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平成24年[2月定例会]文教厚生委員会[教育委員会] 本文




2012年03月06日:平成24年[2月定例会]文教厚生委員会[教育委員会] 本文

香川委員長  理事者の説明は3月2日の委員会で聴取しておりますので、直ちに質疑、質問を開始いたします。


花崎委員  まず、大学生等の奨学金について質問をさせていただきたいと思います。
 24年4月から貸し付けがスタートいたします大学生等奨学金制度についてでありますが、大学生等に対する奨学金については、過去から国の関係機関や民間などの貸し付けや給付などの制度があります。県として大変厳しい財政状況の中、多額の予算を使って新たな制度を始めるわけであり、屋上屋を重ねることにならないような意義ある制度にしていかなければならないと考えております。
 こうした観点から質問いたしたいと思いますが、まずこの制度を設ける意義をどのように考えているのか。また、制度の特徴はどのような点にあるのか、お伺いをしたいと思います。
 また、24年度の貸付対象者の募集を23年度中に実施しておりますが、その応募状況、また決定状況についてもお伺いをいたしたいと思います。
 それと、通告はしていないんですが、高等学校等奨学金でありますが、毎年滞納が非常にふえているということです。当然、原資が少なくなりますと次の貸し付けができなくなることも起きてきますので、高等学校の奨学金事業についてもわかる範囲で、今どれぐらいの滞納があるのか、そしてまたどれぐらいの貸付状況なのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
 以上2点、お願いいたします。


細松教育長  それでは、私から大学生等奨学金制度について答弁をさせていただきます。
 高等学校等奨学金の未収状況等につきましては、担当課長から答弁させていただきたいと思います。
 まず、新しい大学生等奨学金制度の意義、特徴についてでございます。
 意欲、能力ある学生が安心して大学等で学ぶことができるよう、新たに創設したもので、制度の特徴といたしましては、Uターン等就職の促進という面と、それから子育ての支援という面の2点でございます。本県に帰って働くというところに一定の返還額の免除の制度を設けてUターン就職の促進を図るという面が1点ございます。もう一つの点といたしましては子育ての支援ということで、特に就学中あるいは就学前の子供が3人以上いる世帯につきましては、所得計算の上において一定の特別控除をしてそうした家庭に配慮をしているところでございます。
 そうした中で、この4月から実際に貸し付けになるわけですが、23年度中に決定した状況等を見ますと、24年度に、この4月に大学に進学を予定する者については100人募集のところ701人の申し込みがあったということでございます。12月に選考しておりますけれど、進学を希望するが大学に行けないというような者が出ることも見越しまして125人を採用候補者として内定しているというような状況でございます。
 それから、今年度につきましては既に昨年の4月に大学に入学した学生についても特例的に貸し付けの対象にしておりますけれど、そちらにつきましては100人程度の募集人員に対しまして80人の申し出があり、73人を採用候補者として内定したというような状況でございます。


市原高校教育課長  高等学校等奨学金の未収金の状況につきまして御答弁申し上げます。
 平成23年12月末の数字でございますけども、未収金の合計でございますが、2,775万円余でございます。滞納者の数は364人となっております。
 未収金発生後の対応でございますけども、未収金回収の取り組みとしましては、連帯保証人も含めて文書による催告や電話による催告、また滞納されている方への臨戸訪問ということで継続的に納入の働きかけを行うようにしております。
 なお、平成20年度から税務課と共同して債権回収をしておりまして、未収金額が10万円を超えるものにつきましては税務課に業務を引き継ぐこととしております。平成23年度は、これまでに税務課に引き継ぎをした人数は164人となっております。


花崎委員  高等学校等の奨学金でありますが、未納者が非常に多い状況であると思います。生活困窮の中で子供を高校にやりたいということはわかるんですが、これだけ未収金が多いのでは、返していただいた分が次の方の貸し付けの原資になりますので、当然次の貸し付けの人数が減るわけです。ですから、原資をふやす意味でも未収金10万円以上の案件は税務課に移管したということでありますので、少しでも多く、早く回収に向けて取り組みをしていただきたいと思います。
 大学生等奨学金については、恐らく知事の肝いりで行う事業であると思います。どうしてもUターンして県内で就職をしていただきたいということが念頭にあるのだろうと思います。そしてまた、優秀な人材を確保するということもあるのでしょうが、これも未納が起こらないように制度の中できちんと運用をしていただきたと思います。
 23年度の応募状況を見ますと多くの方が応募されておりまして、本当にやってよかったという感じはあろうかと思うのですが、23年度の状況を踏まえて、24年度に行う募集ではどのような改善を行おうとしているのか、お伺いしたいと思います。


細松教育長  それでは、24年度の募集に当たっての改善点についてお答え申し上げたいと思います。
 先ほど申し上げました23年度の募集におきましては、制度が創設された時期、あるいは事務を我々教育委員会で執行することになった時期がたしか7月だったと思いますけれど、その時点から本格的な作業、規定整備等に入ったわけでございます。
 そういう意味で昨年においては8月から10月という時点が募集時期でございました。県の奨学金制度と同じような制度として日本学生支援機構の奨学金がございます。県の奨学金はこちらとの併給は認めないということとしておりまして、支援機構の毎年の手続が、4月から6月にかけて募集があって、9月に内定されるということで行われております。ですから、昨年においては、もう既に支援機構の内定が終わって、後から県の奨学金の内定を行ったということでございます。
 そうしたことから、できるだけ県の一定の政策目的を持った奨学金を幅広く多くの学生に利用していただこうという観点から、24年度は募集時期を前倒しいたしたいと考えています。具体的に申し上げますと、3月の中旬から4月下旬にかけて募集を行い、5月中に内定をするようにしたいと思います。
 県が5月に内定するということになれば、その段階ではまだ支援機構は締め切りにはなっておりませんので、内定状況を見て不採用になった者が支援機構に申し込むこともできるというようなスケジュールで募集を行い、先ほども申したように多くの学生に県の政策目的を持ったこの奨学金制度を活用してもらいたいと思っています。
 その他、書類の配布方法とか細かな手続面についても今回実際にやったことを踏まえまして若干見直す点はございますけれど、大きくは募集時期を見直して24年度の募集を進めていきたいと考えているところでございます。


花崎委員  募集時期を早くして、そして5月中に内定ということでありまして、不採用になった者でも国の制度の奨学金も受けられるようにするという非常にいい内容になるのではないかと思います。
 冒頭でも申し上げましたように、大変厳しい財政状況の中に新たに設ける制度でありますので、意義ある制度となるようにお願いをしたいと思います。特に、Uターン就職者に対する免除制度が設けられておりますので、この制度を活用して4年後に地域の発展を担う有能な人材が数多く戻ってこられることを期待いたしたいと思います。
 それと、高等学校等の奨学金の話でありますが、若い時期から借りたものを返さないで構わないというようなことになってしまっては、教育上非常によろしくないわけです。それは大人の社会がそういったものを子供に見せているのではないのか、大人の社会の責任もあると思います。例えば、会社が倒産して、それを棚上げして銀行に全部任せてしまって後はまた一からやり直せるという制度もありますし、また銀行などがつぶれますと公的資金を投入するという話もありますので、公から借りたものは別に返さなくても公で穴埋めするという大人の社会が子供に悪影響を及ぼしているのかという感じもいたします。しかしながら、借りたものを返すというのは子供のしつけ上、どうしても若い時期からきちんと教えなくては将来の日本にとってよくありませんので、そういった点をきちんと精査しながらやっていただきたいと思います。


氏家委員  まず、家庭教育の向上に向けた取り組みについて質問させていただきたいと思います。
 昨年の9月の文教厚生委員会でも、学校教育の負担を少しでも軽減させていくためにも、家庭や地域の教育力を高めていく必要があるのではないかという趣旨の質問をさせていただきました。急速な情報化社会の到来、また多様化する社会構造などから、子供、保護者の質的な変化が指摘をされております。また、家庭や学校で憂慮すべき問題も多発している様子をお聞きするたびに、特に家庭の教育力は子供の成長にとって非常に大切なものであると痛感をいたしてるところであります。そのためにも、孤立しがちであったり家庭教育に関心のない保護者にも積極的に啓発を行い、すべての保護者を対象とした学習機会を提供するなど、子供が幼いうちから保護者の家庭教育力を高めていくことは重要であると考えている次第であります。
 教育委員会では本年度から、小学校入学前の子供を持つ保護者に対しまして、家庭教育に関します学習の機会を確保したり、また啓発冊子を作成、配布するといったさまざまな取り組みをしているとお聞きしております。この1年間の取り組みの成果と課題についてお伺いをしたいと思います。
 次に、児童生徒の問題行動についてであります。
 本県の児童生徒1,000人当たりの暴力行為の発生件数は平成18年から平成22年の5年間、すべて全国でワースト3位以内という状況が続いております。また、人口1,000人当たりの万引きの認知件数は平成21年が全国ワースト1位、22年が同2位、23年が同4位。取り組みの成果は徐々にあらわれてはおりますが、依然として全国的に見て高い水準となっております。その中でも、未成年者による万引きの割合は3割を超えており、深刻な問題となっております。
 児童生徒の問題行動に対しまして、これまでも学校では、スクールソーシャルワーカーの配置、スクールサポートチームの派遣などいろいろな取り組みを行っているようでありますが、問題行動の発生は、家庭環境や家庭の教育力が影響している場合も少なくありませんし、また社会情勢の変化によりまして学校と地域のつながりが弱くなってきていことも大きな原因の一つではないかと考えております。
 そこで、学校と地域が連携してみんなで子供を育てていくことが大切であると常々考えているところでありますし、そのためには地域の方々にもっと学校行事に積極的に参加をしていただくといった必要性があると思います。また、問題行動を起こす子供は繰り返し問題を起こすことが多いと言われております。繰り返し問題を起こす子供の指導に対しましては、教職員とチームを組んで継続して児童生徒やその家庭にかかわり、問題を解決していく専門家が必要ではないかと考えております。
 そこで、地域の方々との連携を図っていくためにどのように取り組んでいくのか、また、従来より取り組まれておりますスクールサポートチームの派遣などの制度の改善を含め、問題行動を繰り返す児童生徒に対して県教育委員会としましてはどのように対応しているのか、お伺いしたいと思います。


細松教育長  それではまず、家庭教育力の向上に向けた取り組みについてでございます。
 委員御指摘のように、私供も家庭教育はすべての教育の出発点であるという認識を持って家庭教育の大切さについて取り組んでおります。ことし1年間の取り組みの成果と課題ということですが、具体的な取り組みについてはこの後生涯学習・文化財課長から答弁させていただきたいと思いますけれど、やはり家庭教育力の向上については啓発が中心になるわけでございますが、粘り強く継続して取り組んでいく必要があろうという考え方で臨んでおります。そういう中で、来年度についても一部工夫をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、児童生徒の問題行動のことでございますけれど、この点についてもやはり学校だけでは解決できないいろいろな要因があって子供たちが問題行動を起こすということが背景にあると思ってます。そういうことで、学校でも先生方が生徒指導という中で問題行動の生徒に対して毅然とした態度で指導するように当たっておりますけれど、地域との連携あるいは関係機関との連携ということを密にした取り組みを行っております。具体的なことにつきましては、義務教育課長から答弁させていただければと思います。


炭井生涯学習・文化財課長  それでは、氏家委員の質問にお答えしたいと思います。
 今年度の具体的な取り組みでございますけれども、家庭教育の大切さについてさまざまな啓発活動を行ってございます。まず、7月ですけれども、家庭教育啓発月間といたしまして、ポスター、チラシを作成しまして、学校はもとより、駅でありますとか電車の中、それからスーパー、コンビニ、さまざまなところに掲示をしまして啓発に努めたところでございます。2月には、遊びを通して自然に生活習慣の大切さを学んでいただこうと思って作成しました「早寝早起き朝ごはん元気いっぱい さぬKidsかるた」というのをつくってございますが、これを使いましてかるた大会を約200名の子供、御父兄の方に参加していただいて玉藻公園の披雲閣で開催したところでございます。
 さらに、今年度につきましては、委員からお話がございましたように、小学校入学前の子供を持つ保護者に焦点を当てた取り組みを市町と連携して進めてございます。就学前の健康診断でありますとか入学説明会など、ほぼすべての保護者の方が参加できる機会を捉えまして、リーフレットなどを活用しまして啓発に努めてございます。
 この啓発活動に資するために、保護者の役割や子供へのかかわり方、家庭教育のポイントをわかりやすくまとめた啓発用の冊子も新たに作成しまして、この冊子のポイントを具体的に保護者に説明しながら配布するようにということで市町にお願いしているというところでございます。
 この今年度から始めました小学校入学前の子供を持つ保護者に対する啓発活動でございますけれども、今年度は約7割の小学校区で実施ができたところでございます。ただ、より多くの保護者の方に対して働きかけをしていくことが今後の課題であろうと考えてございまして、今後さらに市町と連携を強化いたしましてすべての小学校区での実施を目標に取り組んでまいりたい考えてございます。


野村義務教育課長  まず、学校と地域との連携についてでございますが、学校支援ボランティア促進事業というものを平成20年度から実施しておりまして、地域の方々にボランティアとして学校に入っていただくなど、地域全体で学校を支援する体制づくりを推進してきているところでございます。
 また、問題行動に関しましては、平成22年度から2年間でございますが、地域サポート支援事業として県内2つのモデル校区を指定いたしまして、小中学生が地域の清掃ボランティア活動でありますとかあいさつ運動に取り組むなど、地域の方々とのかかわりを深める取り組みを進めているところでございます。来年度はそうした取り組みを県内の各中学校区に広げ、小中学生が地域の方々と一体となって地域に貢献する取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
 さらに、地域の方々とともに問題行動に対する未然防止といいますか、そうした機運を高めるという観点から、来年度地域の方々と小中学生が一緒に取り組む「さぬきっ子 あいさつ運動」を新たに展開しようと考えているところでございます。
 次に、問題行動を繰り返す子供への対応についてでございますが、委員御指摘のように、社会福祉等の専門的な知識を有するスクールソーシャルワーカーを学校に派遣しております。そうした中で、家庭環境の改善等に向けた働きかけをすることが大事であると考えているところでございます。
 また、昨年度から中学校と家庭裁判所との連絡会を開催するなど、子供たちの立ち直りについて支援しているところでございます。さらに、スクールサポートチームでございますが、今年度から全面実施といたしまして警察官OBや指導主事から成るチームを派遣しているところでございます。来年度は、今年度の反省を踏まえまして、従来のチームに加えまして、一部深刻な問題を繰り返す子供たちに児童福祉等の専門家が教職員と一緒になって取り組む継続チームを派遣したいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、今後とも児童生徒の問題行動の解消に向け粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。


氏家委員  再質問させていただきます。
 家庭教育力の向上に向けた取り組みにつきましては、子供の健やかな成長のためには、やはり幼いうちから基本的な生活習慣やしつけなどを家庭できちんと身につけさせる必要があると考えております。そのためにも、先ほど御説明がありました保護者の役割が大変に重要であると考えております。小学校入学前の子供を持つ保護者などへの家庭教育力の向上のための取り組みにつきましては、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
 一方で、かつてのように家族や親戚などに赤ちゃんや子供がたくさんおりまして小さな子供に触れる機会が身近に、豊富にあった時代から、現在の核家族化や少子化が進み、そのような経験を持たないまま自分自身が保護者になっていく今の状況を考えますと、小学校入学前よりもさらに早い段階、すなわち子供が二、三歳になり幼稚園などに入園するころから保護者への啓発を積極的に行っていくことが求められると考えておりますが、このことについて県教育委員会がどのように考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
 次に、児童生徒の問題行動についてであります。
 やはり問題行動の要因には、家庭の問題が一番大きいのですが、今、子供の自由な時間がふえ過ぎているのではないかと思っているわけです。土曜日の過ごし方を充実させていくことが大切であると考えています。本県でも、東かがわ市におきまして本年度から土曜日の活用に試験的に取り組んでるとお聞きしております。その実施内容や成果も踏まえ、土曜日の効果的な活用についての考えをお伺いしたいと思います。
 また、教員が子供と向き合う時間を確保することも大切です。そのために県教育委員会では、教員の業務負担を軽減することは有効であるといった観点から従来より校務のICT化を進めているそうでありますが、県としてこれまでにどのような取り組みを進め、成果を上げているのか。
 また、平成24年度の当初予算案に子供と向き合う環境づくり推進事業722万円が計上されております。具体的にどのような取り組みを考えているのか、その内容についてお尋ねしたいと思います。


細松教育長  それではまず、家庭教育への取り組みについて、もっと早い段階から取り組む必要性があるのではないかという趣旨の御指摘についてです。確かに私も、子供たち、あるいは子供たちを通しての保護者、親を見ていますと、昔ですと委員御指摘のように何世代かにわたる家庭がいて当たり前というような状況でしたが、今は核家族化が進み、そして核家族が社会の中で孤立しているという状況もあると思っています。そういうことを見ますと、保護者が親になろうと頑張ったけれど、なかなかなり切れないというようなところもあるのではないかと思っています。そういう中で、今年度は、小学校に入る前の段階から、保護者を対象とした家庭教育の大切さというところに焦点を当てて取り組んでいるのですけれど、来年度においてはより早い段階、例えば3歳児健診というのがございますけれど、そうした段階から、家庭でのいろいろ果たすべき役割の大切さについて保護者等に考えていただく取り組みも行ってまいりたいと思います。
 ただ、3歳児等となりますと、どうしても人によれば、それは教育委員会の仕事かと言われる方もいらっしゃいます。しかしながら、我々としては、取り組まなければいけない部分については知事部局とも連携をとって対応してまいりたいと思っています。したがいまして、来年度からはより早い段階から知事部局と連携をとりながら、家庭の教育力の大切さというものについて保護者等に訴える、考えていただく、そういう取り組みを行ってまいりたいと思ってます。
 それから、児童生徒の問題行動等についてのうち、土曜日の効果的な活用、それから校務のICT化の状況でございますけれど、ICT化の今年度の取り組み状況、それから今予算審議をお願いしております来年度の取り組み内容、これについては後で義務教育課長から答弁させていただきたいと思います。
 週5日制ですが、土曜日を地域に帰すということで土曜日が休みになったわけです。その後、必ずしも家庭、地域の教育力ということが十分でないというようなことから、すべての子供ということではありませんが、子供たちが土曜日を無為に過ごす、あるいは生活リズムが乱れるという課題が出てきた。土曜日を活用するということは非常に意味があることだろうと思っています。
 そういう中で、東かがわ市では御指摘のように、これは任意の課外授業ということで正規の教育課程ではないのですが、先生あるいは地域の体育指導員あるいは地域の方の協力を得て希望者に補充的な学習を行うという取り組みがされております。それ以外にも、本県の場合、土曜日を活用して放課後子ども教室、あるいは基礎学力の向上やスポーツというような活動が行われておりますけれど、これらは各市町の教育委員会がしっかりと問題意識を持って取り組んでいる姿ではないかと思っています。そうしたことで、我々としても土曜日の過ごし方について問題意識を持って各市町教育委員会とも連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。


野村義務教育課長  校務のICT化についてでございますが、教員が子供と向き合う時間を確保するために、本年度から進めているところでございます。本年度は、これまで教員にとって負担となっておりました成績処理とか指導要録の作成に当たり、ICTを活用した事務処理が可能となるソフトを開発し、昨年12月に市町教育委員会及び学校に提供いたしたところでございます。
 今現在、市町教育委員会におきましては、学校の実情を踏まえ、ソフトの活用を推進しているところでございまして、教員の業務の負担の軽減に役立っていると考えております。
 また、来年度は、出席統計を作成する支援ソフトを開発し提供するとともに、一層の校務のICT化に向けて推進したいと考えております。なお、小中学校の場合には市町と共同でということが必要でありますので、ICT化連絡協議会を設けまして、すべての市町が一堂に会した上で今後の取り組みについて話し合う機会も設けたいと考えております。そうした取り組みを通じまして教員が子供と向き合う時間の確保に努めたいと考えております。


氏家委員  家庭教育力の向上に向けた取り組みの要望をさせていただきます。
 核家族化の急速な進行などによりまして家庭や地域で子供に触れ合う機会が大幅に減少している中、以前にも増して保護者に対する家庭教育の充実は非常に重要なものとなっております。しかし、私もPTAでいろいろお世話をさせていただきました経験から感じましたが、家庭教育に関する講演会を開催しましても同じ人が何回も参加する、また動員のためにPTAの役員さんだけではなくて研修部などをお世話をしている先生も大変な思いをしているといった現状があるわけでございます。このような状況を克服して家庭教育の重要性を広く認識していただくため、積極的な啓発活動を強く要望しておきたいと思います。
 次に、児童生徒の問題行動についてであります。
 ICT化を進めていくということでありますが、ICT化は一見便利なように見えましていろいろ問題があるわけです。御存じだと思いますが、教員の中にICTにふなれな方がたくさんいらっしゃる。これは何が起きるかといいますと、仕事の処理能力に差が生じ、仕事が速く終わる人との格差が生まれる、それとICTが得意な先生に業務が集中するといった問題があります。また、日ごろから机を接したり前後ろにいる人同士のコミュニケーションが、ICT化を過度に行いますと不足しかねない。私も仕事でパソコンを使っておりますが、その関係か読み書きの能力が格段に低下をしてしまったように思います。パソコン上では、業務の進捗管理等の確認もしにくく、こういったことも大変大きな問題であると思っています。こういうことも含めて、そういう問題にどのように対処していくのか、わかる範囲で教えていただきたい。
 土曜日の活用につきましては、先ほど各市町教育委員会と連携をして取り組むという教育長の御答弁をいただきました。これにつきましても、例えばの話なんですが、小学校の秋の運動会ですと9月の第3週に大体あるんですけれど、土曜日に準備をして日曜日に運動会をすると。この2日を次の週に振りかえなくてはならない。その次の週は敬老の日がある、秋分の日がある、振りかえ休日2日ということになると、その次の週は1日しか学校に行かないという状況にもなってくるわけです。今、地域や家庭と学校との連携が大事であるという中で、地域や家庭に大人がいない、そういうところに子供を1人で帰す、これは問題ではないかと思っています。その点につきまして、土曜日に学校を月2回とは言いませんが、1回でも開いて、その日に学校行事を持ってくれば子供が1人で地域で過ごすことも減りますし、また地域も学校行事に参加しやすくなると考えるわけですが、その点について再度お考えをお聞きしたいと思います。


細松教育長  確かに公立学校の場合には、学校教育法施行規則というようなことで土曜日、日曜日を休業日とすると、そういうようなことで土曜日、日曜日に教育課程の行事、運動会、あるいはそれ以外に公開授業ということで土曜日にやっておるところもございます。そういうところにすれば、振りかえをしなくてはならない。それによって逆に平日に子供をどうするんだという問題があるということは承知しております。そのあたりも含めて、適正なものはどういうものかということについては、さらに資料を集めて、あるいは検討をしてまいりたいと考えております。


野村義務教育課長  ICT化に伴う課題として、ふなれな教員がいるのではないかとか、業務が特定の者に集中することによって多忙化を招くのではないか、コミュニケーション不足になる、業務管理が難しいという御指摘があったところでございますが、今現在学校現場におきまして1人1台パソコンということで、パソコンに触れる機会が随分ふえてきていると考えております。ただ、今回作成するソフトといたしましては、先ほど申し上げましたようにICT化の連絡協議会を設けまして、いずれの市町におきましても使えるようなものにという形での配布を考えております。そうしたことに習熟をすることによって、より一層効率的に校務を行うことができるのではないかと考えているところでございます。


氏家委員  児童生徒の問題行動を解決していくために、一番大切なことは家庭の教育力を向上させることであることは論をまたないわけなんですが、保護者の教育というのは大変に難しいものがありますので、やはり教員と子供が向き合う時間を確保していくことが現実的ではないかと考えております。そのためには、平日の慌ただしさを解消する以外に方法はないと思います。
 それと、来年度から中学校で新しい学習指導要領が完全実施されますと、より一層平日が窮屈になってくるのはもう目に見えています。そういうことも含めまして、土曜日の活用を前向きに御検討いただきたいと思います。
 次に、教育施策の今後について質問をさせていただきたいと思います。
 2点ほど質問させていただきます。
 まず1点目、2学期制についてであります。
 学校週5日制により減少した授業時数を確保することを大きな目的として採用されました2学期制につきましては、先日の新聞報道によりますと高松市教育委員会は、市立の幼稚園、小中高校で実施している2学期制につきまして、幼・小中学校では平成25年度から、高松一高は1年早く平成24年度から3学期制へ戻すことを決めたようであります。県立高校では平成8年度に三木高校が2学期制を導入して以来、最も多い時期には13校が実施をしておりましたが、その後、多くの学校は3学期制に戻しました。現在は4校だけが2学期制を実施していると伺っております。
 そこで、県立高校に2学期制を導入した理由と、多くの学校で2学期制から3学期制に戻していった理由をお伺いしたいと思います。
 また、現在2学期制を実施している4校につきましては、今後も2学期制を堅持していくのか、あるいは3学期制に戻すのか、それぞれの学校について見通しを教えていただきたいと考えております。
 2点目は、自己推薦選抜制度であります。
 自己推薦選抜制度につきましては、昨年10月に制度の見直しが発表されまして、平成25年度の入試から自己推薦選抜を普通科9校で取りやめることになっております。このことに対しまして、中学生や保護者、中学校、高校からの反響がどのようであったものか、お伺いをしたいと思います。
 また、昨年11月の文教厚生委員会での教育長答弁ですが、引き続き自己推薦選抜を実施する学校における検査の方法などについては今年度中に見直す方向で検討を進めるということでありました。引き続き自己推薦選抜制度を実施する学校における検査の方法などについて、どのように見直しを行うのか、現在の検討状況をお伺いしたいと思います。


細松教育長  それでは、まず2学期制についてでございます。
 2学期制を導入した経緯と現在2学期制を実施してる4校の今後の見込みということでございます。
 2学期制を導入したその背景といたしましては、平成14年に学校週完全5日制が導入されたということが背景にございます。授業時数が少なくなったため、始業式等そうしたものの回数を減らすことで授業時数を何としても確保したいということで2学期制が導入されたと理解しております。
 一方、2学期制を導入してみると、学期末試験とか中間試験がございますけども、そうした範囲が広くなって子供に確かな学力を身につけさせるという点から問題がある、あるいは1学期の間に夏休みが入ることで、学習の継続が難しくなるというような点が明らかになった。あるいは週当たりの授業時数を2学期制を採用しなくてもそれ以外の方法でふやすこともできるようになったこともございまして、多くの学校が3学期制に戻しているところでございます。
 現在、三本松高校、高松北高校、それから三木高校、高松高校で2学期制を入れておりますけれど、このうち三本松高校と高松北高校につきましては25年度から、つまり再来年度から3学期制に戻すという方向でございます。それから、三木高校につきましては、単位制の高校という特徴を持っておりまして、これについては2学期制ということが学校の特徴を生かせるというようなことで引き続き継続する考えでございます。
 それから、高松高校につきましては、現在65分授業ということで特別なカリキュラムで授業を行っております。それからまた、今後、上半期、下半期という半期ごとで科目を設定して充実した教育課程をつくっていこうということで今検討している段階でございます。そうしたことで、高松高校については2学期制を継続するという方向で考えております。
 それから、自己推薦選抜について、保護者あるいは学校側からの反響はどうかということでございます。
 25年度から普通科校9校では自己推薦選抜を取りやめるということで先般決定させていただきましたけれど、それに対する反応でございますが、まず中学生あるいは保護者については、特に反対するという声は一切ございません。また、検証の過程でも、中学校あるいは高校から、自己推薦選抜によることに伴う、いろんな弊害を指摘されていたんですが、そうした弊害の解消につながるのではないかということでおおむね好意的に受けとめられていると理解しております。
 引き続き自己推薦を実施する学校について、今どんな検討状況かということでございますけれど、基本的には、私どもの考えとすれば一般選抜というのが基本的にございます。学力に基本的に重点を置いた選抜である一般選抜というのがございますので、自己推薦選抜においては、いわばそういう面で評価できない適性能力あるいは努力の成果といったものを評価する考え方に立って自己推薦選抜を運用するという方向性で現在各学校で検討をさせているという状況でございます。


氏家委員  2学期制については、より一層の進展があるということで、一定の評価をいたしたいと思います。
 また、自己推薦選抜制度につきましては、たしか47都道府県で今4自治体だけで採用され、全面実施が香川県と岡山県だけということで、採用の自治体の数からいってもどうなのかなという思いもありますので、今後ともしっかりと検討していただきたいと思っております。
 教育の施策は学校や生徒に対して非常に大きく影響するものであります。世情が目まぐるしく変化する現代社会におきましては、時代に応じた制度の改正など、常に意識して取り組む必要はありますが、改正が必要となるような制度のもとで学ばざるを得ない子供がいるといったことも念頭に置いていただいて、慎重に検討していただくことを強く要望をいたしておきたいと思います。
 それと、通告にはないんですが、来年度から中学校で新しい学習指導要領の完全実施に伴いまして、武道の必修化が行われるようであります。保健体育の中でやるということですが、武道の必修化は、柔道と剣道と相撲、この3つの中から各学校が選ぶということでございます。
 それで質問なんですが、武道の時間を年間に何時間ほど確保するのか。それと、さきの武道の3種目でどの種目を何校ぐらいが選択をしているのか。
 あわせてダンスの時間が何時間かお尋ねいたしたいと思います。


岡保健体育課長  氏家委員の御質問にお答えいたします。
 まず、武道の時間でございますが、24年度に中学校で必修化になりますが、体育の時間が年間で105時間ございます。大きく8つのテーマにつきまして必ず履修するようになっておりまして、そのうちの一つが武道であり、ダンスであるということでございます。したがいまして、学校によって若干時間は異なりますが、武道は10時間前後が年間の予定でございます。
 それから続きまして、3つの種目、柔道、剣道、相撲でございますが、これの選択状況でございます。まず、中学校全体で72校ございますが、柔道が42校、剣道が41校、それから相撲が1校でございます。両方やるところもございますので、数字はダブっております。
 それから、余談になりますが、地元で盛んな武道につきましてはこれ以外にも採用が可でございますので、例えば少林寺拳法、弓道、なぎなた、こういったものを取り入れるようなところもあるように聞いております。
 それから続きまして、ダンスでございますが、これも8つの領域の一つでございまして、同じような位置づけでございます。やはり10時間前後になりますが、少し補足をしますと、大きく3つのテーマがありまして、よくあるフォークダンスみたいなもの、それから創作ダンスみたいなもの、それからよくテレビなんかで踊っているのを見ますが、ああいったようなもの、そういった3部門をやるような内容でございます。


氏家委員  まず、武道についてでございますが、やはり道具の問題があったり施設の問題があったりするんでしょう。柔道と剣道が多いということであります。武道のうち柔道は部活の途中で事故でお亡くなりになる児童生徒がほかの種目に比べて大変多いと報道されております。10万人当たり2.38人ということでございます。ほかの種目は0.5人ぐらいという状況であります。
 そこで、武道を採用する学校での安全管理についてどのように考えられているのでしょうか。
 また、先生方は、多分未経験な方が大変多いと思います。それに対してどのような指導をしておるのか、お伺いしたいと思います。
 それと、ダンスですが、今までも運動会とかで踊ったり、ダンスの道に進みたい子はみずからがどこかダンススクールへ行ったりして学んでいるという状況であったと思います。ダンスを取り入れることによって一体どのような教育上の効果が期待できるのか、それもあわせてお伺いいたしたいと思います。


岡保健体育課長  氏家委員の御質問にお答えいたします。
 まず、武道の安全管理でございますが、確かに柔道は今委員がおっしゃったようなことがございます。報道されている死亡事故はこの28年間に114件ですが、そのうち学校の授業で事故があったのは1件のみということでございます。
 あとはすべて部活の中でそういった死亡事故等が起こったということでございます。それで、安全面につきましては大いに注意しなければならないということで、21年度から、学校の体育の教員の中でそういった武道を教える経験のなかった方に対しましては3年間、21年度から23年度までで必ず県教委の研修を受けていただくようにしていただきました。
 来年度は、42校が柔道を選択する予定になっておりますが、42校には必ず柔道の有段者あるいは過去に指導経験のある者が配置されておりまして、きちんと対応してまいりたいと考えております。
 それから、ダンスの効果でございますが、今回の武道あるいはダンスの必修化のそもそもの目的といいますか、意義につきましては、先ほど申し上げましたとおり体育の授業では8つの領域があり、器械体操とか保健とか、ほかにもいろいろございますが、これまでダンス、武道は選択でございましたが、必ずこれを一度中学校1年生、2年生の間に経験をしてもらって、その上で改めて3年は選択という形にしたということでございます。それによっていろいろ豊かになる面もあるかと考えております。


氏家委員  武道の必修化ということでありますが、安全面にはしっかり留意していただいて、子供たちが有意義な教育を受けられるように引き続き御検討もいただきたいなと思っております。
 また、ダンスにつきましては、途中でまた成果について教えてください。


白川委員  まず、特別支援学校についてお聞きをしたいと思います。
 私たち日本共産党県議団は、特別支援学校について、高松養護学校や中部養護学校、それから東部養護学校などを見させていただきました。いよいよ高松養護学校の老朽校舎の改築の予算がつきまして、全面改築に先駆けて寄宿舎の改築工事が始まります。中部養護学校でも教室不足解消に向けて増築工事が行われるということで、関係者の皆さん、それから保護者の皆さんも大変喜んでいらっしゃいます。
 まずお聞きしたいのは、中部養護学校についてですが、増築工事で新たに何教室できることになるんでしょうか。
 それから、現在図書室もなくて廊下に図書室の本を並べているような状況ですけれども、そういう状況は改善されるのでしょうか。
 それから、幼稚部は中部養護学校内に戻れるのでしょうか。そういう展望があるのでしょうか、お聞きをしたいと思います。
 それから、高松養護学校の寄宿舎がまず着工されることになりますが、今の寄宿舎というのは耐震性がなくて、だからこそ改築がされるわけですけれども、先日伺いましてお聞きしたときには、現在震度3で避難をしているということでびっくりしました。昨年、震度3の地震が起ったときも、避難ということで、体育館で一晩明かしたということもお聞きいたしました。高松養護学校の子供たちの中には、体温調節も難しい子供もおいでますし、また体育館への避難というのは大変だったし、本当に不安が大きかったということをお聞きいたしました。ここを改築する間も大変心配だということを寮母さんたちからもお聞きをいたしましたけれども、この対策について、どうお考えになっているのか、お聞きをしたいと思います。
 それからもう一点、どこの学校もそうだと思いますが、医療ケア室の配置に苦労していると思います。この春から医療ケア室が各学校につくられることになると思うんですが、高松養護学校では現在の図書室を医療ケア室にする予定のようですけれども、図書室というのは私は必要だと思います。教育長、図書室の必要性についてどうお考えになるのか、お聞きをしたいと思います。


三井特別支援教育課長  白川委員の御質問にお答えいたします。御指摘いただきましてありがとうございました。
 まず、中部養護学校につきましては、16教室を新しく増設するということになっております。教室の不足分につきましては12教室で何とか対応できるんですが、あとの4つにつきましては、今御指摘いただいたような図書室であったり、美術室といった特別教室を復元していくという形で今建築に向けて取り組んでいるところでございます。
 それから、幼稚部につきましては、今建築中の校舎ができますと、まず一番に以前使っていた幼稚部の校舎を活用するということで対応していきたいと考えております。
 それから、高松養護学校につきまして、先ほど御指摘いただいたように、先日の震度3の地震で避難をするということがありました。ただ、実際には震度3以上の揺れがあったというところがありまして、その日は、夜であったんですけれども、体育館に避難したというところでございます。
 地震につきましては、いつ起きるかわからないということがございますので、現在最善の取り組みをしているところでございますが、今年度、防災ずきんとか、押し入れ型シェルターとかの防災用品を備品として購入いたしまして対応しているところでございます。
 現在の高松養護学校の寄宿舎は2階建てになっておりまして、2階にいる子供につきましては、避難のときに当然地震ですとエレベーターが使えなくなりますので、このシェルターを活用して地震がおさまるまで対応していきたいと考えております。押し入れ型シェルターにつきましては、舎室ごとに4個設置するようになっておりまして、これは約30トンの圧力にも耐えることができるということになっております。地震がおさまってからゆっくりと避難できるような態勢を整えておるところでございます。新しい寄宿舎ができるまではそのように対応していきたいと考えております。
 現在医療的ケアを必要とする子供がおりまして、特に高松養護学校につきましては、医療的ケアのうちの経管栄養と言いまして、食事の時期に管を通して栄養を注入するといったケアを行っております。時間的に1カ所に来ていただいてケアをしたほうが看護師さんも無駄がないということで、現在医療ケアルームとして図書室を使うようにしておりますけれども、ずっと図書室を使うのではなくて、図書室はやはり必要ですので、図書室を確保した段階で医療ケアルームというのを今後また新たに考えていきたいと考えております。


白川委員  いろいろと対策も進めていただいているということです。中部養護学校については16教室増築し現在の教室不足というのはとりあえず解消できるということで、安心をいたしております。
 しかし、学校のマンモス化というのは教室をふやすだけでは根本的には解決はしないと思うわけです。特に中部擁護学校です。現状をどうにかしようと真剣に考えるならば、やはり前にも一般質問で取り上げさせていただきましたが、高松市内にもう一つ特別支援学校をつくるべきではないかと思います。どのようにお考えでしょうか。
 そして、私もいろいろなケースについて相談を受けたりしましたが、今特に発達障害のお子さんがふえ続け、軽度の障害のお子さんもふえているわけです。こういうお子さんのお父さん、お母さん方といろいろお話をしましても、現状では自分の子供たちが通えるような公立の学校はないということです。IQ的には療育手帳を持つほどではないけれども、一般の高校に通う能力があるかといえば、少し難しいというようなお子さんもかなりいらっしゃると思います。こういうことを解決するためにも、1つには中部養護学校のマンモス化の解決ということもありますが、香川県立の高等支援学校をぜひ新設をするべきではないかと思います。
 それからもう一つ、香川県内を見てみますと、西部養護学校ができて以来、30年間特別支援学校は新設されていないのではないでしょうか。こういう状況を見ましても、現状を変えていくためには新設をぜひ検討すべきときではないかと思います。この間、岡山県の取り組みもいろいろと見させていただきました。岡山の瀬戸高等支援学校が2009年4月に開校いたしました。それから、倉敷の琴浦高等支援学校が2010年4月に開校しております。それから、今後の話ですが、誕生寺支援学校がこの春から高等部の普通科に職業コースを新設するとか、倉敷地域高等支援学校が14年の春から新設が決まっております。
 こういう状況を見ましても、どこも特別支援学校を新設をして、対応もしていっているということで大変皆さんにも喜ばれている状況です。思い起こしてみれば、私は3期目ですけれども、私が議員になってからこういう学校が一校も県立の高等学校も含めて開設、新設をされたことはないんです。新しい学校ができるというのは私たちも本当にわくわくしますし、希望が湧くような状況になると思いますが、そういう状況がこの間の財政再建の中でずっとふたをされてきたと思います。そういう中で、いろいろ全国的にも調べてみまして、千葉県の市川高等特別支援学校というところのホームページを見たのですが、新しい校歌がこうなるとか、新しい制服はこうなりますよとかというようなことで、そういうのを一つ一つ見てみても本当に希望があるような状況になっているなあと思いました。特に、岡山の誕生寺支援学校については、対象が比較的軽度の知的障害のある者ということで、就労による社会自立を目指すという対応も行っているようですので、香川県の中でもこういう特別支援学校高等部もしくは高等支援学校の新設を検討すべきと思いますが、教育長、どうお考えでしょうか。


細松教育長  それでは、お答えを申し上げたいと思います。
 委員の御指摘は、本県では幼稚部から小学部、中学部、高等部というのを一つの学校で運営しておるわけでございますけれど、高等部を高等支援学校として独立させてはという趣旨だろうと思います。私といたしましては、障害のある子供たちを小学部から中学部、そして高等部と一貫して生徒たち一人一人の障害に応じてきめ細かく教育して、きちんと就職に結びつけるということがより大切ではないかと思っています。そういう意味で、現在のところ高等部だけを分離して支援学校をつくるという考えは持っておりません。
 そうすると、一方において特に知的障害の子供がふえているというところにどう対応するのかという問題があろうかと思います。そうしたことについて、特に中部養護学校が学校として一番関係してくることになるわけですが、現在、たちまちの対応として16教室を整備する増築を行っています。中部養護学校はかなり老朽化が進んでおります。その隣に高松養護学校があって、現在基本設計ということで建築に向けた準備をしています。これは保育専門学校の敷地を活用して、言うならば高松養護学校が東にシフトする格好になります。
 高松養護学校はかなり老朽化が進んでいますので、建てかえということを考えております。そうした中で、今後の子供たちの増加にも対応できるような学校設備にしていきたいと考えております。


白川委員  私がお聞きしたのは別に分離をしなさいというわけではないんです。どの支援学校も子供がふえ続けていると思います。そういうことにはもちろん対応していかなくてはならないのですが、1つ高等部を新設をして、もっと選択の幅を広げるべきではないかということをお聞きしたわけなんです。ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
 もう一つ、東部養護学校も見させていただきました。東部養護学校では、平成12年81名で27学級でしたけれども、平成22年には122人、36学級にふえております。既に県が予測をしているピーク時の生徒数に達しているわけです。本当に深刻な教室不足ということであります。
 高等部は、来年度、高等部の教室を1階にまとめて3人1クラスを6人1クラスにすると、倍の人数になります。高松の東部から行くのには交通の便がいいということもあるんですけれども、やはり高松の中で受け入れ切れない、そういうお子さんも含めて30人を超えて通学をしております。ですから、130人の生徒のうち31名が高松から通学をしているということになります。東部養護学校でも医療ケア室ができれば東部を選ぶ生徒がふえる可能性もあるのではないかということも校長先生もおっしゃっておりました。
 今いろいろと養護学校の改築、増築がめじろ押しにはなっておりますけれども、東部養護学校の増改築に早く着手をしていくべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 それから、先ほど教育長も、特別支援学校の高等部は就職に結びつけることが必要だということをお答えになりましたけれども、本当にそういう観点が必要だと思うんです。校長先生もおっしゃっておりましたが、特別支援学校は将来に向けて社会に出るための技術を習得するために作業学習を十分に行います。特に特別支援学校の特別教室というのは進路に大きく影響するということをおっしゃっておりました。こういう特別教室がどんどん生徒数の増加によって普通の教室にかわっていっているということで、大きく影響しているということだったと思います。
 東部養護学校では作業棟がございますが、校長先生がこうおっしゃっているだけあって、この作業棟というのはフル回転をしておりました。一こま一こま、まるで取り合うかのように時間割がぎっしりと詰まっているような状況でありましたけれども、その作業棟が、こんな言い方はしたくはないのですが、ぼろぼろです。昭和58年の竣工ですから建築から30年近くたっておりますでしょうか、辛うじて耐震性はあるようですけれども、見た感じは本当に耐震性はあるのかなと思うくらいです。
 そして、中に入らせていただきましたが、すごく狭いですね。電動のこぎりというんですか、据え置きのものがありますけれども、その機械の前には別の機械も置いてあって、その距離は本当に危険すら感じるような状況でした。機械の周りには、ここから中には入ったらいけませんよというテープを張っているんですけれども、あの狭い空間でそれを守るのは至難のわざではないかと思いました。エアコンも壊れて使えないような状況でありましたが、この作業棟については建てかえの要望はかなり前から出ていると思います。一番最初にこの建てかえの要望が出されたのはいつなんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。


細松教育長  まず、東部養護学校の増改築の見込みということでございます。
 知的障害者の養護学校は、東部、中部、それから丸亀、西部と4校あるわけでございます。そういう中で、1人当たりの校舎面積を比較してその中で一番中部養護学校が狭隘化しているということで、まずは中部養護学校の増築、それから将来的な建てかえということも考えています。丸亀養護学校も、1人当たりの校舎面積が少し狭いということで、これまでも増築しておりますけれど、そういう面から見ると比較的東部養護学校はまだ余裕がある、校舎面積は広いということもあって、現在のところは中部養護学校を優先的に整備したいということで取り組んでいます。
 それから、作業棟の件ですけれど、確かに58年に竣工してるということで、見かけ上は委員も御指摘のように非常に老朽化というんですか、かなり古いなという印象を私も持っています。いつから現場から要望があったかについては今手元に資料はないんですけれど、確かに設備の改修の必要性ということは私自身も認識しております。そういう中で、今後どこまでどんなふうに修理あるいは改修できるのか検討して、また必要があれば予算当局にも要望してまいりたいと考えております。


三井特別支援教育課長  東部養護学校の改築についての要望ですが、数年前から学校から話としては聞いておりましたが、正式に上がってきたのは昨年からでございます。ですから、何年も前からずっと要望があったわけではございません。ただ、学校としてはできれば早く建てかえてほしいという話はありました。確かに委員御指摘のように非常に狭いところがあります。ただ、現在のところは、子供たちに危険のないように安全指導を子供たち一人一人にわかるように徹底した上で作業学習を行っているという状況であります。


白川委員  建てかえてほしいという要望は、正式に出たのは去年かもしれませんが、恐らくかなり前から出ていたと思います。教育長もその必要性は認めているということであります。きょうは予算調整室の人は来られていないのでしょうか。ぜひ、そういう調整もお願いをしたいと思います。
 それから、国の設置基準がないこともあって、整備が後回しになっていくところが特別支援学校にはあるのだろうと思います。ですから、国の基準がないのであれば、せめて県で支援学校の基準をつくることなども考えていったらどうかと思いますが、その辺お答えがありましたら、お願いしたいと思います。
 次に移りますけれども、35人以下学級についてです。
 県の御努力によって小学校3年生まで35人以下学級を広げるということであります。国の取り組みについては、小学校2年生の35人以下学級は制度化せずに、基礎定数の改善ではなくて加配により先生を増員するということです。教育委員会はいろいろ御努力されておりますけれども、来年度以降の採用の見通しも立たないような状況ではないかと思います。このままでは地方での格差が広がるばかりでないのかという危惧もいたしておりますけれども、教育長自身は、この国の動きについてどうお考えでしょうか。
 それから、同時に教育条件の整備というのは、自治体の大きな責務だと思います。地方独自の少人数学級を追求する必要があると思いますけれども、雇用とか地域振興、それから景気対策としても大いに必要だと思います。お聞きしたいんですけれども、35人以下学級を、今回も1、2年生から3年生に広げますが、35人以下学級を1学年拡大すると何学級ぐらいふえるんでしょうか。お聞きをしたいと思います。
 もう一つ、お聞きします。大学生等奨学金制度についてお聞きします。
 先ほど100人の枠で700名の応募があったということをお聞きいたしました。前倒しして早目に決めることも進めるということであります。先生方も子供さん方の進路指導をするときには、お金はあるのかまず確認するということです。
 お金の心配はないのかということから入らなければ、進路指導もできないという状況であるとお聞きしました。複数の奨学金を申し込む生徒に、そんなに借りても払えないだろうと助言をしても、これだけ借りなかったらとても進学できないという声が生徒さんから返ってきて、本当にむなしくなるような思いもするということでございます。希望者が多いのですが、やはり枠が少ないのではないかと思います。100人で単純計算すれば1校二、三人でしょうか。成績順に決めるということでもなさそうですので、各学校で振り分けてということもないとは思いますが、枠が少ないためになかなか採用されないという仕組みにもなっていると思います。いろいろと前進の方向をお考えだと思うんですけれども、この枠をこの先ふやしていくお考えはないのかどうか、お聞きをしたいと思います。


細松教育長  まず、特別支援学校の設置の基準づくりについてでございますけれど、昨年度特別支援学校における教育推進検討委員会で、有識者の方も入っていただいて検討したんですが、重度の方、そうでない方など障害の程度によりいろいろと要素があるので、一律の基準というのはなかなかできないなと考えておるところです。
 それから、35人以下学級についてでございます。
 まず、1学年35人以下学級にすれば大体何学級ふえるのかという御質問です。学年によっても違いますし、現在のところ児童数がまだ確定していないという状況でございますが、来年度の3年生だけに限って言えば、県全体で大体40クラスぐらいふえるのではないかと思っています。
 それから、国の動きについてでございます。今回は国のほうで2年生の35人以下学級について制度改正はせずに、人員の加配で対応をする。これは私としては非常に変則的な対応ではないかと思っています。学級編制基準を幾らにするかというのは基本的なものでございますので、これはきちんと制度化しなければいけないと思っています。1クラス何人編制を基準とするという根本の部分については、法改正をしてきちんと制度化してくれと全国教育長会等を通じて厳しく申し入れております。今後は、こういうことについて、加配で対応していかれては地方も非常に困ってしまうと思っておりますので、そのあたりはきちんと制度化してもらうということはこれからも強く申し上げたいと思っています。
 それから、奨学金について、予算増をというお話でございます。大体ことしも8,000万円程度の予算規模だと思います。今年から実質的に貸し付けが始まるということでございます。始まったばかりの制度というところもございますので、十分その状況を見ながら適正に対応してまいりたいと考えております。


白川委員  奨学金については、ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。
 それから、35人以下学級については、国の対応については教育長のおっしゃるとおりだと思います。ぜひ制度化に向けて声もどんどん大きく上げていただきたいと思います。
 それと同時に、県の施策としても来年度で3年生まできたということで、小学校では半分までいよいよ到達をいたしてまいります。あと半分です。来年度も御検討を進めていただいて、あと半分はもう一気にできるように、まず小学校だけでも35人以下学級を進めていただきたい。それから、同時にもっと少人数の学級編制を香川県としても検討をしていただきたいということを強く要望いたしまして終わります。


黒島委員  私からは、通告しておりました内容と、それに派生したことをお聞きしたいと思います。
 以前に土庄高校の授業が何時から始まるのかというお話でいろいろお聞きしました。それ以降、小豆島高校や土庄高校の各校の先生方ともお話をする機会がありまして、いろんなことをお聞きしました。この前お聞きしたところ、土庄高校は9時授業開始ということでした。その大きな理由として、豊島から子供たちが通学するためだという説明をいただいた。私が調べてみますと、豊島から来るフェリーが着くのが8時14分なんです。高松から高速艇が来るのは、大体8時12分ぐらいですね。私は8時20分に乗っていきますから、大体それに乗るわけです。土庄高校の学校要覧を見ますと、土庄高校に来るには土庄港から徒歩20分、車で5分と書いてあるんです。ということは大体1キロ強です。多分余裕を持って書いていると思いますから、もし自転車で通うと、実際五、六分だろうと思います。そうすると、豊島の子供たちが8時半に間に合わないから9時にしているというのは、どうも私にすると納得がいかない。はっきり言って8時半で十分間に合うのではないかという気がいたします。
 この前もいろいろ言ったので余り追及しませんが、要するにそういう中で先生方が通うということでいいますと、交通費というのは高速艇かフェリーかどうもお聞きすると全額出るとのことです。この交通費の支給というのは、県の職員と学校の先生とは全く同じ支給規定になっているのかどうか、まずお聞きしたいと思います。


細松教育長  教職員の場合も県の事務部局の職員と同じ通勤手当体系のもとでおります。


黒島委員  同じということは満額出ると解釈してもいいんですかね。そういうことになりますと非常に交通費は高くつくと思います。
 逆に、小豆島高校も通おうと思ったら通えます。しかしながら、学校の特殊性などいろいろありまして、小豆島高校の場合、先生はほとんどが島内で下宿したり家を借りたりされていると、この前もお聞きしました。そのときの住居費について県の負担とはどうなっているのかお聞きしたいと思います。


細松教育長  ケースにもよりますけれど、住居手当については家賃の半額程度が支給されていると理解しております。


黒島委員  ちょっとそれはおかしいのではないかと思います。小豆島で単身赴任といいますと、大体五、六万円出せば一軒家でもそれなりのところは借りられます。そうすると、半額という話で頭打ちにするのがいいのか、今言ったように交通費を満額出すというのがいいのか。経済的な話だけではなくて、その辺は考えなければいけない。
 そこで、質問をかえますけれども、一昨年私があることで依頼された件がありまして、ちょっと生臭かったのでこの件については質問はしなかったんですが、今回お伺いしたいと思います。
 ある高校で、不登校の生徒がおりまして、転校したいということで私が相談を受けたことがあります。教育長にお伺いしますが、香川県では普通高校の場合2学年から2学年の転校はできないということは御存じですか。


細松教育長  そのあたり詳しくは存じ上げておりません。


黒島委員  それでは、御答弁は結構です。僕が質問を続けます。
 実は、県の規則上はできるんです。ところが、校長の権限は大変大きく、校長が受け入れるか受け入れないか、そういうことを認めるか認めないかというところが決定できるんです。多分校長間同士で受け入れないということになっているのではないですか。


市原高校教育課長  高校間の転校については、学区制の関係であったり教育課程の整合性の関係があったりしますが、ただ実際に通学できない場合、例えば県の非常に遠いところから遠いところまでということであれば通学できない場合があります。一家転住等で通学できない場合であれば、これは認めることは可能だと考えています。


黒島委員  転校ができない理由はいくらでもつくられると思います。
 質問を変えますが、実際、転校となると編入試験ををしなければならない。ここ3年間ぐらいで編入試験を行って編入された例は何例ぐらいあるんですか。


市原高校教育課長  今の転入学ということでよろしいですね。


黒島委員  はい。


市原高校教育課長  在籍している形の場合は転入学ということになりますけれど、今県立高校で全日制課程での転入学のケースがどれだけあったかということですか。申しわけありません。今のところちょっと詳しい数字を持っておりません。


黒島委員  私は、ほとんどないんだろうと思います。相談を受けた生徒ですが、転入できなくて通信課程に通い、去年かことし卒業したと聞いておりますが、この辺は私は非常に気になっておりまして、昨年も質問しましたけれども、こういう話が教育長のところに上がっていないと思うんです。教育長、このような話があるのを聞いていましたか。


細松教育長  済みません、今初めて聞かせていただくようなことです。


黒島委員  そこが私は問題だと思っているんです。最近大阪維新の会がいろいろ言っています。分限免職とか、処罰だとか評価のところばかりがマスコミで取り上げられていろいろ問題視されていますが、大阪維新の会の教育基本条例の前文であるとか目的などは我々は納得するところがたくさんあります。それはなぜかというと、今言ったような話、子供の将来にかかわるような話が一部の先生のところで水面下でおさまってしまっている。校長の権限がすごいですから、ほとんどの校務は校長の権限でできます。質問にも出ましたが、2学期制にする、3学期制にするとか、学校の授業はどうするかも校長の権限です。その上に教育長の承認を得たらというのがある。私は県の規則を読ませてもらうと、教育長が承認をするというところには必ず教育委員会が議論をしてというのが本来つくべきだと思う。そこがもう形骸化して、多分教育委員会は何にも知らない。多分教育委員会の事務局というのは学校の先生が半分ぐらいおりますから、自分に都合の悪い情報は報告しないと思います。自分たちに都合のいい解釈、今言ったように校長先生同士の話になったらそこで受け入れやすい話にしてしまうと私は解釈します。そこに今回の大阪維新の会の人たちがいろいろ言っている一番大きな問題がある。教育委員会が形骸化しているのではないかということだろうと私は思います。
 教育長にお尋ねします。その子は非常に優秀な子でしたから、自分なりに勉強して通信課程で、1年おくれになって、4年生で卒業したということを聞いてほっとしているんですが、子供の将来にかかわるような、こういうケースが教育長に上がってこないのはなぜだと思いますか。教育長にお聞きします。


細松教育長  私自身の不徳のいたすところもあろうと思いますけれど、今まで私も日ごろ現場等で常識化されているようなところについて、教育現場を知っているわけでないですから、極力いろんなことを相談に来るように話しておりますけれど、そのあたりが十分徹底されていなかったのかなあとは反省しているところでございます。


黒島委員  それでは、視点変えてお聞きしたいんですが、香川県立学校の管理運営に関する規則ですが、これは多分教育基本法からつくったんだろうと思いますが、町立とか市立の学校もこれに準拠しているのですか。


細松教育長  基本的には市町の教育委員会が決めるということになっておりますので、参考にはするかと思いますけれど、準拠ということは必ずしも当たってはいないのではないかと思います。


黒島委員  そうすると、これは大阪維新の会と同じように公立高校といいますか、これにどうしても焦点が当たってしまうのですが、余りにも小学校、中学校の義務教育と公立高校の先生の子供たちに対する対応の差が激しいと思います。先ほど言ったように、授業時間を決めるにしても、僕から見ると自分たちの都合で決めているのではないのかとしかとれない。
 僕に対する答弁は、豊島の生徒は間に合わないから授業を後ろに延ばしたと言いいました。しかし、調べてみたら8時14分に着くではないですか。学校の先生は8時12分です。現在豊島から来ている子供は12名ですが、自転車で通えば8時20分か25分には十分入れます。5分前に行けば十分でしょう。授業前に読書の時間だとかいろいろやっていますが、それはごまかしでしょう。みんな子供たちは9時直前に行っています。
 こういう点を見ても、どうも今の教育委員会が機能していないのではないかと思います。教育委員会にいろいろと実際上がってくる資料は、事務局からしか上がってこないわけですから、事務局の体制そのものをきちんと一遍洗い出さないと情報の上がり方がおかしくなっているのではないかという気がするんですが、教育長、どう思いますか。


細松教育長  なるべくそういうようにならないように、先ほども申したが、私も実際の教育現場を知らないがゆえに、より生の情報については聞くようにしておりますけれど、不十分な点はあるのかなと、今のお話を聞きながら思ったところでございます。


黒島委員  もう一点、先ほど白川委員から新しい学校ができていないとかどうとかと話しがありました。確かにそのとおりなんですが、子供の数が減っていますから、再編という形になると思います。
 私は、一番不信感を持っているのは高瀬のぞみが丘中学校の話です。教育委員会において、先輩の教育委員あたりが検討してこういう形でやろうとしたのだろうと思います。それがうまくいかなかった。それでは、だれがどう責任をとって、どう解決しようとしているのか。
 八木次長がおられますけども、八木次長は千葉県出身ですよね。千葉高校ではないんですか。千葉では千葉高校がトップクラスの進学校なんですか。そうでもないんですかね。千葉高校ともう一校ですか、中高一貫教育をやったらすごい競争率に現在なっています。東京も6校か7校、公立の中高一貫教育をやっています。香川県ぐらいではないですか、中高一貫教育をやっておかしくなったのは。何が原因なのか。教育長、どう思っているのですか。


細松教育長  高瀬のぞみが丘中学を廃止したことついては私も教育長になったときに、当時どういうことが背景であったか、いろいろ私なりに勉強させていただきましたけれど、今まで理解していることは、地域の考え方と県教委の中にそごがあって、なかなか県教委としてもそういうことで穴を埋めるべく地域の方等に十分説明というのか、働きかけもしましたが、そこが最終的には埋まらなかったというように理解しております。


黒島委員  私は、おかしくなってからどうのこうのという話ではないと思います。学校をつくるときには、これが私学だったら、建学の精神というか、一つの目標ができるのだろうと思うのです。中高一貫教育という新しい試みをやるときに、県教委にきちっとした方針が私はなかったのではないかと思っています。それが一番大きな原因だろうと思います。私は、高瀬のぞみが丘中学を出た子供たちをたくさんは知りませんが、2名ほど実は話をしたことがあるのです。非常に残念な思いをしていると思います。
 こういう面で教育委員会の本当の意味での議論というのは十分外に出てこないし、我々の目に触れない。今言ったように責任をとらない。そういうことになりますと、大阪維新の会の教育基本条例ではないですけども、政治ではなく行政としての責任のあり方というのをある程度きちんとしなければ、一体何をやっているのだと県民に言われかねないと私はこのごろ思うようになりました。私は、教育委員会の委員さんと話をしたことがない、我々との接点がない。情報は教育委員会の事務局からしか上がってこない。こういう状況で正しい教育ができるとは私は思わないのですが、教育長、どのように感じていますか。


細松教育長  私も、教育委員会制度については、これまでもいろいろなアンケート等で申し上げております。教育委員会は、ほかの公安委員会とかと違ってそれ自体が執行機関になっております。その執行機関としての長は委員長である。教育長というのは教育委員の一人であって、日常業務等を一心にやれという立場であり、執行機関である教育委員会であるならばそこの委員長が責任のすべての主体であるというのに、実際のところそこが不明確であるという認識は持っております。そのことは常々教育長会とか、あるいはいろいろなアンケートにおいて問題意識は持っていると申し上げております。


黒島委員  教育長がそういう認識を持っていただいているのでこれ以上質問をしません。
 私の地元の中学が大変荒れたときに教育委員会といろいろやりとりをしました。
 そのときに教育基本法を読みましたが、最終責任者は教育委員長になっております。教育長はあくまでも現場の隊長といいますか、教育委員会の決定を受けて行うという執行機関になっている。ところが、現実は教育長はもう全責任を負うような形になっていますし、県の規則上もそうです、教育委員長のことは出てこない。しかし、教育基本法を見ると委員長が最大の権限を持っているという、この大きなずれが今の教育を混乱させていると思います。教育長はその認識を持っていただいているので私安心しましたけれども、その認識を持っていただいているのなら、間違ったところをどうしたらいいのかということを県の教育行政の中できちんとやっていただくことを要望いたしまして、終わりたいと思います。


香川委員長  暫時休憩いたします。
 午後は、1時から再開いたします。
 (午前11時53分 休憩)
 (午後 1時05分 再開)


香川委員長  再開いたします。
 質疑、質問を続行いたします。


有福委員  私のほうから3点お尋ねいたします。
 まず、その一つは、学校における防災対策及び防災教育の推進についてであります。
 昨年3月に発生した東日本大震災から間もなく1年を迎えようとしております。甚大な被害をもたらした災害の爪跡は今なお多くの地域の人々の心に残っております。学校においても直接被害を受け、多くの児童生徒や教職員の方々が犠牲になりました。ここに改めて犠牲者の冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。
 今回の大震災では想定をはるかに超える大津波が発生し、学校や幼稚園によっては、有事の際の教職員の役割分担や避難場所、避難経路の設定が十分でなかったり、保護者へ児童生徒を引き渡した後に被害が生じるなどのさまざまな課題が明らかになったところであります。こうした課題を初め、今回の大震災で得た教訓を今後の防災対策や防災教育に生かしていくことが重要であります。
 そこで、本県の学校や教育委員会等においても、さまざまな取り組みが進められてきておりますが、この1年における取り組み状況について教育長にお尋ねをしたいと思います。
 次に、定時制・通信制夢チャレンジ支援事業というのが今年度予算の中にあります。
 いよいよあさっては公立高校の入試でありますけれど、中学3年生や保護者の方々は人生最初の試練を前にして落ちつかない状況だと思っております。しかし、この試練を乗り越えて合格した方々の中でも、途中でやめてしまう方が大勢いるわけであります。大変残念なことだと思っております。県の教育委員会の調査を見ますと、本県の高校生の中退率はここ数年減少してきておりますが、平成22年度は公・私立合わせて1.3%で、この15年間で最も低い状況であるということを伺っております。この状況は大変いいことでありますけれど、今後もこの傾向が続いていくようにさらなる努力をお願いしたいと思います。
 しかしながら、定時制の生徒の中退率は全日制の生徒に比べてかなり高くなってるということを聞いております。以前は定時制は勤労青少年に対して働きながら学ぶ機会を提供するための教育機関でありましたけれど、現在はそういった役割よりも多様な生徒たちの学びの場としてその役割が求められておるわけであります。
 そこで、定時制課程の中退率が今どのようになっているのか。それで、県教育委員会としてその原因がどこにあると考えているのか、お尋ねしておきたいと思います。
 3点目でありますけれど、通告しておりませんが、午前中の氏家委員の質問を聞いておりまして1点気になった点があります。12年度から、中学校で武道とダンスが必修であるということであります。
 武道を必修にする趣旨は何となくわかります。これは教育現場で精神的、肉体的鍛錬をして子供たちの教育につなげていこうということで、理解できるわけであります。しかし、ダンスというのは私もよくわからないのでお教え願いたいのですが、ダンス教育を学校現場で取り入れることによって子供たちが教わること、教育現場で教えなければならないことについてお伺いします。
 さきに岡保健体育課長から答弁がありましたが、よく分からなかったので、もう一度お願いします。


細松教育長  それでは、私から防災対策及び防災教育へのこの1年間での取り組みについて御答弁申し上げたいと思います。
 東日本大震災から1年がたつわけでございますけれど、この間、防災に対する体制等がきちんと整っているかどうかという調査を実施いたしました。そして、その結果を受けて、それぞれの学校で進捗状況、取り組み状況が違うということを踏まえて、各学校にチェックリストをお配りして、それに基づいて優先順位の高いものから各学校で取り組んでいただくよう依頼しました。
 また、こちらで準備しておりますマニュアルの指針に津波対策がございませんでしたので、マニュアルの指針に津波対策を盛り込むという改定を昨年7月に行って各現場にお示ししたところでございます。そうした結果、この1年間ですべての学校で防災計画あるいは危機管理対応のマニュアルが整備されたということでございます。また、津波関係につきましても、浸水が予測されている地域の学校におきましては、すべての学校においてマニュアルに津波対策が盛り込まれたところでございます。
 そうした体制の整備とあわせて、各学校でも防災訓練ついても、おざなりの訓練にならないようにということで、いざというときに役立つような防災訓練となるようやっていただきたいと各現場を指導してきたところであります。そうした防災訓練につきましても非常に実践的な、実効性のある訓練がされているように思います。学校によって置かれている地理的条件等が違うわけでございますけれど、そうした中でため池の決壊を想定した避難訓練、あるいは地域の自主防災組織やPTAと連携した訓練、あるいはお隣同士に小学校、中学校あるいは幼稚園があればそちらと連携した訓練といったようなことで実効性のある訓練が行われてきていると理解しているところでございます。
 それから、定時制・通信制の夢チャレンジ支援事業関係でございますけれど、中途退学率については御指摘のように低下はしております。
 全日制と定時制を比べますと、全日制では0.6%、全国が1.1%ですので低い数字でございますけれど、全日制が0.6%の中退率に対して定時制では6.4%ということで、定時制が高いという状況でございます。
 その原因は何かということでございますけれど、我々の分析では、定時制に入ってくる方の中には、小中学校の不登校経験がある者やあるいは他の高校を中途退学した生徒さんがふえておるような状況でございます。そうした中で、やはり人間関係をうまく保てない、集団生活になじめないといったことで退学していること、あるいはなかなか高校生活に意義が十分見出せず、次第に学習意欲を失って中途退学になるというような生徒さんが多いと理解しているところでございます。


岡保健体育課長  有福委員の御質問にお答えいたします。
 ダンスでございますが、まず特性としましては、イメージをとらえた表現や踊りでの交流を通して仲間とのコミュニケーションを豊かにするというのがございます。
 そうした中で、お互いのよさとか違いを認め合うこととか、あるいは自分の役割を果たそうとすることを学ぶこととか、そして健康、安全に気遣うといったことを狙いとして今回入ったということでございます。


有福委員  まず、防災教育でありますけれど、今答弁がありましたが、1年間学校防災対策の点検やマニュアルの整備などが進められてきまして、津波マニュアルを含めすべての学校で危機管理マニュアルの整備が徹底されたということだと思います。それは大事なことでありますけれど、一方で今世紀前半に東南海・南海地震の発生が懸念されているところでありまして、いざというときに本当に役立つような実効性のあるマニュアルをつくっていかなくてはいけない。また、マニュアルばかりでなく、より実践的な避難訓練を実施することが何よりも重要だと思っております。
 それで、今実効性、実効性といって何度も教育長から答弁がありましたけれど、実効性というのは多分東北でも言っていたと思います。より実効性を高めるには、口だけでなく具体的にどうやって防災対策や防災教育について取り組もうとしているのか、その具体的な内容が大事だと思います。本当に県教委として責任を持って指導するのならそういうところまで説明をいただきたいと思いますので、再質問させていただきます。
 もう一点の定時制・通信制夢チャレンジ支援事業についてお尋ねしましたけれど、定時制の中退率が6.4%ということですが、これは全国的には高いんですか低いんですか。
 いずれにしても6.4%というのはそんなに喜ぶべき数字じゃないと思います。集団生活とか高校生活になじめない子供がいっぱいでてきているということが理由であるということでありますから、この支援事業の中でどうやって今言った課題を解決していこうという考えなのか、説明をしていただきたいと思います。
 ダンス教育の狙いについて岡保健体育課長から答弁をいただきましたが、このダンス教育なんですが、具体的にはどういったダンス教育をするんでしょうか。ダンスもいろいろあります。我が県では何々ダンスはどこどこがやる、何校がやるとか教えていただきたいと思います。


細松教育長  それでは、防災対策や防災教育の実効性を高めるために具体的にどう取り組んでいくのかということについて御説明申し上げたいと思います。
 先ほど各学校では防災体制の整備あるいはマニュアルづくりはできたと申し上げましたけれど、それが自己満足になってないかという観点から、来年度においては、学校防災アドバイザー派遣事業というものを考えております。
 これは具体的には、地域の防災士あるいは防災対策の専門家を派遣いたしまして、今ある体制、計画、マニュアルというものが本当に地域の実情に沿ったものになっているかどうかというようなことを第三者の目から見て指導していただこうということです。あわせて、そうしたものに基づいて各学校で防災訓練も行うわけですけれど、いざというときに有効に機能するのかどうか、そうしたところを専門的な立場からの指導・助言をもらうような事業に取り組んでまいりたいと思っています。
 また、直接防災対策、防災教育というものとは関係ないかもしれませんけれど、東日本大震災の状況を見ると学校というのが避難場所になって、行政が来る前に学校が初期対応をしなければならない状況が見られました。そういう意味では、これまで避難所の運営とか、避難所対策ということについては全く問題意識を持っていませんでした。来年度においては防災教室講習会というものを立ち上げまして、避難所での初期対応の模擬体験ができる避難所運営ゲームというものがあるのですが、そうしたものを取り入れることで、避難時の運営について学校がどう役割を果たしていくべきか、学校は生徒の安否確認とあわせて地域の方々の避難所としての機能を果たす役割があるので、そうした面からの取り組み等も行ってまいりたいと考えてるところでございます。
 それから、定時制の中退についてですが、中退率は6.4%ということですが、全国は11.6%という中で、全国に比べて低い状況ではございます。そういう中で、来年度取り組む定時制・通信制夢チャレンジ事業の内容につきましては、課長から御答弁させていただきます。


市原高校教育課長  有福委員の定時制・通信制夢チャレンジ支援事業の具体的な内容について御答弁申し上げます。
 定時制・通信制夢チャレンジ支援事業は、定時制、通信制の生徒たちがより充実した学校生活を送るとともに、それぞれ将来の夢を持って社会でたくましく生きていける力を身につけさせることを目的にしております。
 卒業後の目標を見つけるという一つの方法としては、現在社会で活躍している定時制や通信制を卒業した卒業生の講話というものをしていきたいと考えています。また、社会ですぐに役立つ、例えば簿記であったりワープロの資格などの取得のためのチャレンジ講座といったものを実施したいと考えています。
 次に、集団生活の定着を図り、より充実した学校生活を送られるようにするという観点から、例えば生徒会のリーダーのための研修をして文化祭などをより活性化させる、それから地域でのボランティア活動など学校が実施する行事に対して予算措置等を行い支援する学校生活充実プランを実施したいと考えてます。
 それから、生徒の自尊心を育てて、成功体験を共有するということで、毎年定時制、通信制の生徒たちの生活体験発表会というのを行っております。それぞれ学校の代表が7分程度で定時制、通信制での学校生活を通じて学んだ体験を発表するというものでございます。その支援ということを考えているところです。
 以上、3点の方向で取り組んでまいりたいと考えております。


岡保健体育課長  御質問にお答えいたします。
 ダンスの内容ということでございます。
 ダンスの内容と項目は3点ございまして、創作ダンスとフォークダンス、それから現代的なリズムダンスということでございます。各学校におきましては、これは必修でございますので72校すべてで行うようになりますが、この3つの中から少なくとも1つ以上を選択して、それを授業としてやっていくということでございます。


有福委員  まず、学校の防災対策と防災教育でありますけれど、去年の補正だったと思いますが、緊急地震速報受信装置を全校に整備するという話がありました。一斉送信できる体制はでき上がったのでしょうか。
 この前の災害を教訓として、学校という避難所の運営とか、あるいは避難所対策ということについて問題意識を持ち、避難所での初期対応の模擬体験をするということですが、こういった取り組みを一過性で終わらせてはいけないと思います。
 災害というのは1回起れば終わりというものでもないので、意識として植えつけていくには毎年毎年継続的に、それも惰性でなく防災対策や防災教育に取り組んでいく必要があると思います。アドバイザーから指導を受けたり、例えば震災のときの被災者のお話を聞く機会を設けたり、子供たちにより身近なものであるという意識を植えつけていただきたいと思います。それは要望にしておきたいと思います。
 次に、定時制・通信制夢チャレンジ支援事業でありますけれど、定時制や通信制で学ぶ生徒たちが有意義な高校生活を送れる環境を整えて、学校で学ぶすべての高校生が事業の名称のとおり夢に向かってチャレンジできるようにしていただきたいと思います。中退率についても、さらにその数字を改善していただきたい。私もよく教育界の文句ばかりを言いますけれど、いろいろ取り組んでいただいていることに対しては評価をしておるところでありますから、頑張ってやっていただきたいと思います。
 それと、ダンスの内容ですが、創作ダンス、フォークダンス、現代的なリズムダンスということでありますが、例えば創作ダンスは坂出市内の中学校では何校取り入れる予定であるとかわかりますか。それとこれは体育の授業の一環として行うものですか。


岡保健体育課長  まず、緊急地震速報からお答えさせていただきます。
 さきの補正予算でいただきまして、県立の高校31校と特別支援が8校ございますが、緊急地震速報を今年度中に入れるということで今作業を進めております。それで、内容的には、いろんな機種がございますが、最終的には知事部局のものと同一のものといたしまして、インターネットを活用した緊急地震速報といったものを取り入れる予定でございます。インターネット通信で情報が入った途端に校内放送につながるといったような内容でございます。ただ、高校ではこれから受験がございますので、機械は実は届いておるんですが、それが終わった後に一斉に取りつけにかかりたいと考えております。
 それともう一点が、ダンスでございますが、先ほどと重複するかもわかりませんが、年間105時間の体育の授業がございまして、必ずやる領域というのが8項目ございます。武道のほかにも、器械体操とか陸上とか保健とか、そういう項目が全部で8ございまして、そのうちの一つがダンスということでございます。最終的には各学校の判断で時間は決まりますが、大体10時間前後になるだろうということでございます。
 それから、具体的に各中学校でその3種類ある中のどれをというところはまだこちらでは承知しておりませんので、また確認していきたいと思います。


有福委員  地震速報の装置は、3年生がいるところは今からということでありますから、その間に地震がないことを願うばかりでありますけれど、早急に進めていただきたいと思います。
 それで、ダンスでありますけれど、私もダンスに疎いものですからお聞きしますが、現代的なリズムダンスとはどういったものですか。


岡保健体育課長  文科省から出ております取扱要領によりますと、リズムの特徴をとらえて全身で踊るということでございます。
 私が理解しておりますのは、よくテレビなどでEXILEなんかが踊ったりするものがあるかと思いますが、例えが適当でないかもしれませんが、ああいった内容のものと思っております。


有福委員  聞けば聞くほど私は首をかしげたくなるのですが、体育の授業でやるのでしょう。ズボンをずらした格好でヒップホップダンスなど踊っているのを見たことがありますが、授業でやる必要性があるのでしょうか。
 文科省が決めたことなので、あなた方に言ってもしようがないのですが、ダンスをやることによって教育的に何か意義があるのですか。


岡保健体育課長  1つは、そういったお互いを認め合うということがございます。
 それから、全体の踊りの中での自分の役割を果たそうとすることとか、それから健康にも直接つながるということもございます。


有福委員  堂々めぐりになるのですが、確かにテレビなんかを見ていると格好がいいですよ。
 ただ、髪型、髪色など踊る格好ですが、子供たちがダンススクールに行って踊っているのを見たら、同じような格好のままやっています。教育の現場で、ああいうダンスを取り入れるわけです。私は、このようなダンスを学校現場で教える必要はないと思う。生活指導面でも厄介じゃないですか。テレビで見たダンスをみんなまねをすると思いますが、子供にも得手不得手があって、体力的にもついていけない子供も出てくる。そのような子供がいじめの対象にもなるのではないかと思います。
 それともう一つ、服装や髪型はどうでもいいのか。学校ではそういうのは関係ないと言いますけれど、私生活の面でも乱れてくると思います。例えば、学校が終わって、楽しかったらまたみんな集まって、もちろんそこは私服で行くわけです。私生活の面で乱れて、家庭で全部責任を持てるのかなということで、文科省がわざわざ子供の生活を乱しているように思えるのです。
 また、あのヒップホップ系のダンスというか、ストリート系のダンスというのは、今学校の先生で教えられる人がいるんでしょうか。市の教育委員会が先生の指導など対応すると思いますが、岡課長、教えられる先生がいると思いますか。それと教育長、このダンスについてどう思われますか。


細松教育長  保健体育の中でやるということは、体全体を使って表現したり、全体で一つのものを表現していく、個人と全体との調和を図る意味合いにおいて教育的効果はあると思います。


岡保健体育課長  今回の必修化に向けまして、武道もそうですし、ダンスも同様でございますが、通常体育の教員につきましては、どちらもできるということではあるんですが、得意不得意がございますので、21年度から3カ年にわたって中央研修を受けた者が実技伝達講習会を開催する形で指導力の向上を図ってきました。3種類の中から1つ以上を選択ということでもございますので、そういった御懸念の声があるということはこちらも十分に認識はしていきたいと思っております。


有福委員  ここで、いい、悪いと言ってもなかなか答弁に困ると思います。教育長自身もある一定の教育上の効果はあるのだろうという話がありましたけれど、私は学校現場でこういうものを取り上げる意味は全くないと思っております。結果的に生徒の生活が乱れるような気もします。これは残念です。武道とは違うと思います。体力づくりということであれば、保健体育でダンスとは別のことでしっかりやればいい、わざわざ時間を削ってダンスをする必要はない、非常に腑に落ちません。本当に実施する必要があるのかどうか、1年、2年、3年と今から検証していかなければいけないと思います。ですから、本当はこの時点で、例えば何々市何々町の学校はこれをやるんですよというのを教えてもらいたかった。ただ、通告もしていませんでしたから、それは大変残念で、しょうがないと思っていますけれど、1年間このダンス授業を見ていきたいと思います。
 岡課長がおっしゃった、イメージをとらえた表現や踊りでの交流を通して仲間とのコミュニケーションを豊かにする、そうした中でお互いのよさとか違いを認め合う、そういったことはしっかりダンスを通じて実践してもらったらいいと思います。ただ、いろんな課題について、また申し上げとることが出てくると思いますから、しっかり皆さん肝に銘じてやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。


村上委員  昨日、夜遅くですけれども、サッカーの大会でなでしこジャパンがアメリカと対戦して後半に1点とり勝った。初めてアメリカに勝利したということです。選手の中には、高校を出て働きながら、夢を実現するために頑張っているという人もおり、非常にすばらしいことではないかと思ったところです。
 そういうような明るいニュースがあったわけですが、新年度の事業できらめくかがわの高校づくり推進事業というものがあります。予算は1,100万円ですから、1校30万円ぐらいでしょうか。先日、農業試験場の開場式に出席したのですが、農経高校が何とか太鼓というのをやって、すばらしい演奏も聞かせていただきました。この事業は平成17年度からやられているということですけども、それぞれの学校についてどういう特色を持ってやられているのか、二、三、事例があれば教えていただきたいと思います。


市原高校教育課長  村上委員の御質問にお答え申し上げます。
 きらめくかがわの高校づくり推進事業の中で、魅力ある高校づくりのための学校独自の取り組みということで、1つには地域の行事への参加というのがございます。地域連携というのが一つのテーマでございまして、そこでは、例えば琴平高校の生徒たちが町の夏の祭りであったり、金刀比羅宮の祭りであったり、それに参加するという取り組みをしております。それから学力向上の取り組みということで、これは例えば大学の先生を講師として学校に招いて授業の指導力向上のため講習等を受けるという取り組みをしたり、また工業高校などが物づくりということで、地域の小学生等を対象にして物づくり工房を開いたりといった取り組みをしております。このように各学校、学科の特色を生かした取り組みを進めているところでございます。


村上委員  それぞれ高等学校へ行くのは、次の社会に出てちゃんと税金を納める人間、つまり日本国民としての義務を果たすきちんとした人間になるというのが第一の目的だろうと思います。そのために高校教育を受けに行くということで、3年間どういうところで過ごしたかということが非常に大切であり、この3年間が人生において貴重な期間になるのではないかと思います。地域行事へ参加し、それに協力していくことなどは非常にいいことだろうと思います。きらめくかがわの高校づくり推進事業の柱の一つが、魅力ある高校づくりのための学校独自の取り組みの実施と、2つ目の柱として魅力ある授業づくりということで、それぞれ体験していくということだろうと思います。
 例えば、昨年の秋ごろだったと思いますが、サンポートで農業系の高校が、つくったものを販売していました。これは農業系の高校ばかりが連合してその特色を出していこうと、頑張っていこうということだろうと思うんです。工業高校では、3年間で国家資格を相当取る、中には高専の生徒ぐらいが対象となる資格も取る子も1人か2人いると聞きました。高松高校などの進学校では、東大などの難関校に何名進学するといった、進学に力を入れる高校もある。魅力ある高校づくりのための学校独自の取組みですが、それぞれどこで計画を立案しているのでしょうか。


市原高校教育課長  まず、この主要事業の説明資料の186ページにあります魅力ある高校づくりの独自プランの取り組みはすべての県立高校で行っております。先ほど申し上げました地域への行事の参加等、これは各学校でそれぞれプランを選んで行っていくということです。
 それから、魅力ある授業づくりにつきましては、これは新しい学習指導要領が高等学校で平成25年度から実施されますけども、その学習指導要領の改訂のポイントが幾つかございまして、その改訂のポイントに合わせまして、例えば言語活動の充実、理数教育の充実、それから伝統文化に関する教育など5つほど、それぞれ研究指定校を設けます。
 例えば言語活動の充実であれば高松西高等学校、理数教育であれば三本松高校、伝統文化に関する教育であれば琴平高校という形で指定をいたしまして、それぞれの学校の中でプランをつくっていただきます。例えば琴平高校でありましたら、1年生の総合的な学習の時間の中で1年かけまして、先生が生徒たちと一緒に琴平の町を歩いていろいろ町のことについて調べました。それをかるたにつくり上げ、そのかるたを使って、ことしになりましたけども、地域の小学生等を招いてかるた大会を行いました。それから、理数教育でありましたら、三本松高校でございますけれども、地域の小学校に出向きまして、小学生に対して理科の出前授業を行う。こういうものは学校でプランをつくりまして、我々に計画を上げていただいて行うということです。
 先ほど委員から御紹介のありました農業高校の生産物の販売ですが、これは農高フェスティバルでの活動です。これにつきましては、香川県高等学校教育研究会農業部会がタイアップしまして、農業高校と、それから昨年の場合は多度津高校の水産科と一緒になり県民の方に専門高校の内容について説明、紹介をする取り組みを行いました。
 また、本年度から新規事業として実施しましたキャリア教育充実事業の一環として、かがわ産業教育フェアを開催し、ロボット等を使った工業科の生徒のプレゼンテーションや、商業科の生徒の課題研究の発表会を昨年12月10日にサンポートの会場を借りまして行いました。これは広くそういう紹介の場を提供するとともに、専門高校生の学習成果の発表の場としているところです。


村上委員  相当広範囲な取り組みをされていると思います。香川第一中学校には祇園座という歌舞伎がありますが、そこの生徒は高松南高校や香川中央高校に進学する人が多い。例えば伝統文化に関する教育で歌舞伎のような古典に親しむ取り組みをしている高校はないのでしょうか。


市原高校教育課長  たしか香川中央高校で郷土研究ということでそういう活動があったかと記憶しております。


村上委員  各校がテーマに沿った特色ある授業づくりに取り組んでいますが、テーマの中に外国語教育というものがあります。これはどこかの高校で、例えば午前中は英語だけで会話をしたり授業を受けたりすると。そんなところはないのですか。


市原高校教育課長  授業を午前中は全部英語でするということですが、現在、県立学校では行っておりません。ただし、今度の新しい学習指導要領で英語の授業においては、基本として英語で進めるということなっております。そういう趣旨を踏まえて、各県立高校ではなるべく生徒たちが授業の中で英語を話すようにしむけるよう工夫は行っております。


村上委員  この事業を何で取り上げたかといいますと、例えば今大学の秋入学とかいろいろ話題になっています。その中で、早稲田大学が4学期制を取り入れると。年間4こまで単位を認定していくと。入学時期の異なる国からの留学生も受け入れられる非常に柔軟なカリキュラムを組めるようにしているわけです。午前中の議論で黒島委員の話を聞いておりますと、ひょっとしたら校長先生もそういうことができるのではないかと思いました。例えば外国語ばかりの授業をやるとか、魅力ある授業づくりということで教育委員会としては余り考えていないのでしょうか。午前中の議論からいくと、教育長というよりは教育委員長のほうで考えなければならないというようなことだったのですが、いかがでしょうか。


市原高校教育課長  委員御指摘の、例えば半期ごとで単位を認定するということでございますけれども、けさほど2学期制の議論のときに話題になりましたが、三木高校で単位制のメリットを使って前・後期制でカリキュラムを組んでいるという話がありました。これは、前期でもって1つの単位をまとめ取りをして前期で単位認定をして、後期からは違う科目を履修しようということが単位制では可能になります。実際三木高校ではそういう運用をしております。それは単位制ということのメリットの中で校長が教育課程を編成し、そういうことを実施することは可能です。
 ただ、秋入学ということに関しては、学校教育法施行規則の定めがございまして、学校の学年の始まりは4月1日となっております。これは小中高等学校同じでございますので、半期ごとで単位認定をするということは、高等学校においては可能であります。ただ、それが秋入学にすぐにスライドするかということに関しては、国のレベルで議論すべきものであると考えております。


村上委員  スポーツのほうですけども、香川県出身の方でブラジルで成功されまして、サッカーの練習場を3面か4面持ってクラブチームをつくっている方がおられるんです。地元の高等学校の校長先生と香川県の校長先生が話をすれば単位の交換ができるので、ぜひその方の宿舎に入りサッカーの練習をしながら、ブラジルの学校で勉強する人がいないかというような話をその方から聞いたこともあるんです。例えばサッカーの強い高松商業に進学して、9月にブラジルの学校に入学し、半年なら半年は向こうの高等学校へ通いながらサッカーを練習して、また帰ってくる。言葉の問題とかいろいろありますから非常に難しい面もあるだろうと思いますが、このような取り組みは魅力ある学校づくりのあり方として考えられないのでしょうか。


市原高校教育課長  村上委員の御提案であります、一定期間外国の高等学校に在籍して、かつ帰ってきたときに留学期間中の単位を認定するということでございますけども、これは留学ということで可能でございます。ただし、その場合には、これは校長の権限でございまして、校長が留学先の学校の教育課程、教育内容等を調べまして、そこで履修する教育内容が現在の本県の学校で学ぶものとよく似ているかということを精査した上で、教育上望ましいものであるということであれば、何年から何年と、1年の中で留学を許可する制度として可能でございます。


村上委員  そうしますと例えばオーストラリアとかには英語の勉強で行くとか、今言ったブラジルでサッカーをするとか、向こうとの学期とうまく連動させて合わせて3カ月とか4カ月とか留学ができるわけですか。それが校長同士で話しができれば現実的には可能なのですね、それで3年間で卒業できると、こういう形になるわけですか。これはもう間違いないのですか。


市原高校教育課長  その中に、留学先の教育課程がこちらの教育課程で学ぶものと同じ成果が認められるとした場合には、そういうことは可能です。


村上委員  最後に、ついでに聞きますけれど、今大学が秋入学を検討しています。県立高校では考えていないのですか。今言った留学の関係からすれば、大いに検討すべきかと思いますが、1校やるとかそういうことはないのですか。


細松教育長  現在、定時制で秋季募集をやっているところは1校ありますが、それ以外は4月入学でございます。


砂川委員  いろんな議論が続いてお疲れと思いますが、質問についても重複する分もありますが、お許しをいただきたいと思います。
 1つ目の質問は、3歳児の保護者を対象にした啓発についてです。家庭教育力の再生事業として新年度でやるそうですが、詳しく御説明願いたいと思います。
 2つ目の質問は、羽ばたけトップアスリート育成事業ですが、具体的にどういったものかお伺いしたいと思います。
 それから3つ目は、従来から私は言っておりますけれども、学校会計の負担基準の見直しについてです。これは昨年の9月議会で、教育長は新たな目で見直す必要があるということでした。11月議会では、校長会に課題等を取りまとめるよう依頼をしている、今年度中には意見を取りまとめて、必要があれば財政当局と協議をしたいということでした。その後、状況がどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
 それから4つ目です。学校長の権限についていろいろ議論があるんですけれども、学校長の権限は大変強いものがあると思います。その権限がある学校長を指導しているのが県教委なんです。現場の学校長は、例えば高校であれば、県教委の高校教育課長が一言物を言えば、それが絶対であるというのが今の現状だと思います。一例を挙げればそのようなことなんですが、午前中にもお話がありました、教育長でなく教育委員長がきちんとしなければいけない。私もずっと思っているのですが、教育長もそのような答弁がありました。もう少し開かれた、風通しのいい教育行政というものをやるべきではないかというのが私がずっと言っていることなんです。
 それは、言いたいことがあったら自由に言えるようにならなければいけないと言うことです。これは11月議会で教育長も答弁なされましたが、自分の意見を言わないのは責任放棄だと言われているわけです。それから、いいことも悪いことも、どんどん言ってもらいたいんだということが教育長のお考えなんです。
 ところが、現場からは、直接か校長会か何かよくわかりませんが、少しは意見を言っている場があると思いますが、そう簡単に言えるものではないのが現状です。私は、おざなりの表面的な意見しか耳にしないと思います。これでは教育委員会全体の風通しはよくなるはずがない。現場の高校は、職員会議で、職員の皆さんがいろいろと意見を持っている、それを校長が取りまとめるということですが、職員も自由になかなか物が言いにくい。少しは言っているかもわかりません。でも、自由闊達な意見の聴取ということはできていないと思います。そういうふうにずっと一連のことを考えてみますと風通しは余りよくないと私は思います。
 知事部局に比べ、教育委員会は本当にわからないのです。長年私はいろいろお話も聞いたりいろいろなことをやっていますけれども、いまだにわからないのです。教育委員会のシステム自体はきっちりとできている。でも、その風通しというのが非常に悪いと私は感じています。なぜ知事部局から教育長に登用するようになったのか。以前は教育長は文部省から来ていたのですが、どうもよろしくないということで、知事部局からの教育長の登用となり、松繁さんが教育長になったはずです。それからずっと続いてます。それで、今の教育長にかわっているのです。当時は、先ほどお話したようなことも含めて随分と期待をしていました。教育委員会が変わってくれたらいいのになあと期待をしておりました。ところが、いろいろ現場の先生とか、あるいは校長さんの忌憚のない意見を懇親の場等で聞きますと、そうではないというのがだんだんわかってきたわけです。
 ですから、教育長は、何でも言ってください、言わないのはあなたの職務怠慢ですというようなことですが、現場はそうでないと思います。ということは、教育の現場と県教育委員会とが離れているということなんです。離れたままで指導するのでは上意下達になるのは当たり前の話です。そのように私は思っているのですが、物が言えるシステムづくり、仕組みを考えてこれからやってもらわないとなかなか難しい問題がいっぱいあると思います。後ほど申し上げますけれども、新年度の予算でいじめの対策でありますとか、暴力行為の対策でありますとか、中途退学をどうするかとか、いろいろな課題に対して予算を組んでおります。その課題を解決する大もとは、県教委がもっと教員の意見を聞いて、真摯に教育改革をやっていかなければいけないと私は思っております。そのあたりはいかがお考えでしょうか、お伺いをしたいと思います。
 それから、最後に教員の業務改善についてです。
 学校事務の煩雑化に関連して、11月議会で教育長は、教員業務改善プロジェクトということで重要項目の一つに位置づけ、何を見直すべきか、現場の率直な意見を聞きながら検討しているという答弁であったわけです。具体的には、今回学校事務のITC化とかそういう業務の改善など、それらしきものはありますけれども、例えば、ITC化をしていったらどれだけの時間が節約できて、子供とどのように向き合うのかということもお教えいただきたいと思います。今まではこの作業で何時間かかっていた、ITC化することによって何分で済む、そうすればこの時間があいているから、これだけ子供と向き合う時間に使えるというような具体的なものをお教えいただきたいと思います。それらも含めて具体的な検討の状況をお伺いしたいと思います。


細松教育長  羽ばたけトップアスリート育成事業については担当課長から答弁させていただきます。管理運営費の公私負担の見直しの件でございます。
 これについては、先般の議会の委員会でも申し上げましたけれど、絶えず見直しの対象になるということで、もっと本質的に見直していただくというか、意見を出していただきたいということで昨年の11月に各校長会に依頼しております。校長会では、1月に各学校にアンケート調査を実施して最終の取りまとめを行っているというようなことでございます。今後、それを踏まえて校長会と協議し、必要があれば予算当局とも協議に入りたいと思います。
 現在以上のような状況であり、見直しについて来年度予算への反映が十分はできていない部分がございますけれど、今対応できる、改善できるところは来年度当初予算について調整を行いました。そういう中で、24年度の運営費と23年度の運営費とを比べますと1,300万円の増額ということになっております。
 その内容ですが、これまで一部私費で出しておりました教員用の教科書あるいは指導書の購入費について全額県費で対応するとか、あるいはこれまでA1、A2、Bという区分があったと思いますが、Bの区分でありました生徒個人の所有になる物品制作の原材料費について、授業で制作するものについては全額県費で計上するとか、看護の専門学校での学術雑誌の購入等々について県費で計上するとかというようなことで、24年度当初予算に間に合うものについては盛り込んだ内容にしているところでございます。それ以外のものについては、今後校長会の取りまとめを踏まえて協議し、さらに財政当局ともまた協議を進めていきたい考えております。
 それから、風通しのよい教育行政という件でございます。
 風通しが全然よくなってないというようなことについては、大いに重く受けとめて今後も取り組まなければならないと思っております。これまで現場との意見交換会等々につきましては一応のシナリオというものを用意して、そのシナリオに沿って意見交換するというような状況でございましたけれど、そういうことではなくて本音で議論をしましょうということで、意見交換のやり方についても見直しに取り組んでおります。
 そういう中で、現場の先生方にその雰囲気が伝わっていないのは、まだまだ私の努力の足りない部分かと思いますので、今後とも現場の声を聞いていくことについては意を用いたいと思います。
 いずれにせよ、我々が教育行政施策を展開するについては、現場の要望、現場の声に基づいた施策でないと空振りをするというか、教育現場にとって迷惑になる。ここまで言ったら言い過ぎかもしれませんけれど、事務局の職員に対してはそういう姿勢で教育現場と当たるようにと常々伝えております。そのあたりがより浸透するように今後も取り組んでまいりたいと思います。
 それから、ICTに対する取り組みの効果ございます。
 今年度は指導要録の作成に当たってのソフト化、ICT化を行いました。これは、一昨年、教員に対する調査において、多忙化解消のため要望が多かったものであります。このソフトの作成は技術的にもなかなか難しいところはあるんですけれど、現場をよく知っている職員がみずからソフトを開発したものです。どうしても市販のものになると私ども県内でのやり方と違うところがありますので、みずからソフト化を図ろうということで職員に汗を流してもらいまして作成しました。このソフトの活用により、どの程度時間短縮が図られるかについては、正確には把握できておりませんが、一番現場で多忙化を感ずる部分で、ここは何とかしてくれたらいいのにという声に基づいて行ったものでございます。来年度においては、出席統計についても機械化すればいいのにという現場の声が高かったので、これについても我々独自でソフト化を図っていきたいと考えているところでございます。


岡保健体育課長  砂川委員の羽ばたけトップアスリート育成事業の御質問にお答えいたします。
 委員会資料は59ページにございますが、これまで香川県の場合は競技スポーツの中でジュニアから国体クラスまでということで一貫した取り組みを行ってきております。そうした中で、国体でも20位台を11年間キープするとか、一定の成果は出てきておりますが、さきの北京オリンピックで本県出身のオリンピック選手が一人もいなかったといったように、世界で活躍できる選手の育成が一つの課題ではないかと考えております。
 そこで、今回、羽ばたけトップアスリート育成事業の中でジュニアから国体クラスまでの事業を再編するとともに、新しい事業といたしましてスポーツ日本代表特別強化事業というものを案として入れさせていただいております。
 具体的には、大きく2点ございまして、スポーツ日本代表特別強化ということで、日本代表選手の候補になっている本県の関係者に対しまして、海外遠征費に一定の助成等を行いまして、より高いレベルになっていただきたいということと、そういった方に県内での合宿に参加してもらい県内の選手と一緒に練習をやることによって県内選手のレベルを上げたいというものがございます。もう一点は、ハイレベルな練習環境整備ということで、こういった日本代表選手、候補選手が使うような競技用具の中で国際ルールなどが変わることによって道具が変わることが時々ございます。そういったものを買いかえることによって練習をするよりよい条件をつくっていきたいといった内容でございます。


炭井生涯学習・文化財課長  砂川委員の3歳児の保護者に対する家庭教育の取り組みについてお答えいたします。
 来年度につきましては、1つは、教育長も先ほど申し上げましたように、3歳児健診という場を使いまして、引き続き家庭教育の時間をとっていただこうと考えています。それと、幼稚園とか保育所で3歳児の保護者が集まる機会を捉えまして、そこに指導員を派遣するなどして、家庭学習の大切さをこちらから伝える機会を提供していき、さらに、入園当初は保護者の方も不安でありますので、入園当初は特に先輩の保護者が新しく入ってきた保護者の方をアドバイスする機会も設けたいと考えてございまして、それに資するような啓発資材の作成というのも考えてございます。


砂川委員  3歳児の保護者に対する啓発ですが、昔から三つ子の魂百までと言われております。子供が幼いときにある一定程度の基礎的なものが決まっていく。そうなると、これをおろそかにすることによって間違ったことになるわけです。そういう意味では、3歳児の教育というのは非常に重要だと思います。ですから、そのあたりを腹に据えながらこの家庭教育力再生事業というものをやってもらったらと思います。
 それから、羽ばたけトップアスリート育成事業の日本代表特別強化事業ですが、これは新年度からの事業ですね。実は、この3月22日ぐらいからオーストラリアで小学生のソフトボールの世界大会があります。それに誉水小学校の6年生が、全日本のエースとして出るんです。これは新聞報道で見てもらったらと思いますけれども、全日本のエースですから大変なことです。香川代表とは違うんです。ソフトボールで小学生で時速78キロ投げるといったらそうはいません。こういう子供も県内にはいるということで、前年度にこの事業が始まっていたら何とかしてくださいと言うんですが、それとも前倒しして実施してくれたらそれは一番ありがたいです。
 このような子供もいますので、体を壊さないように大事に大事に育てていかなくてはいけない、訓練していかなくてはいけない、そういったことも必要だと思います。プロといいますか、専門家の人が来ていろいろ指導することも必要だと思います。そのようなことも含めたトップアスリート、ジュニア育成をしてもらいたいと思います。ほかにも小学校や中学校でも有望な子供はいると思います。県下でどこに誰がどういうふうにいるということを拾い出していって、それで力を注ぐということをやってもらいたいと思います。
 それから、学校会計の負担基準ですけれども、見直しを依頼して取りまとめ中ということですが、できるだけ早い機会に取りまとめてもらって、それで改善するところは改善する、必要な経費は必要な経費として予算調整してもらう。金がこれだけ要るんだと、今までは無理を言ってきたけれども、なかなか無理も言いにくいということがあると思います。基準表の中には公費負担すべきものがたくさんあるでしょう。いつの議会でしたか、私は一覧表を見ながらこれは行政が出さないといけないなあと言ったことがあるのですが、行政が出さないといけないものが随分ありますよ。ですから、できるだけ早くやるべきだと思いますので、作業を急いでもらいたいと思います。
 それから、風通しのよい教育行政の実現についてですが、先ほど言いましたけれども、仕組みとかシステムというのは非常に重要です。私の記憶している範囲では、以前は当時の文部省から教育長が来ていました。そのときに、名前もはっきり言いますけれども、吉岡体制というものをつくってしまった。当時、教育長は吉岡天皇と言われていた。それで身動き一つもできないような体制を香川県下の教育界でつくってしまったんです。それが、少しは改善していると思います。でも、延々とその流れがずっと今続いている。途中でこれはいけないということで知事部局から教育長に就任するようになりましたが、そう簡単に変わるものでありません。ですから、細松教育長も非常に苦労していると思います。
 これは、ここにおられる皆さんが、教育長が苦しんでいるのであれば、こうしよう、ああしようと、それこそ事務局内で忌憚のない意見を出し合う。焼酎の一杯も酌み交わしながら話をすることも必要だと思いまよ。細松教育長の持ち前のいいところを教育委員会で発揮してもらいたいと思います。期待しております。これは要望にしておきます。


岡保健体育課長  砂川委員の御質問にお答えいたします。
 ただいま言われました新聞記事は私も拝見しております。今回の羽ばたけトップアスリート育成事業によりまして、ジュニアの選手から世界で活躍する選手まで一貫した育成、サポートがやっていけると思っております。
 おっしゃられるとおり、私どももその事業の効果が十分生かせるように頑張ってまいりたいと思っております。


香川委員長  暫時休憩します。
 (午後 2時23分 休憩)
 (午後 2時24分 再開)


香川委員長  再開をいたします。


白井委員  学校週5日制の現在の状況あるいは課題点について、また今後の考え方等々について教育長に少しお聞きをしておきたい思います。
 この実施に当たって、平成4年から月1回、第2土曜日だったと思いますが、休みになった。それから、平成7年7月から月2回の実施、それから、完全実施されたのが平成14年4月からですから、おおむね10年になります。試行期間についてはいろいろとありまして、子供たちにゆとりを確保するということが、大命題であるとの考えでいろいろと検討されてきたわけです。教育長もそれは御存じのとおりだろうと思います。私どももその間、いろいろと議論もしてまいりました。
 結果的に一番私たちが心配しておりましたことが最近になって問題化、表面化してきました。特に義務教育課程における基礎的な学力の低下が、大学生になってから初めて判明するようなことが起っております。最近社団法人日本数学会が初めて実施した大学生数学基本調査の結果が公表されております。これを見ますと、ゆとり教育で数学力の低下は相当なものとなっております。ちなみに、私も聞いて耳を疑ったのですが、平均値に関する問題で、生徒100人の平均身長は云々という問いに対して、間違った答えに丸をつけた大学生が24%いたということです。私どもが多分一番心配しておったゆとり教育の弊害が、ここに来て表面化してきたと考えております。
 学校週5日制の本来の目的であったはずの家族の触れ合いとか学校でできなかった体験活動とかができずに、学力の低下とか、教育格差が生じてきた。地域的に塾に行ける地域と行けない地域がある。都市部であれば塾もたくさんあるのですが、郡部であれば、時間もかかるし、お金もかかる、そういう場所も非常に少ないということで、個人的な格差も出てきたと思います。これは当然考えられる話でございまして、これを教育長1人に何とかしてくださいと言っても大変なことです。朝からいろいろと各委員の方々との議論の中にもありましたけれども、教育委員会、委員長、それから教育長との立場の問題もございますでしょうし、文科省との立場もいろいろとあるとは考えますが、今後の香川県の教育のあり方について教育長のお考えをお伺いしたい。
 特に義務教育、小学校の低学年から中学生までですが、この期間は、先ほど砂川委員のお話もございましたが、幼児、少年時代の吸収力、いろいろな面での学力の向上は大変なものがあろうかと思います。まさに三つ子の魂百までということで、基礎学力は非常に大事だろうと思ってございます。最近になっていろいろこの委員会でも議論がされてございますが、問題が生じてきたのは、確実に週5日制が原因だろうと考えます。私の考えが間違っていたら言ってくださって結構です。その点について、香川県として今後どうあるべきか、どうするべきか、教育長の考え方をお聞きしたいと思います。


細松教育長  大学生の学力の低下という最近のデータについて、非常に私もびっくりしております。その背景には、当然ゆとり教育ということもあるだろうと思いますし、大学の入試制度が多様化という名のもとに非常に易しくなっているということもあるのではないかと思います。
 私どもは、義務教育においては、教育基本計画の中で、夢にチャレンジできるためのその基礎づくりをしっかりやるということを掲げています。そういう意味では、知も徳も体もバランスがとれて、社会に出たときにいろいろな問題にぶつかるけれど、そういう問題から逃げずに真正面からぶつかってそれを乗り越えていく、そうした気概のある子供を育てなくてはならない。そのためには学力面を含めて基礎をしっかり身につけさせるということが何よりも必要だろうと思います。そういう意味で、言葉は適切でないかもしれませんけど、子供におもねるというようなことであってはいけないと思います。ある意味、義務教育というのは厳しくすることも子供の長い将来を考えると必要なものではないかなと思っております。


白井委員  昔は教育県香川と言われ、その当時は相当日本でも有名であったはずですし、我々の記憶もまだ新しいところです。そこへ私はかじを切り直すべきだと言っているのではないのです。日本は資源のない国ですし、その中で面積も小さい香川県、人口も減少しつつある香川県ですが、まさに有能な人材がたくさん巣立っています。ただ、教育長からjもいみじくも先ほどお話がございましたように、ある意味でスパルタ教育が私は義務教育の時代は必要だろうと思います。ですから相通ずるところがあるんです。
 東京都は条例改正などいろいろな問題もありながら週6日制の授業をやりつつあるようですし、近いところでは東かがわ市でも例があるようですが、週6日制に戻すことは非常に難しいとは思いますが、どのような問題点があって、どのようなことをクリアすればもとへ返れるのか。その点について教えていただきたいと思います。


細松教育長  週5日制をかつてのように週6日制にするということについては、私なりにどういう問題点があるかということで勉強をさせてもらいましたけれど、やはり制度的な制約があります。学校教育法施行規則もさることながら、公立学校職員勤務時間、休暇等に関する条例の中でも現在1週間を、8時間弱、それを月曜日から金曜日の間で割り振るというようになっておりますので、基本的にはそういう条例から見直さなければ6日制の復活はできないと考えております。そういう制度上の制約があるというように認識しております。


白井委員  その見直しは可能ですか。


細松教育長  学校の教職員も実は労働基準法が適用されます。そういう中で対応はどうなのか、そこのところは私はまだ十分詰められていません。また、学校教育法施行規則の見直しが必要だろうと思います。私立は違いますが、公立の小学校は土曜日、日曜日は休みであると規定されている。そこから、まず直す。その上で、県の機関をどこまであけとるかという、ちょっと正確な名前は忘れましたが、県の機関の条例というのがあると思いますけれど、それは月曜日から金曜日までが開庁であって、土日は休みですよとなっている。その部分の見直しも必要であろうし、公立学校職員あるいは職員の勤務時間、休暇等に関する条例がありますが、勤務時間の月曜日から金曜日での割り振り、そこも直す必要があろうと思います。
 それを直せれば可能だと思いますが、労働基準法との兼ね合いがあり、あれは上限規定と理解していますので、そこに違反しないかというのは、もう少し勉強しなければいけない部分だと思っております。少なくとも学校教育施行規則、それから県関係の条例は直さなければ6日制の復活は難しいんだろうと思っております。


白井委員  条例改正とか規則改正が必要ということですが、それが必要であることは私はわかって聞いているわけなんです。これから先このまま放っておいていいかといえば、放っておくわけにはいかない時点に来ているだろうと思います。こう思っているのは私一人では決してなかろうかと思います。ですから、それは条例改正など、いろいろな改正面を努力することによってできるのであれば、教育長としてもっと汗をかくべきではないか。我々も、事ここに至っては汗をかくべきだろうと思います。何もゆとりだけが錦の御旗じゃ決してないんです。教職員の方々もお聞きするところによりますと、事務的な処理から始まって教育問題で御苦労されている。義務教育の先生方は特に御苦労されているようです。退職される方も中にはおられるようですし、病院に通われる方もおられると聞いております。これが現実だろうと思う。ですから、そのあたりも踏まえて、いま一度早々に見直すことが必要ではなかろうかと思いますが、これについての教育長の決意のほどをお聞きしておきたいと思います。


細松教育長  週休2日制が導入されて、子供の土曜日の過ごし方が今のままでいいかということについては、私は問題があると思っています。そういう中で、いろいろ工夫をしながらやっておりますし、今の制度の中で何とかできないかという部分については、いろいろ検討はしています。土曜日に何かやると振りかえというようなことになりますけれど、もっと振りかえが自由にできるように制度の見直しはできないものかとか、そのあたりについて今、検討はしております。最終的には条例改正とかということになろうかと思いますけれど、今の状態で何にも問題ないというような認識は私自身も持っておりません。


白井委員  わかって聞いているのです。ですから、法的な問題をクリアするように我々は一日も早く努力するべきであり、教育長としても先頭に立って汗をかくべきだろうと思います。いろいろな法改正といいますか、条例改正についても資料をお教えいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。要望しておきます。


香川委員長  以上で教育委員会関係の質疑、質問を終局いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


香川委員長  御異議なしと認め、教育委員会関係の質疑、質問を終局いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。