります。公務員の皆さん方は土曜日が休みですが、中小零細企業では、土曜日も仕事をしているところが多数存在しており、保護者がいないため、土曜日は子供だけで過ごしている現実もあります。そういうことも踏まえて、土曜日の有効活用について検討をしていただきたいと、要望したところです。
 国も土曜日の有効活用について検討しており、文部科学省は先日、学校の設置者である教育委員会の判断で土曜日に授業を開始することが可能である旨が、より明確になるように、学校教育法施行規則の一部改正を行い、学校・家庭・地域の連携により、全体として子供たちの土曜日の教育環境が充実したものになるよう、来年度予算の要求を行っていると聞いております。
 市町教育委員会もいろいろな取り組みを行っておりますが、県の基本的な考え方を示してほしいという意見もあります。そこで、改めて今回の規則改正を受けて、県の教育委員会としての基本的な考え方、それから前回教育長がおっしゃった考え方の具現化に向けて、現時点でどう考えているのかをお聞きしたいと思います。


細松教育長  土曜日の有効活用等についての御質問でございます。
 委員御指摘のように、土曜日の有効活用は、現下のいろいろな社会情勢等を踏まえると、非常に大切で、行政としても何とか対応が必要という状況にあると思います。
 その中で、11月29日付けで、文部科学省から学校教育法施行規則の一部改正についての通知がございました。その内容は、学校教育法施行規則を改正いたしまして、学校を設置する自治体の教育委員会が必要と認める場合は、土曜日等に授業を実施することが可能であるということを明確にすることでございます。その通知にあわせて、それぞれの学校、あるいは家庭、地域の役割分担ということも留意されております。一方で、中間取りまとめでも問題提起されておりました労働関係法の改正が将来的には必要であり、その中で対応していくということであったのですが、その改正は、今回は見送られているという状況でございます。この通知を受けまして、12月3日付けで県内の市町教育委員会に対しまして、この規則改正の内容を通知いたしました。
 また、これまで市町教育委員会から、県としての考え方を示していただきたいという要望もございましたので、あわせて今回の改正等、あるいは土曜日の活用一般について、対応に当たっての配慮すべき基本的な考え方等をその文書の中でお示ししたところでございます。
 その内容は、おおむね三点でございます。
 前回の委員会で申し上げたことがベースになっていると思いますけれども、まず市町教育委員会が主体となって、土曜日の活用として希望者に対していろいろな機会を提供する場合には、極力学校の教職員以外の、地域におられる外部人材等を活用して、学習の機会を提供するということが望ましいという点です。
 一方、前回の委員会でも申し上げましたけれども、この問題の背景には、新しい学習指導要領等によりまして年間の授業時数を確保することがなかなか窮屈になりつつあるという現状もございます。そうしたことについては、設置者が、必要に応じて、夏季休業日などの長期休業日の短縮を検討するということも必要ではないかということです。
 さらに、現在でも土曜日に正規の教育活動を行っておりますが、土曜日に正規の教育活動を行った場合には、一律に生徒の振りかえ休業日を設ける。つまり、土曜日に正規の授業や、授業参観、体育祭、あるいは運動会を行えば、月曜日を休みにするということを一律に行っております。これらについては、条例に基づいて、労働法上、勤務時間の振替をしなければならないこととなっております。その中で、保護者の授業参観などが該当するのではないかと思いますけれど、教員に負担等がかからないような教育活動については、条例に基づいた適切な振替を確保することを条件に、必要に応じて、生徒の振替休業日を設けずに実施するような、柔軟な対応も必要ではないかという内容をお示しいたしました。
 そうした中で、県教育委員会としての対応としても、夏休みの短縮に対応するため、教育センター等が中心になって行っている現在の研修を見直しまして、来年度からは、8月25日から31日までの間は小・中学校の先生に対する研修会は実施しないように見直したいということを、あわせてその通知の中でお示ししたところでございます。


新田委員  今の話の中で、土曜授業を行った場合に、結局参加は自由ということになるわけです。外部の人材を活用した授業になると、その参加に関しては、正規の科目ではないので、その扱い方というのはどのようになるのでしょうか。


細松教育長  土曜日に行う場合に、少し整理いたしますと、土曜授業といっても、その中には二つの概念があります。先ほど申したように、正規の授業として行う場合と、希望者に対して行う場合があります。そして、正規に行う場合にあっても、月曜日を振替休業日にするかしないかというやり方がございます。希望者に対して行う場合の問題背景として、土曜日の子供たちの過ごし方については、そもそも完全週休5日制を導入して地域に子供を返すということであったのです。しかし、果たしてそれがきちんと実施できているのかということで、これは主として学校よりも市町教育委員会、あるいは首長部局が主体になって実施するものです。この場合には、極力先生以外の、地域にはたくさんの人材がいらっしゃいますので、地域が学校を支えるという意味からも、外部人材の方々を積極的に活用して、子供たちの土曜日の過ごし方、有効活用について対応を組んでいただきたいという内容でございます。


新田委員  望んでいるのは、正規の場合ではありません。結局正規の場合であれば同じ話なのです。共稼ぎが多いという話であれば、例えば、月曜日を休みにしたら、月曜日は親が仕事に出ていっていますから、結局同じ話になるのです。学校が子供たちの遊び場所と言ったらおかしいけれども、土曜日に、共稼ぎ世帯の子供を育てるというか、学校に行かせるということも、若干おかしい気もします。だけど、現実にそういうことがあるので、今お聞きしたのです。
 正規でない場合に、行く子と行かない子ができます。外部人材を活用してやってもらうのはいいですし、それは意義があるのですけれども、うちの子供は行けないということで、結局それが差別や区別になってはいけないと思います。向学心に燃えている子供もいっぱいいますので、そういう子供の能力を伸ばすことも必要だと思います。そういう観点から、外部人材をいかした授業を行ってほしいと思います。
 例えば高松のある地域では、中学で父兄がフランス語をやっており、次はスペイン語か何かを行う計画があるというところもあります。これは高松だからできるのであって、私の地元の西のほうでは、果たしてそういうことができるかどうかわかりません。また、設備が要りますけど、秋田で見たようなITを使った授業を行うという方法もあります。秋田の場合は、もっと徹底していて、予備校の先生を外部人材の中に入れて実施しています。国も今回、予算をつけると思うのです。その予算も有効的に使って、ぜひいろいろな効果が上がるよう、我々は社会の中の一員ですので、共稼ぎや土曜日も仕事に出なければならない家庭もあります。そういうことも考えながら学校の教育の制度をぜひ考えていただきたいと思うのですが、一言お願いします。


細松教育長  土曜日を有効活用して、地域の人材を活用していろいろな取り組みをすることについて、私は学校だけがその場所ではないと思います。県内でも公民館などを使って実施していることは、小学校や中学校の枠を超えて、地域の方と触れ合いながらいろいろな対応ができるということで、これらの施設が市町にとっても割とゆったり利用できるのではないかと思っております。学校のみならず、そうした地域の施設を活用して、土曜日の有効活用を図っていただければと思っております。


新田委員  わかりました。今後、試行錯誤もあると思いますけれども、ぜひそのようにやっていただきたいと思います。
 第二点目の渋染一揆についてです。
 これは、大変不勉強ながら、私自身知らなかったのです。この前、小豆島の中学校へ視察に行かせてもらいました。そこで、テストをしていたのでしょうか、後ろの黒板に渋染一揆と書いていて、これは何かな、と思ったのが発端なのです。これは私自身も調べましたし、岡山県教育委員会が非常に熱心にこの授業を行っています。
 これはこれで大変重要なことだと思いますし、これでよいと思うのです。ここからひとつ私も考えたことがありまして、この渋染一揆は、封建時代における、自分たちの待遇改善という、要するに着る服についての差別であったという話だったのです。
 例えば、佐倉惣五郎という人物がいまして、この人は義民でございます。江戸時代の佐倉藩の庄屋ですけれども、皆さんが食べるに困っていることを、当時の将軍に直訴をしました。この当時、直訴は御法度でございましたが、結果的にはこの要求は聞き入れられて、それから正式な記録には残っていませんけれども、佐倉藩の藩主が変わったという史実もありました。そして、自分やその家族、たしか三親等ぐらいまではりつけ獄門にされているのです。そういうこともあったということは、話をしてほしいと思います。ここから派生しまして、ネットでよく調べたところ、香川県にも同じような話があるのです。三代将軍の家光のときに、高松藩に小村田之助という義民がいました。
 今回この話があったので調べたのですが、同じような話で、飢饉で非常に餓死者が出ました。それで、年貢の分納をしてほしいということを藩に懇願しました。一応、分納は認められたのです。ただし、その本人は打ち首になったという話が高松藩にあるのです。こういう話も、ぜひ我々の歴史として教えてほしいと思います。
 それからもう一つは、私の地元の西讃での話ですけど、寛延年間ですから江戸時代の中期に、丸亀藩や多度津藩の領域で同じような飢饉などがありまして困窮を極めておりました。それで、お百姓たちがいろいろ上申書を作って庄屋に持っていきましたが、庄屋らが握りつぶしたので、なかなかその声が藩に届かなかったのです。七義士と呼ばれた指導者のなかに、大西権兵衛という人がいました。結局、上申した十か条は、聞き入れられたのです。会合が終わって上申が聞き入れられて、よかったよかったということになったのです。ところが、そのちょうど3日前の1月20日に、幕府が百姓一揆に危機感を強めて、一揆を起こしてはいけない。また、強訴や一揆に迎合してはいけないという通達を出していたのです。結局、関係者一同は捕らえられて、はりつけ獄門になったという話があるのです。
 申し上げたいのは、先ほどの渋染一揆の話もいいのですが、我々にもこういう歴史があるということで、四国、讃岐の地の話も、入れてほしいと思うのです。岡山県の話でもいいのですけれども、それなら、高松でもこういう話があることを知っているし、多度津藩や、丸亀藩の話で、一揆に5万人、6万人と集まったという話を聞いていますし、昔そういう出来事があったのだということも、ぜひ教育の中に取り入れていただきたいと思うのです。これについて、どう考えられているかお聞きしたいと思います。


細松教育長  委員のおっしゃるとおりだと思います。
 渋染一揆については、小学校あるいは中学校の教科書のコラムの中で取り上げられている事例でございます。学習指導要領での、「江戸時代の末期において、江戸幕府の政治が次第に行き詰まりを見せていることを、事例を取り上げながら理解させる」ということに沿って、この事例がコラムとして取り上げられているものと思っております。
 しかしながら、本県でも、委員がおっしゃった義民という、身を賭して正義を守るというような事例がたくさんあると思います。今、委員からお話しいただいた部分を、十分理解していない人もたくさんいらっしゃいますけれども、そういう中で「さぬき・人・ここにあり」という副教材において、本県にいろいろな歴史を残している人を、これまで48名取り上げております。その中に、委員がおっしゃられた方ではないですが、義民も取り上げられています。
 身を賭して正義を貫くということの身近な事例を教えるということも、先ほどの学習指導要領とは別の観点から必要ではないかと思っておりますし、そういう思いでこれからも資料、副教材等について気をつけてまいりたいと思っております。


新田委員  よろしくお願いします。
 それで、ここから重要なことを申し上げます。
 今言ったのは昔の話で、では現在はどうなのかという話を、そこからしていただきたいのです。というのは、今、我々は民主主義の中で、正当に選挙で出た人間が票をいただいて、こういう場で意見を集約して皆さんと話し合っているということがあるからです。今は命をかけなくても、選挙、民主主義という仕組みを通じて、我々は意見を反映させるシステムがあるのですということを、ぜひ言っていただきたいのです。身を賭さなくとも、選挙という制度があるから、議員を通して県や国などに、意見を通していく制度があるのですと。ここが私は大切だと思うのです。その辺を、小さいころから教育の中でぜひ教えていただきたいと思うのです。
 ですから、これだけ教えたのでは、「一揆をしたらいいんだ」という話だけになってしまいます。「それは違いますよ」、「我々にはこういう歴史があったからこそ、今、民主主義のシステム、投票というシステムの中で、そういうことをしなくても意見を反映できるのです」ということを、ぜひ教えていただきたいと思うのですが、この件に関してはいかがでしょうか。


細松教育長  おっしゃるとおりでございます。私も委員の今回の質問を通じまして、改めて民主主義とは何かということを考えながら、委員がいつも引き合いにされている福沢諭吉の「学問のすすめ」の中にも、力をもって一揆を起こしたりせずに、理をもって、議論をもってするものだという、同じようなその精神が書かれております。まさしく民主主義というのは、よく「万機公論に決すべし」ということが言われますけれども、私は個人的にはこれこそが民主主義ではないかと思っております。そうした思いなども、これは公民という分野で教えることになっておりますが、今後とも偏りのない教育に努めてまいりたいと思っております。


新田委員  よろしくお願いします。「ペンは剣よりも強し」ということで、ぜひ、最後の部分が一番重要なことだと思いますので、よろしくお願いします。


松本委員  二点ほど質問させていただきたいと思います。
 まず、一点目は移転後20年となる県立図書館についてお尋ねしたいと思います。
 県立図書館は、本県における中核図書館として、図書、記録、その他必要な資料の収集、整理、保存を目的に、約91万8000冊を所蔵し、多くの県民に利用されております。この県立図書館も、平成6年3月に、高松市の中央公園の隣、現在の国際交流会館「アイパル香川」からインテリジェントパークに移転して、もう20年が過ぎようとしております。
 私も本が好きで、よく県立図書館を利用させていただいています。ちょうど今行くと、もみじの紅葉がきれいで、本当に真っ赤で、あの周りを歩くだけでも、本を読む前に何かいい気持ちになって図書館の中に入っていくわけです。図書館の中へ入っても、自然光を広く取り入れた明るい開放的なワンフロアの閲覧室に、資料もゆったりと配架されており、また木々が見える中でのソファー席とか、パソコン使用優先席、テーブル席など、読書環境も整っておりますので、ついつい時間を忘れて、長く読書を楽しむことがあります。また、近隣に学校もありまして、多くの学生も利用していますし、全部で390台ほどの駐車場もあることから、学習の場として、文化活動の拠点として広く県民に親しまれ、利用されているように思います。
 また一方、他県の図書館についても、県民サービスの向上を図るため、さまざまな取り組みにより、県民にとって魅力ある図書づくりが進められていると聞いております。
 本を読むことの利点は、記憶力の向上、脳のアンチエイジング、そしてストレス解消につながるとも言われております。頻繁に情報を記憶しながら進めていく読書は、情報を新たに記憶したり、必要な情報を思い出したりする脳の機能を強化してくれますし、最新の研究によれば、読書を日常的に行っている人は、高齢による脳の衰えが平均値より32%も少ないということもわかってきたようで、認知症予防にも効果が期待されております。また、読書をした後と読書前を比べると、ストレスが68%も減少するようであり、この効果は読書6分後からあると言われております。こういったことからも、一人でも多くの方が気軽に本を読めることは大事であり、身近で、そして時代に合った図書館の運営というのが重要であるように思います。
 そこで、本県の県立図書館は移転後20年を迎えるわけでありますが、県民皆さんの利用状況はどのように変わってきたのか、またサービスの向上についてどのような取り組みがなされてきたのか、まずお伺いしたいと思います。


細松教育長  委員御指摘のように、今、情報化という中であるがゆえに、じっくり本に向き合って読書に打ち込むということは、逆に非常に大切なことになってきていると思います。
 こうした中で、利用状況の変化でございますけれども、御指摘のように、平成6年に現在のところに整備されて20年が経過しようとしております。そういう中で、来館者を見てみますと、平成6年度の47万人から平成24年度は52万人という状況でございます。また、貸出冊数でございますけれど、個人貸出冊数については55万冊から95万冊という状況でございます。来館者数については全国11位、貸出冊数については全国4位という状況でございます。
 サービスについても、新しいところで整備されたということで、いろいろ改善に取り組んできております。大きなところで申し上げますと、今となれば何か物すごく当たり前のような話ですけれども、祝日の開館、年末年始の休館日数を短縮したこと、児童資料室の平日の終了寺間を午後5時から7時までに延長する、あるいはニーズに応じて子育て支援コーナーを平成19年に設置するというようなサービスの向上に努めております。また、県民の方が県立図書館の本をより借りやすくするため、公立図書館を設置していない町について配本サービスを実施したり、市町の図書館と共同して、返却を近くの市町の図書館でできるようにする。また、検索システムを改善するというような、サービスの向上に努めてきているところでございます。


松本委員  図書館の利用も、この20年の間で大体47万人から52万人と利用者数がふえており全国11位、本の貸し出しも、55万冊から95万冊にふえ全国4位と、結構上位にあるということで、結構図書館を利用されているということは大変うれしいと思います。また、資料を見ていましたら、こども読書まつりや展示会、ボランティアによる紙芝居、おはなし会など、さまざまなサービスに努めてこられてきた結果が、こうした利用状況の増加につながってきたのではないかと、評価したいと思います。
 また、いろいろ調べていましたら、県教育委員会としても、こどもの読書週間や秋の読書週間ということで、毎週家族で一緒に計60分以上を目標にして読書活動に取り組む運動を展開していることも、読書の習慣を植えつけてこられてきたのではないかと思います。
 ところで、図書館について、私もよく利用するとお話ししましたけれども、利用されている皆さんに、今後の図書館に望むことは何でしようかと聞いてみました。すると、ほとんどの方が蔵書の充実ではないかということを言われます。いろいろな人に合ったサービスがあり、使い勝手がよく、知りたいことがわかり、そしてまた行ってみたくなる県立図書館にしていくため、そして多くの県民から利用され続けるためには、この蔵書の充実ということが不可欠のように思います。
 そこで、県立図書館の図書購入費の状況について、お尋ねしたいと思います。


細松教育長  図書館と言う以上、図書の充実ということが、ある意味、図書館の命でございます。そうした中で、購入費については、私どもも非常に少ないと思っております。状況は、25年度の当初予算では2800万円でございます。これは全国順位で見ますと、41位ということです。単純に比較していいのかどうかはわかりませんけれども、平成6年の20年程前に比べると、この予算額は、厳しい財政状況の中で3分の1程度に落ち込んでいるというのが実情でございます。


松本委員  3分の1に予算が減っているとは、驚きましたが、確かに他県の図書館の状況を聞いていても、予算が減ってきてなかなか厳しいけれども、ふやしていかなければいけないのではないかという議論が進められていると聞いています。県下で一番大きい図書館であります。本も100万冊までは所蔵できるというように聞いております。予算をつけるのが全てではないかもしれません。しかし、利用する方々が求めるような本をそろえていくことは、県立図書館としての役割の一つではないかと思いますので、どうか予算を少しでも多くつけていただいて、本当に県民に愛される図書館にしていただきたいと思います。
 ひとつ要望があります。最近、電子図書という言葉をよく耳にするようになっています。この電子図書館という夢が、香川県で実現できたらいいと思いますし、また、全国の状況を見ていますと、徐々に現実味を帯びているのではないか、というように期待しているところであります。
 全国の公立図書館での電子図書サービスの状況について調べてみました。間違っているかもしれませんけれども、今のところ18都府県で取り組んでおられて、県立では2カ所、全部では21カ所で取り組んでおられると聞いております。また、今後に向けて実証実験をされている県立図書館もあると聞いております。
 御存じのとおり、県内では綾川町立図書館が昨年の4月から、そしてまんのう町立図書館がことしの6月から電子書籍のサービスを開始しております。まんのう町立図書館は、楽天の協力を得て、電子書籍用端末のkobo Touchをちょうど100台導入して、夏目漱石や宮沢賢治などの小説をその中に入れて町民に貸し出しています。そしてまた、ことしの10月からは、私も物すごく活用しているiPadを12台追加しまして、ビジネス書100タイトルの提供を始めているようであります。まだまだ貸し出し数は少ないということですけれど、字を大きくしたり、白黒の反転ができるので、普通の本が読みにくい高齢者や弱視の方にも親しんでもらっているという全国の声を聞いたこともあります。ちょうど20年という節目でのことでもありますので、新たな図書館のあり方について頑張っていただき、近いうちに導入も検討していただきたいと思います。
 電子図書も、まだ100種類ぐらいしか電子化されてないと聞きますが、いろいろ調べると、どんどんこれからふえていくのではないかと言われています。大変厳しい予算の中かもしれませんが、せっかくの節目でありますので、今後の課題として検討していただきたいと思います。要望にかえて、次の質問に移らせてもらいます。
 次の質問は、公立高校定時制での社会人の受け入れについてお尋ねしたいと思います。
 先日から、雑誌やテレビ等で、神奈川県の定時制に通う83歳の女性が野球部に入り、生徒の心の支えとなるとともに、実際に試合に出場していたことが話題になっております。
 簡単に説明しますと、この女性の方は上中別府チエさんで、83歳の女子高生であります。上中別府さんは、子供のころ、教師になりたいという夢があったようですけれども、戦争のため小学校しか行けず、そして23歳で結婚して、2004年に御主人を亡くされたようです。その当時、やる気がなくなって毎日何もする気がなかったそうです。そこに、娘さんからの、「それじゃいけないんじゃないの」という言葉をきっかけに、すごいことですが、76歳で中学校に入学し、79歳で高津高等学校の定時制を受験して、見事合格しました。そして、週に5日間、5時から9時まで学校に通って、帰ってからは相当な量の予習、復習をしているそうで、若い子には負けたくないということで非常に頑張っています。
 また高校も、その当時、やんちゃな子が多かったようですが、この上中別府さんの頑張りを見て、すごく感化をされたようで、「俺も頑張ろう」というような子供たちがたくさんできました。後には野球部にも入って、3年間、県大会の決勝まで進むぐらいとなり、最後は、本当に涙するぐらい感動して試合を終えたという話をテレビで報道していたのです。クラスはもちろんのこと、周りの生徒にも慕われて、そして、教員にも信頼されて高校生活を送られているということであります。
 定時制、通信制の役割としては、勤労少年に対する教育、不登校経験者や中途退学者への学ぶ機会の提供、生涯学習の観点から、県民に対する学習の機会の提供の三つの役割があると思います。現在では、働きながら学ぶ勤労青少年に対する教育機関としての役割よりも、不登校や中途退学者に対する役割が大きくなっているようだと聞くこともあります。定時制、通信制では、さまざまな事情で高校に通学できなかったり、一旦高校に入学したものの中途退学し、日常生活や仕事をしていく中で、高校卒業の資格や基礎的な学力の必要性を感じ、学び直したいと考えている人もいます。さまざまなニーズを持つ人を積極的に受け入れるべきではないかと考えます。
 上中別府さんのように、周囲に対してもよい影響を与えることもあるのではないかと思うわけですが、現在、本県の公立高校の定時制、通信制には、社会人になった後、月日を経て高校で再び学んでいる者は何人ぐらい在籍しているのか。また、本県の公立高校での社会人の受け入れについてどう考えているのか。さらに、その生徒はどのような影響を周囲の生徒に与えているのかもお尋ねしたいと思います。


竹内高校教育課長  松本委員の御質問にお答え申し上げます。
 まずは、社会人になった後、年月を経て高校で学んでいる生徒ということでございますが、社会人としての経験があるかどうか、わからない部分はありますが、現在、県立高校の定時制には30歳代以上の方が6名、通信制には91名の在籍がございます。それから60代以上の方々につきましては、定時制、通信制合わせて20名ほど在籍しています。
 このような方々は、例えば体調不良とか不登校などのさまざまな理由で高校進学を断念したり、中退したりということですが、もう一度高校卒業資格を得ることを目的に入学していると理解しております。
 本県でも、昨年、高松商業高校の定時制を卒業した女性がおりました。この方は67歳で入学し、卒業のときには簿記や情報などの9つの検定に合格をいたしました。この方は、みずからの体験を全国高等学校定時制通信制生徒生活体験発表大会に香川県代表として発表し、文部科学大臣表彰を受賞するということで、非常に活発な活動をされました。
 このような方につきましては、目的意識が非常に明確でございまして、高校で学ぶことの意義を十分に理解しております。このような方々に対して、定時制、通信制で教育を受ける機会を広く提供することは非常に大切なことであると考えております。
 それから、影響でございますが、目的意識が明確で、学ぶことの意義を十分理解しておられますので、授業態度は非常に意欲的でございます。さまざまな学校行事においてもリーダーシップをとって行動するなど、非常に模範となっておりますので、このような方々の豊富な人生経験が、10代の生徒の参考になっていると思っております。さまざまなアドバイスもいただいておりまして、非常によい刺激を与えていただいていると考えております。


松本委員  この質問をしたのは、高齢の方が学ぶのがいいという話だけではなく、私が今までテーマとしている、たくましさ、優しさを持って、自分たちで悩んで考え、目標を、希望を持ってしっかり頑張っていく子供たちを、一人でも多くつくっていきたいと思う中で、たまたまテレビ等を見ていたら、この83歳の方が自分の目標や、夢を思い出して頑張っている。今の子供たちや、また大人たちがそれに共感して感動して、テレビ放送で流れたことでもあり、このことを一人でも多く知ってほしいと思うからです。私も第2次ベビーブーム世代で、一宮中学校という小さな学校ですけど、それでも6クラス、260人を超える同級生がいます。当時やんちゃをしたり、いろいろな考えの中で、事情があって定時制に通い、日中一生懸命仕事をして資格を取って、卒業と当時に東京へ行って、美容師をしている子がいます。本人に言ったら怒るのですが、カリスマ美容師みたいに物すごく影響力を持つぐらい一生懸命やって頑張っています。また中学校中退の形で頑張っている友達もいるのですけれども、もう一度勉強したいということで、定時制を卒業しました。その子はすごく目が輝いていて、40を過ぎていても、「まだ俺には夢があるんだ。頑張っているから、子供にその姿を見せたいんだ」という話をしていました。そのときに、中学校を卒業して、もう一回学びたいのだけれども、なかなか仕事や家庭を持ちながら学ぶ難しさも言っていました。
 香川県には10校ぐらい、定時制と通信制を置く学校があると聞いて、結構多くあるのでほっとしました。この定時制について必要ではないのではないかという議論をされている地域もあります。私は、次にチャンスや目標を持ったときに学べる環境を残していてほしいと思います。また、この場合は野球部を通じて一つの学校の雰囲気がよくなり、みんなで頑張ろうと一致団結して、定時制は4年しかないのですけれども5年あってほしいというような、もっと学びたいという意欲のように私は受けとっているのです。それぐらいやる気を出す子供たちがふえたということを聞いてうれしいので、こういう話も広げていくことも大事かもしれません。環境を整えていただき、何十年も勉強のブランクがあれば進学しにくいとは思うのですけれども、そういうところのバックアップの体制等もまた考えていただきたい。教育委員会も大変だと思いますけれども、今後とも全力で御支持いただきたいと思い、要望にかえさせてもらいます。


谷久委員  小豆地域の高校再編についてお尋ねをさせていただきます。
 先般の11月28日に、地元の方々が中心となられて、土庄町自治会連絡会から、土庄高校の跡地で新しい統合校を建てることを求める要望と署名が提出されたとお伺いしております。この土庄町の対象者の方が1万3138名います。その中で、土庄高校でお願いしますと署名された方が6,580名、50.08%ということでお伺いしております。これは、例え隣町であったとしても、我が町に学校が欲しいという意味合いから、同じ数字が出てくるのではないかと私は考えております。
 これだけの方々から署名が出てきたということは、私も地元選出の議員でありながら、まだまだ住民の皆様方に説明が足らなかったのかというようにも感じて、改めて責任の重さを痛感している次第でございます。
 今回、要望書も提出をして、何であの場所に新しい統合校を建ててほしいかという話をさせていただきました。皆さん方が小豆圏域で考えた場合に、どうしても通学時間で考えると、真ん中になる。ですから生徒の目線で、ぜひあそこに建てていただくことを希望していきますというお話だと思うのです。あくまでも大人の目線ではなく子供たちの目線で、自分たちの統合校のあり方というのを考えていきましょう。そのためには住民の方々も協力をしますという内容だったのではないかと思いました。
 さきの定例会で東蒲生の土地に新しい校舎を建てていくということで、実施設計の費用を計上いたしました。私もその設計図というか、大まかな設計図を拝見させていただいて、すばらしい学校がここにできればいいと思っております。
 あわせて、小豆島高校、土庄高校、それぞれが歴史の長い高校でありますが、今度統合されて小豆島唯一の高校となります。小豆地域の統合された学校が、小豆地域の方々に愛されて、振興会やOB会といった方々が一つになっていただいて、新しい学校を盛り上げていかなければなりません。そのためには、いかに早くその地域の方々に情報がわかるように発信をしていくかが、大事なのではないかと思っております。
 用地取得のためには、この10月から、用地買収に長じている方々を加配していただいて、その事務所を小豆総合事務所に設置して用地取得に当たっているというお話も伺っております。
 そこで、現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお尋ねさせていただきます。
 あと、両校がなくなるわけですから、その後の跡地活用の検討状況についてもお伺いをさせていただきます。


細松教育長  小豆地域の高校の統合、再編についてでございます。今、委員からも御指摘のように、2月議会で小豆島の東蒲生地区に新しい統合校を設置するということでお話し申し上げ、そして当初予算で一定の設計費等をいただきました。現在、用地造成をする必要がございますので、用地造成の詳細設計に向けた準備作業を進めております。
 地元の方々に対しましては、11月15日と24日にお集まりいただきまして、今のままでは造成が必要でございますので、そのイメージをお示ししながら、住民の方々からいろいろと御意見、御要望等をいただいているところでございます。現在、その要望等を踏まえて、造成についての詳細設計に向けた準備作業を進めているところでございます。
 また、スケジュール等についてでございますが、今お話しいただいたように、10月に、小豆総合事務所内に「統合高校用地取得グループ」を設けさせていただきました。内容は、現在のところ専任の職員が3名、土木職員の併任2名、それから、小豆島町で特別に雇用した1名をもって、用地取得に向けての作業を進めております。
 今後のスケジュール等につきましては、速やかに用地取得のエリア等を確定する必要がございます。その用地取得の範囲を決定して、速やかに用地交渉にとりかかりたいと思っております。そうしたことが速やかに進めば、すぐその用地造成の上、建物の建築工事に入りたいと思っております。そうしたことで、29年4月の開校をめどに、今、取り組んでいるところでございます。
 また、跡地についてでございます。跡地活用についても、地元の商工関係者、あるいは行政の担当者等もお招きしまして、跡地活用方策検討会を6月に立ち上げて、現在、検討しているところでございます。土庄高校の跡地だけに限った検討、あるいは小豆島高校だけに限った検討を行う部会も、11月にそれぞれ開催しました。地元の活性化に活用していただきたいということで、跡地は地元の地域のために活用するというような趣旨で、地元の御意見を十分踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。


谷久委員  跡地利用も含めて、大まかなスケジュールを教育長から御答弁いただきました。その中で、地元の方々の御意見を踏まえて跡地利用を検討していきたいであるとか、いろいろなアイデアは多分詰まっていて、地域の活性化に資するようなものにしていきたいというお気持ちは十分わかります。しかし、それぞれの置かれている学校の状況が恐らく違うと思うのです。土庄高校の場合は町の中心市街地であり、小豆島高校の場合は風光明媚なところという形でございます。それぞれの町に資するところというのはそれぞれの使い方によって異なりますから、地元がアイデアを立ててください、県はお金を出しますという感覚でいいのでしょうか。
 それが一点です。
 検討会によって今後いろいろな案が出されていくと思うのですが、私自身一番不安なのが、学校が統合したと発表してから順次説明会を丁寧に行っていただいていると思うのです。ただ、いろいろな情報が、後手後手に回ることほど、住民の皆様方、また入学しようとする生徒の皆さん方を不安にさせるものはないと思うのです。私自身も、この学校はここにできますよというところは発信しているつもりなのですが、まだまだ説明が足らないというお話もお伺いをするときがあります。何が足らないのかということは、将来、この統合校をどういう学校にしていくのかというところも含めて、例えば、学校のイメージがどうなっているかとか、校名はどうなるのかとか、それに向けて、今、こういうように取り組んでいますという、情報発信が要るのではないかと思います。
 今、ハードの情報ばかりが目立っていますので、建てればいいのではなく、それにあわせて、教育のカリキュラム等々も含めて、今後の統合校のあり方についても詰めていっている部署があるのではないかと思うのです。私自身は、今度の統合校は、いい意味で進学校、進学に特化した学校にしていただきたいと思っております。また小豆島の、小豆圏域の全体像をにらみながら、そこを卒業して、専門学校に行けたり、即就職できたりする、幅広い状況にならなければいけないのではないかというように思っています。ある程度、方向性を見出していく学校のスタイルではなければならないと思いますが、この情報をわかっているのは、教育関係者だけであって、住民の皆さん方はまだ全然わかってないのです。
 ということは、今、小学校6年生の子たちが、あと3年後にできる話でしたら、高校の入学試験を受けます。今、中学校2年生が今度新しい学校に入るときに、今後、大学の受験を控えたときに校舎の移転になるのです。そういうようなことも含めて、情報はある程度先に出してあげなければ、自分たちの入学しようとする学校がどういうような方向で行っているのかがわからない以上、今度の新しい学校に本当に子供たちを入学させていいのとかいうことにもつながってくるのではないかなと思っています。
 全寮制にしたいといった話を前面に出すのは別によいのですが、それ以上に出さなければならないのは、どういった学校にして、どういうふうに小豆の子供たちのケアをしていくか。また、香川県全域から小豆島の学校に来られるようにしていきたいというお話も聞いています。だからこそ、こういうような学校にしていくのだという情報の発信が要るのではないかと思いますけれども、今の検討状況を教えていただきたいと思います。


細松教育長  まず、跡地の活用についてでございます。
 これについては、委員も御指摘のように、跡地はそれぞれの地域の町の活性化に寄与するようなものに活用したいということで、町の御意見を最大限にお聞きしているという状況でございます。しかし、全部町にお任せするということではございません。当然、町の意見も聞き、県がリードをしながら、その跡地活用についての具体的な案を固めていきたいと思っております。
 それから、まだまだ説明不足でないかということについては反省すべき点もあろうかと思います。教育内容については、随分以前の平成22年4月にこの統合をしたいということになりました。今のそれぞれの小豆島高校、土庄高校では、将来子供たちが切磋琢磨して鍛えていくようなことを期待できない。そこで、統合校が必要となってくる。その統合校については、現在の小豆島の小・中・高の子供たちの進路や就職を踏まえると、そのときの特進コースといいましたけれど、より高度な大学の進学にも十分応えられるようなコース、また、就職する者については、地元を中心に就職にも十分応えられるような内容をいろいろ入試の段階から考えてやりたいということを公表させていただいているところでございます。年月がたったということもあって、統合をどこにするかがその後ポイントになってしまい、そのあたりの情報のフォローが多少不十分であったと思っており、その点については反省させていただきたいと思います。
 そうした大まかな方針の中で、現在、具体的にカリキュラムや専門的な教科をどうするかということなどがあります。そうしたことについて、今、内部でも検討を進めております。委員御指摘のように、新しい学校ができるとして、それまでの土庄高校、小豆島高校の生徒がどの段階からどのように新しい学校で学ぶのかというところは、一番生徒や保護者が心配しているところでないかと思います。
 それに伴って、いつから新しい学校の制服に切りかえたらいいのか。制服は、今の高校生にとって一つのシンボルみたいなものでございますので、それをいつの段階から切りかえたらいいのかについては保護者の方に関心の高い分野だろうと思っております。
 そうしたことについて、今、鋭意検討を進めております。次第に検討内容は固まっているところでございますので、この点については、できるだけ早くその姿を県民、あるいは小豆島の方々にお伝えしなければならないと思っております。内容面、ソフト面での説明がまだ不十分ではないかという部分については大いに反省をしながら、今の委員からの御指摘の点は、十分私ども理解しているつもりでございますので、できるだけ早くその姿をお示ししていきたいと考えております。


谷久委員  授業の内容などの、学校のソフトにかかわる部分というのも今は煮詰めていっている状況で、まだ公表できる状況までには至っていないということですね。
 平成29年4月開校ですから、実際に制服が決まっていくのも恐らく1年前ぐらいなのだろうと思っておりますし、学校の内容が決まっていって、多分相対的に同じカリキュラムで授業を受けなければならないときがくるのではないかと思います。
 ただ、そういった話を中学校の方々に伝えていらっしゃるのかどうか。ある日突然、用意ドンでやるのではなくて、この日から二つの町の学校のカリキュラムが一緒になっていきますという話をしておかないと、混乱します。聞いていないのに、いきなり授業の形態も変わり、恐らく教科書は余り変わることはないと思うのですが、実際にやり方が変わってきてくる。そうすると、何でこんな負担ばかりが生徒にかかってくるのだという話になります。保護者の方々にしたら、やり方が変わったとしても子供には勉強してもらいたい。でも、子供たちにとっては、教育環境が変わり、学習内容が大きく変わった場合には、今までの体制だったら、自分では勉強がよくできたつもりだったのに、体制が変わったら何となく勉強についていきにくくなったという話がでてきます。その両校の子供たちがいつごろから、机を並べて、同じ授業を受けていくのか。
 統合校に入ろうとする方々が、もちろん入試で入るのですが、受験でそこに向かっていくような仕組みづくりをつくっていくのかというと、多分小学校段階からやっていかないといけないと思います。今でこそ300人、400人ぐらいの生徒がいて、卒業対象の生徒が、今回は94人と100人余りですか。200人前後と考えて中学校を卒業する生徒の、大体1割から1割5分が島外に出ていっている。このような状況で、果たして、島外から新たに来られる方を受け入れられるのかという話もあります。
 教育長も、この新しい統合校がどういうようになっていくのかというところに、お母さん方が大変興味があるとおっしゃられました。その制服に関する部分とか、いつからそれを切りかえて、両校で同じ制服を着ながら元の高校に通っていくかといったことも大変重要ではないのかと感じております。
 私自身も、議会で決まったこととはいえ、住民の方々の意見を聞くと、土庄高校のほうがまだいいのではないかと思うときもあります。ただ、今回はあそこでやるぞと決めたので、一刻も早く、子供たちが安心して授業を受けることができるすばらしい環境づくりができるように、まずハード整備をしていただきたい。当初、平成22年に計画を出した皆さん方が、父兄の方々も含めて意見を統一して、特進学級も置くとともに地元の就職にも対応していく。しかし、それは農業科や看護科学科を新たにつくるのではなく、普通科の中で、新たに就職にも対応できるものをつくっていくということを、発信していただきたい。
 それについて、今一番興味があるのは中学生と小学生の親御さんです。ですから、町が出している教育委員会のお知らせだけではなく、県もそこに情報を掲載したり、小・中学校のPTAの新聞などにも掲載を依頼するなり、いろいろな媒体を使って情報発信していただきたい。ホームページでも掲載していく。地域の代表者の方々を集めても、ほとんどは当事者の方とは違いますから、余り広まらないと思うのです。ですから、学校を巻き込んでいきながら、いかに早く情報発信をしていくかということに取り組んでいただきたいと思っております。
 あわせて、生徒の通学路になるところも、それぞれの公共工事の兼ね合い等ともあろうかと思いますが、できるだけ早い整備をお願いしたいと思っています。そこを順調に仕上げていき、工事が動き出すことによって、例えば国道436号線の道幅の狭い箇所が整備されることによって、あそこに学校ができるのだというような意識づけもできると思います。ただ、それぞれの地元の公共事業のボリュームというのもありますから、そういったところも勘案いただきながら十分考えていただきたいと思います。
 これから現地に説明会等に入られると思いますので、そういったことを十分吸い上げていただきたい。すばらしい高校になるように、私どもとしても十分協力していきますので、いろいろな意味で地元と情報の共有をしながら発信をしていくというやりとりができたらいいと思っております。最後に、教育長から、統合校に向けていま一度、小豆地域の島民の方々もお聞きになれるよう、また県民の方にも十分わかるように、メッセージを発信していただければと思います。


細松教育長  今の委員のお話は、大いに参考になります。特に、中学生、高校生、それから保護者の方が一番関心を持っているということからすれば、今お話を聞きながら思ったのですけれども、町の教育委員会がいろいろ広報誌に載せています。そうしたこともこれから活用し、町の教育委員会と連携して新しい高校の姿をお示ししていくことは非常に大事なことかと改めて思いました。今後、町の教育委員会ともそうした広報誌などを活用しながら、我々の情報発信ができないかどうか、検討してまいりたいと思っております。


白川委員  二点についてお尋ねをしたいと思います。
 一点目が、高校の授業料の無償化の廃止法案です。
 高校授業料の無償制をやめて、2014年度から所得制限を設けるという高校無償化廃止法案が成立をいたしました。文部科学省の試算でも、22%もの高校生が就学支援金支給の対象外となるということであります。無償としていたはずの公立高校の授業料を、たった3年でもとに戻してしまって、就学支援金を受けたければ保護者の収入を届け出て、経済的な負担軽減が必要であることを証明しなさいと全ての高校生に義務づけるということであります。
 私は9月議会でもこの件についてお尋ねをいたしまして、国に対してもしっかりと物を言うべきではないのかということも教育長にお尋ねをしましたが、物は言わないという、御答弁でありました。今、法案成立に対して、教育長としてどのようにこの法案を受けとめていらっしゃるのか、お尋ねをいたしたいと思います。


細松教育長  このたび、法律改正によって、授業料についての制度が見直されたわけでございます。今回の内容については、所得制限の基準額が年収910万円ということで、逆に言えば8割の方は給付金の恩恵を受けるという制度の見直しでございます。そうして生み出された財源によって、低所得者世帯への支援を充実するという内容でございますので、私自身は、今回の見直しは公私間格差等を含めて、実質的に教育の充実につながるのではないかと理解しているところでございます。


白川委員  私はこの法案を見るにつけて、高校生に対して申しわけない気持ちでいっぱいになります。一つは、大きな問題として、公立高校の授業料の不徴収条項を削除したということです。国の責任で公立高校の授業料を無償とすることが現行の就学支援金支給額の根拠となっているはずです。今教育長も、8割の方が恩恵を受けられるよう所得制限をしたのだとおっしゃられました。しかしこの不徴収条項の削除によって、今後、支給額はその時々の政府の判断になり、国の財政危機なども理由として、今の状況をもっと悪くしていき、支給額の縮小ということも危惧されるという中身であります。
 公立それから私立ともども高校授業料の無償化が求められている中で、このように公立高校の授業料不徴収を廃止することは、私自身はもう断じて容認ができないという思いであります。
 教育長も低所得者世帯への就学などいろいろな環境の充実をすることに浮いた分の予算が使われるということでありましたが、そこのところも実際は余りはっきりしていないのです。
 そういう中で、この前の9月議会でもこの観点でお聞きしましたけれども、こういう法制度をつくること自体、授業料無償化の漸進的な実現を進めることは、政府が留保撤回した国際人権規約の社会権規約に反するというように私自身は考えます。教育長はこの国際人権規約留保撤回をしたという、政府の姿勢の上に立てば、こういうことを進めるのはどうお考えになるでしょうか。


細松教育長  この国際人権規約との関係でございますけれども、この点については国会等でも、活発に議論をされているのは承知しているところでございます。そうした中で、政府からの説明がございますが、「所得制限が導入された場合においても、国においては無償教育を漸進的に導入する方向に沿って努力していく方針は維持し、就学支援策の具体的内容が中長期的に見れば無償化の方向性、趨勢の範囲にあると認められると考えられることから、社会権規約との関係において問題はないもの」と答弁されております。正直、なかなか難しいことは十分わかりませんけれども、私はその説明に一定の理解はできるものと思っております。


白川委員  私は、その政府の答弁自体、詭弁だと思います。所得制限をつけて、8割の生徒は対象になるけれども、一部の生徒はならないということは、一部の生徒であっても、それは教育の無償化というところでは一致をしない、そういう方向性だと思います。
 こういう法案も通ってしまいましたので、来年度からは実際これに沿ってやることになるわけですけれども、代表質問でも、現場にいろいろ混乱が生じないように配慮をして対応していくというお答えでありました。
 そこで、お聞きをしたいのですけれども、この所得制限を実施するに当たって、全ての高校生について保護者等の所得の把握が必要となります。高校生に保護者などの収入を届け出るということを義務づけて、届け出がなければ就学支援金の支給を差しとめるということになるのだと思います。現役の高校生全てに何らかの行為を義務づけるという法律は、ほかにはないと思うのです。それだけ見ても異常な法律だと思うのです。実際、就学支援金を受けたければ、その必要性を証明せよということを高校生に義務づけるわけですから、あっさり出せる家庭はまだいいと思います。しかし、出せない家庭というのもあるのです。
 先日、全国的な反貧困ネットワークの、香川県内における子供の貧困の状況をどう見るかというシンポジウムに参加をさせていただきました。その中でも、現場の先生や、先生を経験された方もお話されたり、児童の相談に乗られている現場の方もお話をいろいろされていました。今の子供たちが抱える貧困の問題は切実なものがあります。お宅を訪問して、一歩足を踏み入れたら、足元でざわっとするから何かと思えば、ウジ虫がいっぱいわいていたとか、子供たちが学校で宿題を持って帰らないので、なぜ持って帰らないのかということを聞けば、家はブラックホールなのだと言うのです。もう二度とその書類は出てこない。宿題は出てこなくなるということで、「学校でするから、先生こらえてな」という状況で、帰ればごみ屋敷なのです。
 そういう状況の中で、子供たちや親御さんにいろいろと出してもらわなければならない書類をお渡ししても、なかなかそういう書類が提出されないという家庭もあります。こういう家庭の状況ですとか、またそういう状況でなくても、親御さんが所得証明を簡単に出せればいいですが、今どき経済的ないろいろな状況で、いろいろな職場をかけ持ちをされている親御さんもいらっしゃいます。それで、この所得証明というのは、なかなか難しいということも実際にあります。
 ですから、現場の先生方は、社会的に孤立をした家庭ですとか、複雑な事情、困難を抱える家庭がふえて、子供の貧困が問題になる中で、そういうことについても心配をして対応していかざるを得ないという状況でもあります。経済的な支援が切実に求められている高校生が、課税証明の提出ができないために就学支援金を受けられないという事態は、一人もつくり出してはいけないと思います。しかし、これは安易に想像がつくのですけれども、期日が決められて、期日までに書類が提出されなければ、期限が切れたからだめよと一律に切り捨てるということに進んでいかないのかということを確認させていただきたいと思います。


細松教育長  全員無償化の制度が導入される前においても、本県では授業料の免除制度がございました。その対象者が大体12%ぐらいであったと思います。そうした方が授業料を免除されていました。そのときには当然一定の手続がございました。今回は8割の方が支援金の対象になるということでございますので、その点については大きな、事務量の増大ということはあると思います。しかし、これまでの免除制度でスムーズに対応してきたことで、十分そのノウハウが生かせるのでないかと思っておりますので、委員御指摘のことがないように努めてまいりたいと思っております。


白川委員  期限を超えてしまい、家庭の事情で出せない子供たちに対しての対応はどうされるのかということをお聞きしたいのですけれども、そこはいかがでしょうか。


細松教育長  そのあたりの細かな点については、まだ国から詳細なものが参っておりませんけれど、単なる手続で、明らかにと言えば非常に言葉が不適切かもしれませんけれども、柔軟に対応することも必要ではないかと思っております。


白川委員  それは確認させていただきたいと思います。
 先ほど事務の関係をお話しされておりましたが、保護者等の収入を課税証明等によって確認を一人一人することになるわけです。先ほどの就学援助の件は十数%というようなことですけれども、8割方の一人一人の生徒の家庭の収入状況を、学校が知るということになるのです。それ自体もう大きな問題だと私は思うのです。いろいろな情報がなくなったりすることがこの間もありました。こうした情報を問題なく管理できるのかどうか、そこがすごく心配なのです。
 それと同時に、今後、学校では、先ほど少し御答弁がありましたけれども、膨大な事務処理に毎年毎年追われていくということになると思いますが、各学校の事務職員が全てそういう事務を行っていくということになるのでしょうか。


細松教育長  確かに、現時点では所得の確認をする必要がないというような状況から、8割近くの世帯の所得を確認しなければならないということになります。免除制度のときにも、私どもは個人のプライバシーについて細心の注意を払うことは、学校現場にも徹底するようにしておりました。その量が格段にふえるというようなことで、個人のプライバシーを確保するということについては、これまで以上に細心の注意を払わなければならないし、個人のプライバシーを損ねることにならないように、これからいろいろ仕組みを考えてまいりたいと思います。
 また8割の方の所得確認は、まず学校現場に保護者が提出して、それが最終的には私ども県教育委員会に参って、人数を確認して、国に申請するという作業になろうかと思っております。そうすると、現場では基本的に事務職が対応するようになると思います。これについては、かなりの業務量が予想されます。これについては、自治体や学校現場に相当の事務量が発生することに鑑み、条件整備に努めなさいということが国会で附帯決議されています。そうしたことを受けて、国での説明等によれば、この経費については全額国が負担すべく予算措置を行うという御説明を受けております。
 したがいまして、私どもはその部分については特別にマンパワーの確保をして、事務職員が極端な業務量の負担増にならないよう、業務がふえるということは、プライバシーの扱いもおろそかになるところがありますので、十分なマンパワーの確保をしていきたいと思っております。


白川委員  そこで、お尋ねしたいのですが、マンパワーといえば、まさか非正規の方を雇って事務処理をしてもらうということには、よもやならないでしょうね。


細松教育長  これは短期間での事務処理になりますので、非正規の方は最初から除外だということにはならないと思います。


白川委員  言うか言わないかは、それは倫理的な問題ですけれども、口外するというようなことがまずないようにするということが前提になると思います。その上で、生徒の名前や保護者の名前、それから住所や学校名ということは、もちろんその書類の中にあるので、わかるわけです。それを非正規の方が知るということはどういうことになるのでしょうか。


細松教育長  非正規はあくまで事務補助という立場で、所得等の確認が中心になると思います。当然非正規であっても守秘義務を確保するように求めるのは当然でございますし、個人のプライバシーが損なわれないよう、対応については十分検討をすべき必要があると思っております。


白川委員  しかし、確保すると幾ら口で言っても、なかなかそれは難しいと思いますよ。
 これは幾ら口でお約束していただいても、引き下がるわけにはいかないという思いがしています。いつまで続けても堂々めぐりになると思いますので、今後どのように進めていくかということを、ぜひ検討状況も今後聞かせていただきたいと思います。
 二つ目の質問に移ります。
 外国人児童生徒の増加の対応についてお尋ねしたいと思います。
 よく町で外国人の方をお見かけします。一昔前だったら、中国の方などが多かったかと思うのですけれども、今、町でいろいろな方にお会いすると、いろいろな国籍の方が高松市内に住まわれていて、それがふえていることを実感いたします。学校などの行事に行かせていただいても、そういう生徒がふえているという思いもしています。今、香川県内の外国人の生徒の数の変化、それからその変化についてどういう傾向があるのかをお聞きをしたいと思います。


鈴木義務教育課長  県内の公立の小中学校に在籍をする外国人児童生徒数でありますけれども、例えば5年近く前ですけれども、平成20年度においては小・中学校で158名の外国人児童生徒の方がいらっしゃいました。数年たちまして、直近の数字で申し上げますと、平成24年度については、小中学生合わせて201名の外国人児童生徒が在籍をしております。その意味では、微増していると認識しております。


白川委員  外国人の生徒の場合、学校へ行くか行かないかは御本人または御家庭で決められるということです。ですから、実際住んでいらっしゃるお子さんが全て、小・中学校に通っているということではないと思いますが、増加傾向だということです。特に都市部といいますか、高松とか、いろいろな工場などの施設があるところなどがふえてきているのかというようにも思います。そこで、学校の中で外国人の子供で共通して話せる言葉があればいいのですが、なかなか日本語も話せず、話せるのは母国語のみということもあります。
 いろいろ御意見が出ていますけれども、外国の方を学校で受け入れるためには、共通の国際的な感覚が必要だというように思います。それから、外国の方とつき合うためには、必ず相手の国の、異国の文化を尊重しなければなりません。もちろん日本の学校で学ぶわけですから、日本の文化ですとか伝統ですとか、日本語もしっかりと身につけていただくことは必要だと思います。しかし、外国の方とどういう形でおつき合いをする場合でも、必要なのは相手方の国の文化をしっかりとこちらも尊重するということが必要だと思います。
 特に、学校の現場で児童と教師の間に共通語がないために、会話の手段が片言の英語だけという生徒もいらっしゃいます。これはいつまでも続くわけではないと思いますけれども、実際こうした生徒がいれば、先生が、こういう言い方はどうかと思いますが、手をとられるのは当たり前の状況だと思います。
 実際、生徒が片言の英語しかしゃべれず、教師の側もそれほど英語が堪能ではないという場合に、意思疎通ができなくて、その子に説明をする間に、ほかの生徒までも授業に集中できないという状況も生まれております。
 私が調べましたら、文部科学省でも初等中等教育局が「外国人児童生徒受入れの手引き」というのをつくっているのです。この中で、先ほど言いましたように、文化はお互いに尊重することが大事だというような観点も書かれてありますし、特に、章立ての第5章「都道府県教育委員会の役割」で、しっかりとこの役割を明記されているわけです。いろいろと役割はありますが、教育を受ける権利を保障する観点に立つならば、都道府県のどの地域、どの学校に外国人児童生徒が転入してきても受け入れられる体制が整っていることが前提になります。ある市では受け入れられるのに、ある市では受け入れられないというような差があってはいけません。
 市町村で、学校で行う日本語指導や母国語指導のできる人材などを確保できないことが受け入れのハードルとなっている場合、それを調整するのは都道府県の役割と言えます。また、受入体制が整っていない市町村がある場合、都道府県はそれを改善するための助言をしていく必要があります。外国人児童生徒に対する指導のあり方や文化や習慣の違いに対する理解を深めるための研修会を開催し、教員や支援者等の理解や力量を一定に保つ役割も大切になりますというように明記もされております。
 ほかにもいろいろと都道府県が果たすべき役割が書かれてありますけれども、こういうことに照らし合わせて、香川県の教育基本計画の中でも、日本語が不十分な児童生徒に対する日本語指導のために、日本語指導の特別非常勤講師の派遣を行っていますと書かれてあります。現在、講師派遣しているところは一体どれぐらいあるのでしょうか。


鈴木義務教育課長  先ほどの答弁に補足させていただきたいのですが、外国籍の児童生徒数は申し上げたとおりなのですけれども、そのうち日本語が非常に堪能なお子さんもいらっしゃいます。要は、日本語の指導が少し必要だという外国人児童生徒数は、平成24年度時点で65人、26校の小中学校に在籍しております。
 そういった現状を踏まえて、県教育委員会では、外国人児童生徒が在籍する小中学校に日本語指導のための教員の加配を行っております。また、先ほど委員から御指摘がありました特別非常勤講師の派遣については、平成25年度で17校の小中学校に対して派遣をさせていただいております。また、それに加えまして、市町教育委員会でも独自に日本語を指導できる方の確保について取り組んでいただいております。
 いずれにしても、特別非常勤講師の派遣については継続をしていきたいと考えております。


白川委員  加配の数、それから非常勤の講師の数を教えていただきたい。


鈴木義務教育課長  平成25年度ですけれども、教員の加配については小中学校4校に行っております。特別非常勤講師の派遣については17校に実施をしております。人数は、加配の4校は4人の教員です。非常勤講師のほうは、すみません。今手元に数字がないのですが、若干の重なりがあると認識をしております。


白川委員  その加配や非常勤の講師の配置については、希望すれば必ずかなえていただけるのでしょうか。
 それから、どの外国語の言語にも対応しているのかどうかも教えていただけますか。


鈴木義務教育課長  まず、言語ですけれども、比較的中国語やスペイン語が多いというように認識しております。我々もアイパル香川のような国際理解教育を推進している機関とも連携をしながら、中国語やスペイン語のできる方ということで、できるだけ学校とのマッチングができるように努力をしております。
 希望した学校全てに派遣しているかということについては、財政的な事情もあり、県からは必ずしも全ての学校には派遣しておりませんが、先ほど申し上げたように、市町でもそういった方々を派遣していただいておりますので、その中で市町と連携しながら取り組ませていただきたいと思っております。


白川委員  スクールソーシャルワーカーなどでもそうですけれども、実際市町が雇おうと思っても、そういう専門の方がなかなか町内にいない、身近にいないということと同じような傾向もあるのかと思います。これだけ多様な国の方が高松でも入ってこられており、県が中枢で対応していかなければならないという国の方向もありますので、ぜひ人材の確保についても、県が積極的に取り上げていただきたいです。外国人の生徒ばかりを大切にということではありません。そこに集中することになれば、なかなかほかの子供に配慮が行き届かなくなるということもあると思いますので、そういう観点からもしっかりと予算的な面でも考えていただいて、そういう対応もできるようにしていただきたいと思います。先ほどもフランス語を教えていらっしゃる方がおいでるというような話も出ていましたが、いろいろな言語を身につけられている語学堪能な方がたくさんいらっしゃると思いますので、県がそういうネットワークの中心にきちんと座って人材を確保していく。
 それから、この文部科学省の手引の中にも、外国人のお子さんを、地域全体で文化的にも受け入れていくことが大事だということも書かれてありましたので、日常からそういうお子さんに対して地域全体でかかわっていけるような、仕組みをぜひつくっていっていただきたいと思います。
 文化の違いや言語が通じないということで、教育を受けられない状況がないように、ぜひ対応をお願いして、私からの質問を終わります。


高城委員長  暫時休憩いたします。
 午後は1時から再開いたします。
 (午前11時55分 休憩)
 (午後 1時05分 再開)


高城委員長  再開をいたします。
 質疑、質問を続行いたします。


都築委員  私からは大きく二つ、質問をさせていただきます。
 一つ目は、不登校対策であります。
 不登校対策については、私もこれまで議会で中1ギャップ等指摘をさせていただきまして、県教育委員会でも、さまざまに推進していただいてきたと認識をしております。
 8月の四国新聞にも、大きな効果等々があらわれているという報道もありましたが、改めて義務教育関係と高校関係における現在の不登校の状況と、これまでの取り組みについてお伺いしたいと思います。


鈴木義務教育課長  不登校の状況でございますが、直近のデータで、平成24年度の県内の公立小中学校の不登校児童生徒数についてでありますが、小学校については136名の児童が不登校であります。中学校については818名の生徒が不登校であります。
 不登校については、本県は前年度まで全国的にも高い水準にあったわけですけれども、今回、100名近く減少させることができたことについては、一定の成果が上がっていると思っております。全国的な順位についても、大幅に改善が図られていると思っております。
 この不登校についての取り組みは、特に小中学校においては県でスクールソーシャルワーカーの配置を促進してまいりました。県と市町教育委員会が、不登校の減少に向けた取り組みで連携をしながら、学校の教職員も家庭訪問、あるいは家庭への働きかけ等も含めて努力をしており、そのあたりの一定の成果も出てきているのではないかと考えております。


竹内高校教育課長  公立高校の不登校についてお話を申し上げます。
 平成24年度、公立高校全体で197名の不登校が出ております。これにつきましては、前年度からも減少をいたしておりますし、割合から見ると、全国が1.9%、本県は1.0%ということでございまして、全国的にもやや低い状況になっているというところでございます。
 対応策でございますけれども、県立につきましては、先ほどの義務教育課でもありましたように、スクールソーシャルワーカーの配置を平成23年度から定時制に配置し、今年度からは全日制にも全部配置するということで対応いたしております。スクールカウンセラーの配置は平成17年度から行っているところでございます。


都築委員  義務教育課長、また高校教育課長から状況をお聞きいたしました。過去の実績が非常によろしくなかったという部分もあって、その改善傾向は見られているという評価だと思います。しかし、引き続き小学校の不登校児童1,000人当たりでは全国平均を上回っている状況でもありますし、高校教育課では人数は出ておりませんでしたけど、まだまだ予断を許さない状況ではないかと思っております。
 25年度の予算において、国も、公立の全中学校にスクールカウンセラーを配置する予算を組まれているようです。あと、小学校でも7割の配置ができるように、国の予算措置がされたようにお聞きをしております。先ほど、スクールソーシャルワーカーを、独自に配置をされて効果があったということなのですが、まだまだ今後進めていかなければならない状況で、今後さらにこうした専門家の配置の増加を考えておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。


鈴木義務教育課長  ただいま御紹介のありましたように、平成25年度の予算で、国の予算は増加しております。また、来年度についても、文部科学省の要求としては増加の形で要求がなされていると承知しております。そういった国の動向も踏まえながら、来年度の予算に向けての検討をさせていただきたいと思っております。


都築委員  ぜひ効果的な取り組みをお願いしたいのですが、不登校対策でよく言われるのは、不登校を未然に防止する施策、また不登校児童生徒を早期に学校に復帰させる取り組みなどが挙げられます。先ほど言われたのは防止が主だったと思うのですが、早期に学校に復帰させるという意味で、不登校の状況の中で復帰をさせてこられたと思うのですが、その取り組みについてお伺いをさせていただきたいと思います。


鈴木義務教育課長  委員御指摘のとおりで、不登校の対策としては、第一に未然防止の取り組み。不登校に陥らせないという取り組みが、第一義的には重要だと思っております。この未然防止に加えまして、早期発見、早期対応ということも必要であると思っております。
 学校復帰に向けては、不登校の子供は、さまざまな事情を抱えているわけで、なかなか教室に入れない子供もいます。一つには、学校の保健室等にまず登校できるようになるのが一つのステップアップではないかと思っております。本県においては、学校になかなか行けない不登校児童生徒の支援のために、適応指導教室が県内19カ所に、市町教育委員会が主体となって設置されております。そういった適応指導教室での連携や取り組みも含めて、不登校の子供たちが早期に学校に復帰できるように支援に努めてまいりたいと考えております。


竹内高校教育課長  高等学校の場合でございますが、どうしてもこの不登校が、中途退学につながっていくということもございますので、不登校対策、中退対策を一緒に考えていくということでございます。
 具体的な対策といたしましては、従来から中退や不登校の兆候のある生徒についての家庭訪問指導が、一番効果があると思っております。学業や生活面で相談に乗るということや、保護者とともに一緒になって考えていくということを行っております。さらには、先ほども申し上げましたが、専門的な指導ということで、スクールカウンセラーが直接生徒や保護者と話をさせていただきまして専門的な相談に当たります。家庭に複雑な事情があるところにつきましては、ソーシャルワーカーにいろいろなところで解決に向けて動いていただくということも行っているところでございます。


都築委員  復帰については、さまざまな取り組みがあるのですが、アウトリーチが非常に効果的な手法ではないかと思っているのですが、アウトリーチ、いわゆる家庭訪問についてはどうでしょうか。


鈴木義務教育課長  不登校に陥った生徒に対する家庭訪問を、本県も小中学校の教員が熱心に行っております。完全に不登校に陥る前に、例えば3日間ほど学校を休むということがあった場合には、できるだけ早期に家庭訪問をするということを教員の研修会などでも徹底するように指導をしております。


竹内高校教育課長  先ほども申し上げましたけれども、具体的な対策といたしまして、不登校の兆候が出てくる前に、そのようなことが学校の中で感じられるということがあった場合には、家庭訪問指導という形で家族との連携を密に図りながら、家族と一緒になって考えていくということで指導を行っております。


都築委員  二つの段階というお話をさせていただいたのですけれども、先進県においてはもう一つ踏み込んだ形の不登校対策事業を行われているところもあると伺っております。これは学校をやめた段階での話なので、なかなか県教育委員会が対応するというのはどうなのかという部分もあるのですが、高校中退者等の自立をサポートする取り組みやシステムも、この中の一つとして組み込んで、小学校から高校まで、一貫したきめ細かな対策を実施している先進県もあるようであります。
 先ほど、義務教育課長から、復帰段階での連携ということで、適応指導教室のお話がありました。他県の例では、フリースクールというのが民間団体等でありまして、そことの緻密な連携によりまして、復帰、または退校された後でもしっかりとフォローができる体制をとられているようであります。本県ではフリースクールが余りないようでありまして、それにあたるのが義務教育関係ではこの適応指導教室だと思います。この義務教育関係での適応指導教室との連携のような、一歩踏み込んだ取り組みは、高校段階ではないのでしょうか。福井県で行われているのですが、高校の卒業認定により卒業資格を取れるフリースクールもあって、そことの連携を行っているということもあるようです。このあたりについては、どうでしょうか。


鈴木義務教育課長  先ほども御説明した適応指導教室という、なかなか学校には通えない子供が通える場所が県内に19カ所ございます。こういった場所では、例えば教科の自主学習、スポーツなど、さまざまな活動などに取り組んでおります。生徒一人一人が自己存在感といったものを味わえるようにしたり、自分の子供が不登校で非常に悩まれていらっしゃる多くの保護者の方との個別の面談、あるいは保護者同士の情報交換、話し合いの場といったものも設けたりしております。また、その適応指導教室と学校が連携を図ることによって、学校復帰というのが見えてくると思っております。学校の教員も適応指導教室を訪れて、指導員の方と連携を図ったりするということにも取り組んでいる状況でございます。


竹内高校教育課長  香川県の場合、高校を卒業した生徒に対してのフリースクールというものは把握しておりませんで、恐らくないのだと思っております。
 ただ、高等学校を中退しても、そのままの状態で放っておくのではなくて、次の段階で、その生徒がどんな進路をとるか相談に乗りまして、就職なら就職、何か別の進路があるのなら別の進路を歩むという相談に乗ったり、可能であれば、次を紹介するということは行っております。
 なお、高校を中退した者が再び高校に帰りたい、戻りたいという場合には、一定の条件はございますが、再入学という制度も持っており、そのような形で対応する場合もございます。


都築委員  個別対応をされているということですが、一貫しての不登校対策もやっておられるところもあるので、こういったことも参考にしていただきたいと思います。具体的にはソーシャルワーカーの増配やシステムづくり等々も今後お考えいただきまして、取り組んでいただきたいと思います。
 一点目は、これで終わりたいと思います。
 二点目は、午前中、図書館の関係が出ましたが、さらに話の角度を変えて質問させていただければと思います。
 10月27日が、文字・活字文化の日でありました。その27日から11月9日までが読書週間ということです。午前中も御紹介がありましたが、県下でも読書週間に、県立図書館を初め公立図書館におきまして、絵本作家の講演会やボランティアによるおはなし会等々活発に行われたようでございます。
 香川県立図書館につきましては、平成24年度には来館者数も52万人余りと活発に使われているようで、生涯学習の拠点施設として親しまれております。図書の購入費が非常に少ないということで、どの県でも同じであろうかとは思いますが、新刊本等々がないと魅力も落ちてきますので、ぜひお願いをしたいと思います。
 私は、視覚障害者の方や、あるいは視力が落ちてきている高齢者の方々への利便の向上について、触れさせていただきたいと思います。
 我々健常者にとっては、映画やテレビ、インターネットによる動画配信などの映像娯楽があふれているのですが、視覚障害者の方々にとっては、こうしたものは触れることができない、見て楽しむことができないということで、読書から得られる楽しみというのは非常に大きく、健常者以上だそうでございます。
 この質問のきっかけとなりましたのが、実は私の知人がプロの演劇をやっておりますが、それを見にいったときです。本当に小さな場所であったのですけれども、視覚障害者の図書館利用をテーマにした演劇が行われました。観客の方も盲導犬を連れた方とか、あるいはボランティアの方が連れてこられていたり、視覚障害者の方が多くて何事かと思ったのですけども、出演者の方の中に視覚障害者の方がいらっしゃったので、その関係だと思うのですが、そういう内容でございました。議員も出演者の中に出てきました。図書館で視覚障害者の方が対面室というところで読み聞かせを行うという場面で、その存続に向けた話がテーマでした。そこに、ここは使われてないからもうやめたらどうかという、悪いほうの議員が出てきて、私もいたたまれなかったのですけれども、非常に勉強になりました。
 視覚障害者の方が演劇を見ることができるのかということなのですけれども、舞台の説明も最初にされまして、1歩、2歩、3歩というふうに数えて、5歩目にテーブルがありますとか、椅子がありますというふうにまず説明して、後はテレビの副音声でやるというようなことです。非常に課題も学んだわけなのですが、そうしたものも参考にさせていただきながら、香川県においてはどうなのかということで、今回質問させていただきたいと思うのです。県立図書館では、先ほども言いましたように52万人というお話ですので、その中で視覚障害者の方々も当然いらっしゃると思います。また、使えないだろうと思って使われてない潜在利用者の方もいらっしゃるかもしれないのですが、そうした視覚障害者等の方々の利用についての御認識はどうなのか、お聞きしたいと思います。


増田生涯学習・文化財課長  図書館の視覚障害者等の利用でございますけれども、きちんとしたデータはとっていないのですが、平成21年度の資料では、結構貸し出しが多く出されておりまして、視覚障害者用の図書1,000冊程度に対して貸し出しが2,000冊というような形です。
 それから、図書館の中の利用においても、きちんとした数は把握してはございませんけれども、職員の話では結構利用されていると聞いております。


都築委員  2,000冊の貸し出しということで、当然読書をされたりする方々も多くいらっしゃると思います。お借りした本を御家族の方が読み聞かせたりして、利用されているのだと思います。実際に、県立図書館で、例えばそうした活用したいといった場合に、視覚障害者にとっての利便性をどのように高められているのかお聞きしたい。


増田生涯学習・文化財課長  視覚障害者のための支援ということで、県立図書館におきましては、まず図書資料におきまして大きな活字で印刷いたしました大活字本、それから点字つきの絵本、それから書籍の内容をテープとかCDに記録いたしました録音図書といったものの整備に努めております。また、文字を拡大して見ることができる拡大読書器も設置をしているところでございます。
 また、自分で資料を読むことが困難な利用者の方々が希望される場合には、対面朗読サービスということも行うことにしております。
 さらに、平成23年度から県立図書館のホームページの内容を音声で聞けるようにするなどの取り組みを行っているところでございます。


都築委員  順次導入していっていただいているということですが、今、徐々にですけれども、広がっているものに、DAISY図書というのがございます。これは、専用CDを再生して、パソコンのモニターに文字や挿絵、写真を表示すると同時に、朗読音声も聞くことができる電子図書ということです。全国の市立図書館、や県立図書館等で、視覚障害者等の皆さんの利便を図るために導入が図られてきているようなのですが、香川県はどうですか。


増田生涯学習・文化財課長  現在、県立図書館においては所蔵していないという状況でございます。
 マルチメディアDAISY図書ということで、これは、パソコンを利用いたしまして、そこに文字、音声、画像というのが一堂にあらわれて、画像が出ながら音声も一緒に聞けるといったような図書でございます。
 こういう図書でございますと、読む速さであるとか、あるいは文字の大きさとかを、パソコンに出ていますから自由に変換できます。そういうことで、利用者一人一人が自分の好みとかペースに合わせて読書ができるということで、通常の読書が困難な方も、こういったものを使えば読書に親しめるというものでございます。
 ただ、今現在、図書館には所蔵しておりません。


都築委員  今、私から説明しようかと思ったのですけれど、DAISYとは、Digital Accessible Information Systemの略でDAISYと言うそうです。
 これは、非常に国際的な基準規格でつくられておりまして、また著作権等もありますので、勝手にはつくれないようでございます。当然CDですので、任意のページに飛ぶこともできるというようなことと、さらにはその効果として視覚障害者のほかに、学習障害とか知的障害、精神障害の方にとっても有効であるということが国際的に認められている非常に有意義なものだそうであります。
 いろいろとこれまでも取り組んでおられるのですけれども、例えば県立山口図書館では、去年、DAISY図書室というのを新たにその図書館の中に設置し、164タイトルの専用CDを備えまして、閲覧用パソコン10台や、また耳の不自由な方のためにも、骨伝導式のイヤホンも用意されて、個室も設けられているといいます。どれだけ需要があるかというのも当然考えていかないといけないのですけれども、こうしたものも最近デジタル化されていますので、ぜひお考えいただきたいと思います。
 予算についてもお話ししておきますと、価格もそんなに高いものではないのです。一つ500円、ワンコインで買えるものでございます。そのシステムも含めれば、まだ幾らかはかかると思いますし、このDAISYはまだタイトル数も少ないのですが、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 さらに最近では、読みたい本に音声が出るものがない場合には、音声読書器というものも設置して、さらに利便が図られているところもあります。この機械は、原稿台の上に読みたい本を置きますと、機械が活字を読み取って音声で読み上げてくれるという画期的なもので、市立図書館等々にも設置をされているようでございます。
 これについては、四国では愛媛県立図書館、また高知県立図書館にも配置をされておりまして、愛媛県では松山市中央図書館にもあるようです。香川県には社会福祉総合センターと観音寺中央図書館に、この読み上げ器が設置されているようです。こうしたデジタル機器等々も含めて、検討していただくというのはいかがでしょうか。


細松教育長  先ほど御紹介いただいた他県の事例、あるいは県内での事例について、私自身、どういうものか確かめさせていただきまして、障害者の関係団体にもいろいろ御意見を伺いながら検討してまいりたいと思います。


都築委員  もう踏み込みませんけども、さらにできないと言われたら、今回、経済対策に伴う補正予算に、図書館の管理運営事業140万円を計上されています。143万1000円ですね。閲覧室、椅子等の修繕や、カーペットを修繕されるのに140万円も使われるというお話ですけども、どちらが不要不急なのか、ぜひ御判断いただきたいと思います。余りそこまでは突っ込みませんが、経済対策ですので仕方がない部分もあるのですけども、視覚障害者のこういったワンコイン500円の機器を導入するのと、破れて使えないのかもしれませんがカーペットに充てるのと、いずれが不要不急か、ぜひ検討してください。平成26年度予算でしっかりと汗かいていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


細松教育長  今、御指摘いただいた点も踏まえまして、私自身しっかりと勉強してまいりたいと思います。


竹本委員  朝、補正予算の説明をいただきました。7ページに、競技スポーツ事業で、新体操競技用マットの購入に対する経費が計上されております。午前中の説明では、中学校の体育大会が来年開催される。それに伴って必要になるものということで説明がありましたが、具体的に全国中学校体育大会は、いつ実施されて、どのような規模になるのか教えてください。


高井保健体育課長  ただいまの竹本委員からの新体操のマットの関係でございますけれども、来年の全国中学校体育大会が、四国で8月に開催されます。今資料がございませんが、8月中旬から後半にかけて四国4県で分割開催されまして、香川県で開催されるのは新体操、陸上、ソフトテニス、バスケットボールの4競技になっております。
 新体操につきましては、全国から予選を勝ち抜いた中学生が参りまして、会場は高松市総合体育館で開催される予定になっております。


竹本委員  そういうことで新しい競技用のマットを買うということでありますけども、このマットの現在の状況はどうなっていますか。


高井保健体育課長  新体操のマットは男子用と女子用とがございまして、男子では坂出工業1校だけが行っております。男子用につきましては、器械体操用の床運動のマットと兼用になっておりまして県立体育館にございます。女子用のマットですが、現在、大会自体は高松市総合体育館と観音寺市体育館で開催されておりますが、これは正式な全国大会等で使用される用具ではありません。簡易といいますか、正式な規格のマットではないもので大会を開催しており、県内にはこれまで正式なマットがないという状況が続いておりました。これを来年の全国中学校体育大会に向けて、今回ぜひ整備したいということです。
 また、中学校でジュニア育成プランである、Team KAGAWAという事業を行っておりまして、香川県で選抜した選手たちも、このマットで練習をして強化したいと考えております。


竹本委員  この前、新聞で見たのですが、坂出の高校の生徒が全国大会で優勝したという話を聞きまして、県教育委員会のアスリート教育は実を結んだのかと思ったのです。ジュニア育成プランなども行いながら、実際にアスリートを育てていくのであれば、競技用のマットを使って、大会と同じ環境の中で練習をしないとうまくいかない。何の競技でも一緒ですが、全然違うグラウンドに行って試合するときにはプレッシャーもあります。そういうことから考えると、今まで規格外で県内の大会をしてきたこと自体が少しおくれていたのではないか。教育委員会がアスリートを育てていくという観点からすると、できるだけ、全国大会の競技に通用する環境の中で練習をさせていくことで、実力が十二分に発揮できるということになっていきます。今後、正式な競技用の規格になったら少し高いかもわかりませんけれども、できるだけそれに切りかえていくということも念頭に置いてやっていかなければいけないと思います。
 この競技用のマットを買いかえることで、当然大会が終われば、高校で使うとか、いろいろ活用していくと思うのです。年数がたっているといっても、全然使えない状態ではないと思うので、ジュニア育成プランより若い新体操をするスポーツ少年団とか新体操のクラブが県下でもあるのですから、その中古といったら失礼なのですが、まだ使える分についてはそういった団体に提供をして、力をつけていけるように、ぜひお願いをしたいと思います。
 もう一つは、全国学力・学習状況調査の結果ということで質問をさせていただきます。御期待に添えませんけれども、この学力テストは、6年前に小学校6年生と中学校3年生を対象に導入をされました。このときの議論なり、学力テストへの取り組みについては、このテストをすることによって学校での取り組みの課題を探って、先生の授業や子供の勉強に役立てるために学力テストをするのだということでありましたが、その考え方は変わっていませんか。


細松教育長  この調査の目的としては、基本的には変わってないと理解しております。


竹本委員  この全国学力テストをして、先生の授業や子供の勉強に具体的にどのような点に留意をして教育に生かしてきたのか、教えていただきたいと思います。


細松教育長  本県では、この全国学力・学習状況調査につきまして詳細に検討して、今は手元にございませんが、香川県のどこに弱いところがあるのか、それを強めるためには、こういう教え方、工夫があったらいいのでないかというようなことについて詳細に分析して、各学校に流すようにしております。
 また、それぞれの学校や市町教育委員会が、自分たちの学校や市町で子供たちの状況がどのようであるのかということを速やかに把握できるようなソフトを、今年度に開発して、簡単に自分たちの学校や市町の状況がどういうところであって、どこが弱く、どういうようにしたらいいかということについての提言書も各学校や市町教育委員会に配付して、授業改善に役立てている状態でございます。


竹本委員  ぜひそういう観点でやっていただきたいと思いますが、当初は6年前にこの全国学力テストが実施されたときに、そういうふうに子供たちに役立てるという一方、このことによって学校や地域の序列化や、テスト偏重の授業の横行を憂慮する意見が出ておりました。この問題について、来年の全国学力・学習状況調査から市町村教育委員会の判断で学校別の結果を公表ができるというように変わるそうであります。
 この問題については、私は新聞報道等でしか知りませんけれども、文部科学省は、「序列化はしません。しかし、学校別の成績は公表します。」ということだったと思うのです。義務教育課長も文科省から来られており、優秀な人ばかりが文部科学省に入っていると思うのです。しかし、これは誰が考えても学校の点を公表して点数を並べたら、序列化が出るではないですか。こんなこともわからないのに、「公表はする。序列化はしません。」という。こういう、子供だましのようなことを言うこと自体が、文部科学省に対する信頼は完全に欠落していくと思っています。これは文部科学省出身なので聞かせてもらいますが、公表したら序列化にはならないのでしょうか。どうなのでしょうか。


鈴木義務教育課長  文部科学省出身かどうかということではなく、義務教育課長として御答弁させていただきます。
 今回、文部科学省の実施要領では、学校別の状況については、設置者である市町村教育委員会の判断で公表することもできるという規定となっております。その際には、いろいろな配慮事項もあわせて実施要領の中で文部科学省から示されているわけですけれども、先ほどおっしゃられたような、例えば過度の競争がないように配慮する。あるいは、平均正答率だけを公表するのではなくて、例えば市町村教育委員会がこれまでどのような取り組みを行ってきたか、あるいは改善に向けてどのような取り組みが必要であるかといったこともあわせて公表をすることが考えられるとされております。


竹本委員  そこのところを十分に配慮しながら、地域や学校の序列化につながらないように、きちんと配慮をしていかなければならないと私は思っております。特に、政府の教育再生実行会議が大学入試の改革をするということで、人物本位の評価へ転換を提言し、ペーパー試験では一面的な能力しかはかれないと言っているのです。何かそこのところとのギャップがあるように思っています。公表したからといって、成績が上がるのかといえば、一概にはそうならないと思います。上がるとすれば、公表されたら困るので、一生懸命この学力テストのための試験を学校現場でどんどん子供たちにさせるような場合でしょうが、こういうことにつながるのは間違いだと思っています。学力テストをきちんと評価し、教育、あるいは子供の指導に役立てていくという観点で、最初に学力テストが導入されたときの基本的な考え方を県教委として踏襲をして、子供たちがよりよい教育を受けられるようにお願いをしたいと思っております。
 もう一点は通告をしておりませんけれども、障害者雇用率が来年上がるということになっていまして、現実に中小企業では障害者雇用率が上がってきました。しかし、たくさんの雇用を抱えている大手企業は、逆に全国的に下がったという話が出てきております。障害者が雇われるということは非常に大切でありますので、特別支援学校の卒業生の進路について具体的にどのようになっているのか、お聞かせいただいたらと思います。


平畑特別支援教育課長  特別支援学校の、特に高等部に関します卒業生の進路でございます。進学等が5.5%程度、就職等が38%程度でございます。あとは、施設等に入ったりしております。


竹本委員  障害者雇用率が上がるということで、労働環境が少しは改善されていくということなので、特別支援学校の生徒たちが、就職ができて自立ができるように、より一層励んでいただきたいということを申し上げてこれは終わります。
 次は、問題行動への対応についてであります。
 以前、文教厚生委員会だったと思いますけれども、まんのう町の小学校に行って視察をしました。そのときに警察の人が来て、万引きをしたらこうなるのだと、また、万引きが犯罪の入り口だということを子供たちに教えているのを見まして、これは非常にいいことだなと思っておりました。
 そういう中で、この文教厚生委員会も問題行動への対応が課題になっておりますが、前回もお聞きしましたけれども、県警察との連携については、学校現場でいろいろ教育的観点から指導したけれども、どうにもならない場合には県警察と連携をして対処をするのが私は筋道だと思っております。
 現実に、そういうときに県警察との連携をとるとして、教育現場でどのような生徒に対する指導ができているのかということをお聞きしたいと思います。県教育委員会として、これをしなさい、こうしなければなりませんという、基本的な部分を、先生として生徒や保護者に対する指導も含めてマニュアル化されているのかと思って質問したら、できていませんという話でありました。それは学校個々で判断をして対処しているということだと思いますけれども、基本的な最低限の事項は、県警察と連携する前にやるということを決めてなかったら、私はいけないと思うのです。
 こんな話がありました。ある学校で生徒が問題行動を起こしました。そして先生が注意をしたのだと思います。そのときに、悪いことをしたのですから生徒が素直に謝ったらよかったのですが、この思春期の子供が先生に反抗的な態度をとったそうです。そうしたら、学校の先生がどう言ったかというと、「警察に言うぞ」です。これは教育を放棄しているのではないですか。
 まずは、もっと学校の先生の教育力によって、生徒をきちんと指導し、親も呼んで指導するなど、全部やったけれども、どうしてもいけないときに警察と連携をしていくのでしょう。すぐ警察に言うということは、どういうことなのですか。そういう意味からすると、私が最初から指摘していますように、警察との連携は当然しなければなりませんが、まずその前に学校教育としてこういう対応はしなければならないということを、努力した上で、どうしてもいけないというときに初めて警察と連携していくのではないですか。大昔は、何があっても全部ふたをしてひた隠しにして、警察にも言わないということが横行しましたが、それはもう限界になっています。
 生徒についてもこんな話を聞きました。先生が生徒に注意したら、「おまえ、そない言うんやったら教育委員会に言うぞ。」と生徒が言ったというのです。言われた先生は「警察に言うぞ」と返す。これはもう教育ではないのではないでしょうか。
 私が言いたいのは、そういう案件があったときには、まずきちんと学校現場としてやらなければいけない基本的な生徒指導についての一定のマニュアル化が必要ではないかと思うのですが、教育長、いかがでしょうか。


細松教育長  「警察に言うぞ。」というのは余りにも幼稚な教育指導であると、その点については、申しわけないと思っております。
 マニュアルの話でございますけれど、マニュアルと銘打ったものではございませんが、暴力行為を起こす生徒への対応ということで、全部で8ページぐらいのリーフレットがございます。その中に、これはマニュアルと言ってもいいと思うのですけれども、こういうときにはこういう手順を踏んでくださいというのがございます。そういう中で、警察との連携については、事案の重大さが学校で対応する限界を超えていたり、通報のおくれが事態の悪化を招くおそれがあるとか、暴力行為を指導に従わずに繰り返している生徒について、先ほども言った限界を超えているというようなときに、警察へためらうことなく連絡してくださいということを示しております。
 今の委員からの御指摘の部分については、生徒指導の研修会のときに必ず使って研修しておりますけれども、十分にそれが伝わってないのでは、十分に習得していただいてないのではと反省しております。このリーフレットが、一人一人の先生方の指導力の向上につながるよう、これからも研修等にいろいろと工夫をしてまいりたいと考えております。


竹本委員  ぜひ、今、教育長が答弁していただきましたその資料を、全員の先生に知ってもらって、自分のものにしてもらうということに努めていただきたいと思います。


五所野尾委員  それでは、しばらく時間をいただきまして、質問したいと思います。
 最初に、けさから、そして今も竹本委員から質問がありましたように、さまざまな問題行動への対応は大変だという気がなおさらしたわけです。そういう中で、いろいろと対策も練られているわけです。そして、その成果も非常にあらわれてきている分野もたくさん出てきているので、そういう点は非常に喜んでいるところです。しかし一方、最近の携帯電話であるとかインターネット等によるトラブルの発生など、いわゆる情報化社会の進展に伴って新しい問題もいろいろ出てきているようでございます。
 特に、最近ではスマートフォンなどの機器が小学生の中にも相当広がっているようでございまして、LINEなどを使った不適切な書き込みがされたとか、あるいは送ったメッセージに既読がつかないとか返事が返ってこないなどといって一喜一憂するのだというような話もあります。こういうことがもとで人間関係にも大きく影響をして、それがトラブルの原因になっているということもよく聞くようになってまいりました。
 また、それが保護者と児童生徒間だけでなく、保護者間の問題に発展したりするとか、あるいは学校や教員を巻き込んでいろいろな問題が起こることもあるようでございます。教員の心理的な負担を増大させるという事例も発生しているような話も聞いているところでございます。
 この事案に対して、現在の状況と、これに対する教育長の認識、またそれに対する対策についてどう考えられているか、お聞かせをいただきたい。


細松教育長  このインターネットや、スマホ、あるいは、私も実際にやったことはないのですけれど、SNSすなわちソーシャル・ネットワーク・サービスなどで、知らず知らずのうちに子供たちが危険な領域に入っています。それに対して、親御さんも知らないまま、何かあったときにびっくりするというようなことで、その対応が後手に回るということが実際起こりつつあるのではないかと思っております。
 このスマートフォンなどの電子機器を使うことの怖さについては、これまでも、今のスマホが出る前の携帯のときに、何とかしなければならないということで、三つの柱をもって取り組んでおります。「保護者に対する対策」、「子供に対する情報モラルの徹底」、それから「トラブルの早期発見・早期対応」という柱で取り組んでおります。しかし、私どもが考える以上にその情報機器が発達し、それが子供にとっては最高のおもしろい遊び道具になっているのだと思います。それが知らず知らずに、自分ではわからないところで事件に巻き込まれているというようなことがあります。どのような危険を伴っているかについては、警察のサイバー室などからいろいろ研修等に来ていただき、実際に児童生徒を対象とした携帯安全教室を開催しています。また、地域の核になって、こうした危険性を伝えてもらう中核の保護者を育てておりますけれども、そうした場に警察の御協力をお願いして、いろいろ事例をお話ししていただいています。あるいは学校の生徒指導の先生も、そうした新しい危険なわなを十分知っておいてもらいたいということで、その研修の場にも警察の方に御協力を得て、いろいろと電気通信機器に潜んでいる危険を習得していただくように努力しているところでございます。


五所野尾委員  今までの携帯であれば、ある程度フィルターをかけるなどと対策が進んできているわけです。しかし最近は技術革新が早いので、このスマートフォンの問題は、国でも十分対応ができていないという話も聞いております。いずれにしましても、その対応についてよろしくお願いしたいと思います。
 それ以外にもさまざまな問題行動、特に暴力行為等にしましても、それに対するスクールサポートチームの派遣事業などが行われておりますが、そういう事例に対して、的確な対応をとっていく必要があるという気がいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、退職教員の学校サポート事業ということで、お話しさせていただきます。
 若年教員の指導力向上であるとか、教育技術の次世代の継承を目指して進められているこの事業では、「さぬき学びの支援隊」ということで、平成24年度から実施されているようでございますが、その実施状況と成果について、お聞きしたいと思います。
 それと同時に、養護教諭も新人の教員がふえているようなのですが、その指導に当たる退職教員は、幾つかの学校をかけ持ちで指導しているようでございまして、指導を受ける時間が少ないという声も聞こえてくるようでございます。それについての実情と考え方をお知らせいただきたいと思います。


細松教育長  私からは、退職教員の一般的な成果等について御答弁させていただきたいと思います。養護教諭に対する指導については、課長から答弁させていただきたいと思います。
 退職教員の活用ということで、委員御指摘のように、昨年度、平成24年度から退職教員の力を活用して、現場の特に若年教員に対してすぐれた指導方法、あるいは指導技術を伝授していただこうということで、「さぬき学びの支援隊」という名前をつけて各学校に派遣しております。
 発足当時には、119名の退職教員がこの「さぬき学びの支援隊」に登録いただきまして、24年度は80校に派遣したということでございます。現場からは、非常に使い勝手がいいと、好評をいただいております。本年度は、既に登録者数は160名、そして112の学校に派遣しているということで、学校現場では、非常に有効に活用していただけているのではないかという認識を持っております。


鈴木義務教育課長  私からは、新採の養護教諭の指導者について御説明申し上げます。
 今年度の新規採用養護教諭で、初任者研修が必要な者は、14名を採用させていただきました。そういった新採の養護教諭に対して指導を行っている者が合計8名現在おりますけれども、そのうちの4名が複数校の学校をかけ持ちしている状況にございます。
 そういった指導については、年度当初に健康診断を行うことが多いわけですけれども、その健康診断までの間に新採の養護教諭の指導に当たる頻度が多いと認識をしております。多くが退職した養護教諭に指導をしてもらっているわけですけれども、そういった方の健康状況や個別の家庭の状況等もあるわけなので、配置については無理のないように配慮をさせていただきたいと思っております。


五所野尾委員  退職者もまだまだ多い時代ですし、それに伴って若年教員もふえてまいりますので、せっかくいい事業だと思いますし、非常に好評で、非常に役立っているという声もよく聞きますので、ぜひともこの拡充に御努力をお願いしたいと思うところでございます。
 次に、特別支援教育支援員のことについて、お話しさせてもらいます。
 公立の幼稚園、小中学校及び高等学校において、発達障害を含むさまざまな障害のある幼児、児童生徒に対して、介助や学習活動上の支援などを行う、いわゆる特別支援教育支援員の配置ですが、これによって安定した学級経営ができるとか、一人一人のニーズに対応するためにも非常に重要だということで、学校の教育現場においては大きな役割を果たしているのではないかと思っているところでございます。
 これについての所要の経費は地方財政措置が講じられているようなのですが、来年度には緊急雇用創出基金による雇用という制度がなくなるのではないかという懸念もあるようでございまして、心配もしているようです。
 そこで、市町立の小中学校における特別支援教育支援員の配置の状況、そしてその考え方について、まずお伺いをしたいと思います。


細松教育長  特別支援教育支援員でございますけれど、教育指導を行う前の段階で、いろいろ支援が必要な生徒がいるという中で、この特別支援教育支援員の役割は、学校の先生方にとって非常に助かっているというものでございます。
 現在、設置状況でございますが、県内の市町では、これは本年の5月1日現在ですけれど、386名の支援員が配置されております。そのうち今年度限りと言われております緊急雇用創出基金等による雇用が57名で、残りの329名は、いわゆる交付税措置により、それぞれの市町の一般財源で対応しているということでございます。人数的に申し上げますと、この数は、毎年ふえているところでございます。公立の小中学校について言えば、先ほど386名と申し上げましたが、ちょうど5年前の20年は145名ですので、倍以上の数にふえているのが実情でございます。


五所野尾委員  非常に数もふえてきているし、非常に有効であるということも聞きますので、ぜひともこの必要な数の配置を、市町への指導もしていただきまして、うまくこの配置ができるように要望しておきたいと思うわけでございます。
 最後に、いろいろと朝から議論もありましたように、学校教育はさまざまな課題があるという気がいたします。その教育の現場では、学力の問題も出ましたし、暴力、いじめ、不登校などの問題行動から、規範意識や社会性の低下とか、あるいは家庭や社会の教育力の低下、生活習慣の乱れ、さらに最近は防災教育も充実せよとか、さまざまな課題があるわけでございます。そういった困難な課題を解決していくのは、管理職を初めとする教員たちの使命感、あるいは意欲といった面が非常に重要ですし、指導力というような力量に負うところも非常に多いわけでございます。そういった面の充実のために頑張っていかなければならないのは、もちろんでございます。
 ただ、それだけではいけないわけで、そういう頑張る先生方を応援できるような環境づくりは非常に大事なわけです。そういう意味では、教職員の定数の確保であるとか、あるいは35人以下学級の推進などといったような、先生方が頑張れる環境づくりを少しでもよくすることによって、より成果を上げていく必要があるという気がするわけでございます。
 中1ギャップの解消とか、学力の問題もあるし、問題行動への対応等、中学校は問題も課題も多いようでございますので、こういった中学校にそういう少人数学級を導入するということの意義は非常に大きいのではないか。そういう問題解決に邁進できる体制づくりという意味でも非常に重要でありますし、また県民に対しても、行政も課題解決へ大きく力を入れていることを示す意味でも、中学校への少人数学級の導入は非常に意味があるのではないかという気がいたしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、教育委員会には、こういったさまざまな課題解決のための教育環境の整備を頑張ってほしいという気があります。何か教育長からありましたらお願いいたします。


細松教育長  委員御指摘のように、教育の充実は、教員の質とともに量の確保が必要だと思っております。そうした中で、この35人以下学級については、国では御承知のように小学校1年は本体定数に入れたけれども、2年生については少人数指導の加配を少人数学級に振り替えて対応するという変則的な状況でございます。その中で、本県では予算当局の理解を得て、県単独で4年生まで35人以下学級を導入しています。昔と違って子供の状況も変わってきておりますので、しっかり落ち着いて学校に取り組める環境するためには、この35人以下学級は非常に有効な手段の一つだろうと思っています。
 そういう中で、中学生へ、いかに導入するかというところが大きなポイントの一つになっていると思います。国は、新たな少人数学級のための7カ年戦略というので取り組んでおります。これは財務省が首を縦に振ってくれるかどうかわからない部分はございますが、地方の我々にとってみれば、この本体定数をどうしていくか、長期の計画を示していただくということが、安定的な教員の採用にもつながると思っておりますので、ぜひとも国では長期的な7カ年戦略を明記してもらい、それを本体定数に入れてほしいということを常々要望しております。
 本県としてどうしていくかということについては、今後とも財政当局にこの35人以下学級の有効性をきちんと説明して、もっと充実・拡大できるように我々としても取り組んでまいりたいと思っております。


五所野尾委員  ぜひとも頑張っていただくとともに、できるだけ我々も応援して、県下に教育に対する力を入れているのだということを示せるようにしていただきたいと思います。


高城委員長  以上で教育委員会関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


高城委員長  御異議なしと認め、教育委員会関係の質疑、質問を終局いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。