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平成25年[閉会中]文教厚生委員会[健康福祉部、病院局] 本文




2013年03月22日:平成25年[閉会中]文教厚生委員会[健康福祉部、病院局] 本文

山田委員長  これより質疑を開始いたします。
 なお、本調査事件は、本日の審査をもって終局いたしたいと存じますので、そのような心づもりで審査をお願いいたします。


松原委員  おはようございます。年度末を迎えるに当たりまして、皆様、大変御苦労さまでございました。先日、2月議会も終了いたしまして、新年度予算4,274億4,600万円が議決されたわけでございます。当委員会は例年のごとく、予算の中でも一番大きな割合を占める委員会でございまして、また引き続き、県政発展のために力を合わせて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 そんな中で1年間、テーマに沿って閉会中の審査ということで取り組んできました。各施設などを視察等々させてもらいました。それぞれの分野、また機関でいろいろな高齢者福祉、また子供の体力づくりについて取り組みがありまして、私自身も大変勉強になりました。今後、これらを生かして、このテーマの実現に向けて取り組んでいただきたいとも思います。そこで1年の総括ということで、それぞれについて質問をさせていただきたいと思います。
 まず1点目ですけども、買い物支援事業の取り組みについてお伺いいたしたいと思います。先ほど委員会資料を説明いただきましたけども、平成22年度の高齢化率は県内で25.8%、そして10年後には32.5%になるということで、大変高齢化が進んでおります。また、高齢者世帯の約5割が単身世帯となっているということで、これから本当に高齢化社会を見据えて、高齢者の対策が急がれてくると思います。
 そこで、今回、その中で買い物支援事業ということで質問をさせていただきます。県が昨年実施しました高齢者居場所実態調査では買い物に不便を感じている高齢者の割合が38.7%、県内で約9万8,000人いるという推計結果が出されました。そこで県では、本年度の新規事業として一人暮らし高齢者等対策事業を行っていますけども、その中で買い物支援に取り組む事業者を公募いたしまして、現在、2事業者が移動販売に取り組んでいると伺っておりました。
 そこで、この委員会でも、丸亀市の原田団地で株式会社丸吉デパートが実施しております移動販売の現地視察を行いました。そこでは、単に移動販売が行われているというだけではなくて、自治会長や民生委員が高齢者に声をかけて、集会場を開放して移動販売の前後でサロン活動を行っておりました。参加していない高齢者に対しては声かけを行っているというものであり、声かけ、見守り、居場所づくり、買い物支援を複合的に展開するすぐれた取り組みであると感じたところでもございます。
 そこで、この現地視察しました事例も含めまして、今現在の2事業者の移動販売の実施状況について、現在どのようになっているのか、お伺いいたしたいと思います。
 それともう1点、続けて質問をさせていただきたいと思いますけども、子供の運動習慣等の改善のための取り組みについてでございます。これも教育長から先ほど説明がありましたけども、今の県内の子供たちの体力の現状というところで、小学校や中学校では、体力という点では全国平均を下回っているんですけども、経年的に見たら向上の傾向にあるという説明でもございました。
 しかし、心配されるのが資料に出ていますように、1週間の総運動時間は、男女ともに運動部活動の所属の有無と大きく関連していて、運動する子としない子の二極化が進んでいるということです。これは何を意味するかといいますと、日ごろから運動をよくする子は、自然に体力も身につけ向上していくのですけども、しない子は、体力の向上が図れないまま、体力が低下していくという二極化が進んでいるということが一つの課題となって挙げられると思います。
 そこで、県教委で子供の体力向上に向けて、讃岐っ子元気アッププランを作成していますけども、この積極的な活用を図るために、各学校や幼稚園等に講師を派遣いたしまして出前講座を開催しているということであります。運動を余りしない子供たちの運動習慣の確立に向けて、本年度の講座の内容ですけども、どのような研修等が行われたのか、その具体的な内容や評判についてお伺いいたしたいと思います。


川部健康福祉部長  買い物支援についてお答え申し上げます。
 まだ1年はたっておりません。我々もどれくらい需要が広がるかなということで不安な面もあったのですが、結構、評判がよくてニーズがあったということもあります。2事業者とも地域も広がっておりますし、利用者も広がりを見せてきております。その実態については長寿社会対策課田中課長からお答えを申し上げます。


田中長寿社会対策課長  買物支援事業の実施状況についてお答えいたします。
 県が補助を行いました2事業者の状況でございますが、現在6市4町、62カ所でおおむね週1回の移動販売を実施しているところでございます。1日の利用者でございますが、スタートが始まりました昨年の10月には1日当たり50人程度でありましたものが、現在3月には大体70人ぐらいまで増加しております。そういった地域住民からの要望により、実施箇所の拡大にもつながってきているところでございます。
 以上でございます。


細松教育長  それでは、私から運動習慣づくりのための讃岐っ子元気アッププランの実施に向けて出前講座を行った、その内容と評判について御説明申し上げます。
 委員御指摘のように、運動習慣を小さいときから身につけることが大切でございます。そうした中で、ちょっとした時間も活用しながら体を動かすことの楽しさを身につけてもらいたいということで取り組んでおります。そういう観点から出前講座を実施しておりますが、幼稚園を中心に、小学校、中学校に派遣しております。幼稚園については家庭でもできる簡単な親子活動、あるいは身近なものを使って楽しみながら体を動かすことができる運動、遊び等々について出前講座を行っております。また、小中学校の段階になりますと、それぞれの発達段階に応じて必要な体の動きづくりの紹介とか、実技指導等について出前講座を実施しております。
 そういう中での出前講座を受けた幼稚園とか学校現場の評価でございますけれど、親子で遊ぶ経験によって、休日に遊ぶようになったとか、あるいは家庭でも親子で継続して触れ合いながら遊ぶきっかけづくりになったとか、また、運動の重要性について改めて知ることができ、教員の意識改革につながった等々の評価を得ているところでございます。


松原委員  買物支援事業の取り組みについて、まず再質問をさせていただきたいと思います。今の説明にもありましたけども、買物支援事業を取り組んでいる中で、今現在、県内6市4町で移動販売が行われているとのことでございますが、実施地域から現在外れている一部地域からは、買物支援事業の継続を要望されているとも聞いております。そういう状況を踏まえますと、まだまだ県内には買い物困難者が多く存在しているのではないかなと思います。四国にコンビニのセブンイレブンが進出して、このセブンイレブンはコンビニとしては非常に珍しいというか、先駆けて宅配事業も取り組んでいるということもありまして、これからやはり何事においてもデリバリーの時代ではないかなと思っております。
 民間事業者もインターネット等による宅配サービスの実施等々の買い物支援も行っているようでもございます。そういう状況も踏まえまして、来年度、県としてどのようにして買物支援事業を継続していく予定なのかを伺いたいと思います。


川部健康福祉部長  委員御提言のお話がありましたインターネットの活用の関係でございますが、一部の島嶼部を除き、ほぼ全県域を網羅しているような状態ではあります。ただ、インターネットですので、高齢者の方になじみがない、利用しにくいという面もございます。それから商品を直接見て買えないとか、高齢者の方から見て利用が難しい課題があろうかと思います。一方で、坂出市とか直島町の一部の地域で民間事業者による、移動販売も実施されております。我々としては今回実施しまして、高齢化が進んでいる団地も非常に多くありまして、新たな要素としても、そういう不便さを感じているところもあると感じました。我々としては来年度も事業継続の必要性を感じておりまして、25年度も継続的にやっていきたいと思っております。
 事業の詳細な内容は田中課長からお答え申し上げます。


田中長寿社会対策課長  25年度の取り組みについてお答えいたします。
 来年度は買物支援事業を実施していない地域を対象に、事業費400万円、補助率10分の10の県が公募を行う買物支援事業を引き続き実施したいと考えております。また、あわせまして、市町に対する補助事業としまして、事業費400万円、補助率2分の1の買物支援等の生活支援事業を引き続き実施することとしております。


松原委員  ありがとうございます。先ほども申しましたけれど、超高齢社会に既に突入しているのですけども、ますます進んで、やはりひとり暮らしの高齢者の割合もふえていくとともに、こうした買い物困難者も比例してふえていくと思われます。人間には、衣食住が必要でありますけども、住があっても衣と食が欲しいと思ったときに、買い物ができなければ、やはり生活できないというところが一つにあります。これからの社会の課題として、この買物支援事業の充実を図って、買い物困難者の解消というところにもひとつ目を配っていただいて、今後も引き続きの取り組みをお願いいたしたいと思います。
 それと、もう1点の子供の運動習慣等の質問でございますけども、先ほどお答えいただきました。先般の2月議会の松本議員の一般質問の中でも、この問題を取り上げておりまして、そこでは子供の体力向上に向けて、これまでの取り組みに加えて成果を上げている学校での具体的な取り組みを取りまとめて周知を図りたいとの答弁があったと思います。そこで、その成果を上げている学校の取り組み事例について、どのようなものか、どのようになっているのか、また、どのような形で周知を図っていくのか、具体的にお伺いいたしたいと思います。


細松教育長  成果の上がっている具体的な学校での取り組み事例でございますけれど、丸亀市のある小学校では、体育集会とか、あるいは放課後の部活動などにおいて積極的に綱引きとか、握力を強化する運動を取り入れております。そうしたことで握力の強化を課題とした取り組みを行っているとか、同じ丸亀市のある小学校で、各学校にドッジボールの少しやわらか目のソフトドッジボールを配付して、休み時間、あるいは昼休みで自由に使えるようにするということで、握力とか、あるいは投げる力の向上を目指しているという取り組みもございます。
 また、家庭との連携ということについては、小豆島の小学校では家庭でできる遊具を使った外遊びメニューというものを各家庭に配布し、外遊びの機会をふやしているということで、結果として体力合計点が向上しているという報告を受けております。こうした事例を、今後は教育委員会のホームページに掲載したり、あるいは各地の研修会等で具体的に紹介してまいりたいと考えております。


松原委員  ありがとうございます。今年度はオリンピックイヤーでありましたが、今回、県内の代表選手がおりませんで、最近の県内のスポーツ界では、余り明るいニュースがございません。体力向上が、今後県内全体のスポーツの面での向上につながっていくように取り組みをお願いいたしたいと思います。
 先ほどの資料説明でも、今後の課題として、授業等での取り組み、生活習慣の改善と家庭や地域との連携、そして武道必修化への対応強化という3点を挙げられておりますけども、これらの取り組みの充実を図って、運動大好き、元気いっぱいの讃岐っ子、香川県がそういう活力あふれる子供たちでいっぱいになるように、今後も取り組みを続けていただきたいと思います。
 終わります。


森委員  高齢者の保健福祉対策の関係についてお伺いしたいと思います。最近、私の地元でも、介護施設に入所したいのだけれども、なかなか入所できないという話をよく聞きます。施策の中にもありますけれど、本来でしたら家庭で対応できる体制があれば一番望ましいとは私自身も思いますが、家庭状況や、老老介護の問題であるとか、小さいお子様を抱えているとか、介護しなければいけない人が複数いるとか、その状況によって、家庭の中での介護について限界を感じて介護施設へという方も大勢おいでるという話を聞きますが、今、言ったように、なかなか施設には入所できないというのが現状であると思います。当然、将来を見越して介護施設をいっぱいつくっても、人口減少という関係で、そこの入所者が少なくなるのではないかという考え方もあるとは思うのですけども、現実問題として、やはりそこへ入所したいけどできないという人が相当大勢いらっしゃる現状の中で、県としてそれに対する対策を考えられているのか、今後、何らかの方策をとっていく考えがあるのかお聞かせください。


川部健康福祉部長  第5期高齢者保健福祉計画ということで、去年の2月に御議決をいただきました。この策定に当たりましては、施設の整備についても、幾度となくそれぞれ17市町からヒアリングをするとともに、実態調査を行いまして、複数に申し込んでいる人、ダブルカウントを除いたりすると、入所が必要な申込者は733人ということになってございます。それで結果として特養の施設整備量については、第4期の計画に比べると1.6倍ということになっております。
 そういうことで、具体的な内容については安藤次長からお答えを差し上げます。


安藤健康福祉部次長  森委員の御質問にお答え申し上げます。
 介護施設の整備に当たりましては、介護サービスを受けながら生活できるようにということで、今、お話のありました施設サービスとあわせて在宅サービスとのバランスを図りながら進めていくということが大事だと考えております。部長から申し上げました第5期の保健福祉計画の策定に当たりまして、特別養護老人ホームの入所申込者の実態調査を行っております。その結果、複数施設への申し込みというのを除くと733人というのが一応、対象者ということで、その入所希望者の状況と、あと要介護認定を受けている高齢者の数、また介護保険料ということを踏まえまして、各市町と県との間で協議して、現在の保健福祉計画というのを決定しているところであります。
 この第5期高齢者保健福祉計画は24年から26年の3カ年を計画期間としておりますが、この間に特別養護老人ホームは第4期の、その前の3年間ですが、計画は268床というところだったのですが、この1.6倍、423床を整備するという計画で現在、進めているところであります。
 このほかにも、先ほどの在宅サービスの充実ということでは、訪問介護事業所が県内で今現在296事業所、また通所の介護事業所が313事業所ございまして、これらの適正な運営に向けて、県としては指導をしているという状況であります。
 今後とも、この施設と在宅サービスのバランスをとりながら、必要な整備に努めてまいりたいと考えております。


森委員  ありがとうございました。入所希望が733人ということでありまして、現実には全ての施設がそれぞれ入所してる方々にとって満足できる施設かどうかというと、これまた個々人のいろいろな考え方がありまして、いろいろな問題があります。私自身も地域でいろいろ聞くのですけれど、今、入っている施設からここにかわりたいとか、この施設では少し金額的な問題があるとか、本当に雑多な思いがある。本来、ぜいたくと言えばぜいたくかもわかりませんけども、できるだけ自分の親御さんとか、祖父母さんですから、いい状態で施設介護は受けたいという思いがある。それで、今、言ったように申し込みがダブる、1人の方が複数箇所を希望するということもあるのだと思います。それについては、今、言ったように、本来はここではなかったけども、たまたまここしかなくて、そこに入っているという方々も相当いるように聞いております。今いるAという施設からBという施設にかわりたいけど、何か方法はないですかとかいうこともよく聞いています。
 私も田舎のほうですが、施設に入ることによって家庭環境もよくなるという事実があっても、田舎ではそれを隠すことによって、結局、家庭内で無理をやっているという状況があります。ですから地域包括支援センターなどの相談事業などへ、もう少しそれぞれの方が行けばいいのですけども、今、言ったように、なかなか行きにくい状況も現実ではあろうかと思います。そういう中で、市町は市町でそれぞれ努力されるわけですけれども、県としてもう少し広く、全体を見渡した施策の中からこういう方策がとれますよということを県民の方に何か知らせるようなことについて、考えがあればよろしくお願いしたいと思います。


川部健康福祉部長  御質問にお答えいたします。
 施設整備の関係ですが、これはやはり実態がその都度、動いてくるというところもあろうと思います。第4期のときには、最後で需要が急に出たということで、市町からの緊急要望があったときに、国へ無理をお願いしまして、第5期の前倒しという執行を行いました。そういう実態もありましたので、第5期については、市町と出てきた整備数については見直しもしていただいたり、先ほどお答えしましたように、1.6倍という数値が出てきております。まず我々としては市町と連携しながら、この423床の整備を促進していく。それ以上の需要があった場合は、第5期の期間中であっても第6期の前倒しというのも、これはまだ始まったばっかりなので、今の段階で考えるべきところではないと思いますが、そういう部分も考えていかなければならない事態もあると思います。
 今年度から始まりました地域包括ケアシステムは、介護と医療が連携して切れ間なくサービスを提供するものです。このような中で、施設サービスと在宅サービスとを含めた連携を図っていただくべく、市町とも連携しながら、今のそれぞれの市町で十分な地域包括ケアシステムが実現できるように、取り組みをやっていきたいと考えております。
 施設整備サービスも重要ですし、在宅サービスも重要であって、それを補完する意味での地域包括支援センターの役割も重要でありまして、今、市町ともどもやっているところであります。いずれにしても、現場の実態は市町が一番知っているので、市町と連携して我々としては実態、あるいは悩みなどは十分把握していきたいと考えてます。


森委員  ありがとうございました。特に地域包括支援センターの関係で、市町でやっていることについて、いろいろ県も相談を受けたりしているそうです。その中で少し私自身が思うことなんですが、それぞれの市町の中では取り組みがされるのだろうと思うのですけれど、市町域を超えての可能性というのが多分出てくるのだと思います。なかなか市町ではそこに取り組みにくいところがあると思うので、そういう部分について、やはり県が広域的な形で何らかの対応を今後お願いできたらと思いますので、よろしくお願いします。
 それでは、子供の体力づくりの推進の関係についてです。この間、いろいろ視察をさせていただきました。その中で学校での運動遊びということで、いろいろスポーツを授業の合間などにやっているなど、各学校での取り組みについても視察をさせていただきました。そこで少し思ったことなんですけども、どうしても休み時間というのは限られますから、何かありますと、そういう取り組み時間が減ってくる、少なくなることが多々あろうかと思います。これについてカリキュラムを変更して設定するとなると難しいのだろうと思います。そうなりますと、それぞれの市町教委においても、各学校に対しての対応がしにくい部分もあるのではないかと思います。県としてそういうところを当然把握された中で、それに対する時間のとり方について助言をどういう形でされているのか、お知らせ願えたらと思います。


高井保健体育課長  森委員の子供の体力づくりのための時間の確保についての御質問にお答えしたいと思います。
 まず学校におきまして、1週間、また1日の時間割りとか日課表につきましては、学校における体力とか読書とか計算といった学校の課題、また通学の範囲といった地域の実情に合わせて学校長が決定することになっております。
 御指摘の体力づくりの時間につきましては、現在、県で把握しておりますところでは、県内の約90%の小学校で週に大体1回程度、朝の始業時間前とか、2、3校時の間の休み時間の15分程度、体力づくりの時間に充てて、特に縄跳びとか鉄棒、ランニングといった種目も決めて、計画的に取り組ませることで、運動習慣づくりに取り組んでおります。
 また、体力づくりの時間を確保する取り組みとしまして、昼休み時間の延長をすることによって、子供が仲間とか教員と一緒に外遊びができる時間を確保することに取り組んでおります。また、日課表の中では難しいということで、縄跳び大会とか校内で行う親子のスポーツ大会など、運動に関する行事を実施したりして取り組んでいるという報告も上がっております。
 委員御指摘のように、1日の学校生活の限られた時間の中で非常に難しいところもございますけれども、子供たちが運動に親しむ時間を少しでも多くとれるように、現在、県としてそういった時間の活用の取り組みを事例紹介したり、情報提供して、各学校とか幼稚園について体力づくりの時間の確保を働きかけているところでございます。
 以上でございます。


森委員  いろいろ聞かせていただいたんですけど、やはり時間をとるのは難しいことだろうと思います。私の出身の小学校では、特に冬場になりますと、学校に来た子から運動場を何周走れるかということをやっている。当然、始業時間の関係もありますから、早く来た子はそれこそ10周走ったとか、ぎりぎりに来た子は3周しか走れなかったとか、そういうことを年間を通して時期を通してやる。全体で何周走ったか、子供にも目標を持たし、スポーツのおもしろさを感じさせていると聞いております。
 どうしても子供は、昔と違いまして、うち遊びで何でもできると言うと言い過ぎですが、ほぼそういう社会情勢になっております。私たちが子供のときのように外へ出るしかなかったという子供たちと違って、基本が中でいる。その中でスポーツをやるということですから、本当に難しい面がいろいろあろうかとも思います。今、聞いたように、いろいろな事例紹介をしながらやっているということですので、やったことに対して、どうだったかという報告会などをやっているのかもしれません。そういうことで取り組んで、先進的なところとか、いいというところを、その1校で終わるのではなくて、県下の小中学校とか、高校とかでも取り組めるようになればいいと思います。そこの部分についてのお考えをお知らせ願いたいと思います。


細松教育長  森委員から今、いろいろお話しいただいたことで、非常に参考になる点が多々ございました。御提案いただいた点も十分参考にしながら、おっしゃるように、小さいときからの生活習慣、運動習慣づくり、あるいはちょっとした時間を活用して体を動かすことの楽しさが自然に身につくような取り組みを県内全域で広がるように、これからも取り組んでまいりたいと思っております。


森委員  ぜひそういう部分を広げて、本当に子供たちの体力がつくようにしていただきたい。説明資料にありますけれども、体力について全ての学年において最近は、横ばいか向上傾向にあるということも記載されております。人間ですから、毎年向上していくということは難しいのではないかなと思いますので、できるだけ横ばい傾向が保てる状況を、これからもぜひ維持していただければと思いますので、よろしくお願いします。


広瀬委員  私からは健康福祉部の高齢者関係の質問を一つだけさせていただきます。
 先ほど部長の御説明の中で、質の高い介護、福祉人材の養成と安定的確保というのがありました。これに関してですけれども、高齢化社会が進行する中で、そういった介護職につく人をいかに確保するか、そして、その質をいかに維持するかということが非常に重要なわけでありますが、部長の説明の中でいろいろな施策、事業が紹介されました。もう少し具体的にどういった取り組みなのかを御説明いただきたい。そして、その成果について教えていただきたいと思います。


川部健康福祉部長  質の高い介護職員の安定的確保ということでお答え申し上げます。
 大きく分けて、県として二つやっております。一つは魅力ある職場にして、いい人が入っていただくような形にする。それは処遇の改善ということで、昨年度までは処遇改善交付金という形でありまして、今回は介護報酬の加算という形にさせていただいております。
 それから、もう一つは、今、既に介護職場にいる方のスキルアップです。これは介護雇用プログラムというような形での資格取得を促したり、あるいは、現任介護職員の派遣研修を促進するような事業といった取り組みなどを行っております。
 具体的な内容と成果につきましては、田中課長からお答えします。


田中長寿社会対策課長  介護職員の確保の具体的な取り組みと、その成果についてお答えいたします。
 処遇改善交付金につきましては、21年度から23年度ということで実施されておりまして、その成果としましては、1カ月の職員の改善額につきましては、23年度が1万6,914円、この3年間、おおむね同額で推移しております。それと24年度から始まりました処遇改善加算につきましては、24年度上期の額としましては、1人当たり月額1万2,122円という状況でございます。
 次に、介護雇用プログラムにつきましては、平成22年度から開始しまして、離職者が介護職場、施設等で働きながらヘルパー2級等の資格を取得するための受講料とか、その間の人件費を県が補助するというものでございます。現在までに355人を雇用しまして、資格を実際に取得された方は288名でございます。
 次に、介護職員等による医療的ケア体制事業につきましては、24年4月1日から、介護職員も一定の研修を受けた場合に、たんの吸引等が実施できるようになりました。これによりまして、経過措置としまして、特別養護老人ホームの介護職員1,165人が既に認定を受けております。また、今年度からは50時間の研修を開催しておりまして、現在130名がその研修を受講しているところでございます。
 続きまして、現任介護職員等の研修事業でございます。これも平成21年度から開始しまして、認知症の研修とか、介護福祉士の国家試験を受験する際の対策の講座等を受講する場合に、施設に代替の職員を派遣することで、その職員の方が研修を受講しやすくすることを目的として実施しております。これまでに研修を受講する介護職員310名に対しまして、その代替職員を派遣したところでございます。


広瀬委員  今、御説明いただいた中で、最後の現任介護職員等研修支援事業について、細かくお伺いしたいんですが、介護職員の方がスキルアップのために外部の研修を受けに行くときに、その人がいなくなるので、施設としては困ってしまうから、代替の職員を派遣してくれるということですけれども、具体的に例えばある施設の職員の方が10日間の外部の研修に出るといったときに、10日間、丸々、代替職員が派遣されるわけですか。


田中長寿社会対策課長  まず研修計画を県に提出いただきまして、それに基づきまして、10日間ということであれば、その研修期間に見合う派遣職員を派遣するようになります。また半日の研修等もございますので、その場合は半日単位のおおむね4倍の日数といいますか、時間数の職員を派遣するという制度でございます。


広瀬委員  4倍という数字は聞いていたんですけども、例えば月水金、研修に1日出ますと、それが10日間あるといったときに、1日の研修の4倍という数字だから、最初の4日分だけは代替職員が来るけども、残りの6日間は来ないのかなと思ったのですが、、そういうことではないということですか。


田中長寿社会対策課長  4倍ということなので、10日間であれば40日間の派遣が可能ということになります。


広瀬委員  40日間可能ということですか。


田中長寿社会対策課長  4倍までできます。


広瀬委員  わかりました。それであれば非常にいい制度ではないかと思いますが、私の知っている人で、介護職の人にこういった制度があるのを知っているかと聞いたら、その人は知らなかったんです。実際に研修を受けていて、その人は仕事が終わった後に、夜、受けていたのですけれども、そういった制度を知っていれば利用したのにということを言われてました。そういった周知もしっかりとやってほしいと思います。
 介護職員の処遇改善ということで、給与も当然ですけども、それ以外の福利厚生といった点も非常に問題があるのではないかという気がします。そういった点にもしっかりと県として手厚く取り組んでいただくことを要望しまして質問を終わります。


樫委員  最初に高齢者対策についてお尋ねしたいと思うのですが、介護保険がスタートいたしまして13年になります。3年ごとに改定されていますから、今、5期ということですけれども、第5期になって、介護保険料が本県の場合、第4期の4,198円が23.7%上がって5,195円ということで、全国平均と比べて非常にアップしております。そういう点で、なぜ本県の場合、全国平均より介護保険料が大幅に上回っているのか。これはやはり介護保険を利用する高齢者が多いということが介護保険料を押し上げているということになるんでしょうか、そのあたりのことをどういうふうに考えておられますか、お尋ねします。


川部健康福祉部長  お答えをいたします。
 いろいろな要素があると思うのですが、高齢者が多いということもありますし、介護保険が一定の期間たちまして普及してきて、利用されやすくなったいう状況もあると思います。それと、介護保険を利用しないでいいような元気老人をふやす、健康寿命も高めていく必要など、いろいろな要素があると思います。


樫委員  私も今、部長がおっしゃったような状況だろうと思います。やはり今、大事なのは介護予防対策に力を入れていかなければいけないと思います。今、現状として介護認定をいろいろやっていますけども、自立、それから要支援と要介護と三つに分けた場合、65歳以上でどういう状況になっていますか。


田中長寿社会対策課長  要介護等認定者数で申し上げますと、全体で平成22年度4万8,000人ということでございまして、要支援1が5,014人、要支援2が7,250人、要介護1が8,995人、要介護2が9,421人、要介護3が6,717人、要介護4が5,417人、要介護5が5,208人という状況になっております。


樫委員  そうしたら、高齢者の中で自立となっている方の割合はどうなっていますか、それが知りたいです。


田中長寿社会対策課長  65歳以上の高齢者、1号保険者の人数が25万9,000人でございまして、うち認定を受けてる方が平成23年度末で約4万9,000人ということで、認定率としては18.9%というような状況でございます。


樫委員  65歳ですから、それは確かにそういう率になる。大体8割ぐらいの人が利用はしていないということですが、やはり2割近くの人は利用しているというのが介護保険料が大きくアップする原因ではないか。今、部長も利用されやすいという状況にあるのでないかと言われておりましたけれど、こういうものを利用しなくても元気に頑張っていけるという人をもっとふやしていかなければいけないと思うわけです。そういう意味で、本県の場合は地域包括支援センターへの支援事業をやっておられます。平成18年度から地域包括支援センターができたわけですけども、当初予算の資料を見ていましたら、25年度で63万6,000円ですか、大事だと言う割には、支援事業としては少ない気がします。これはどういうことなんでしょうか。ここが大事であるということであれば、もっと支援事業として力を入れなければいけないと思うのですけれど、どうなんでしょうか。


田中長寿社会対策課長  介護予防の市町支援事業ですが、内容としましては介護予防の重要性の普及啓発でありますとか、市町の地域包括支援センターの介護予防に関する技術といいますか、そういった質を高めるための研修会等の開催が主な経費でございます。大きくは研修会を県が開催しておりますけども、そういった講師料といったものであります。ほとんどは県の職員とか、県内の専門職の方にお願いしていることが、委員御指摘の六十数万円という額になっているところでございます。


樫委員  地域でどういう取り組みをしているかを見てみましたら、丸亀市では「ころばんぞぉ教室」ということを65歳以上の市民を対象にやっている。それから、三豊市では、「脳きらり教室」ということで参加者を募集しておりまして、認知症の予防と理解ということがテーマになっています。高松市はいつまでも健やかに暮らすために、「長寿はつらつ健診」というのを受けましょうということでいろいろやっています。それぞれ各市町では創意工夫をして取り組んでいると思います。だからそういう意味で、もっと県として市町の意見も聞いてどういう支援をしていったら市町ももっと頑張っていけるのか考える。私は介護保険料を全国平均以下にはするというぐらいの目標を持たなければいけない、高いままではいけないと思うんです。だから、保険料を抑えることが健康長寿につながるという観点での取り組みが県としてどうなんだろうかということでお聞きしているのです。その点、どうなんでしょうか。


川部健康福祉部長  委員御提言のとおり、やはり健康寿命を高めるというのは重要なことだと思います。先ほど、地域包括ケアシステムの中でも申し上げましたけども、その中で中心になるのが予防なんです。だから予防というのは非常に大きな要素で、医療、介護、予防、そして住まい、それから生活支援サービスというような5点セットでありますが、その予防を高めていくことが健康寿命にもなりますし、その中では、市町のいろいろな独自の取り組みがあります。そういったものを県内で広めていくとか、あるいは他県でおもしろい取り組みがあれば、我々としても市町に広めていく。香川県は一番小さい県ですので、広めやすい県だと思っています。結果として、それで介護保険料が安くなればよい。介護保険料の低下が狙いではなくて、健康寿命を高めて、結果として安くなるように我々としても努力していきたいと思っています。


樫委員  それで、介護予防の活動にとって大事なこととして、生涯スポーツが、今、普及してきています。そういう生涯スポーツをどう介護予防の中に取り入れるのかということを考えていかなくてはいけないのではないでしょうか。スポーツということになると教育委員会の管轄になるんかもしれませんけれども、健康福祉部として生涯スポーツを、高齢者でもできる軽スポーツというものをもっと普及していくということが元気で長生きできることにつながっていくと思います。
 私はグラウンドゴルフの代表をやっていますけども、それをやっている人は、本当に生き生きして目標を持ってやっています。その人たちはどういうことをやっているかというと、地域の体協のお世話もしている。それから老人会のお世話もしているし、自治会では自治会長さんもしているしと、もう忙しくていけないというぐらい、いろいろな活動をやっているんですよね。だから脳トレとか脳きらり教室と言うけれど、本当に常に頭を使って地域で活動している。そういう人が非常に多いわけなんです。だから、そういうことにもっと力を入れるという方策はないのでしょうか。


川部健康福祉部長  グラウンドゴルフはともかくとして、例えばいきいきウオークで全市町を歩く17ウオークという取り組みもいたしました。これは2年かかりましたけども、そういった県内に広がりのあるような取り組みについては、県も市町ともどもやっておりますし、これからもいろいろな種目も視野に入れながら、我々としては考えていきたいと思っています。


樫委員  そういう意味で、私はそういった生涯スポーツを市町と県とがどういう形で普及啓発活動をしていくのかということで、ぜひそういうことに力を入れていただきたい。また、それを通じて介護保険料アップを抑えていくという力にしていただきたいと思いますので、強く要望しておきたいと思います。
 次に、子供の体力向上についてですが、先ほど来、いろいろ御質問もされてきております。私も委員会資料の一覧表を見て、小学校はやや全国平均を下回り、中学校では下回っている。表の円の中でも白い部分がある。全国平均以下の部分ですが、中学校では相当落ちている。しかし高校になると全国平均の枠をはみ出しているという結果が出ておりますけども、こういう状況というのは余り地域でも話題になっていないんです。学校と家庭が連携した運動習慣、生活習慣の確立ということで、先ほど教育長が説明されましたけども、学校と家庭だけではなくて、地域を挙げてというか、学校の校区を挙げて、今の子供の体力が落ちているのをどうやって引き上げていくかということについて、地域の人たちも目を向けることが大事なのではないかと思うのですが、その点はどうなんでしょうか。


細松教育長  まさしく地域ぐるみという観点もこれからは必要ではないかなと思っております。


樫委員  だから、私はこういう実態を県民がどこまで知っているのかと思うんです。私も文教厚生委員会に入っていろいろな学校も視察させてもらいました。寸暇を惜しんで先生が子供の指導に当たっていました。子供が勢いよく走ってきて、体育館の中に入って、いろいろなことをやって、さっと帰っていく。大変スピーディーな動きで、子供は元気でしょうけど、先生も大変だろうなということを現地視察をして思ったわけなんです。
 しかし、そういう一生懸命、教職員が取り組んでいるのをどこまで地域の人が知っているのかなと思います。だから私はPTAや父兄だけではなくて、地域を挙げて何かイベントと結びつけてそういう体力向上を図るという観点が必要なのではないかと思います。今までモデル校の指定をやっていると思いますが、今後、モデル校を指定していくのだったら、地域を挙げての取り組みということも一つ観点に加えていただいてやってみたらどうでしょうか。私ははっきりと中学校でこれほど体力が全国平均から落ちているというのは、恐らく余り皆さん認識がないのではないかと思うんです。その点をぜひ検討していただきたいと思いますがどうなんでしょうか。


細松教育長  本県の子供たちの体力の状況については、毎年、地域の皆さんと我々が意見交換をする場がございまして、県内数地区に分けて行っております。そういう中で毎年、御説明しているのは、学力面、体力面、それから健康面について本県の子供たちの現状はどうなのかということをわかりやすく説明しながら協力を得るということをやっております。ただ、そうしたことが果たしてきちんと地域に伝わっているのかという点については、確かに十分伝わっていない面も否定できないところがあろうと思います。我々としては、家庭はもちろんのこと、地域にも香川県の子供たちの現状をきちんと知ってもらいたいということで、いろいろな機会を通じて、あるいはいろいろな媒体を通じてお知らせしているつもりではございますけれど、なおきちんとそういうことが地域の方に伝わるように、これからも工夫に努めてまいりたいと思っております。


樫委員  その点についてはよろしくお願いしたいと思います。やはり子供の成長にとって一番大事なのは体力だと思うんです。体力がなかったら気力も湧いてこないし、気力がなければ勉強も意欲が湧いてこないわけですから、体力が一番大事で、不健康では、なかなか何をやっても大変だと思うんです。
 そういう点で、糖尿病予防対策は健康福祉部で本格的に今度25年度でやるということですが、24年度もやって、そういう中で結果として出てきておりました。それを見させていただきましたら、調査した6,743人の児童のうちヘモグロビンA1cが6.0から6.4%になっている子供が25人、割合で言うと0.4%、脂質異常がありという子は750人で、割合としては11.1%、両方合わせて11.5%ということで、1割以上の子供たちにこういう状況があります。
 小学校4年生でやってみてこういう結果が出ているわけですから、1割以上いるのを半分にする、ゼロにするためにどういう取り組みをやるかというと、健康福祉部だけではできるものではないと思うので、教育委員会と一緒に連携して、どう克服していくのか。それで、こういう子供たちは、いわゆるハイリスク児と言われていますけれど、ハイリスク児をなくす。こういう子供たちはボール投げをしたり、走ったりするのは苦手だと思います。運動会でも、私も思いますけど、体がぼてぼての子供は、走るのは苦手だろうと思う。だから、こういう子供たちの底上げをしたら、体力の数字だって私はぽんと上がると思うんですよ。だからそういう意味で、ハイリスク児をなくしていくという点について、教育委員会と健康福祉部とでどういう連携を考えておられるのか、お尋ねいたします。


川部健康福祉部長  第一義的には、今、私どもが実施いたしております。第1年目のデータでありまして、これをしっかり分析して、その子供たち、親御さん、御家庭もリスクがあるのかどうかも含めてやっていきたいと思います。当然、各学校との連携というのも図っていきたいと思いますし、ひいては、お父さん、お母さんも元気になっていただく。そういった糖尿病にならないような体質改善を行っていただく。子供たちは子供たちで動ける体力を、そして元気を取り戻していただくということで、十分教育委員会と連携をしてまいりたいと思います。


樫委員  それでは教育長はどういうお考えでしょうか。


細松教育長  この調査は、全ての市町、学年でのものではありませんが、今年度、健康福祉部でこうした子供たちの実態、状況をいわば科学的にデータでお示しされたということで、私どもも、その実態を踏まえまして、家庭の協力も得ながら、学校全体でそれぞれの学校の自分たちの問題という認識をしっかり持って取り組んでいくよう、このデータ等を活用させていただきたいと考えております。もちろん健康福祉部等の連携がなければ無理でございますので、連携させていただきながら、県内の全学校で取り組みを進めていくようにしたいと思います。


樫委員  健康福祉部長も教育長もそういう答弁をされましたので、ぜひ県下でこういうハイリスク児と言われる子供たちが早くいなくなりますように、よろしくお願いしたいと思います。糖尿病の受療率が、ワーストの部類に入っていますけれども、これからの脱却に向けて大いに頑張っていただきたい。このことを要望して終わります。


高木委員  おはようございます。通告はしてないんですけども、ひとつ質問させていただきます。
 今、健康福祉部長のお話を聞いていても、本当にこれから日本というのは世界が経験したことがない超少子高齢化社会を迎えるという中において、説明いただいたとおり、第5期香川県高齢者保健福祉計画の三つの基本理念がきちんと成就できるような社会になればいいと思います。私もそうありたいと思っているのですけれども、委員会で以前、言ったかもわかりませんけれど、長野県の話です。亡くなる直前まで元気でいる、ぴんぴんころりというと失礼な言い方かもわかりませんけども、私もそうありたいと思っているんです。とにかく生きているときには福祉の世話にもならずに元気でいたい。長野県がなぜ長生きかということを調べたら、働いている率が非常に高い。それも農業従事者が多い。標高が高い自治体が多い。香川県はこれは無理ですけど、標高が1,000メートル上がると、2歳ばかり長生きするらしいです。それと老人医療費が少ない。これは保健師の指導頻度が高いことが理由として挙げられます。
 長野県には牟礼町と姉妹提携をしていた町があったので、私もよく行っていたので知っているのですが、長野県というところは、公民館活動が活発で生涯学習に力を入れているため、人口100万人換算で公民館の数が843.3館もあり、全国で断トツに多いということです。全国平均は134.2館なのですけど、これがどのような公民館を指しているのかは、私には、わからないのです。わかったら教えていただきたい。
 高松市の場合は小学校、もしくは中学校校区内でコミュニティーセンターを新築したり、あるいは大規模改修をしていっている。新築のところは物すごくいいんです。すばらしい施設ですから、ある程度、元気な人は黙っていても行くと思います。ところが各自治会の公民館であれば、財力の非常にいいところと悪いところで差が出ている。それと地域差があるんです。私自身、今、部長から御説明いただいたことをしようと思ったら、そういう活動の場づくりは県がすべきことというよりも、むしろ市町になるかもわかりませんけども、そういうところもきちんとやっていく必要があるのではなかろうかと思います。これはもちろん健康福祉部ではなくて、政策部の自治振興課になるかもわからないのですけれど、こういう現実があることについて、どのように部長、お考えか、お尋ねいたします。


川部健康福祉部長  確かにいろいろなデータで長野が非常にいい数字を示しているということですが、一つには、保健師の活動が活発であるということは私もそう伺っています。一方で、何で保健師の活動が活発になったかといって聞くと、これは本当かどうかわかりませんが、医療機関が少し遠い、だから保健活動でカバーしようというところで活発になったという御意見もあります。それで一方で、今、公民館のお話がありましたが、お年寄りになって出かけていく場所がある、皆さんと話ができる場所へ行けるというのが、これからは心の健康とか、いろいろな面での生きがいづくりも含めて非常に重要なことだと思っております。そういった意味からも、今年度から市町に働きかけて、そういう場づくりを我々としても進めているところであります。


高木委員  市とかの直営の例えば地域包括支援センターなどは、非常に設備はいいのですけども、高齢化していく中においては、むしろ近場の公民館ならよりいいわけですから、そういうところもぜひデータを調べられて、支援するところがあれば、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。
 それと、次に教育委員会関係です。私は、武道教育はすばらしいと常々思っているんです。この前、この委員会でも、高瀬中学校に行きました。高瀬中学は最新式の設計で、すばらしい施設だと思うのですけども、体育館があって、そこは剣道をしていました。これは例えば柔道であれば畳が要りますから、安全のためということよりも、むしろ施設の関係もあると思うんです。私自身、正直なところ、きょうの説明を聞くまで、少林寺拳法だとか、弓道であるとか、それから合気道、なぎなたが武道の授業に入っているのを知りませんでした。例えば空手道とかをもし学校が取り入れるとしたら可能なのかどうか。
 それと私は今の公民館と一緒なのですけれど、練習の場づくりは非常に大切だと思います。私は、牟礼町にいるものですから、県立高松北高校の設備を見ていたら、中四国一と言われていますけれど、本当にすばらしいと思います。武道場については、あるかどうか知りませんけども、増設しようと思えば十分可能な学校だと思います。今後、県立は別にして、各市町がより積極的に武道教育をしようと思えば、例えば剣道場とか、柔道場といった道場が必要だと思いますが、この新設については、どのようにお考えなのでしょうか。


高井保健体育課長  種目についての取り組みについてお答えしたいと思います。本日の資料、8ページにございますように、現在、武道授業につきましては、柔道、剣道、少林寺拳法、弓道、なぎなた、合気道という種目が実施されておりますが、空手につきましても武道の一つとして取り上げることは可能になっております。
 施設につきましては、高瀬中学校で見ていただいたように、体育館で剣道をしておりましたが、柔道につきましては、柔道場という施設がないといけない。学校で選択する場合に、そういう施設とあわせて柔道着であるとか、剣道の場合は防具といった用具を準備しないといけないという関係で、各学校の実情に合わせて選択していただいているところでございます。
 市町の施設につきましてまとめてはおりますけれども、新設の部分につきましては把握しておりません。その点につきましては失礼いたしました。
 以上でございます。


高木委員  最後に要望ですけれど、市町がしなければいけないのはわかるのですが、データを見ますと、運動部活動の加入状況が、中学校で71.8%という数字でありまして、各部活動を活発にしようと思ったら、体育館なども大切なので、これからはそのようなデータも重視して、香川県のスポーツをより充実させてもらいたいと思います。それともう一つは、武道というのは礼儀作法など、非常にいい人間教育になると思いますので、力を入れていただくことをお願いして質問を終わらせてもらいます。


山田委員長  以上で質疑を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


山田委員長  異議なしと認め、質疑を終局いたします。
 お諮りをいたします。
 昨年5月臨時会以降、閉会中に調査を行ってまいりました高齢者保健福祉対策について及び子どもの体力づくりの推進については、本日をもって、その調査を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


山田委員長  異議なしと認め、本件に関する調査は、本日をもって終局いたします。
 なお、委員長報告につきましては、私に御一任願いたいと存じます。
 これをもって文教厚生委員会を閉会いたします。
 御起立をお願いします。礼。
 お疲れさまでした。