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平成25年[9月定例会]文教厚生委員会[健康福祉部、病院局] 本文




2013年09月25日:平成25年[9月定例会]文教厚生委員会[健康福祉部、病院局] 本文

高城委員長  これより、質疑、質問を開始いたします。


新田委員  それでは、質問をさせていただきます。
 在宅医療総合医の育成、中央病院の事故、それから新中央病院の開院についてでありますけれども、その前に全体にかかわることなので、イントロのお話をさせていただきたいと思います。
 そもそもの話といたしまして、御承知のように、社会保障制度というのはビスマルクがドイツで始めたのです。もちろん日本でも、健康保険とか厚生年金とかは、戦前から制度が始まっております。それで思うのですが、日本の場合は、例えば年金にしても給付の半分は国費なので、果たしてこれは保険なのか、扶助なのか、それとも社会保障なのかと、非常に中途半端で、ひょっとしたらもう保険とは違うのではないかという感じがするのです。介護保険も、ドイツが始めて日本型にしています。保険の話をすると、ドイツと日本と圧倒的に違うのは、ドイツの年金の場合は、いわゆる最低保障的な考え方は一切ないのです。専門的になるかしれませんが、ドイツの場合には、いわゆる所得比例部分しか年金はないのです。最低保障の部分は、扶助に任せているという感じなのです。ドイツの場合は、原則的にその保険のシステムを生かしています。ただし、日本の場合は、いろいろ民主党もしていましたけれども、最低保障年金ということで、最低保障部分も、年金に機能を持たせているところが、ドイツと考え方が違う、つまり日本型にしているのだと思うのです。
 今、問題になった介護保険なのですけれども、圧倒的にドイツの場合と違うのは、ドイツは現金給付が制度の中にあるのです。ですから、家族介護をした場合でも、家族に対して現金を給付しているということなので、例えば家族で介護したら、「拠出すれども給付がない」という状況がないのがドイツの介護保険の状況だそうです。それで、ドイツでは要介護者の7割が在宅で介護されている。そのうちの6割強が現金給付でやっているという形です。ただし、ドイツの介護保険法でも、保険の給付が介護費用の75%を超えてはならないということになっているようです。
 ドイツの場合は、介護保険と老齢年金、それから社会的扶助という、三つの制度で老後を支えていくことになっています。もちろんドイツでも問題はあるのですが、我々が見習っていたのはドイツ型かと思っていたら、ドイツと日本とはかなり違うので、これから考えていかなければいけないという気がするのです。
 質問に入りますけれど、在宅医療ということで、結局将来的には、医療も介護も一緒になるという感じがするので、今の話をしたわけです。国においては、「医療から介護へ」、それから「病院・施設から地域・在宅へ」という考え方を持っているようですが、本当に地域の実情を理解しているのかどうか非常に疑問であります。確かに、最期を住みなれた場所で全うしたいというのが人の気持ちだと思いますけれども、いろいろ町を歩いてみますと、ひとり暮らしの方がかなりいらっしゃる。こういう人の最期のみとりを、どうやって自宅でするのかという疑問もあります。やはり、こういう人は、施設でなくてはいけないのではないかという気がします。例えば広域的なところでひとり暮らしの人がいれば、近くに医療機関もないわけですから、こういう人たちが一律に地域に生活した上で、最期をみとることは非常に難しいと思うのです。国においては在宅医療を推進しようとしているようですけれども、在宅医療に関しての現状認識を、お伺いさせていただきたいと思います。
 在宅医療と言っても、いろいろ種類があると思うのですけれども、最期にみとるのは病院になるのではとも思うのです。本県における現状はどういうなっているのかお聞きしたいと思います。


大津健康福祉部長  在宅医療の現状につきましての御質問でございます。
 先ほど委員からもありましたように、24年度に県政世論調査を行ったのですが、自分の最期を迎えたい場所という質問では、約6割の方が「自宅」と回答されております。
 一方で、実際に県民の方がどこで亡くなっているかにつきましては、約8割は病院や、診療所などの施設であります。自宅は、全国的にも平均的な状況だと思いますが、大体12%という状況になっております。
 ただ、住みなれた地域で自分らしく暮らせるように、在宅医療の充実ということが求められているわけでございます。課題としては、先ほどありましたように、家族形態がだんだんと変わってまいりまして、特に家族で介護するという介護力が低下しているという、大きな環境の変化があると思います。
 それと、在宅医療を提供すると言っても、その体制がまだ十分に整備されていないという課題があります。本県の今の状況では、急変時やみとりのときに、自宅におられる方と診療所や病院との十分な連携体制がとれていないというのが課題ではないかと思っておりまして、委員がおっしゃられたように、ひとり暮らしで介護する方がいないようなお方で、寝たきりとか、病気の方は当然病院などの医療機関で見てもらうことになると思います。ひとり暮らしでもある程度、介護などの支援があれば自立できる方については、在宅で最期を迎えることができるような体制が必要ではないかと思っております。


新田委員  いろいろなケースがあると思います。ケース・バイ・ケースで、非常に難しいと思います。ひとり暮らしの方の話ですが、お年寄りだけで御近所に住んでいて、同級生というか、同じような年の方々で助け合って、本当に生き生きと過ごされている方もいます。それで、遠くの親戚より近くの隣人という言葉になるのだと思うのです。
 今回の9月補正で、在宅医療連携推進事業が提案されておりますが、具体的な内容をお聞きしたい。この事業についてどのような効果があるのか、先般も、三豊総合病院へ視察に行かせてもらい、いろいろとお聞きもしましたけれども、その辺も含めてお聞きしたいと思います。


大津健康福祉部長  今回、補正予算でお願いしております在宅医療連携推進事業でございますが、その具体的な内容でございます。
 今回、国の地域再生交付金を交付していただく中で、新しく地域医療再生計画をつくりまして、その中に、この在宅医療連携推進事業を位置づけたところでございます。香川県の場合、県下一律に在宅医療を進めるのではなく、先ほどもお話がありましたけれど、いろいろな地域ごとに、医療・福祉資源が違っていたり、介護力と言いますか、環境も違うところがありますので、そういった地域の実情に応じた在宅医療を推進するということです。香川県版と名づけておりますが、在宅医療の拠点づくりに取り組む医療機関等を支援するということで考えております。
 具体的には、将来的に24時間対応の在宅医療の提供体制、あるいは情報の共有システムの構築ということに向けて、地域の医師、歯科医師、薬剤師、看護師、介護支援専門員などの関係者が集まる会議を開催し、そういった方々の顔の見えるシステムづくりをします。それから、地域の医療・福祉資源を調査し、ニーズの把握をしていきます。また、地域住民への普及啓発、あるいはグループワークなどの多職種参加型の研修の実施などのメニューの中から、地域の実情に応じて選択して取り組んでいただきたいと考えております。
 今回の補正予算案につきましては、三豊総合病院を拠点として、地域での取り組みをしていく予定であります。三豊総合病院では、まずは先ほど申し上げた中で、医療とか福祉資源の把握、それから医療関係者とか介護関係者の顔の見えるネットワークづくりなどに取り組んで、そういった方々の資質向上などの効果も期待をしていくということでございます。


新田委員  ぜひそうやっていただきたいと思うのですが、何回も部長がおっしゃるように、顔が見えるということで、機械ではできないので、人間的な暖かみというもので満足度が違ってくるのではないかと思うのです。ですから、信用や、アットホームというか暖かさというものを目指してほしいと思います。具体的な内容は今から研究するということでしょう。これはパイロットプランと理解していいと思うのですが、ぜひ進めて、いい制度にしていただきたいと思います。高松と三豊では状況が違います。もちろん多度津とも全然違うでしょう。高松でも市内と塩江とでは多分状況が違うと思います。
 先ほどのお話の中で、在宅医療では、医療と介護をミックスしたようなものが必要になってきて、どこまでが介護でどこまでが医療とかというのがなかなか難しいと思うのです。再々質問ですけど、医療と介護の連携というのをどういうように考えておられるのか、医療と介護の連携が、大切だとは皆さんわかっていると思うのですけれど、県としては、具体的にどうしたいと思っているのかをお伺いしたいと思います。


大津健康福祉部長  御指摘いただいたように、医療と介護の連携というのが重要であるということは、先ほど申し上げましたとおりです。いろいろ聞きますと、やはり現状として、医療関係者と介護関係者の連携やネットワークがとれていないところが多いということで、先ほどの顔が見えるネットワークづくりによる関係者間の連携というのが大事でないかと思っております。最初から一緒にやれたらいいのだと思うのですけれど、医療サイドからのアプローチと介護サイドからのアプローチというのがありますが、医療、介護、介護予防、生活支援、それから住まいも含めた「地域包括ケアシステム」を、中学校区ぐらいの日常の生活範囲でつくっていくことが、今後、取り組んでいかなければならない課題でございます。
 県で、この課題について具体的にどういう取り組みをしているかにつきましては、課長から答弁させていただきます。


田中長寿社会対策課長  県の、具体的な地域包括ケアシステムの取り組みについて、お答えいたします。
 現在、地域包括ケアシステムを導入していく中で、その地域の実情に応じた取り組みを行う必要があることから、県においては、地域包括ケアシステムに関する県庁内のワーキングチームを設置しまして、分野ごとの課題や現状について整理を行うために、意見をまとめているところでございます。
 また、市町の取り組みとか、他県の先進的な事例につきましても状況の把握に努めまして、市町をどのような体制で支援していくか、またその支援方法についても、現在ワーキングチームにおいて検討を行っています。
 また、市町における介護保険担当課長会議を開催しており、その課長会議におきまして、地域包括ケアシステムに関する情報提供を行ったり、地域包括ケアシステムに関する研修会を開催するなど、市町に対して円滑に導入ができるように支援をしているところでございます。


新田委員  ワーキンググループだけではなく、実際目に見える成果が出てこなければならないと思いますので、ぜひ、それを行っていただきたいと思います。
 次に、これも在宅医療と絡んでくると思いますが、総合医の育成ということで御質問をしたいと思います。県外視察で、秋田県の農業協同組合立の総合病院である秋田総合病院へ行きましたが、非常に総合医の育成に熱心に取り組んでいらっしゃいました。医療がどんどん先鋭化する中で、細かく分野ごとに先進的な医療を専門的に行っていくのが今の医療の流れですけれども、結局、高齢化が進んできたときには、一人の患者がいろいろな病気を持っている状況になります。
 病院へ行ったときに、最初からそんなに高度なものが必要ではないのですね。行ってみて、自分の病気が一体どういうものか、わからないといけません。例えば、胃が痛いと言っていても、ひょっとしたら胃の病気でないかもしれません。まず行って、検査を受けて、何の病気かというのがわかった上で、例えば胃なら胃の専門医に行って先進医療を受けるというのが必要だと思うのです。ですから、先鋭化した狭い分野のスーパードクターだけでは、この高齢化社会において、対応できないと思うのです。来た患者を引き受けて、一体その患者のどこに問題があるかということを、患者の全体を見ながら判断するような総合医というのが必要だと思うのです。一人の医者が、患者を診て、いろんな対応をして疾患を決めるような総合医が要ると思うのです。そこで、総合医に関して、私が今定義みたいなことを言いましたけれども、この存在意義も含めて、総合医が必要と言うことでしたら、秋田県ではかなり力を入れて、総合医を育成しようという育成プランもありましたが、県でも今後どのような育成プラン、あるいは方向性を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


大津健康福祉部長  総合医についてでございますが、委員からの御質問の中で、大分御説明いただいたのですが、香川県としても、高齢化とともに複数の疾患を抱える患者がふえており、また、今後もふえていくということで、専門の診療科だけの診療対応では困難な場合があるために、地域医療においては総合的な診断能力を有する総合医の養成が課題であると考えております。ちなみに、日本医師会の位置づけでは、一つ目は患者の症状や臓器による選択をせず全身を診ること。それから二つ目は日常遭遇する頻度の高い疾患を診ること、それから三つ目として専門的診療を必要とする場合は速やかに専門医に紹介すること、というのが総合医に求められるものとなっております。
 一般的には、先ほど委員からもありましたが、三つの形態があると言われております。一つ目は大規模・急性期病院で、診療の第一段階を担当する「救急総合診療医」、それから二つ目は中小規模の病院で、内科系一般の外来・入院診療に当たる「病院総合医」、それから三つ目が診療所を拠点に、訪問診療などの在宅医療に当たる「家庭医」の、三つの形態があると言われておりまして、それぞれ地域医療を支える重要な役割を果たしていると考えております。秋田県の育成プログラムの例が出されましたが、本県においては「香川県医師育成キャリア支援プログラム」といういろいろな専門医の育成プログラムの一つに、「総合医研修コース」というプログラムを設けておりまして、その中で総合医を育成していく取り組みを行っており、現在は2名の医師がこの総合医研修プログラムに参加しているところでございます。今後とも、このプログラムを活用して総合医の養成に努めていきたいと思っております。
 また、今、国において専門医のあり方についての検討がなされておりまして、その中で平成29年度から新たに「総合診療専門医」というものが位置づけられる予定と伺っておりますので、今行っております医師育成キャリア支援プログラムのメニューやプログラムについても、それに整合するような形で今後考えていきたいと思っております。


新田委員  ぜひやっていただきたいと思います。秋田県の場合は、かなりの額の金銭的な誘因もしていますので、具体的なお金の話はしませんけれども、ぜひ参考にしていただきたいと思います。もちろん全体の医療体制なども違いますので秋田と香川と一緒の話はできませんが、バランスの取れた力の入れ方が必要だと思いますので、そういう思い切ったことも必要ではないかと思います。
 もう一つは、病院が先鋭化するということで、中央病院でもそうでしょうけれども、例えば治った方がいると、病院の入院日数をできるだけ短くして早く、追い出すなどと言ってはいけませんが、退院をさせて、本当はリハビリなどもしなければいけないのですけれど、どこかの病院へ受け入れてもらうということですね。我々は、よく病院を出なければならないのだが、どこか受け入れてもらえないかという話も聞くのです。以前は、療養型病床群などといって、受け皿がありました。今はそれが老健とかに行っているのかという気がします。先進的な医療をして治って、リハビリをすれば社会復帰できるかもしれないという方々が、リハビリを受けられず、すぐには普通の健康な生活はできない場合には、どうすればいいのでしょうか。


大津健康福祉部長  今、御指摘があった件でございますが、香川県もそうですし、全国的にも急性期病院の病床がふえており、急性期での治療が終わり在宅へ帰るに当たっての、回復期のリハビリ機能の病床が少ないということは全国的な課題であります。本県でもそういった課題があると認識しており、今回の、国における社会保障制度改革の国民会議での議論の中でも、病院機能の分化や、連携というのが大きな課題になっております。それをどう解決していくかということで、病院機能の報告制度とか各都道府県でその地域の医療ビジョンをつくっていこうということで、高度急性期、急性期、回復期、慢性期といった病床の機能を、病院から報告いただき、地域のニーズに合った形で療養機能の病床をどうするか、その地域医療ビジョンの中で示していくという流れになっており、御指摘のあったような課題があると思っております。


新田委員  多くの方がこの問題に関心があるようで、現場に行きますと、どうしたらいいのかと、いろいろと転院などの相談が、我々にあるのです。そうすると、受け手がないのです。今の部長の話ですと、漠然とし過ぎていて、そういう意味では、計画の中に数値目標も入れられるのですから、何年でこうしたいという目標をぜひ入れてほしいと思うのです。皆さんは本当に困っているのです。ですから、中央病院には入ったけれども、早く追い出されて行くところがないというのは、1例です。具体的にこれは、一般的によくある話の一つです。具体的な例を言っているだけの話です。
 例えば、中央病院は高松にありますが、地元に帰ってきたい人がいるわけです。家族もそうです。そうすると、地元で受け皿があれば本当はいいのです。だからこそ、よく香川県型、香川県型と言うので、香川県型の地元の受け手を、県独自で対応してもらえばいいと思うのです。ぜひ、やっていただきたいと思います。具体的に答弁をしていただけますか。


大津健康福祉部長  大変厳しい御指摘をいただきました。高松の県立中央病院の話が出ましたが、高松圏域で言いますと、回復期のリハビリ病床を持っている病院は、民間でも一部ありますが、県立総合リハビリテーションセンターの38床です。こちらの稼働率は、いつも9割を超えている状況で、確かに県立中央病院を含め、近隣の急性期病院からの受入要望があるとお聞きしています。そういうことで問題意識を持っておりますが、現状は、高松圏域もそうですが、病床過剰地域なので、県だけの考え方では、なかなか過剰地域の中で、リハビリテーションセンターの病床をふやすことが単純にはできない制度になっております。今後、国とも協議して、何か工夫できないか検討していきたいと思っております。


新田委員  いつも県独自、独自と言っているのですから、県で独自でできることもあると思います。これは喫緊の課題だと思うので、皆さんやる力、権限を持っているのですからやっていただきたいと思います。プランをつくってやればいいだけの話です。国は国で、最初に言いましたように、地域の実情がわかっているかどうかというと、本当はわかってないのです。皆さんのほうがわかっていると思うのです。私らはわかっているし、その声を今言っているのです。本当に病院を何とかしてほしいという話は、議員の皆さんは聞いています。ですから、そういう声を聞いて、ぜひ県独自のやり方をやっていただきたいと思いますので、これは要望で終わります。
 中央病院につきまして、2点ほどお伺いさせていただきたいと思います。
 1点目は、先ほど説明がありました医療事故についてですけれども、まことに残念なことで、患者様やご家族の精神的な苦痛や負担を思うと、非常に言葉がないわけでございます。このようなことが二度と起こってはいけないので、先ほどおっしゃいましたけれども、どのような再発防止策をされているのか、具体的なことをお聞きしたいと思います。
 それから、2点目ですが、開会日に知事から新病院の開院について説明がありました。その中で、入院患者の移送を来年3月1日、それから外来診療を3月4日とすると報告されましたけれども、11月末に建物の引き渡しを受けた後から開院までの具体的な細かいスケジュールを、お聞きしたいと思います。


小出病院事業管理者  新田委員の、最初の医療事故についての質問でございます。
 今回の事故につきましては、患者様の容態急変時の連絡体制を含めた術後管理体制が十分でなかったことが原因であると考えております。患者の術後管理、医療従事者を迅速に招集して、連絡体制等をしっかりするということが再発防止策になると考えております。
 具体的には、緊急時に救命措置を主に行う麻酔科医師が常駐するICUがあります。そこでの経過観察期間をこれまでの最長1日から原則2日に延長しております。それから院内で救急患者が発生した際には、主治医、麻酔科医を初め、医療従事者を迅速に招集する手段として、コードブルーと言われている院内の緊急一斉放送をします。そして、これまで平日日勤帯で運用していたものを、24時間体制でこのコードブルーが行えるようにすることに変更しております。
 顎変形症治療のための手術に関しましては、手術を安全に行うため「中央病院顎変形性手術検討委員会」の中に、歯科口腔外科医だけでなく麻酔科医師、外科医師、院外の矯正歯科医師等が参加して手術の必要性、あるいは術式、全身状態等について十分に事前に協議した上で行うことにしております。これらのことによって再発防止を講じているところでございます。なお、再発防止策に取り組んで以降、同じような顎変形症の治療を、これまで8件行っておりますけれども、特段問題はないと理解しております。今回の事故を踏まえまして、二度とこのような事故が起こらないように再発防止を徹底して、医療安全に関する研修を充実するなど、職員一人一人の安全意識の向上を図って、より安全な医療提供に努めてまいりたいと思っております。
 2点目の新病院の引き渡しスケジュールについてでございますけれども、新中央病院の建物が竣工し、引渡しを受けた後、医療機器の搬入、それの試運転、電子カルテなど各種情報システムのデータ移行というのがございます。その稼働調整もございます。患者移送のリハーサルや物品搬送などの開院の準備を行うこととしております。
 具体的には、医療機器のうちで新規に購入する高精度放射線治療システム、あるいはPET-CTなど、大型の医療機器は12月から順次搬入し据えつけ、その後に試運転を行います。機器の調整、使用訓練なども引き続き行いまして、診療開始に向けて準備をする予定にしております。
 また、現病院に存在しております機器を移設することにつきましては、移設期間が必要なために、現病院での利用を一定期間調整することとしております。
 電子カルテ等の情報システムにつきましては、サーバーなどの機器類を設置して電子カルテの端末のほか、医療機器や検査部門など、さまざまな部門システムとの連携を構築するとともに、患者のデータの移行を行うことにしております。
 新病院への引っ越しや円滑な診療開始のためには、1月から2月にかけまして患者移送のリハーサルや、外来や入院のさまざまな部門での患者の受け入れ、診療、電子カルテ等の情報システムの運用などについて具体的なリハーサルを数回程度実施して、開院後に支障がないように準備を進めていくこととしております。
 このほか、新規に購入する什器備品等の搬入、据えつけ、現病院やがん検診センターからの物品の移転、太陽光発電工事や植栽工事などの残工事の施工なども実施することとしております。
 以上のように、11月末に本体の引き渡しを受けた後から開院までの間には、さまざまな準備作業が必要でございまして、現在、入院患者を徐々に減らしていく計画や、医療機器の移設など、具体的な移転スケジュールを作成しているところであります。
 また、新病院の開院式、内覧会につきましては1月26日の日曜日に開催したいと考えております。そして来年の3月4日から新病院において診療が円滑に開始できるように万全の計画を立てて準備を進めていきたいと考えております。


新田委員  今、お聞きしましたら、かなり患者数も減らされるわけですね。確かにそうしないとトレーニングというか、リハーサルのための人が取られますから、それは仕方ないと思うのですけれども、今いる患者をどれくらいに減らすのでしょうか。それによって本来ならば入院できた患者さんが入院できないということもあります。その人たちはほかの医療機関などに振り分けていると思うのですが、その体制や、他の病院との調整、それからそういうことをしているという周知などの具体的なことはどうされているのでしょうか。
 アクセスについても、高松駅からと、瓦町からと、バスで両方から行けるような話もありました。それから、移転で本当に大丈夫だと思いますけれども、その辺、十二分にしていただきたいと思いますので、具体的にどれぐらい患者数をダウンさせて、その周知をどうしているのか、その辺を聞きたいと思います。


小出病院事業管理者  御指摘の入院患者の移送をどうするのかという問題、あるいは交通アクセスがどうなっているのかという問題ですけども、入院患者の方々を新病院へ移送するのは、3月1日土曜日を予定しております。重症の患者の方々の移送が中心でありまして、何よりも安全に移送することが重要という立場でおります。
 現在480名の方が入院していらっしゃいますけども、移送手段や移送時間、病院スタッフの付き添いなどを考えると、480名全員を移送するのはとても困難でありまして、リスクも伴います。他病院の移転においても、安全な移送が可能な人数まで一時的に入院患者を減少させていることから、中央病院においても同様に、患者を減らして移転しようと現在考えております。移転時には150名程度に調整をして重症患者を移送していきます。それから、関連病院というか、周辺のいろいろな病院に当然引き受けていただくことも、既にお願いはしておりますので、その準備もしております。
 3月1日の移送、それから3月4日の外来診療の新しい開始に向けて準備が必要となるために、移転日の前後において、外来や救急患者の受け入れを一時的に制限させていただくということになると思います。
 外来診療は2月24日月曜日から3月3日まで、休診ということになりまして、休診期間中も他病院、関係医療機関との協力、連携体制を密にして患者様への影響が最小限となるように努めてまいる所存でございます。
 救急医療も数日間はやはり休診を予定しております。具体的な休診スケジュールについては今後調整し、お知らせしていく予定でございます。県民の皆様へのお知らせ、周知につきましては、中央病院のホームページや院内掲示のほか、県の広報媒体である広報誌の掲載、あるいはラジオ、新聞掲載などを活用しまして、十分に県民の皆さんに周知を図っていく予定でございます。
 このように、病院の移転の関係で県民の方々や関係医療機関には御不便、御迷惑をおかけしますけれども、御理解、御協力いただくようにお願いしたいと思います。
 それから、もう1点の御質問の病院へのアクセスはどうなのかということですけども、新中央病院には、約480台の外来駐車場を準備しております。公共交通機関によるアクセスも重要でございまして、現在その確保に関係機関と調整をしているところでございます。開院時までに確保できるように、しっかりと対応していきたいと思います。例えば岡山大学病院では、民間の岡山電気軌道株式会社というバス会社が病院の玄関にバスを乗り入れるということも行っております。香川県にいろいろなバス会社がありますけども、そういうことができるのかどうかわかりませんが、できるだけ患者の利便性を図れる方向で現在調整中であるということで御理解いただきたいと思います。


新田委員  わかりました。ぜひお願いします。
 それから蒸し返しになりますけれども、さきほどの医療事故の件で、主治医等の個人的な責任というのは、あるか否か、それから問えるかどうか。また、和解したということなので、その責任問題は多分病院側に責任があるから補償しているのだと思います。要するに病院全体としての責任ということで、個人は問わないということの理解でいいのでしょうか。


小出病院事業管理者  まず、重要なことは、先ほど言いましたように、この患者の手術は非常にうまくいっています。手術後、口の周りの手術ですので、やはり、腫れが少し出てくる可能性があるのです。これは人によって違います。ほとんど何も腫れがなかったらすっと1日ぐらいでも通るのですけれども、腫れが強いとやはり気道閉塞といって、空気の通りが悪くなります。その状況を確認し、いち早くそれを見つけて、みんなでそれに対応できるという体制、要するにすぐに人が集まってこられるという状況に不備があったと考えていますので、手術した執刀医の個人的責任というよりは、病院のその緊急連絡体制、あるいは緊急対応体制のほうに、むしろ問題があると理解しております。ですから病院としての賠償責任は支払いますが、ドクターの個人的な手術に関する問題は特にはないという理解をしておりますので、病院の支払いということで和解をしております。


新田委員  わかりました。これで、すっきりしました。
 特に、中央病院の移転ということを控えていますので、くれぐれも混乱のないように、後からああしていたらよかったということがないように、この手術の話ではないですけれども、ぜひ万全の体制を整えてやっていただきたいと思います。終わります。


松本委員  私から、まず、がん検診についてお尋ねしたいと思います。
 本県においては、がんは昭和52年から死亡原因の第1位となっており、先ごろ厚生労働省が発表した人口動態統計によると、平成24年には死亡者の約3割に当たる2,983人の方ががんで亡くなり、生涯のうちに約2人に1人ががんにかかるという推計がされております。
 平成18年にがん対策基本法が成立し、がん対策の機運が高まり、平成19年に厚生労働省で「がん対策推進基本計画」が策定されました。この基本計画の策定から5年が経過しましたが、その間、緩和ケア、提供体制の強化、地域がん登録の充実やがん診療連携拠点病院の整備などが図られるとともに、がんの年齢調整死亡率は減少傾向で推移するなど、一定の成果が得られたと思います。
 また、香川県では現在、「第2次がん対策推進計画」が本年の3月からスタートしております。がんは県民の生命と健康にとって重大な問題であり、今後の高齢化の一層の推進に伴い、がん患者やがんによる死亡者数の増加が見込まれています。がんにかかった場合には、本人はもとより、家族も心身の負担も経済的な負担も負うことになり、さまざまな苦痛に直面することになります。とりわけ働き盛りの年代については、がんによる死亡割合が高く、社会的損失も含めてその影響は極めて大きいことから、がんの予防や早期発見、早期治療などの対策が重要であると考えます。中でもがん検診を受診してがんを早期に発見し、早期に対応することが非常に重要であると考えますが、香川県民のがん検診の受診状況はどのような状況であるのか、まずお伺いしたいと思います。


大津健康福祉部長  香川県民のがん検診の受診状況でございます。
 お話の中にもありましたように、がんは早期に治療を受ければ非常に高い確率で治るというようなことになっておりまして、ただ、早期がんはなかなか症状が出ないので、早期がんを見つけるには定期的にがん検診をすることが、もう非常に重要であると思っております。
 そういう中で、本県のがん検診の受診率でございますが、厚生労働省の健康増進事業報告では、平成23年度大腸がん検診が27.3%、全国平均が18.0%です。肺がん検診が26.0%、全国が17.0%。乳がん検診が25.2%、全国は18.3%。子宮がん検診が27.8%、全国が23.9%ということで、いずれも全国平均は上回っておりますが、県民の約4分の1しか受診していない状況です。また、胃がん検診につきましては、別の調査結果ですが、国民生活基礎調査の結果ですが、平成22年で30.1%、これはほぼ全国平均と同じという結果であります。県におきましては、「第2次香川県がん対策推進計画」を策定しまして、受診率の目標を50%以上に定めております。現状はこの目標を大きく下回っているという状況でございます。


松本委員  本県のがんの検診の受診率は、目標50%ということですが、平均25%ぐらいです。約4分の1ということで目標に届いていないということでありますが、この受診率を上げるためにどのように取り組みを行っているのか、お尋ねしたいと思います。


大津健康福祉部長  がん検診の受診率の向上のためには、県民の皆さんへの普及啓発がまずは重要であると考えております。実施主体であります市町や、受診率向上に賛同いただいている企業グループと協力いたしまして、普及啓発事業を中心としたさまざまな取り組みを、工夫を凝らして進めているところでございます。
 具体的な取り組みの内容につきましては、健康福祉総務課長から答弁申し上げます。


土岐健康福祉総務課長  私から部長答弁の補足をさせていただきます。
 本年度の主な取り組みといたしましては、まず、市町のがん検診が始まる7月に合わせまして、がん検診受診を呼びかけるリーフレットを作成いたしまして、県の広報誌と一緒に全戸に配布させていただいております。
 現在は、大腸がん検診の受診を呼びかけるシールを作成いたしまして、県や市町等の建物のトイレの個室のドアの内側に貼付いたしまして、意思啓発を図っているところでございます。
 また、来月10月14日にサンメッセ香川で開催予定の、かがわ福祉・介護フェアで、来場者の方を対象に乳がんの無料検診や、あるいはがん検診について理解を深めるためのクイズコーナーなどを実施することといたしております。さらに来年1月にはがんの体験者によるトークショーも開催することといたしております。
 小規模事業所においては大腸がん検診と健康教育を行うモデル的な事業を実施するなどして、検診を受ける機会の少ない方への働きかけも行っているところでございます。
 このほか、がんの啓発活動に取り組んでいる企業との共催によるチャリティーコンサートの開催でありますとか、市町のがん対策担当職員に先進市の取り組みを紹介する取り組みも行っているところでございます。市町におきましても広報誌や電車の車内放送による啓発、あるいは個別の受診勧奨、がん検診に合わせて託児を行うというような独自の取り組みを進めております。県といたしましては、今後さらに工夫を凝らした受診率向上対策を進めまして、1人でも多くの方ががん検診を受診されるように努めてまいりたいと考えております。


松本委員  がん検診の中で、胃腸がんの原因であるピロリ菌のことをお尋ねしたいと思います。
 国内で、年間5万人が死亡する胃がんの原因は、多くがピロリ菌であるということが近年判明したという話を聞きました。同菌は胃潰瘍や十二指腸潰瘍、あと慢性胃炎も引き起こします。ことしの2月にはこの除菌治療の保険適用対象がこの慢性胃炎患者にも拡大されたというお話を聞きました。胃がん患者の98%がピロリ菌の保菌者というお話も聞いて、またこの感染経路がはっきりわかっていませんが、免疫力が低く、5歳以下の子供でも感染しやすく、水や食べ物などの経口感染が主な原因というように聞いております。
 そうした中で、岡山県真庭市では中学生の2年、3年生を対象に、胃がんの主原因となるヘリコバクター・ピロリの無料感染検査がこの8月1日から始まり、全国初めての中学生の本格無料検査ということで話題になっておりました。このことも含めて、今後、香川県でこのピロリ菌の検査に関して、どのように取り組まれてくのか、お尋ねしたいと思います。


大津健康福祉部長  ピロリ菌の検査でございますが、岡山県真庭市の例を御紹介いただいたのですが、県内ではこのピロリ菌の検査を行っている市町、あるいはそういった助成をしている市町はないと聞いております。
 胃がん検診でピロリ菌の検査をあわせて実施する場合、2種類の血液検査を組み合わせて判定するという方法がございますが、ピロリ菌につきましては、胃がんとの関連が深いということは知られておりますが、まだピロリ菌を加えた胃がん検診の有効性とか指標等が確立されたものにはなっておりません。
 昨年6月に改定された国のがん対策推進基本計画におきましても、「除菌の有用性について、内外の知見をもとに検討する」とされておりますので、今後、学術的、あるいは臨床的な検証がなされると考えております。こういった検討結果も踏まえまして、今後、胃がん検診のあり方、このピロリ菌検査も含めた胃がん検診のあり方について考えていきたいと思っております。


松本委員  この岡山県の医師会の会長は、胃がん撲滅への第一歩ということで取り組んでいます。この検査に関しては3,000円かかるらしいのですけれども、市の助成で自己負担はありません。その後、感染が疑われる場合でしたら6,000円の検査を500円の自己負担で、また除菌治療は6,000円かかるらしいのですが、1,000円ということで、事業費は約58万円という低額でされているところです。今後とも検討されるということなので、そういうところも視野に入れて、今後動いていただきたいと思います。このがんの検診は健康増進法に基づいて市町村の事業として行われております。がん検診は、受診率がなかなか上がらないのは、いろいろな問題があるということもお聞きしました。職場の健康診断や人間ドックなど、職域でがん検診を受けている方々の数字がカウントされてないと聞いたのですけれども、それはカウントされていないのでしょうか。


大津健康福祉部長  先ほど御答弁した県民の受診率につきまして、厚生労働省の健康増進事業報告については、市町が実施している検診の受診率ということで、我々が人間ドックや職場で受けているものは、含まれていない率であると聞いております。


松本委員  がん検診の受診率向上や検診の受診率を正確に把握するためには、さきほど御答弁いただいた職域団体との連携は不可欠だと思いますし、また、こういった職域で行ったがん検診の受診率やデータ管理についても定期的に把握する仕組みが今後の課題になるのではないかと思っております。
 そうはいっても、香川県は、先ほども御説明があったとおり、このがん検診の啓発に一生懸命であったと私も思っております。例えばがん検診の教育の推進事業として、学校においても健康の保持の促進と疾病の予防の観点から健康教育に取り組んだり、がん制圧イメージキャラクターのソウキくんを活用してキャンペーンをしているのもよく見かけます。私もイベントで一緒に参加したこともあります。また宇多津町のように、がん検診について一生懸命頑張っている町もあると聞いております。さまざまな取り組みを進められているということですが、まだまだ県民の間でがん検診についての知識が十分でないと感じております。
 がんは不治の病という誤解や偏見があって、がんは治る確率が低いと思う子供たちも多いと聞いております。早期発見、早期治療、働き盛りの人たちを中心に、一層の啓発と多くの方ががん検診を受診できる環境づくりに全力で努めていただきたいと思います。
 2点目の質問に移ります。保育所の待機児童対策についてお尋ねします。
 保育所の入所待機児童についてはマスコミでもしばしば取り上げられるなど、全国的に今、注目されております。全国では昨年4月1日時点で2万4,825人であるのに対して、本県は年度当初は平成19年度以降ゼロが続いております。待機児童が発生している都道府県に比べると本県は恵まれた状況にあると思います。
 しかしながら、昨年10月1日現在の県内の保育所待機児童数については、前年同期の17人に比べ、13人増の30人になったと聞いております。県内で30人もの子供が保育所に預けられることができなかったことを考えれば大きな問題であるように思います。県では、待機児童発生の大きな原因は保育所で働く保育士の不足であるとして、保育士の人材確保のため、本年8月に設置した保育士人材バンクを初めとする保育士の就職に対する支援に取り組んでおりますが、この現在の状況とその効果について、お尋ねしたいと思います。


大津健康福祉部長  保育所の待機児童対策についてでございます。
 待機児童の発生は、本県におきましては年度途中に発生しておりまして、その理由として、産休に入る保育士の代替職員が確保できないこととか、年度途中に親御さんが育休明けで仕事に復帰する場合など、想定を上回るような保育事情が発生するということが主な理由であります。
 こういったことから、この8月2日に香川県社会福祉協議会に委託しまして、保育士人材バンクを設置いたしました。このバンクは保育士の資格を持っていながら保育所等に勤務してない、いわゆる潜在保育士を中心に、求職の登録をしてもらいまして、保育所からの求人情報等を提供する仕組みでございます。9月20日現在で217人の方に、今登録をしていただいております。バンクにおきましては、登録者への求人情報を提供したり、保育所の所長経験者の方を専任コーディネーターということで配置いたしまして、きめ細かく相談に応じたり、求人・求職間の調整を行ったりしているところでございます。ちなみに、今の求人は9月20日現在で54人の求人が来ているということでございます。現在のところこのバンクからのあっせんで6名の方が保育所に就職をしております。引き続き潜在的な人材の掘り起こし、保育士不足を補うことでこの解消に役立てたいと考えております。
 このほかにも就職相談会を7月の11日と12日に高松、丸亀でそれぞれ開催しまして、45人の相談者が来場いたしまして、この中で7人の就職が決まっております。この相談会については11月にも高松市で開催予定としております。


松本委員  香川県内の保育士資格の保有数は約9,000人と聞いております。そのうち、約半数が保育施設で働いていない、先ほど言われた潜在保育士のようであります。保育士の人材確保が大事なことは理解できますが、それだけでは十分とは言えないのではないかと思います。子供を取り巻く家庭、地域、社会の環境は大きく変化しておりますし、保育所に期待するニーズは多様化し、複雑化し、保育士の就労環境はますます厳しくなっていると聞いています。質の高い保育サービスを求める声に応じる努力は、保育士の自己犠牲の上に成り立っているとも聞いたことがあります。
 こういったことを含め、保育士の処遇が十分でないと聞きますが、保育士が働きやすい環境を整えることも重要ではないかと考えます。その意味で、保育士の就職に対する支援以外の取り組みも必要だと考えますが、県として、どのような取り組みを行っているのか、お尋ねしたいと思います。


大津健康福祉部長  委員から御指摘がありましたが、保育士の待遇が、求められる役割、仕事に対して十分とは言えないということも、人材確保が困難な理由の一つであると考えられております。そのため、今年度、さきの6月議会で補正予算を認めていただきまして、安心こども基金を活用した「保育士等処遇改善臨時特例事業」に取り組むこととしております。この事業は市町への事業費の補助を通じまして、私立の保育所の保育士の処遇改善に取り組んでいただくために、私立保育所への資金の交付を行うものでございます。
 現在は準備をいただいている段階です。この交付見込み額につきましては、4月1日と10月1日の各保育所の年齢ごとの入所児童数に、それぞれ年齢ごとに定められた事業費の単価を掛けて算出するものですが、今その算出などの作業を各保育所において行っていただいております。それが終わりましたら市町に申請され、市町から県に申請書が提出されるということでございます。この事業による改善効果でございますが、保育所ごとにいろいろ勤務年数等々が違いますので一定ではございませんが、モデル的に試算したところでは1人当たり月額平均9,000円程度の効果があるという試算となっております。こういったことも行いまして、処遇改善を図って保育所の人材確保を支援してまいりたいと思っております。


松本委員  子供が好きで保育士に憧れて、願いかなって保育士になったというお話をよく聞くのですが、夢や希望のある環境づくりにも全力を尽くすとともに、人材確保などの待機児童対策をしっかり行っていただいて、希望ある全ての子供たちが質の高い、確保された保育サービスを受けられる環境を全力でつくっていただくことを要望したいと思います。
 それでは、最後の質問、動物愛護についてお尋ねしたいと思います。
 先般、新聞報道で犬の殺処分率93%、香川県が全国1位と掲載されておりました。このような中で、本年9月から施行されている改正動物愛護管理法では、行政が引き取りを行った犬、猫について、殺処分がなくなることを目指して、所有者への返還や新たな買い主への譲渡の推進に努めることとされているところであります。国ではこの法律の改正に合わせて動物愛護管理施策を総合的に推進するための基本的な指針を見直しております。
 また、各都道府県も国の指針に即した動物愛護管理計画の見直しが求められているとも聞いております。この計画の中では、殺処分がゼロになるような事業等を考えていく必要があると思いますが、国の指針の見直し内容、また県の計画の内容やスケジュール等についてお尋ねしたいと思います。


大津健康福祉部長  動物愛護関係でございます。
 ことしの9月1日から施行されております、改正された動物の愛護及び管理に関する法律によりますと、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本指針を、環境大臣が定めることと規定されておりまして、都道府県はその基本指針に即した動物愛護管理推進計画を定めなければならないとなっております。
 この9月に国の基本指針が見直されまして、県におきましても今年度中に平成26年度から35年度までの10カ年計画として、この計画を見直していきたいと思っております。
 まず、今回の国の基本指針の見直しの内容の主なものですが、一つは動物の所有者の責務、特に終生飼養や繁殖制限措置等の積極的な普及啓発。それから、行政で引き取る犬及び猫の引き取り数を、平成16年度比75%減にするという数値目標を設定する。それから買い主のいない猫に不妊・去勢手術を施して、地域住民の合意のもとに管理する、いわゆる地域猫対策についての取り組みの支援などにより猫の引き取り数を削減する。あるいは災害時対策など、幅広く見直されております。
 県におきましては、現行の計画があるのですが、この計画を基本指針に即した計画に今年度中に見直すこととしておりまして、学識経験者、獣医師会、関係業界団体、動物愛護団体などの代表で構成される懇談会の意見も聞きながら見直し作業に取りかかったところでございまして、今年度中、来年3月末までには新しい計画を策定して、順次施策を実施していきたいと考えております。


松本委員  今言われた動物愛護管理推進計画は、26年からの10年間というスパンの長い計画であるということを説明いただきました。しかし、香川県は殺処分率がワースト1位という不名誉なデータがある中で、早急に何らかの対応をするべきと考えます。その点についてはどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
 また、動物愛護については、人によってその考え方に差が大きいと思いますが、動物愛護行政に取り組む基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。


大津健康福祉部長  早急に対策が必要ではないかということで、当面の対策でございますが、県におきましては、動物の飼い主に対しまして、迷子札などの所有者明示措置の普及啓発を行ったり、動物を飼えなくなった飼い主からの引き取り依頼については、新たな飼い主を探したり、また不妊・去勢措置をするよう、指導、助言するなどして、県への引き取り数の減少に、まず努めております。
 また、県に収容された犬とか猫の殺処分率の減少に向けて、飼い主がいると思われる犬・猫については、県のホームページに掲載しておりますが、この9月からはその収容期間を延長して、買い主への返還率の向上を図ることとしております。
 また、飼い主のいない犬・猫については、新たな飼い主への譲渡事業を実施しているところでございますが、動物愛護週間に合わせまして、今月20日から高松市とともに新たな飼い主に、非営利で譲り渡す「譲渡ボランティア」に対しても、譲渡できる制度に見直しまして、譲渡機会の拡大を図ったところでございます。
 また、譲渡動物のホームページへの掲載等も現在検討しておりまして、譲渡率の向上を図ることで、殺処分率の減少を進めていきたいと考えております。
 また、動物愛護に取り組む基本的な考え方でございます。動物の愛護については、人が動物に対して抱く意識とか感情は、人それぞれ、さまざまであるとは思いますが、誰もが動物を命あるものとして、みだりに殺し、傷つけ、苦しめることのないよう取り扱うことや、その習性を考慮して適正に飼育することなどにより、人と動物の調和のとれた共生社会を目指すことが必要だと考えております。
 そのために、動物の飼い主は、法令等に基づき、鳴き声、ふん尿等による迷惑防止、その動物が寿命を全うするまで終生飼うこと、また迷子札をつけること、不妊去勢手術をすることなど、適切に管理する必要があると考えております。
 また、所有者がいない動物への無責任な餌やりなどによって、結果として不幸な動物をふやさないような配慮も必要であると考えておりまして、こういったことを常に念頭に置いて、各種の施策に取り組んでいきたいと考えております。


松本委員  1点、先ほど言われた譲渡のことで、里親制度について、今どのように県は取り組んでいるのか、お尋ねしたいと思います。


大津健康福祉部長  里親制度というのは、先ほど申し上げた譲渡ボランティアの制度が委員のおっしゃる里親制度ではないかと思います。今回、新たな譲渡ボランティア制度をつくりまして、一旦そのボランティアの方に預かっていただいて、その方から新たな飼い主に譲渡するような仕組みを、今回高松市ともども開始したということでございます。


松本委員  最後に要望なのですけれど、私の家は動物が昔から好きで、いろいろなものを飼いました。例えば猿とか犬猫とかもちろん、金魚とか、いろいろなものを飼ってきて、そういう中で、私の場合は命のとうとさを勉強しましたし、逆に、さまざまな観点で、動物好きだけじゃないというところもいろいろ勉強したことを今でも思い出して、子供たちにも伝えていけたらと、思っております。
 先ほど里親のことを聞いたのですけれど、私の知り合いの中で動物が好きな人の犬が亡くなった。そこで、飼い主を探している犬がいるのであれば里親制度を利用したいのだけれども、資格を得るためには講習を受けなければならない。調べてみると、講習は平日なのです。できれば休日にできるように検討していただきたい。そうすれば、少しでも制度の講習に行きやすくなるという声も聞きました。部長からの答弁があったとおり、動物愛護と言っても、一人一人が命の大切さ、とうとさを自覚し、買い主が社会的な責任を果たすようになることが目的であるようにも思います。
 なかなか短期的な、劇的な効果のある施策というのは、実施するのが非常に難しいと思いますが、香川県が計画の中に掲げている、人と動物との調和のとれた共生社会の実現に向けて、大変だとは思いますが、さまざまな施策を全力で進めていっていただきたいと要望して、質問を終えたいと思います。


谷久委員  それでは、私から1点だけ、質問をさせてください。
 まず、通告にはないのですが、小出病院事業管理者にお伺いをさせてください。
 香川県自体は、総医師数から見ると決して少なくない人数なのですね。これが人口減少地域、いわゆる過疎地域に対しては医療の偏在がある。そういった中で、ドクターの気持ちとして、何でずっとその場所で地域医療に根差してやっていらっしゃるかというのは、私はそのドクターの責任と情熱とプライドということが備わっているからであり、それにより地域医療が成り立っていると思っているのです。このことについて事業管理者はどのようにお考えなのでしょうか。


小出病院事業管理者  谷久委員からの、非常に難しい御質問にお答えできるかどうかわかりませんけれども、御指摘の3点では、やはり倫理観です。私も香川県に来させていただいて、今のこの仕事をしているのは、やはり税金で医者にしていただいた。税金で、大学で勉強させていただいた。32年間も大学に行かせていただいたというお礼の気持ちで、香川県の医療がよくなるために何らか協力できればいいという、倫理観だと思います。ですから、先ほどプライドとかいろいろおっしゃいましたけれども、やはりその中でも情熱ですね。先ほど、総合医のお話がありましたけども、医療機械がなくても自分のできるもの、持っているものだけでも何とか還元したいという、熱意、情熱が、地域でやっているお医者さんの一番のキーになっている言葉だと思います。それでよろしいでしょうか。


谷久委員  本当に、すばらしい答弁をいただいたと思っております。
 実は、小豆島における医師確保対策ということで質問なのですが、小豆島では実際にそういったドクターの方々がいらっしゃって、28年に二つの病院が一つになって開院する予定で進んでおります。では、それまでの間は一体どうなっているか、二つの病院のドクターの数とか、地域の医療が二つの町にある、それぞれの医療がどういうようになっているかという、部長の素直な認識を教えていただきたいと思います。


大津健康福祉部長  小豆島におきましては、土庄中央病院と内海病院の二つの公立病院で医療を担っていただいておりますが、最近の状況としてお聞きしている中では、一つはやはり常勤の医師が減って、特に内海病院では、10年前と比べるとかなり減っているという状況と聞いています。土庄中央病院におきましても、診療科によって医師が欠けてくるという状況もあるということはお聞きしております。両病院それぞれの院長を中心に、新病院に向けて、長くいろいろと地域医療に携わってこられているなか、新病院に向けて一生懸命努力されている状況であろうと思っております。


谷久委員  小出事業管理者、そして大津部長のお話をお伺いすると、お気持ちの話と、行政上のことという話で、微妙にずれがあるのです。今、大津部長がおっしゃっておられたように、島の医療は、28年度から開院するから、そこから面倒見たらいいのではないかという話ではないのです。きょうから開院するまでの期間というのが、現状の認識どおりなのです。その状況をどう捉えているかということを含めて、新病院ができることに関して、最終的にドクターの数が足りないことには、救急も何もできないわけです。全体を見越してやっていく。答弁では、二つの町の話なので、広域の話なので、県としてもやっていくということなのでしょう。けれども、この瀬戸内海の医療圏を考えてみてください。どこの大学とどこの大学とどこの大学から来ているかということを考えたら、余りにも悪い医療政策ではないかと思うのです。もう少し幅広く見てもらったほうがよいのではと、いつも思うのです。各大学の名前は出しませんけれども、一体どのようにお考えでしょうか。


大津健康福祉部長  県としては、小豆島の医療の確保というのは非常に重要な課題でありますし、これまでも、一つは自治医科大学の卒業医師を、小豆島には特に重点的に配置をさせていただいております。なかなかその年度途中で異動するということは難しいのですが、毎年度、重点的に配置していますし、今後ともそういう方向で考えております。
 それから、緊急的に、困ったというお話も時々あります。そういうときには中央病院や、県内の医療機関にも相談しながら、緊急的に応援に行っていただけないかということをお願いしたり、何とか支援をできないかということで協力をいただいております。それから、離島・僻地でございますので、僻地医療については僻地医療支援センターから協力いただくということで行ってきております。ただ、なかなか地元の要望や、要求に即、応じられるだけの力が我々、県にも十分にないというのが正直なところでございまして、いろいろ御苦労をおかけしているということは認識しております。


谷久委員  それでは、香川型の医療とは一体何なのでしょうか。そうやっておっしゃられると、そもそも論に入らざるを得ません。部長や皆さんは、知恵を結集して、人の命や健康を守っていくために、日々汗を流していらっしゃるはずなのです。ドクターの方は、自分の時間を犠牲にして、骨身を削って、命を守っているのです。だからこそ、香川型医療の原点があるのではないかと思っているのですが、何かその仕組みづくりの話の中でもざわざわしているような感じがします。帳面は、文言は変えることができるのです。だからこそ、言った以上は、基本的に行動に移しましょう。言ったことに向かって、1歩踏み出すことで、医師の確保はきちんとやっていきます、看護師の確保もきちんとやっていきます、そこまで踏み込んでいかないことには、どれだけ安心・安全と言っても、皆さんの情熱が空回りするばかりで完結できないと思います。タクトを振るのは、県や国という話になってくるのですから。それを十分わかって、この地域の医療を考えていただきたいと思っております。
 また、新しく県立中央病院ができます。それで28年には小豆島の新しい病院もできます。それではこのネットワークをどうしていくのかと話をしたら、医者が足りないので緊急に、今回は県中からドクターを派遣してとかいって、それで何とか救急が回るのです。何とかですよ。その中で、今度小児科医の先生方がやめる。これは、どうなるのでしょうか。それを部長にぶつけても仕方がないのですけれども、しかし、そういう実態があるということを認識してもらわなければ、やはり香川型の医療や、安心・安全のまちづくりは、全然成り立たないと思います。実際、島だから島のほうでやっていたらいい、という話ではないと思うのです。
 せっかく皆さん方が知恵に知恵を絞って25億円の予算をつけてくれて、また今回の基金も2億800万円を充てていただいた。そういった病院を本当に完結型の2次救急までできる病院にするために、それを十分表に出して動かなければいけないと思っているのですが、そういった部分に関して、部長の心意気をお伺いしたいと思います。お願いします。


大津健康福祉部長  小豆島の医療の確保は重要な課題ということで、日ごろは、いろいろ申し上げたようなことで努力しております。
 それから新病院に向けて、特に医師確保については香川大学が全面的に支援するということで、病院組合の管理者も香川大学の出身の方が就任されて、今、大学にいろいろと働きかけていると聞いております。我々も、香川大学の病院長等にお会いしたときには、しっかりお願いしてまいりたいと思います。そうは言いながら、本当に香川大学に全部任せられるのかという、不安なところが多数あろうと思います。そこで、先ほどから申し上げました自治医の配置や、今後は修学資金の貸し付けをしている地域枠の医師が、順次臨床の場に出ていくということになりますので、その医師の小豆島への配置も考えていきたいと思っております。


谷久委員  最後、要望で終わります。
 これは前回の一般質問からの続きなのです。医師確保に努めてまいりたいというのはわかります。実際に、これから医学部卒業者がどんどんふえていきます。その中で、やはり地元で働いてもらいたいという思いはよくわかります。ただ、どこの地域もお医者様が欲しいのです。香川県の場合は、先ほど申し上げましたように、お医者さんの総医師数はいるのです。ただ、そこには偏在があるのです。それをどうしていくかということは、特に小豆島の場合は、昔からおつき合いがある大学とかでもっている状況があります。恐らく香川県もそのはずなのですね。我が香川大学だから、という話ではなくて、環瀬戸内海というか、備讃瀬戸のネットワークでも構わないと思います。そうやって全体を見越しながら、その医療体制を構築していくという面からの発想というのが多分要るのではないかというように思っております。これはぜひ考えていただきたいことを要望にして、また次の定例会でお伺いします。


高城委員長  暫時休憩いたします。
 午後は1時から再開いたします。
 (午前11時54分 休憩)
 (午後 1時07分 再開)


高城委員長  再開をいたします。
 質疑、質問を続行いたします。


白川委員  簡潔に行いたいと思いますが、通告していなかった分も質問したいと思います。まず、一つお聞きをしたいのですが、今議会で陳情が出ております。国立ハンセン病療養所の職員の削減を行わずという、意見書の提出についての陳情なのですが、この件について、少しだけ基本的な県の立場をお聞きしておきたいと思います。
 以前にも、このハンセン病問題についての知事の姿勢について、本会議でもお尋ねをいたしました。県としても大島青松園の問題をしっかり把握をし、そして対応していくことが必要だと思うのです。大島出身の神美知宏さんが、今、全療協の会長をされております。神さんも常におっしゃっていますが、今、国の行政改革推進法と閣議決定をもとにして定数の削減というのが毎年続いています。不自由棟に大半が暮らしておりますけれども、身の回りのことができない人にとって、職員が本当に頼りになっています。しかし、その頼りの人がいないという中で、認知症の入所者が大変多くなってきております。誤嚥性の肺炎で亡くなる方が年を追うごとに多くなっている現状で、これまでであれば職員が配置されているので1対1の対応がされていたけれども、スプーンも持てない元患者が職員の手を借りて食べていたのが、今は大きいどんぶりに御飯とおかずを目の前に置かれるだけで、泣く泣く食べているような状況になっているということなのです。
 神さん自身も全国の療養所を回って、どういう実態なのかというのを見てこられたそうですけれども、どこへ行っても、こういう状況であって、この実態というのはどういうことなのかという声を上げていらっしゃいます。食事は人間が生きていくためになくてはならないことであって、入浴や排せつもそうですけれども、これまででしたらいろいろと職員の方も仕事を分担しておりましたけれども、今ではそれもできないような状況です。
 その中で、毎年厚生労働省は職員の削減をしてきて、国は赤字の財政を何とかしたいと思っているということで、2001年の熊本地裁で国は反省をして謝罪をしましたけれども、実際に、本当に行われていることはどうなのかということです。香川県としても、当時、「無らい県運動」ですね、国のそういう方針に従って患者を摘発して療養所に強制収容するという、官民一体となった「無らい県運動」が行われてきました。こういうことについて、県としてしっかりと反省をして、そこに立ってハンセン病の問題について、元患者さんが本当に最後の1人までしっかりと大島で安心して過ごすことができるようにしていくことが必要だと思うのです。
 特に、ハンセン病問題の基本法の中でも、国及び地方公共団体の責務を規定し、県の責務も、第5条で「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国と協力をしつつ、その地域の実情を踏まえ、ハンセン病の患者であった者等の福祉の増進等を図るための施策を策定し、及び実施する責務を有する」と明記をされております。これに従って、県としても、これまで行ってきた「無らい県運動」についての反省、それからこの基本法にのっとった県としての役割を果たしていくということが大変必要になってくると思うのですけれども、健康福祉部として、その基本的なお考えはどうなのかをお聞きしたいと思います。


大津健康福祉部長  ハンセン病の関係でございますが、先ほど委員からもその趣旨についてお話がございました平成20年6月に成立しました「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」の趣旨を踏まえて、国立ハンセン病療養所、香川県であれば大島青松園の入所者の療養の質の向上を図り、入所者が地域社会と共生しつつ、良好かつ平穏な療養生活を営むことができるようにするため、その責任を果たす必要があるということで、国だけでなく、地方公共団体の責務としても規定されているところでございますので、その趣旨は十分踏まえて対応する必要があると考えております。


白川委員  今、国が行っているハンセン病の療養所も含む公務員の削減については、県としては、大島にお暮らしになられている元患者の皆さんの健康状態や、生活ができるように、最後の一人まで国が責任を持って進めていくという立場で、国のこのような削減計画はやめるべきだというようにお考えになっているのかどうかを、再度お聞きしたいと思います。


大津健康福祉部長  国においては、事務事業の合理化及び効率化を図りながら、入所者の実情に応じた定員及び療養体制の充実に努めるべきであると考えております。


白川委員  今のお話は、率直に言うとどういうことですか。


大津健康福祉部長  入所者が良好かつ平穏な療養生活を営むことができるような療養体制の充実に努める必要があるということでございます。


白川委員  最後の1人になっても、国が大島で入所されている皆さんを、しっかりと見届けていくべきだという立場にお立ちになっているということですか、どうですか。


大津健康福祉部長  国においては、そういうことで対応していただく必要があると考えております。


白川委員  そこは確認できましたので、ぜひその方向で、国に対してもしっかりと物も言っていただきたいと思います。
 それと同時に、お答えはありませんでしたけれども、これまで「無らい県運動」を進めてきたという過去の歴史があります。ここのところは、県として、しっかりと反省をして、総括をしていくという時期にも差しかかっていると思いますので、今後もその辺の検討もぜひ進めていただきたいと思います。
 それで、通告をしていた質問に入りますが、午前中も在宅医療の問題などについてもいろいろと質問がありました。それも含めてということで、かなり重なるところもありますので、質問をできるだけ重ならないようにしたいと思います。
 2012年の通常国会で成立をした社会保障制度の改革推進法は、私自身も驚くような中身で、憲法25条をも踏みにじるような、まさに社会保障制度の解体法とでも呼ぶべき中身だと思います。この法律のもとに進められる一体改革は、医療、介護、年金、各分野において徹底した給付の削減を狙いとしております。
 特にきょうお聞きしたいのは、安倍政権がこの一環として、病院ベッドの機能分化を掲げて進めているわけですけれども、これをこのまま進めていけば、看護師の配置が手厚い急性期の病床を減らしていき、看護師が比較的少ない亜急性期の病床をふやすという中身になっていくわけです。これでは、患者は医療を必要とする状態であっても早期の退院や転院を迫られて、看護師や医師もますます過密な労働を強いられるということになると思います。
 午前中もいろいろありましたけれども、私たちのところにも、入院と同時に次の転院先を考えてというようなことを言われて、本当に次はどこに行ったらいいのだろうか。まだチューブもつき、おなかも塞がっていないような状況のもとで、次の病院を探すことは、家族にとっても本当に大変な御苦労になっています。今、地域連携室ですとか、そういう専門的な連携をとる部署もできてはおりますけれども、なかなかうまく機能していないと言いますか、この部署の方も本当に相当な御苦労をされて、対応をされているという状況だと思います。
 まずお尋ねしたいのは、第2期香川県医療費適正化計画が決まりましたけれども、この中で平均在院日数は現状で29.9日という目標値が5年後に29.6日に削減ということで、0.3日の削減を進めていくことを決めました。しかし、この0.3日削減ということでも相当な県民への負担というのが予想されるわけです。これに続いて、平均日数18日ということも言われておりますけれども、こういう日数の削減というのは県民にとってどのような影響がもたらされるとお考えなのか、まずお聞きをしたいと思います。


大津健康福祉部長  ただいま質問がありました第2期香川県医療費適正化計画におきましては、国民皆保険制度を将来にわたり持続させることによって、良質で適切な医療を安心して受け続けることができるようにするものということでございます。必要な受診を抑制したり、医療費の機械的な削減を求めるということではなくて、健康の保持増進、それと早期の退院と在宅復帰を目指して、県民の生活の質を確保しつつ、結果として医療費の適正化を目指すということになっております。平均在院日数の短縮につきましても、御指摘のありましたように、23年の29.9日から29年度には29.6日に短縮することを目標の一つとしているわけでございますが、これについては午前中にも議論がございましたが、医療機関の機能分化と連携を推進すること、それから在宅医療を充実すること、また地域包括ケアシステムの構築、充実を図ることによって、いろいろな業種を合わせた平均在院日数を短縮するということでございます。県民の生活の質を高めつつ、結果として入院期間が短縮されるということになると考えております。


白川委員  お答えは大変美しいのですけれども、生活の質を高めながら、こういう確保をしていくというようなことは、実際できないと思うのです。午前中の質問もそうだったと思うのですけれども、結局どんどんと退院を迫られる、そういうことが進められて、次の行き場がなくなっていくことが、もっとひどくなることは、明らかだと思うのです。午前中もありましたが、香川型と言うのであれば、国が進める、そのままの方向をどんどんと進めていくことをやっていても、香川県に合った医療の提供はできないと思うのです。
 急性期の病床を今、ワイン型や、筒型的なものにしていくとかが言われております。国は急性期の病床の削減を特に進めようとしているわけですから、その急性期の病床の削減を狙うというのは、結局は、7対1の配置、この手厚い看護の体制に応じて診療報酬を高くしていっている、その病床を減らすということで医療費の削減をするということが一番の眼目なわけでしょう。この間も7対1看護の配置というのがなぜできたかと言えば、安全・安心の医療をつくるために、看護師の増員を求めるという、こういう長年の国民的な運動によって進められてきたわけです。
 そういう中で、2006年に7対1の配置ができて、それ以来、看護師をふやすなどして入院の基本料を受け取る医療機関というのが急増してきたわけです。ところが、これでは政府は医療費増大の要因になっているということで、削減をしていくという方針を打ち出しているわけです。来年度診療報酬の改定について議論をしている中医協の入院医療に関する分科会の中でも、8月7日に中間取りまとめを発表して、この中で7対1の機能というのは急性期の患者に医療を提供することだということを強調して、この要件はやはり厳しくするという方向を示しています。その中身として、一つは平均入院日数18日以内という要件について、今はもう短期間で退院できるとか、手術や検査なども含めて平均在院日数の計算がされていると思いますけれども、こういうところも外していく。そういうことになれば、そのほかの患者さんの、退院が長期にわたるという方の退院を早めなければ、要件は満たせなくなるというのは明らかではないのでしょうか。
 もう一つは、90日を超えて入院しても、入院の基本料が減らずに平均の入院日数の計算にも入らない患者を対象としている、特定除外制度の廃止もしていくということですので、重病者ですとか難病患者の方ですとか、重度の肢体不自由者の方が対象なわけですから、これも廃止されれば、こういう方も退院や転院を迫られるということに続いていき、そして結局は7対1の要件から外れてしまう。そういう医療機関は大幅な減収になっていくので、また人員削減という方向に追い込まれていく。こういうことで、結局は、地域の医療が崩壊して成り立たなくなるということが生まれてくると思うのです。
 ですから、今もそうですけれども、13対1ですと、薄いと言いますか、なかなか看護師を配置していない病院にお見舞いに行って、病棟に行ったとしても、ナースステーションに看護師がいませんね。一人が出かけていったらナースステーション空っぽとか、現場でいろいろと患者さんに接していらっしゃる方は、助手の方がほとんどというような状況で、本当に医療とは呼べないような状況も、既に起きているわけです。こういう改悪をどんどんと進めて、そして香川県も国の言うがままの方向で、先はどうなるのか見えているのに、そこに乗っかって進めていくというようなことだけでいいのでしょうか。そこのところを、香川型と言うのであれば、しっかりと香川の、今の状況を把握して、それに対応していくような方向に進めていくべきだと思うのですけれども、部長は、どうお考えになっているのでしょうか。


大津健康福祉部長  医療機能が今、急性期に偏っているということで、それを回復期や慢性期といったところの機能を分化して役割分担するという考え方ですので、今、実際に急性期と言いながら、全てが急性期の患者ではないという実態もありますので、それを、実際の地域のニーズに合わせていこうということでございますので、必ずしも国が一律にというのではなく、今回の地域医療ビジョンについても、それぞれの地域の実情を踏まえた形で、策定していくという考え方になろうかと思います。そこには必ずしも全国一律ということではなく、その分、県の責任も重くなるのですが、国としても地域に責任を持ってもらおうということです。そのかわり、地方としては、その責任に応じた、財源とか権限などはきちんと地方に移してもらわなければ実際できないということになりますので、国に対して知事会とも連携して十分協議してまいりたいと思います。


白川委員  結局、そういうお答えになるのだろうと思いますけれども、今、部長がお答えになったことを進めていくということになれば、全体にワイン型になろうが筒型になろうが、どうだろうが、結局病床自体は減らすのです。全体から言えば大きく減らすのです。43万床も削減をするということですから、どこの病床群がどうなろうと、結局はもう足りない上にもっと足りなくなるというのが根本なのです。同時に、今、部長がお答えになった中身としても、私は一つ、すごく不安に思っているのは、この国保の広域化ですとか都道府県化です。これも含めて、こういう医療費適正化計画ですとか医療計画は香川の実情に応じてないというか、結局は国の言いなりです。そこを提案しても、結局は広域化でまた医療費を絞っていく、そのことも含めて県がやらなければならなくなるのです。ですから、適正化計画や自分たちがみずから立てたいろいろな計画、それから国保の問題なども含めて、結局はまた、ぎゅうぎゅうと県民を医療から離していくことをやっていかなければ、結局は達成できないという問題につながっていってしまうのです。そういうことは御認識でしょうか。


大津健康福祉部長  国保の広域化の話もございましたが、単に委員がおっしゃるように、国保を広域化したからといって今の国保の課題が解決されるということではないので、ここはまずは今の国保の状況、特に財政状況は、国がきちんと確保し、対応した上で、広域化ということがあるのだと考えております。そういうことで、よろしいでしょうか。


白川委員  結局、私、言いたかったことは、医療計画の策定者である県が、医療計画上、病床規制や新たな医療機関の機能別にするということや、保健医療機関の指定や取り消しという権限までもが与えられていく。それから、どういう形にしていくのかということはありますが、医療機能の分化や連携のための医療機関の再編もできる。医療法人の制度を見直すことも、提案された上で、県に一定の権限を渡すけれども、結局は自分たちが立てたその計画をぐいぐいと推し進める。このまま行けば、県民を医療から離していくというような方向につなげていってしまうということに、進んでいくことになるのです。
 この計画はそういう中身で、あからさまに書いてありますので、そういう中身なのです。結局それをやっていけば、今、国が入院から在宅へ、医療から介護へということを言っていますので、結局は入院の部分をどんどんと減らしていく。そうしたら次は家に帰ってください。結局は、病院で入院できなければ家に帰るということになりますから、在宅等も含めて、この介護へと移っていかざるを得なくなるのです。
 午前中の答弁にもありましたけれども、医療と介護との中でいろいろと連携をして進めていくということで、医療再生には基金なども今回も提案されているように使っているということであります。しかし、結局は、医療の分野から介護の分野へ移行していくなかで、医療の体制も在宅医療の体制も連携がうまくとれないということになれば、国は介護へということを言っているのですから、介護に大きく負担がかかるわけです。
 使えば使うほど介護保険は保険料が上がるようになっています。それから、特別養護老人ホームが足りないので、つくれば、また保険料が上がっていくということになります。結局は医療の分野で負担がふえるのか、それとも介護の分野で負担がふえるのか、この駆け引きになってくると思うのです。どちらもが結局地域の中で受け皿がないということになれば、今、在宅復帰を求められても、医療も介護も難民がふえるばかりというような状況になってしまうと私は思うのです。その辺はどうお考えになるでしょうか。


大津健康福祉部長  基本的な考え方は、医療保険制度にしても介護保険制度にしても、将来へ持続可能な制度にして、国民と言いますか、県民・住民の方が必要なときに必要な医療を受けられる、また必要な方は必要な介護を受けられるという医療・介護の制度を持続可能なものにしていくというのが基本的な考え方だと思います。医療がだめになって介護に移ったけど、また介護のほうの制度がだめになるというふうなことではなく、やはり両方で連携しながら、必要な医療・介護を提供していく制度にしていくということだと思います。


白川委員  それでは、そのための在宅でのサービスもしっかりと進めていくということになってくるというように思いますけれども、もう一点お聞きをしたいのは、社会保障制度の国民会議がまとめた報告書で、特別養護老人ホームへの入所基準を要介護3以上とするということが打ち出されております。これはかなりショッキングな中身で、これが進められたらどうなるのだろうというようなことで不安に感じられていらっしゃる方がたくさんおられます。実際、香川県でどういう影響が出るのかということをお聞きしたいのですけれども、県内で今、特養ホームの入所者のうち、要介護1と2が外されるという方なのですけれども、ここに当たるのは何人いらっしゃるのでしょうか。それは、要介護の全体の何%になるのか、教えていただけますか。


大津健康福祉部長  平成23年度の事業状況報告でございますが、それによりますと、香川県では要介護1の入所者数が210名、要介護2が539名ということで、合わせまして749名です。全入所者数が4,419名ということで、割合としては16.9%となっております。


白川委員  大変大きな数だというように思うのですけれども、今の方が追い出されるということはまずないと信じたいところですが、この要介護2以下の方が特養ホームに入れないことになった場合、在宅以外でと考えるのであれば、養護老人ホームや有料老人ホーム等のサービスを利用せざるを得ないということになってくると思うのですけれども、この受け皿となる施設の県内での整備状況というのはどうなのでしょうか。


大津健康福祉部長  県内での居住系サービスの整備状況でございますが、まず、養護老人ホームが11施設で、定員が885名。それから有料老人ホームが93施設で、定員が2,728名。サービスつき高齢者向け住宅で現在登録済みのものが45施設で、定員1,273名で、そのうち既に運営開始しているのが30施設、定員848名。それから、認知症高齢者のグループホームが100施設で、定員1,723名という状況でございます。


白川委員  有料で一定の料金を払う施設は割りと充実をしているというように思うのですけれども、私たちが、いろいろと相談を受ける高齢者は、年金も少なくて、二月で6万円しかないという人がほとんどです。最低年金の方で、なかなかこういう施設には入れないということで、どこか行く先はないかというような相談もよく受けます。なかなかそういう資金がある方でないと入れない状況というのは県内でもかなり根強いと思いますし、設置されているところも高松などを中心とした、いわゆる都市部というところだと思うのです。今、全県的に要介護1・2に該当する、この4,000人を超えるという皆さんは全県的におられるわけであります。この皆さんがその土地を離れずに近くで安心して過ごせるというようなことであれば、なかなかこの数字というのは追いついていないというのが実態だと思いますけれども、全県的に、全市町にはこういう養護老人ホームはあるのでしょうか。有料は別として、網羅していますか。


田中長寿社会対策課長  養護老人ホームの県内の状況でございますが、現在、施設数としては、先ほど部長がお答えした11施設ですので、全ての市町にはございません。17市町ですので、数からしてもございません。そういう状況でございます。


白川委員  こういう養護老人ホームなどがなければ、本当に有料系のサービスが、受けられる方と受けられない方が明らかになってくると思うのです。ですから、全ての高齢者の皆さんが安心して暮らせるためには、こういう施設の増設も必要だと思います。基本的には皆さんは、何よりも自宅で過ごしたいという気持ちはかなり強いと思います。しかし、それがかなわない状況があるから施設入所ということにもなっているし、私たちの親の世代を介護しようと思ってもなかなか、実際に仕事をやめてでもしなければならないというような状況があります。そういう在宅のきちんとしたケアができる、そういう社会整備をきちんと整えながら、医療も介護も充実をしていくというようなことをしながらでなければ、やりなさいと言われても進めることはなかなかできないと思います。
 ですから、こういう面で実際、今回打ち出されている方向というのは現実性がほとんどないと思うのです。結局は県民を苦しめるということになっていきますから、これを本当にやらせないということを、まずは県としてもやるべきではないかと思います。今でさえも大変な中で、43万床も病床を削減して、介護も医療も受けられない、難民的な行き場のないお年寄りをつくっていくというのは、絶対にさせる方向ではないということを特に強く強調しておきたいと思います。


都築委員  私からは、大きく2点についてお伺いをいたします。
 1点目ですが、障害者優先調達推進法の施行に伴う県の対応についてお伺いをいたします。
 これは、6月議会でも取り上げさせていただきましたので、その後のフォローアップということでお答えをいただきたいと思います。改めて障害者の皆様、親御さんは、障害者の皆さんが安定して働ける環境づくりを強く望んでおられます。障害者が安定して働けるようにするためには、就労機会をふやすとともに、工賃水準のアップが必要だと思います。
 最近、アベノミクスの効果によって、現在、企業の景況感も改善しておりまして、また今後、地域経済にも徐々にその効果があらわれてくるものと確信をしているところでありますけれども、地域経済において、特に内職的な仕事が中心となっているこうした障害者の方々が就労しておられる施設への仕事の依頼というのは、そうした景気の影響も受けやすく、まだまだ地方においてはその受注が多少ふえているとしても、引き続き安定して働ける保証もないわけでございます。
 現在の工賃でありますけれども、就労継続支援B型であれば、月額平均工賃、昨年度ベースで1万3000円余りとまだまだ低い状況でありますし、前年度からすれば10%程度御努力いただきまして増加をしていますけれども、十分ではないという状況にあるようであります。
 また、ことし4月から障害者の法定雇用率が民間企業では1.8%から2%に引き上げられております。こうした明るい話も若干ですけれども、出てきてはおります。また自立した生活を送れるように、国でもことし4月に御存じのとおり障害者優先調達推進法が施行されたわけであります。
 先ほど述べていましたとおり、私も議会で取り上げさせていただきまして、この法施行を踏まえて、県としてどのように障害者の工賃向上を図っていくかについて伺いましたところ、県の調達方針を策定するとともに、市町や障害者就労施設と緊密に連携しつつ支援していくとの答弁をいただいております。
 他県の状況を見てみますと、幾つかの自治体が既に調達方針を公表されているところもあり、地方自治体レベルでの取り組みが始まっているようであります。調達方針の策定に向けて、どのように取り組まれているのか、今年度の調達実績の公表をどうするおつもりなのか、お伺いをいたします。
 この方針につきましてはポイントがあろうかと思います。例えば少なくとも前年度実績を上回る目標の設定をする。施設が、なかなか調達できないようなものをその方針の中に入れるとか、限定的なことは行っていただきたくなく、幅広く、その施設から調達できるような環境づくりもお願いしたいし、またインターネットを活用した情報提供など、こうした仕組みもつくっていただきたい。また、当然ですけれども、調達において、むやみに低く抑えることなく、適正な価格を設定していただきたい。こうしたポイントがあろうかと思いますが、こうしたことを盛り込むことも含めて、今後の策定状況についてお伺いいたします。


大津健康福祉部長  障害者優先調達推進法の関係での、県の調達方針の策定状況等についてでございます。この4月に施行されました法律に基づきまして、地方公共団体におきましても毎年度調達方針を策定し、公表することになっておりますことから、現在まで、その調達方針につきまして検討を進めているところでございまして、時期としては10月の上旬には策定し、公表したいと考えております。
 その中で、調達目標でございますけれども、昨年度が350万円程度でございました。これを今年度、25年度の目標では、目標工賃の増加率が大体13.8%ということで、工賃向上計画にしておりますので、その見合いの増加ということで、今年度は400万円に設定することで、今考えているところでございます。前年度実績は当然上回るような目標にしたいと考えております。
 それから、調達物品につきましても、幅広く対応できるように、特に限定するということではなくて、少しでも範囲が広がるように対応できるようにしたいと考えております。
 適正な価格は当然でございますが、適正な価格設定になるように努めてまいりたいと考えております。
 インターネットの活用等につきましても、ホームページ等を活用して、できる限りそういった方法も活用できるようにしたいと考えております。


都築委員  10月中旬に公表ということなので、今策定中ということだと思います。部長からの答弁で、調達目標、また目標を達成するための手法はわかりました。しかし、施設側からすると、本当にこれができるのか、というところがあるのですね。随契を活用していくのだというように思うのですけれども、やはり施設側からの積極的な売り込みが必要なのではないかとか、手続的に言えば、購入する各部署がそれを受け入れて契約にこぎつけることができなければ、調達には結びつかないわけです。今後できる調達方針が絵に描いた餅にならないように、これは当然ですけれども、売り手、買い手双方がマッチングする調達を促す、具体的な仕掛けが必要だと思っております。さらに1歩踏み込ませていただきまして、どのように取り組まれるのか、お伺いをしたいと思います。
 中核的な役割を担っていただける先が共同受注窓口ということになろうかと思います。香川県では、セルプですかね、香川県社会就労センター協議会が多くの就労施設の窓口になっていただいておりまして、県でもいろいろフォローをしていただきまして、かなりこの商品開発については進んでいるようでございます。「うどん県バッチ和三盆」、バッジではないのです。和三盆の食べ物ですが知っていますか。ここに写真も載っていますけれども、「レアシュガースイーツYumeiri」。こうした画期的な相次ぐ新商品を、開発をされております。非常に好評だそうです。また、JAとタイアップして行っているニンニクとかタマネギの収穫など、農作業支援が相当ふえてきているとも聞いております。このように、施設側も工夫をして、買っていただけるような努力をする意思も当然あります。そのときに、知恵を出していただける、またアドバイスをしていただけるような人的パワーも必要になってこようかと思います。
 この優先調達が実現できるために、こうした共同受注窓口に大きな役割を担っていただく必要があるわけですけれども、県からのプラスアルファの支援、こうしたものを何かお考えになられているのか、お伺いをさせていただければと思います。


大津健康福祉部長  最初の質問で、漏れがございまして、策定時期ですが、10月上旬を予定しております。それから、25年度の調達実績について、これは毎年度実績を公表するということになっていますので、来年の6月ごろには25年度の実績をホームページで公表したいと考えております。
 それから、いろいろな調達を促す仕掛けや、具体的な県での取り組み等の御質問でございます。
 一つは、先ほどお話がありました共同受注窓口であります、香川県社会就労センター協議会を活用して調達を推進するということにしております。この調達方針の策定に先立ちまして、この8月には地方自治法施行令の規定に基づき、県と県内の市町において、この共同窓口を随意契約できる相手方として認定をしております。そういうことで調達が促進されるような仕組みを整えたところでございます。
 また、この障害者就労施設が提供できる物品や役務についてどのようなものがあるかについても取りまとめを行って、県庁内、それから県内市町に情報提供を行っているところでございます。それから、売り手、買い手、双方のマッチングや、調達などの仕掛けということでございます。
 先ほど委員からもお話がありました、24年度に香川県社会就労センター協議会、県と共同での新商品の開発ということで、「うどん県バッチ和三盆」、うどん県のバッチの形をした和三盆です。それから、「レアシュガースイーツYumeiri」は希少糖入りのクッキーと言いますか、お菓子。それからもう一つ、「SANUKI Office Bag」という、今、健康福祉部の職員が持っているこういうバッグを開発しまして、この新作発表会とか量販店での展示会、またインターネットやカタログによる販売といったことを行って、販売促進に向けた取り組みを行ってきましたので、一定、ノウハウが蓄積されているのでないかと思っております。
 また、この4月に調達推進法が施行されましたが、その前の3月の下旬には県の支援のもとで、この共同受注窓口が中心となりまして、県内の各障害者就労施設が手分けをしまして、県、それから県内の全市町を訪問しまして、販路拡大を目的にPRも行っております。そういうことで、かなり商品についての周知もできているのではないかと思っております。
 それから、県として、先進事例の紹介とか、経営セミナーの開催による人材育成、それから商品開発、技術向上、販路開拓のための専門家の派遣なども行っております。専門家ということで、共同受注窓口に平成24年度から専門コーディネーターを3人配置しておりまして、そういった新商品開発等々のことを行っております。25年度についても配置しておりますので、来年度以降についても国の補助制度もできれば活用しながら、引き続きコーディネーターの配置を考えていきたいと考えております。


都築委員  このコーディネーターの件ですけれども、25年度予算で、これも共同受注窓口のコーディネーター分ということで1040万円をかけていただいている、この件で非常に大きな効果を、共同受注窓口では感じているようでございます。大変評価が大きいわけですけれども、この事業については来年度も引き続き継続して行っていただけるという御答弁でよろしかったでしょうか。


大津健康福祉部長  来年度以降についても国の補助制度も活用しながら引き続き配置できるように検討していきたいと思っております。


都築委員  わかりました。この件については要望をさせていただきます。
 350万円から400万円ということで、目標を掲げていただいて、13%何がしかを基準に決められたということです。非常に低い金額ではありますけど、端緒でございますので、状況を見ながらぜひともまた、他県の例も参考にしながら、必要なところであれば増額ということも考えていただきたい。今回の法律自体が障害者の皆さんが地域に根差して自立するために、その後押しを我々がしていくものでありますので、形だけで終わらせることなく、現場に根差し、障害者に寄り添った血の通った運用を、ぜひともお願いをしたいということでございます。この件はこれで終わりたいと思います。
 2件目ですが、これはひとり暮らしの高齢者の孤立化防止策、見守り支援についてお伺いをさせていただければと思います。
 国立社会保障・人口問題研究所の調査で、独居の高齢男性が社会から孤立しがちな実態が明らかになっております。先月、福島県を除いて、単独世帯と夫婦のみ世帯で65歳以上の男女約3,300人から、生活の実態、あるいは地域のつながりについて聞いたアンケート調査が発表になっておりました。電話も含めてどの程度人と会話をしているかお聞きをしたところ、夫婦のみ世帯で、男性の場合は妻との会話もあり、「毎日」が85.4%に及んでおりますが、独居男性は50%にとどまっているようであります。
 また「2週間に1回以下」は、夫婦のみ世帯の男性が4.1%に対し、独居男性は16.7%と、その差は歴然としているようでございます。
 一方、独居の高齢女性の場合は、会話が「2週間に1回以下」だと答えた人は3.9%でありました。女性に比べますと男性の会話の少なさが際立っております。
 また、看病や介護などで頼れる人がいるかどうかをお聞きしたところ、「いない」と答えた65歳以上の独居男性は5人に1人の18.8%だったのに対し、女性は8.1%と、ここでも独居男性の孤立傾向が鮮明に出ておりました。香川県の状況もこうした動きに似ているのではないか、具体的な結果がないようでございますが、大体こういう結果ではないかと思っております。
 第5期香川県高齢者保健福祉計画によりますと、県内の高齢単身者の人数は、平成22年の3万8000人から27年には4万5000人、さらに32年には4万9000人に増加をすると推計をしております。社会から孤立する人がふえれば、近年相次ぐ孤立死にもつながりかねません。また、認知症がふえることを懸念する声もございます。こうした孤立死や認知症、介護を予防するために高齢者の孤立化問題は、地域社会を挙げて取り組む課題でもあります。地域住民が行う見守りなどの支援活動を推進するとともに、政府や自治体が一体となって有効な対策を広げていくことが求められております。
 そこで香川県でも、平成24年度から「一人暮らし高齢者等対策事業」を立ち上げられて、その中で声かけ、見守り事業、居場所づくり事業に取り組まれているわけであります。これは本当に評価をしているところでありますけれども、その取り組み状況について、まずお伺いをさせていただきます。


大津健康福祉部長  ひとり暮らし高齢者でございます。
 先ほどございましたように、香川県でも平成17年に3万3,000人だった方が27年には4万5000人ということで増加しているということでございます。こうしたひとり暮らし高齢者の方が心身機能の衰えに伴って閉じこもりがちとなって、社会との接点をなくして孤立することを防ぎ、住みなれた地域で支え合いながら生きがいを持って元気に暮らせるということが必要でございます。このため、昨年度から「一人暮らし高齢者等対策事業」として、元気な高齢者を中心とした地域住民による声かけ見守りの中心的役割を果たす地域支え合い活動リーダーを養成して、高齢者の声かけ、見守りや居場所づくり事業を実施しております。「地域支え合い活動リーダー」につきましては、昨年度222名、今年度217名養成しておりまして、声かけ見守り事業は6市6町58カ所で実施、また居場所づくり事業につきましては7市3町で、21カ所で実施しているという状況でございます。


都築委員  順次、細かく地域と連携して「地域支え合い活動リーダー」をふやしていただきまして、こうした活動を積極的に取り組まれていることは評価をさせていただきます。さらにこうしたある意味、点的な部分を線に、そして質・量ともにふやしながら、面的な活動になることを望んでおります。
 ところで他県の例でございますが、そうした地域の取り組みとともに、民間の力もお借りをして、見守りの網を拡充する取り組みも行われているようでございます。例えば山形県の例なのですが、配達中に異変を感じた場合は、市町村や警察、消防に通報してもらうよう、日本郵政の東北支社とか、あるいはヤマト運輸の支店との地域の見守り活動に関する協定を結んでおります。こうした日本郵政とかと県単位で同様の協定を結んだのは東北地方では初めてだったそうなのですが、協定ではその配達員が日常業務に支障がない範囲で地域見守り活動を実施し、高齢者宅で郵便物や洗濯物が何日も取り込まれていないなど、異変を感じた際は、市町村や警察に通報する仕組みとなっているようです。
 ひとり暮らしの高齢者には気軽に声を掛け、孤立しないように話し相手となるよう努めるほか、障害者や子供にも目を配る。事業者側は社会貢献活動の一環としており、県からは謝礼は支払わないというふうなシステムになっているようでございます。当然郵政ですので、県内にも多くの郵便局社員がいらっしゃいます。またヤマト運輸でも店舗数も多く、車両も多い。そうした中での網をかける見守り支援策というところに踏み込んでいるようであります。
 山形県ではこうした2種類にプラスして、あと二つありまして、地元の新聞販売店、これも毎日配達があります。また、LPガス協会というところも協定を結ばれているようでございます。
 香川県でも、包括協定という形で協定を結ばれているようなのですけれども、そうした状況をお伺いするとともに、もう一点、ほかの地域の取り組みを御紹介させていただきます。島根県の奥出雲町が行っている話なのですけども、国から「地域ICT(情報通信技術)利活用モデル構築事業」の指定を受けまして、75歳以上を中心にテレビ電話を活用した高齢者支援を行っているようであります。同事業によりまして、高齢者宅に約600台、また民生児童委員宅や福祉施設などの支援機関にも約150台のテレビ電話を設置しまして、見守り、また健康状態の把握がされているようでございます。詳しくは省きますが、同様の似た取り組みが、広島県でも県単位で始められているようでございます。
 香川県の取り組みについても大変評価をしているわけなのですけれども、こうした網をかける取り組みについて、どうお考えなのか、お伺いします。


大津健康福祉部長  県としては、先ほど御答弁しました、「一人暮らし高齢者等対策事業」としての高齢者への声かけ、見守り、居場所づくり事業を市町と連携して今後とも引き続き、継続的に実施したいと考えております。また市町においては、独自に社会福祉協議会やボランティア団体と連携して、そういった事業の実施、あるいは老人クラブでの友愛訪問など、さまざまな取り組みがなされておりますので、こうした取り組みが継続的に効果的に実施できるように、県としても必要な助言等を、行ってまいりたいと考えております。
 また、お尋ねがありました民間事業者との協定の関係でございます。
 一つは、県における協定ではないのですが、少し前の話になりますが、平成22年に政策部が、このひとり暮らし高齢者への声かけだけではないのですが、いろいろな点について、日本郵政株式会社に対しまして文書で協力依頼を行っている経緯がございます。その中で、ひとり暮らし高齢者宅への声かけとか郵便物等がたまっているなどの情報を、市町の担当部署とか民生児童委員等へ通報していただきたいというような協力要請は行っている経緯はございます。
 また、県内の市町におきましては、全住民とか見守りが必要な方を対象に業務中に異常を発見した場合の連絡体制の構築につきまして、高松市、丸亀市、三豊市、宇多津町、まんのう町、この3市2町で民間事業者と協定の締結を行っているというふうに聞いております。
 また、県全体で県が民間事業者と協定を締結するということにつきましては、市町等の休日や夜間における連絡体制の確保、あるいは既に市町等で実施している活動との役割分担、また地域ごとの見守りが必要な高齢者等の把握など、地域の実情を踏まえた活動を行う必要があると考えられますので、今後、市町等と十分に協議を行ってまいりたいと考えております。
 また、他県でのICTの活用事例のお話がございましたが、こういった取り組みにつきましては、今後さらに各地の取り組み事例について情報収集をして、市町の意見を聞くとともに、本県の実情、あるいは費用対効果の観点から、今後検討していく必要があるというふうに考えております。


都築委員  協定の件は、いろいろな受け皿づくりといったものも必要になってくるのですが、前向きに考えていただくという答弁でよろしかったですか。


大津健康福祉部長  市町とも十分に協議しながら検討してまいりたいと思います。


竹本委員  まず、医師確保対策についてお伺いします。
 一つは手元にいただきました香川県地域医療再生計画を見ますと、医師確保対策が、相当に大きな柱になっていますし、これなくして地域の医療再生はできないと言っても過言ではないかと思っております。
 それで、この中身を見てみますと、臨床研修を終えた若手医師の3割から4割は県外で就職をしていると書かれているわけでありますけれども、できるだけ県内に残ってもらおうということで、香川県医師育成キャリア支援プログラムの運用とか、あるいは医学生に対する就学金の貸付等の努力をされていることは重々承知しておりますけれども、この3割、4割の若手医師が県外に行くという、その分析はどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


大津健康福祉部長  先ほども話がありましたけれども、臨床研修を終えた若い医師は、専門医志向ということもあり、都市部の機能や体制が整ったところへ行こうという希望を持つ方が多いことが、一つの要因ではないかと思っております。


竹本委員  当然、県立病院も医師確保策を十分にやっていかなければならないと思いますが、市町にある公立病院の医師不足に対しても、県として医師の確保のために努力を当然していかなければならないと思います。具体的には綾川町の陶病院に小児科医がいたのですが、体調不良等で子供の診察をしてもらえないような状況になっています。つい最近聞きますと、土曜日だけ、診療という形ではなくて、相談を受けるというくらいの話になっているようです。当然、この綾川町から県にも医者の確保についてよろしく頼むという話も来ていると思いますが、それに対する経緯や、今後の見通しについて、お伺いをしたいと思います。


東原健康福祉部次長  陶病院の件につきまして、お答え申し上げます。
 小児科医の体調不良により、土曜日だけの状況となっているとのお話は、お聞きしておりまして、現在へき地医療支援センターから医師が応援に行っているところで、全体として、月曜日から金曜日までという状況ではございませんが、ある程度、センターからの応援を行っているのが現状でございます。


竹本委員  今、質問したように、この支援センターから来ている応援が、私が先ほど質問した、土曜日だけ来て、診療というところまで行かずに相談という程度になっているのです。それでは一向に、医師確保策にはほど遠いと思うのです。そういう意味からしますと、綾川町に住んでいる子供たちにとってはすぐ近くにあったわけですが、そこへ行きたいと言ってもなかなかそんな状況になっていないということです。今、応援に来ている分は応急的な対策でないかと私は思うのです。やはりきちんと診療科で医者が診療できるような体制を、県としても最大限の努力を払っていかないといけない。確かに県立病院でも大変なのはわかりますが、県の役割として、市町の病院の医師確保についても、全力で取り組んでいかなければならないと思いますが、この陶病院の小児科医の関係について、見通しをお聞かせください。


東原健康福祉部次長  御病気等で突然診療ができなくなるという状況での医師確保というのは、突発的なことではなかろうかと思っております。
 一方で、その医師確保につきましては、常々、医学生への修学資金の貸付でありますとか、自治医の要請や配置ということで取り組んでいるつもりではございますが、県内の市町の公立病院もたくさんございます。どこも一般的に言う医師不足という状況の中でもございまして、なかなか満足のいくような配置ができていないというのが現状かと思います。将来的には、そういう修学資金の貸付者も出てまいりますし、自治医もこれから必要なところに必要な医師を配置するという意味から言えば、緊急を要する、あるいは必要なところに配置できるようなことをしたいと思います。しかし、そのストックがございませんので、すぐその応急措置以外に常勤的に配置ができるかということになると、なかなか難しいというのが現状かと思います。できるだけ、希望に沿うようにしたいと思いますが、なかなかできていないというのが現状です。
 それと、もう一つ申しますと、小児科医ということで、診療科の中でも偏在があって、小児科医は非常に県内でも少ないという状況かと思います。そういう中で小児科医の医師確保の難しさをさらに増しているということでございますが、できるだけ早くいろいろな手を尽くして、常勤が確保できるように、病院ともよく相談しながら検討してまいりたいと思います。


竹本委員  ぜひ県民が安全で安心できる医療体制の確立、特に陶病院の場合は緊急を要すると思いますので、万全の体制で医師確保に臨んでいただきたいと思います。
 続いて、就労系の障害福祉サービスの利用に係るアセスメントについてお伺いをします。
 現状、特別支援学校の生徒が就労する場合について、平成27年4月から就労移行支援事業者におけるアセスメントを受けなくてはならないと決められました。現在は、経過措置として、特別支援学校でも受給証をもらい、B型事業所に行けますが、今後は全てアセスメントを受けないといけないということになると思うのです。
 ただ、ここで大きな問題は、特別支援学校の先生の進路指導や職場実習の結果などの情報を参考にしながらというように書いているのです。やはり現実には、小さいときから高校を出るまで、ずっとその子に接している特別支援学校の先生のほうがよく知っていると思うのです。先生の異動はあるにしても、引き継ぎをきちんとしているわけですから、そちらに軸足を置かないといけない。就労移行支援事業所の人も確かに勉強していると思いますが、本当にその子のことがよくわかっているのかどうなのかとか、いろんな状況が、生まれてきますので、このアセスメントの取り扱い及び就労継続支援B事業所の利用に係る経過措置等が終わることによって、具体的にどのようなことが変わり、どのようになっていくのかを、お聞かせをいただいたらと思います。


田尾障害福祉課長  竹本委員の御質問に、部長にかわってお答えいたします。
 委員御指摘の特別支援学校の生徒が卒業後に就労系障害福祉サービスを利用するに当たりましては、本人の能力や適性などにつきまして、就労移行支援事業者が短期間利用してアセスメントを行いまして、一般就労が可能であるか、もしくは福祉的就労が適当であるかについて判断をすることが原則となっております。
 しかしながら、その判断をする際に利用いたします就労移行支援事業所が全国的には不足している地域も多くありまして、全国的にアセスメント体制が十分に整ってないというのが現状でございます。このために、委員御指摘のように平成27年3月まで、経過措置としてアセスメントを受けることなく市町の決定によって就労継続支援B型事業を利用することが認められているという状況でございます。
 経過措置が終了いたします平成27年4月以降は、就労移行支援事業所が行うアセスメントとその評価に基づきまして、市町が就労継続支援B型事業を利用することが適切かどうかということについて判断することになります。また、就労移行支援事業者が少ないという課題につきましては、障害福祉圏域に現在設置してございます障害者就業生活支援センターを就労移行支援事業者として活用する方法も考えられております。
 平成24年から平成25年度にかけまして、国が行っているモデル事業によりましてアセスメント手法の確立やマニュアルの作成がなされると伺っているところでございます。
 県としましては、現段階では国の動向を注視しながら、情報収集や市町及び事業所等への情報提供を行いまして、経過期間終了後には卒業生の意向を踏まえた適切な就労系の障害福祉サービスが提供されるように、当然特別支援学校も含めまして、そういった関係機関と連携して対応していきたいと考えております。


竹本委員  そういうことに変わっていくということですね。
 ここで思いますのは、就労移行支援事業所は、確かに今、数は少ないのですが、特別支援学校もしかり、この就労支援事業所もしかりで、一義的には一般就労、一般就労とばかり言うのですよ。一般就労に行ける人もいますけれども、大部分の人はなかなか一般就労に行けないのです。行けないから障害者なのです。そこを間違ったらいけないのです。どういうような方針を立てているのかは知りませんが、就労移行支援事業所としては、とにかく無理してでも一般就労に行かそうという雰囲気が見えてならないのです。
 例えて言いますと、B型事業所に行っていた人がいました。この就労移行支援事業所が出てきて、一般就労させると言います。そのB型事業所の人は、この人にとって一般就労は無理だ、B型事業所にいてくれたほうがいいのだと言うのに、無理やり一般就労させるということで、1日2時間ですよ、1日2時間しか仕事をしないのです。それで一般就労なのです。それで実際に給料は2時間ですから、1カ月で2万円ぐらい。それをまたガソリン代が1万円も超えるような遠いところに行かされるので、ガソリン代引いたらわずかです。それならば、近くのB型事業所でいたほうがいいじゃないですか。それで本人は行きたくない、行きたくないと言う。それを無理やり行かせるという。本人の希望によってという話が出ましたけど、そこは、きちんと判断をしてあげないと、私はいけないと思います。
 それで、この就労移行支援事業所の職員の方に対する研修とかを、きっちりして、その障害者にとって何が大切かということをもっと最初から勉強して、この事業に当たらないといけない。とにかく一般就労をさせなければ、成績を上げなければいけないということが、もしあるとすれば、これは間違っている考え方なのです。就労移行支援事業所の職員の方の研修等も含めて、きちんと障害福祉課で対応をしていただきたい。いずれにしても、障害者の方が自立して社会参画ができるような体制をとれるように、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 もう一つ、先ほど都築委員から障害者優先調達推進法の話がありました。これがことしの4月に施行されたわけでありますが、先ほどの部長答弁の中で、調達方針を10月中旬ぐらいには作成をするという答えが出ました。実際にはことしの4月から法律はできているわけなので、この調達方針が固まったら、この周知をきちんとしてもらわないといけないと思うのです。厚生労働省からも、行政関係者の方には法律の趣旨を御理解いただき、障害者就労施設への発注拡大をお願いしますと書いています。行政関係者の方ということからすると、県の行政の中で、これを知らなかったということは、絶対にあってはならないということなのです。部長、そういうことなので、そのことを強く申し上げたいと思います。
 事例がありまして、障害者施設が物品を、これまで県の行政機関に納入していましたが、民間事業者を入れるために障害者施設を切りました。これは、法律に抵触します。
 そういう意味からしましたら、私が言ったように、この法律の趣旨を、県の中でもきちんと周知して、拡大に向けていかなければなりません。縮小に向かうのは相ならないということをきちんと周知してください。部長、これはできますか。


大津健康福祉部長  先ほど都築議員に御答弁したように、10月の上旬には策定して公表したいと思っておりますので、その折には当然ながら県の全ての部局に十分趣旨を周知していきたいと思っております。その際に県の各所属に障害者優先調達推進員、ハートフル推進員という方を選出するということも考えておりますので、そういう中で各所属にも十分認識してもらおうと思っております。


竹本委員  そのことはもう強く申し上げて、積極的に推進をしていただきたいと思います。
 もう一点ですね、あと5分ほどありますので続けます。
 生活保護法の一部を改正する法律案ができるようになっております。この中身で一つあるのは、平成26年4月1日から、保護からの脱却を促すための給付金ができるわけでありますが、かいつまんで言うと、生活保護をもらいながら、あるところで就労する。そのお金を、給付金と言うようです。自分がもうけた分を給付金と言うことがよくわからないのですが、このお金を基金としてためておいて、生活保護から脱却をして就労につくときの、つなぎ資金と言いますか、生活の一部に充てられるように変えようという話なのです。この基金は誰が積み立てるのでしょうか。本人か、行政か、社会福祉協議会か。これは、どうなっているのでしょうか。


土岐健康福祉総務課長  生活保護関連の御質問にお答え申し上げます。
 生活保護法の改正でございますが、前国会で審議未了になりまして、まだ法案は通っておりません。改正案によりますと、委員がおっしゃられた制度につきましては、就労自立給付金というものでございます。これは働いて収入があった場合には、収入認定をさせていただくわけなのですが、これを仮想的に積み立てるということですので、どこかにお金を置いておくというわけではなくて、計算をして、最後その保護から脱却されるときに、その積立額について自立給付金として給付しようという制度でございます。


竹本委員  廃案になっていたのは、知りませんでした、てっきり通るものだと思っておりました。いずれにしても、こういう趣旨は非常に大切でないかと思います。生活保護を受け取って、新たに仕事についたが、もう生活ができないのだということで、また生活保護に戻ってくるのを防ぐための法律なので、これが通ったときには、生活保護受給者が一人でも減って、みずから仕事をして生活ができることを促していくために、ぜひ県としても努力をしていただきたいと思います。


五所野尾委員  大きく2点ほど、最初は新型インフルエンザの話です。
 ことしの春、中国を中心に人への感染で死亡者等も相次ぎました鳥インフルエンザウイルス、H7N9型が広がったわけですが、これが再び、最近注視されているようでございます。中国のメディアの情報によると、2月以降、中国と台湾で130人以上と言うので、何人かはよくわからないのですが、相当な人が感染し、うち43人が死亡した。9月13日にも、北京市内の病院で入院中の女性が死亡したというようなニュースがありました。一般にこのインフルエンザウイルスというのは夏に活動が低下して、秋以降、また冬にかけて爆発的に活性化してくるという傾向があると聞いているわけです。この新型ウイルスは、現時点では人から人への感染というのは限定的なようですが、人に感染しやすいように変化して、新型のインフルエンザになる可能性は否定できないと、国立感染症研究所も言っているようでございます。また、これが残り数カ所の遺伝子変異が起こりますと、いわゆる世界的大流行、いわゆるパンデミックを起こす可能性も高いのだということを言っている人もいるようでございまして、非常に心配がされている問題でございます。
 それで、季節性インフルエンザと違い、この新型インフルエンザは、今までかかった人がいないということで、抗体も持たない人が多いものですから、重症になるおそれもあり、非常に警戒されているところでございます。
 それで、国では新型インフルエンザ等対策特別措置法が4月に施行されておりまして、これを受けて各都道府県が行動計画を策定しており、もう既に次々と発表されているようでございます。いろいろ情報を見ていましても、いろいろな都道府県が発表しているようでございますが、本県も作成を進めていると6月議会で答弁がございました。そこで、現在の本県における進捗状況、それから策定のスケジュール、またこの行動計画の特徴等について伺っておきたいと思います。


大津健康福祉部長  新型インフルエンザ等対策についての御質問でございます。
 まず、本県における行動計画の策定の進捗状況や、今後のスケジュールでございますが、案について検討を進めておりまして、今月17日には感染症に関する学識経験者等の意見も伺ったところでございます。現在、市町への意見照会や県民へのパブリックコメントも行っているところでございまして、こうした各方面からいただいた意見も踏まえた上で11月を目途に行動計画を策定し、11月議会には報告したいと考えております。
 今は、行動計画案の段階ですが、その特徴でございますけれども、まず対策の目的、基本的戦略につきましては、1つは感染拡大を可能な限り抑制し、県民の生命及び健康を保護する。2点目として、県民生活、経済にもたらす影響が最小限になるようにすることを基本戦略としております。また、対策実施上の留意点といたしましては、基本的人権の尊重、危機管理としての特措法の性格に留意すること。関係機関相互の連携協力の確保、記録の作成、保存といったことを挙げております。
 さらに、この新型インフルエンザの発生段階を「未発生期」、「海外発生期」、「国内発生早期」、「国内感染期」、「小康期」の5段階に分類しまして、この発生段階ごとに実施体制、サーベイランス・情報収集、情報提供・共有、予防まん延防止、それから医療、県民生活・県民経済の安定の確保の、主要6項目について対策の考え方を記載することとしております。
 その計画の特徴でございますが、今回は「新たに新型インフルエンザ以外の急速な感染拡大をもたらす新感染症も含めて対象としたこと」。2点目が、「新たに、医療や公共交通といった分野などで県・市町とともに対策を行う指定地方公共機関の指定を行い、体制を強化したこと」。3点目が、「政府対策本部から緊急事態宣言が出された際には、県民に対し、潜伏期間や治癒までの期間を踏まえて、期間を定めて、不要不急の外出自粛要請を行うことや、学校、保育所等に対し、期間を定めて使用制限を要請・指示できる点を追加したこと」。それから4点目としまして、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため行う特定接種及びその接種体制を記載したこと」。5点目として、「住民接種及びその接種体制を記載したこと」などが主な特徴でございます。


五所野尾委員  今、説明のあった中で指定地方公共機関という表現がありましたが、この指定地方公共機関の具体的な役割と責務について、あわせて現在の指定状況について伺っておきたいと思います。


大津健康福祉部長  指定地方公共機関でございますが、新型インフルエンザ等が発生したときに、その業務について対策を実施する責務を有するということでございます。基本的にはインフルエンザの流行時に、医療機関につきましては当然ながら医療を確保していただく。また、インフラやライフライン関係につきましては、流行時であってもライフラインをとめずに適切に供給していただくという役割でございまして、今後その発生に備えた業務計画というのを作成していただきまして、発生時にはこの業務計画に従って対策を講じていただくことになっております。
 その指定状況でございますが、まず高松琴平電気鉄道株式会社、それから香川県トラック協会などの運輸、社会インフラ事業者として6団体、それから香川県医師会、香川県薬剤師会などの医療関係団体8団体、香川大学医学部附属病院などの医療機関7団体、計21団体につきまして、各団体の同意を得た上で、8月30日付で指定を行っております。今後は、今年度末を目途に、それぞれの機関において、発生に備えた業務計画の策定をいただきたいと考えております。


五所野尾委員  この行動計画においては、感染拡大を抑えて県民の生命、健康を保護するということは当然のことでございますが、それと同時に、先ほどもありましたが、県民の生活や経済活動への悪影響を最小限になるようにするところが大事ではないかと思うわけですが、この点について、どのように考えておるかお伺いします。


大津健康福祉部長  今回のこの計画でございますが、やはり危機管理としての特別措置法の性格に留意することとされておりますので、実際に発生した新型インフルエンザ等の状況に応じて対策を選択して実施する。すなわち、毒性の強さとか感染力の強さに応じた対策を実施することで、県民の生活や経済活動に与える影響に配慮していきたいと考えております。その際に、行動計画では必要に応じて医療とか法律等の学識経験者で構成いたします「香川県感染症診査協議会」の専門的な意見も伺うことで、対策の実施に当たっては、こういった意見を踏まえて適宜、適切な対応を図って、県民生活、経済活動への影響に配慮していきたいと考えております。


五所野尾委員  この新型インフルエンザは、水際作戦と言って、まず、入ってくるのを防ぐことが大事なのだろうけれども、しかし、どうしてもそれが防げないときは、やはり入ってきます。そして、それが流行時に入ってきますと、感染拡大の防止を図っていくとか、社会機能を維持するためにいろいろな手を打っていかなければならないことだろうと思います。
 そういう点で、やはり、関係機関とも十分連携をして、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄など、適切な準備、対策等も講じていかなければならないと思いますので、その点、抜かりのないような対策をお願いしたいと思います。
 最後になりますが、先ほど来、医師確保対策というのが話題になっておりましたので、私からは、看護師の確保対策ということで、少し話をさせてもらおうと思います。
 先日、県内視察で三豊総合病院に参りましたら、そこで看護師の募集をしているのだけれども、人がなかなか集まらなくて、募集人員を確保するのが非常に難しい状況だというようなお話がございました。全国的に、医師不足と同様に看護師の不足ということが課題になっているようでございますが、地域医療を充実していくためには、医師だけではなく看護師の確保というのも、非常に重要になるわけでございます。そこで、本県の状況はどうなっているのか、また、県としてどのような取り組みを行っているのかをまずお聞きいたします。


大津健康福祉部長  看護師確保の本県の状況でございますが、数字的に言いますと、本県の人口10万人当たりの看護師数は、995.0人でございまして、全国平均の796.6人を上回っております。ただ、地域的な偏在は、医師と同様に、看護師についてもあるということでございます。
 また、県で作成しています第7次の看護職員需給見通しでは、2年後の平成27年には看護師不足の数というのは縮小して、ほぼ需給が一致するというようなことを見込んでおりますが、基幹病院の機能強化等によりまして、看護師等の需要がふえておるということで、充足状況は十分とは言えないという状況にあると考えております。
 こういう中で、本県の取り組みでございますけれども、看護師等の養成、離職防止、再就業支援の大きく3点について取り組んでいるところでございます。看護師等の養成につきましては、県立保健医療大学や看護師等の養成所などの看護教育の充実によりまして、質の高い看護師等を養成しています。それから、県の看護協会や県内の医療機関との連携・協力のもとで、合同就職説明会などを開催しまして、卒業生の県内就業の促進に努めておりまして、前年度末の県内の就職率、卒業した学生の県内就職率は74.4%という状況になっております。また、看護職員の資質の向上ということで、実習指導者の講習会の開催とか、高度な知識を有する質の高い看護師の育成に努めております。
 また、2点目の離職の防止につきましては、医療機関に対しまして、病院内保育所の運営費補助を行って、働きやすい環境づくりを支援するとともに、短時間正規雇用の導入などの就労環境の改善や、離職率の高い新人看護職員向けの研修を行いまして、離職防止に努めております。
 それから3点目の再就業の支援につきましては、これも県看護協会の協力をいただきまして、ナースセンターにおける無料職業紹介や再就職のための講習会の開催などを行って支援をしております。


五所野尾委員  今、説明にもあったのですが、県には保健医療大学という養成施設と言いましょうか、養成機関を持っているわけでございますが、先ほど県内就労への促進というような話がございました。この卒業生の県内への定着というのはどういうふうになっているのだろうかということが気になるところでございまして、その状況はどうなっているのでしょうか。


大津健康福祉部長  県立保健医療大学の県内定着状況でございますが、保健医療大学は平成16年4月に、前身の県立医療短期大学から4年制大学に移行しております。今年度、10周年となっておりますが、卒業生につきましては、これまで看護学科で335名、それから看護師ではないのですが、臨床検査学科で110名の卒業生がおり、このうち看護学科の卒業生の県内就職率でございますが、毎年5割から6割程度ということで県内で就職を、残りの者については進学や県外での就職という状況となっております。


五所野尾委員  大変努力はされているのだろうと思いますが、5割6割とは、もう少し欲しいかなという気もいたしますので、今後、御努力をお願いしたいと思います。
 この保健医療大学を初め、看護師の養成をしている機関などで、看護師の養成をもっと力を入れていくことももちろん大切だろうし、また卒業生の県内就労の率を上げていくことも、いろいろ方法はあるのだろうと思います。いずれにしても看護師確保ということにつきましては、継続的に粘り強く取り組んでいただきたいと、要望をして終わりたいと思います。


高城委員長  以上で、健康福祉部及び病院局関係の質疑、質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


高城委員長  御異議なしと認め、健康福祉部及び病院局関係の質疑、質問を終局いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。