議事ロックス -地方議会議事録検索-


徳島県 阿南市

平成19年 3月定例会 03月02日−01号




平成19年 3月定例会 − 03月02日−01号







平成19年 3月定例会



 ┌───────────────────────────────────┐

 │            平 成 19 年               │

 │        阿南市議会3月定例会会議録(第1号)         │

 └───────────────────────────────────┘

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇



 阿南市告示第3号



  平成19年3月阿南市議会定例会を次のとおり招集する。



   平成19年2月23日



                         阿南市長 岩 浅 嘉 仁



 1.招集の日  平成19年3月2日



 1.招集の場所 阿南市議場



◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇



      平成19年3月2日(金曜日)午前10時    開会



◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇



議事日程(第1号)

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3

 第1号議案 南部健康運動公園の有料公園施設等管理条例の制定について

 第2号議案 阿南市公共下水道事業受益者負担金条例の制定について

 第3号議案 阿南市水道事業審議会設置条例の制定について

 第4号議案 阿南市副市長定数条例の制定について

 第5号議案 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 第6号議案 阿南市営住宅条例の一部改正について

 第7号議案 阿南市葬斎場設置及び管理に関する条例の一部改正について

 第8号議案 阿南市国民健康保険税条例の一部改正について

 第9号議案 阿南市職員の給与に関する条例の一部改正について

 第10号議案 平成18年度阿南市一般会計補正予算(第4号)について

 第11号議案 平成18年度阿南市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

 第12号議案 平成18年度阿南市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について

 第13号議案 平成18年度阿南市春日野地域下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

 第14号議案 平成18年度阿南市羽ノ浦農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について

 第15号議案 平成18年度阿南市水道事業会計補正予算(第3号)について

 第16号議案 平成19年度阿南市一般会計予算について

 第17号議案 平成19年度阿南市国民健康保険事業特別会計予算について

 第18号議案 平成19年度阿南市加茂谷診療所事業特別会計予算について

 第19号議案 平成19年度阿南市伊島診療所事業特別会計予算について

 第20号議案 平成19年度阿南市加茂谷財産区運営事業特別会計予算について

 第21号議案 平成19年度阿南市伊島財産区運営事業特別会計予算について

 第22号議案 平成19年度阿南市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について

 第23号議案 平成19年度阿南市老人保健特別会計予算について

 第24号議案 平成19年度阿南市公共下水道事業特別会計予算について

 第25号議案 平成19年度阿南市介護保険事業特別会計予算について

 第26号議案 平成19年度阿南市伊島地区生活排水処理事業特別会計予算について

 第27号議案 平成19年度阿南市学校給食事業特別会計予算について

 第28号議案 平成19年度阿南市奨学資金貸付事業特別会計予算について

 第29号議案 平成19年度阿南市春日野地域下水道事業特別会計予算について

 第30号議案 平成19年度阿南市羽ノ浦農業集落排水事業特別会計予算について

 第31号議案 平成19年度阿南市豊香野地区生活排水処理事業特別会計予算について

 第32号議案 平成19年度阿南市水道事業会計予算について

 第33号議案 阿南市蒲生田地区土地改良事業の計画変更について

 第34号議案 那賀川北岸地域湛水防除施設組合規約の変更について

 第35号議案 老人ホーム福寿荘組合規約の変更について

 第36号議案 徳島県市町村総合事務組合規約の変更について

 第37号議案 損害賠償の額の決定及び和解について

  ………………………………………

 報告第1号 損害賠償の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について

 報告第2号 損害賠償の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について

 報告第3号 阿南市国民保護計画の報告について

 報告第4号 阿南市土地開発公社の経営状況の報告について

第4

 議第1号 阿南市議会委員会条例の一部を改正する条例

第5

 議第2号 高知県東洋町における高レベル放射性廃棄物最終処分施設誘致に反対する決議

第6 徳島県後期高齢者医療広域連合議員の選挙

   ─────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 第1号議案から第37号議案

     報告第1号から報告第4号

日程第4 議第1号

日程第5 議第2号

日程第6 徳島県後期高齢者医療広域連合

     議員の選挙

   +++++++++++++

出席議員(37名)

  1番  加  林     武 議員

  2番  橋  本  幸  子 議員

  3番  小  濱  綾  子 議員

  4番  庄  野  英  樹 議員

  5番  星  加  美  保 議員

  6番  松  木  伸  夫 議員

  7番  小  野     毅 議員

  8番  平  山  正  光 議員

  9番  住  友  進  一 議員

 10番  児  島  博  之 議員

 11番  二  階  一  男 議員

 12番  表  原  憲  明 議員

 13番  佐 々 木  志 滿 子 議員

 14番  井  坂  重  廣 議員

 15番  阪  井  保  晴 議員

 16番  日  下  公  明 議員

 17番  藤  本     圭 議員

 18番  清  原  裕  登 議員

 19番  神  原  照  夫 議員

 20番  横  田  守  弘 議員

 21番  小 久 見  菊  男 議員

 22番  住  友  利  広 議員

 23番  久  米  良  久 議員

 24番  島  尾  重  機 議員

 25番  奥  田     勇 議員

 26番  鶴  羽  良  輔 議員

 27番  保  岡  正  広 議員

 28番  仁  木  一  郎 議員

 29番  秋  本  喜 久 雄 議員

 30番  林     孝  一 議員

 31番  山  崎  雅  史 議員

 32番  折  野     博 議員

 33番  野  村     栄 議員

 34番  嶋  尾  秀  昭 議員

 35番  荒  谷  み ど り 議員

 36番  小  島  正  行 議員

 37番  山  下  久  義 議員

   +++++++++++++

欠席議員(なし)

   ─────────────

説明のため出席した者の職氏名

 市長       岩 浅 嘉 仁

 助役       亀 尾 貞 男

 助役       安 生 有 希

 収入役      谷 口   勇

 教育委員長    古 川 恭 子

 教育長      田 上 勝 義

 代表監査委員   岩 浅 英二郎

 企画総務部長   岡 田   肇

 市民部長     勝 瀬 修 平

 環境管理部長   重 村 英 幸

 保健福祉部長   田 上 敏 幸

 産業部長     大 上 善 巳

 建設部長     上 田 武 義

 特定事業部長   田 上 重 男

 水道部長     吉 岡 昌 志

 理事       米 沢 敏 信

 理事       陶 久 泰 臣

 理事       森 長   稔

 教育次長     篠 野   哲

 消防長      小 出 勝 美

 秘書広報課長   日 下 準 二

 財政課長     惠 来 和 男

   ─────────────

議会事務局出席職員氏名

 事務局長     眞 本 靜 生

 議事課長     佐 野 泰 弘

 議事課長補佐   岩 原 計 憲

 議事係長     坂 東 孝 代

 調査係長     青 木 芳 幸

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(野村栄議員) おはようございます。

 本日は全員の御出席を賜りまして開会の運びとなりましたことに対しまして、厚くお礼を申し上げます。

 まず、本日の議事日程から御報告申し上げます。

 日程第1、会議録署名議員の指名。日程第2、会期の決定。日程第3、第1号議案から第37号議案まで、計37件に対する提案理由の説明。日程第4、議第1号 阿南市議会委員会条例の一部を改正する条例。日程第5、議第2号 高知県東洋町における高レベル放射性廃棄物最終処分施設誘致に反対する決議。日程第6、徳島県後期高齢者医療広域連合議員の選挙。

 以上であります。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(野村栄議員) ただいまから平成19年阿南市議会3月定例会を開会いたします。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(野村栄議員) これより本日の会議を開きます。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(野村栄議員) この際、諸般の報告をいたします。

 まず、議長会関係の報告書をお手元に御配付いたしておりますので、御了承をお願いいたします。

 次に、お手元に御配付のとおり、市長から第1号議案から第37号議案までの計37件と地方自治法の規定による報告4件が提出されております。

 また、議員提出議案2件が提出されておりますので、御了承をお願いいたします。

 次に、監査委員から平成18年度10月から12月分の例月出納検査の結果及び平成18年度第3回定期監査の結果報告があり、その写しを御配付しておりますので、御了承をお願いいたします。

 以上で諸般の報告を終わります。

 これより本日の日程に入ります。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(野村栄議員) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、24番島尾重機議員、32番折野議員を指名いたします。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(野村栄議員) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 本件につきましては、去る2月23日に議会運営委員会を開催し協議されておりますので、その結果について委員長の報告を求めます。

 山下議会運営委員長。

   〔山下議員登壇〕



◆議会運営委員長(山下久義議員) おはようございます。

 議長の指名をいただきましたので、議会運営委員会の結果につきまして御報告申し上げます。

 本委員会は、去る2月23日に会議を開き、今期定例会の会期について協議いたしました。

 その結果につきましては、さきに御通知いたしましたとおりでございます。本日から3月22日までの21日間の会期を予定いたしております。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げまして、議会運営委員長の御報告といたします。



○議長(野村栄議員) お諮りいたします。

 ただいま山下委員長から御報告がありましたとおり、今期定例会は本日から22日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野村栄議員) 異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(野村栄議員) 日程第3 第1号議案から第37号議案までの計37件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 本日、平成19年3月定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御多忙の中にもかかわりませず御参会いただきまして、まことにありがとうございます。

 平素は、市政全般にわたり御指導、御支援を賜っておりますことに対しまして心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。

 開会に当たりまして、平成19年度予算を初めとする提出議案の説明に先立ち、市政に取り組む所信の一端を申し述べ、議員各位を初め市民皆様方の御理解と御支援を賜りたいと存じます。

 さて、私が市長に就任をさせていただいてからはや1期目の任期最後の年となりましたが、就任以来一貫して「市民が主役の行政」の実現に向け全力で取り組んでまいりました。

 また、この間私が市長選挙への立候補いたしました際に掲げさせていただきました公約につきましては、市長報酬の削減を初め女性助役の誕生、女性の登用の促進のほか、南海地震への対応を図るための消防署西出張所の開設、米子市及び各種団体との災害支援協定の締結、また保育料の減額や介護保険料のうち基本保険料の引き下げ、就学前乳幼児及び小学校3年生までの児童の医療費の無料化、子育て支援のためのファミリーサポートセンターの設置のほか、光のまちづくり事業の活況を初め、本市中心部の公共下水道の整備、地域防災計画の見直しやスポーツ総合センターにカフェテリアを設置するなど、精力的に取り組んでまいりました。

 また、長年の懸案事項でありました長安口ダムが国直轄管理に位置づけられ、長安口ダム改造事業が採択されるなど、議員各位並びに関係諸団体の皆様方からの御支援、御協力を得ながら、本市行政の着実な前進をいたすことができました。

 特に、昨年3月には阿南市と那賀川町、羽ノ浦町との合併を実現し、新しい阿南市をスタートさせることができました。この合併により本市は8万人を擁する都市へと変貌を遂げ、徳島県の副県都としての役割を担う県南の中核都市としての飛躍、発展への基盤が整ったものと考えており、本市を活力と魅力にあふれた自治体につくり上げ、「より豊かで住みやすく、住んでよかったと思っていただける夢と希望にあふれる阿南市」の実現を目指し、全力で推進してまいりたいと存じております。

 なお、来年は市制発足50周年という意義深い半世紀の節目を迎えます。この記念すべき年を本市のさらなる躍進の年にするためにも、来年5月には市制施行50周年記念式典をとり行い、議員各位を初め市民皆様方とともに、本市のさらなる発展を誓い合いたいと考えております。

 今後におきましても私の今までの政治姿勢を堅持し、行財政改革を推進するとともに、これまで進めてまいりました諸施策の充実と社会情勢に的確に対応した新たな施策にも積極的に取り組み、市民福祉の向上と本市のさらなる発展に私の全精力を傾注してまいる決意でございます。

 また、未達成の公約につきましても調査研究、検討段階にあるものや、取りかかったばかりのもの等を含め、今後とも引き続き実現に向け精力的に取り組んでまいりたいと考えております。

 さて、本年もはや3月を迎えましたが、平成19年度を迎えるに当たりまして、市政を推進する基本的な考え方を申し上げたいと存じます。

 最初に、平成19年度の当初予算についてでありますが、現在国においては三位一体改革、地方分権が推進されるなど、地方行財政を取り巻く環境は一層の厳しい状況が続くものと予測され、財政運営上、将来見通しが非常に立てにくい状況であります。昨年に引き続き合併による激変緩和に配慮しつつ、優先順位の選択と予算配分の重点化、効率化を図り、本年度は対前年度比3.9%増の予算編成といたしたところであります。安全で安心な市民本位のまちづくりを推進することを念頭に、生活環境に係るものを優先し、財源の重点的・効率的な配分に努め、少子化対策、子育て支援、防犯・防災、安全で良好な教育環境の整備充実など、8項目の重点施策を取り上げ、市民の皆さんの生活に密着した新たな事業にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 本市におきましては、法人市民税等の税収が減収傾向にあり、少子・高齢化の急速な進展に伴う扶助費などの増加、地方分権の推進による新たな事務事業の増加等が見込まれること、社会経済情勢が先行き不透明であることなどから、財政運営については財政の健全性を堅持し、引き続き慎重な配慮をしつつ、施策の実現に邁進してまいりたいと考えております。

 次に、平成18年度の一般会計につきましては、急速な少子・高齢化社会への対応、消防・防災体制の充実、環境との調和、地域情報化の推進を図ることや、生活関連道路、住宅、公共下水道、農林漁業の振興、教育施設等の社会基盤を整備するなど、特に生活環境に係るものを優先し、限られた財源の中で効率・効果的な配分を行い、諸施策の進捗に努めてまいりました。

 また、国の平成18年度補正予算において市町村合併推進体制整備費補助金が984億円計上され、当初予算と合わせて1,024億円が確保されたことに伴い、中学校教育用コンピューター整備事業や消防泡原液搬送車の購入等、新規事業の計上及び財源振り替えを行うとともに、特別会計等への繰出金に係る経費についても調整を図り、補正予算を編成いたしたところであります。

 歳入面では、橘湾石炭火力発電所の固定資産税や法人市民税が減収傾向にあるものの普通交付税は不交付となっており、歳出面では各種事業費のうち扶助費、貸付金が増額になっております。

 なお、投資的事業のうち用地関係業務並びに国、県等の関係機関との調整などから、約10億9,290万円の事業費について繰り越しせざるを得ない状態になっております。

 収支の見通しにつきましては、これら繰り越しに伴う留保財源や住宅新築資金等貸付事業の繰上充用が必要でありますが、市税等歳入の確保を図ることにより、普通会計におきましては収支の均衡は保持できるものと予測いたしております。

 次に、行財政改革についてでございますが、「市民が主役の市政の推進」、「経営的視点に立った行財政運営の推進」、「地方分権時代に対応できる人材の育成と組織改革の推進」を基本方針に掲げ推進することとしております。

 今後、年度内の策定を目指しております行財政改革推進大綱及び実施計画につきましては、2月末までに庁内組織である阿南市行財政改革推進本部会議を4回、市民の代表で構成される阿南市行財政改革懇話会を6回開催いたしまして検討を重ねてまいりました。

 また、市議会におかれましても昨日を含め3回の行財政特別委員会を開催していただき、熱心な御審議をいただいたところでございます。

 なお、2月上旬には大綱及び実施計画の素案につきましてパブリックコメントを実施し、市民の皆様から貴重な御意見、御提言をいただきました。この後3月上旬に阿南市行財政改革懇話会から答申をいただくことになっておりますので、行財政改革推進本部会議での最終決定を経て、3月末までに行財政改革推進大綱及び実施計画を策定し、市民に公表する予定でございます。

 さて、昨年の冬は寒波に見舞われ豪雪となり、日本海側を初め各地域で死者が出るなど災害が発生しました。ことしは暖冬の年明けとなりましたが、降雨量が少なく、那賀川の渇水が心配されたところであります。

 この数年世界各地で巨大ハリケーンや大津波、干ばつなど、異常気象が頻発しており、専門家によればその多くは地球温暖化の紛れもない兆候とのことであり、地球温暖化によるさまざまな悪影響を懸念いたしておるところでございます。

 毎年年明けには、ことしこそは平穏で明るい話題の多い年であってほしいとだれもが熱い期待を胸に抱いて迎えたことと存じます。ことし2007年はえとで言いますと亥年でございます。亥年はみなぎる生命の力が種子の中心に凝縮し、静かに暖かい春の陽気を待っているという、内側に秘めたるエネルギーを感じさせる希望の年と言われております。

 しかし、亥年の歴史には1647年の江戸の大地震、1707年の富士山の大噴火及び南海・東海の大地震、1803年の関東大震災、1983年の日本海中部地震、そして1995年の阪神・淡路大震災と、いずれも大きな地震が起こっており、とても希望の年とは思えないような大規模災害が発生しております。

 このような過去の事象から、ことしにおいて南海地震等による大規模災害の発生がないことを願っておりますが、災害対策につきましては、今後とも各種災害を未然に防止すべく迅速かつ適正な対応に心がけるなど万全を期すとともに、大規模災害等に備えましての市民の防災意識の高揚や自主防災組織の結成及び活動の促進など、地域防災力の向上を推進しているところでございます。

 なお、本市の防災対策につきましては市民の生命、身体及び財産をあらゆる災害等から保護するために災害への対処方法を定めた地域防災計画の見直しと武力攻撃事態等への対処方法を定めた国民保護計画の作成を行い、本市における危機管理体制の充実を図ったところであります。

 地域防災計画につきましては、昨年の3月に那賀川町、羽ノ浦町、阿南市の1市2町が合併し、新阿南市が誕生したことに伴い、行政区域の変更や機構改革が生じましたので、それぞれの立地特性を考慮した新しい計画作成が求められ、また平成17年7月には国において防災基本計画が修正され、昨年2月には徳島県の地域防災計画も変更されておりますので、防災基本計画の修正内容や県計画との整合性をも図るため、昨年11月阿南市地域防災計画の見直しを行ったところであります。

 先般、この計画に基づき災害発生の初動期において初動体制を早期に確立し、被害の防止、軽減を図ることを目的に、職員が実際に活動をするための手引書となる「職員防災初動マニュアル」を作成したところであります。この初動マニュアルは、時系列で実施する内容を職員が把握できるよう「災害発生時の対応」、「災害発生時の体制」、「災害種別の対処法」、「配備体制後の活動内容」等を順次記載したもので、今月末までに全職員に配付することといたしております。

 また、国民保護計画につきましては、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」、いわゆる「国民保護法」が平成16年9月に施行されたことに伴い、地方公共団体は国民の保護に関する措置を講ずる責務を有することとなり、その実施のために必要な国民の保護に関する計画を作成しなければならないこととなりました。

 本市におきましては、昨年3月に徳島県において国民保護計画が作成されたのを受け、阿南市国民保護計画の作成に取り組んできたところであります。計画素案につきましては、阿南市国民保護協議会に諮問し審議いただくとともに、広く市民の皆様から御意見を募集するなどしたところであり、その審議結果をもって県と協議を行い、このたび協議が調いましたので、阿南市国民保護計画を作成し、今議会に報告をさせていただいているところであります。

 次に、防災施設整備としまして大規模災害により水道施設が破壊され、水道水の供給ができなくなった場合の飲料水確保の一環として阿南駅前児童公園内に飲料水用耐震性貯水槽の設置を予定しております。この貯水槽は水道管路を接続し常時水が流れる状態にしておくことで飲料水としての水質確保ができるもので、60トン規模の貯水槽1基を設置することとし、約6,700人分の飲料水を3日間程度確保できるものと考えております。

 また、南海地震等が発生した場合、大規模な津波の発生が予想されることから、現在沿岸域を対象とした津波避難計画の作成を行っているところであり、避難困難地域の解消対策の一つとして、津乃峰町新浜地区に津波避難施設の建設を予定しているところであります。

 今後におきましても計画的な施設整備等を行い、迫りくる大災害に備えてまいりたいと考えております。

 次に、本年1月、新聞報道ではございましたが、高知県の東洋町が高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地として事業主体の原子力発電環境整備機構へ文献調査応募書を提出し、受理されたことが明らかになりました。東洋町のこうした動きに対しいち早く、隣接している海部郡3町を初めとする周辺自治体、さらに徳島県及び高知県においても強い反対の意志を示しております。御承知のように、高レベル放射性廃棄物最終処分場につきましては国の認可法人原子力発電環境整備機構が平成14年12月から公募を始めておりますが、このたびの東洋町の応募が全国初であったと伺っております。

 こうした中、2月15日には徳島県議会におきましては東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分場誘致に反対する決議が全会一致で可決されており、また2月16日に開催されました南部地域政策総合会議においても東洋町の誘致応募を危惧する意見が出るなど、周辺自治体住民の不安はますます広がってきております。

 今後におきましては、東洋町の動向等を注意深く見守っていくとともに、徳島県及び南部地区広域市町村圏振興協議会を構成する関係自治体とも密接な連携を図りながら、適宜適切に対応してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方の御支援と御協力をお願い申し上げます。

 次に、庁舎建設につきましては、現在の庁舎は老朽化が激しく、大地震に耐えられる構造でないことから、災害発生時における復旧の拠点としての役割を果たすことに大きな不安を抱えており、また社会情勢の変化に伴う組織機構の改革や行政に対する需要の大幅な拡大等により狭隘化しており、きめ細かな市民サービスも十分に提供できない状況でございます。

 こうしたことから、今後新庁舎の必要性等について市民の皆様方の御理解を得ながら、建設に向け全力で取り組んでまいる所存であり、新年度には職員で構成する推進本部及び各界、各層の代表者から成る懇話会等を立ち上げ、建設に関する基本的な方針や取り入れるべき機能等を検討しながら、基本計画の策定を含め具体的な作業に取りかかりたいと考えております。

 次に、三位一体改革の一環として、平成18年度税制改正において国の所得税から地方の住民税へ3兆円の税源移譲をすることが決定され、平成19年から実施されています。この税源移譲については、1年間の所得に対する個人の所得税と個人住民税を合わせた税負担額は税源移譲の前後を通じて基本的に変わらない制度となっており、ほとんどの人は1月から所得税が減り、その分6月から個人住民税がふえることとなっています。所得税と個人住民税の課税・徴収方法の違いに伴い影響が生じる時期が異なることや、定率減税措置の廃止に伴う増額があることから、税源移譲による税額の変動時期や変動理由について納税者の十分な理解を得られるよう適切な周知・広報をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、国民健康保険事業についてでありますが、制度改正により今年4月1日から、70歳未満の入院患者等に対しても70歳以上の方と同様、高額医療費が現物給付化されることになります。70歳未満の被保険者等は現在医療機関で受診した際、一たん窓口で一部負担金を支払った上で支払い額が高額となった場合、世帯主からの申請により後日高額医療費が支給される償還払いが原則となっております。これに対し、70歳以上の高齢者については、平成14年の自己負担の低率化に伴い窓口での支払いが急増しないよう、1医療機関ごとの入院等に係る高額医療費について現物給付化されております。

 今回の改正は、70歳未満の被保険者等の入院等に係る高額療養費についても事前に限度額適用認定書の交付を受け医療機関の窓口に提示することにより、一定機関ごとの窓口での支払いを自己負担限度額にとどめるもので、医療費の支払いに伴う被保険者の一時的経済的負担が軽減されるものと考えております。

 また、疾病の予防並びに健康の保持増進を図るため、国民健康保険の被保険者を対象に平成19年度より人間ドックに加えまして新たに脳ドック事業を開始したいと考えており、事業に必要な経費を国民健康保険特別会計において新年度予算に計上いたしております。

 次に、人権教育啓発の推進についてでございますが、すべての人の人権が尊重され擁護される民主的な社会を目指し、各種人権施策を積極的に推進してまいりました。その結果、人権問題に対し多くの市民や関係諸団体の熱意あるお取り組みによりまして、市民生活のさまざまな場面において人権意識の高まりが感じられると同時に、差別を見抜く力や差別をなくす実践力が発揮されるなど、着実な成果が見られます。しかし一方で、こうした取り組みにもかかわらずいまだに差別、落書きの発生やインターネット上における人権侵害など、依然として同和問題を初めさまざまな差別が現存していることも事実であります。

 そこで、「阿南市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例」を発展的に再構築し、明るい住みよい阿南市を目指した「阿南市人権尊重のまちづくり条例」や男女がお互いに人権を尊重し、その個性と能力を十分発揮できる社会づくりのための「阿南市男女共同参画推進条例」を制定するなど、同和問題を人権問題の重要な柱ととらえ、女性、子供、高齢者、障害者など、さまざまな人権問題の解決に向けて積極的に推進いたしております。

 また、「阿南市人権尊重のまちづくり条例」の第4条に基づく人権施策基本方針の策定につきましては、平成17年11月に阿南市人権施策推進本部及び作業部会を立ち上げ、すべての人の人権が尊重される明るく住みよい阿南市を実現することを目的として、阿南市人権施策基本方針素案を作成し、去る2月21日、第1回目の阿南市人権施策推進審議会を開催し、諮問を行ったところでございます。

 今後審議会におきまして十分御審議、御意見をいただくとともに、パブリックコメントを実施するなど、市民皆様のお声が可能な限り反映された基本方針を策定する予定でございます。

 次に、本年10月27日から11月4日に「第22回国民文化祭・とくしま2007」おどる国文祭が徳島県において開催されますが、阿南市の主催事業について、その進捗状況を報告させていただきます。

 平成18年4月に第2回国民文化祭阿南市実行委員会を開催いたしました。合併により2事業がふえ5事業が開催されることになり、実行委員を追加委嘱し、それぞれの事業報告、収支決算報告及び開催要綱、また18年度における事業計画、収支予算について承認をいただきました。

 また、昨年6月には5事業全体の企画委員会を開催し、18年度における事業計画について検討し、その後先催県山口県の視察を初め、それぞれの事業別の企画委員会を継続的に開催し、プレ事業も開催いたしました。

 現段階では、県内外の出演者もほぼ決まってきております。実行委員会といたしましても国民文化祭を広く周知するため、市役所庁舎並びに羽ノ浦、那賀川支所に周知用看板を設置したところでございます。

 また、阿南商工会議所のLED掲示板にも掲示させていただき、広報活動に努めているところであります。

 本年10月27日、28日には夢ホール、市民会館において「演劇祭、ミュージカル」、28日にはコスモホールにおいて「アンサンブルフェスティバル」、11月2日から4日まで阿波公方・民俗資料館において「阿波公方特別展」、3日には夢ホールにおいて「阿波公方文化フォーラム特別公演」、「大道芸まつり・あなん」が、さらに4日には市民会館で「ぐっとSound ぐっとMusic Good Vibration」が開催されます。

 今後におきましても実行委員会及び企画委員会を精力的に開催するとともに、新年度には国民文化祭実施本部を設置し、国民文化祭成功に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地上デジタルテレビ放送の対応等についてでございますが、2011年に地上デジタル放送がアナログからデジタルへの完全移行が予定されていますが、電波の特性上難視聴地域が発生することが懸念されており、すべての世帯で地上デジタル放送を視聴可能にするためにはケーブルテレビを促進していく必要があると思われます。

 現在、平野部においてサービスを提供している市内のケーブルテレビ会社のサービスが困難な地域について、有限責任中間法人阿南情報整備機構と市が連携を図りながら、平成19年度に地上デジタルテレビ構想等に対応した基本計画を策定し、市内における放送受信環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、ごみ処理施設の新設についてでございますが、建設予定地を県が埋め立てを行っている橘港公共用地内とし、周辺地域の方々には説明を行ってきたところであります。本年度策定予定でありましたごみ処理基本計画及び循環型社会形成推進地域計画の策定もほぼ終えましたが、この計画には新施設として、焼却施設のほかリサイクルプラザ、ストックヤードの整備等を含め、新しい目標や施策を掲げたところであります。平成19年度には新施設の整備に向けてPFI導入の可能性調査等を行い、今後の基本的な取り組みの方向性を決めていきたいと考えております。

 また、関係する地域の方々の中から施設整備に関する検討委員会に参加していただくようお願いするとともに、地域説明会等を通じて安心、安全な施設の整備・運営につきまして御理解をいただく中で、早期建設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、阿南市クリーンセンターについてでございますが、地域住民の皆様の御理解と御協力をいただきまして平成2年度に運転を開始して以来、約16年を経過しております。この間定期的にオーバーホール等を行い、円滑な運転に努めてまいりました。しかしながら、現在までの長期間の使用や新施設の完成までの運転などを考慮しますと、主要な設備の大規模補修工事が必要であります。こうしたことから、平成19年度から計画的にそれらを順次更新整備することによりまして、現施設のよりよい維持管理と適正な運転に努め、環境対策についても配慮し、安全で安心な生活環境づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。

 また、本市の収集ごみの6割を占める家庭から排出される生ごみの減量化、堆肥化を推進するために電気式生ごみ処理機の購入者に対しまして一定の補助を行い、家庭への普及を図ってまいりたいと考えております。

 次に、次世代育成支援事業の一環として不妊治療費助成事業についてでございますが、子供を持つことを望みながら恵まれないため不妊に悩み治療を受けられている御夫婦が増加の傾向にあります。不妊治療につきましては身体的、精神的負担が大きい上、体外受精及び顕微授精による特定不妊治療については医療保険が適用されないため費用も高額になることも多く、経済的な理由から治療をあきらめざるを得ない方も少なくないことが言われております。

 現在、不妊治療費の助成につきましては徳島県におきまして国の補助金を受け、医療保険の適用対象とならない特定不妊治療費の助成が実施されているところでございますが、なお本市におきましても特定不妊治療に要する費用の一部を助成する制度を設け、不妊治療を行っている御夫婦の経済的負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。

 次に、日本赤十字社による自動体外式除細動器、いわゆるAED設置補助事業によりますAEDの設置についてでございますが、昨年度に引き続きまして本年度も日本赤十字社から6台の補助を受けることができましたので、施設の利用人数、救急車の到着までに要する時間、地域性等を考慮し、伊島高齢者ふれあいセンターなど、市内の公共施設6カ所にAEDを設置いたしたところでございます。

 AEDは平成16年7月に一般市民の使用が認められたことから、致死性不整脈による突然死を救命するための手段として注目され初め、公共施設への設置が推奨されているところであり、本市といたしましても計画的に設置を行っており、今年度は、このほか市の事業といたしまして小・中学校体育施設合わせて9カ所にAEDを設置いたしたところでございます。

 今後におきましても施設を利用される方々や地域住民の皆様方が安心して生活できる住みよい阿南市を目指して、年次計画的にAEDを設置してまいりたいと考えております。

 次に、小規模共同作業所に対する運営補助金についてでございますが、NPO法人取得後は地域活動支援センターとして今までの事業を継続しながら新規事業にも取り組んでいくことになると思われますが、障害者自立支援法の施行に伴い、県の障害者地域共同作業所運営事業費補助制度が平成18年で廃止されるなど、小規模作業所を取り巻く環境が著しく変化いたしております。

 こうした中、本市といたしましては障害者や御家族の方々が安心して生活できるよう単独事業としてNPO法人を取得した作業所に対しまして、平成19年度は前年度と同様の支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、保育料につきましては、このたび国では所得税の定率減税縮減に伴う保育料負担の増加を避けるため、平成19年度保育所徴収基準額表を一部改正するとともに、多子軽減の拡大として、今回新たに同一世帯から保育所のほかに幼稚園や認定こども園を利用している児童も算定対象人数に含めるよう、徴収基準額を改めております。

 本市におきましては、国の一部改正に順じ保育料基準額表を改正するとともに、多子軽減を実施することとしておりますが、特に保育所等を利用している3人目以降については国の基準で10分の1の軽減のところ、本市は無料といたしたいと考えております。これによりなお一層の子育て費用負担の軽減に寄与するものと考えております。

 次に、今津子供センターを平成19年度から認定こども園とすることにつきましては、平成18年10月1日に「就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」、いわゆる「認定こども園法」が施行されました。旧那賀川町におきまして、平成16年度に幼・保一元化の推進のため2保育所と1幼稚園を統廃合し、本センターを開設しております。設立趣旨及び施設設備、運営内容等が新しい認定こども園制度に適合することから、このほど徳島県知事に認定を申請いたしており、認定されますと県内第1号の認定こども園となる予定でございます。これにより、今後一層の幼・保一元化の推進と子育て支援の充実が図れるものと期待をいたしております。

 次に、高病原性鳥インフルエンザ対策についてでございますが、平成16年1月に山口県の採卵養鶏場において、国内では79年ぶりに発生した高病原性鳥インフルエンザは、毒性の強いH5N?型ウイルスが原因でありました。その後大分でチャボが感染し、同年1月には京都府の養鶏場でも発生しましたが、京都府の養鶏場は通報がおくれたため被害が拡大し、全国的に鶏肉や卵の風評被害を引き起こしたのが記憶に新しいところでございます。さらに本年1月に宮崎県清武町で鳥の大量死があり、毒性が強いH5N?型であることが確認され、その後日向市、岡山県高梁市、さらに宮崎県新富町で発生が確認され、一連の広がりを見せております。

 今回の発生源につきましては、ウイルスの遺伝子が平成17年に中国で発生したものと同系統であることが確認されたため、渡り鳥説が有力であり、渡り鳥のふんがネズミなどの小動物に付着して鶏舎内に持ち込まれた可能性が高いという見方が示されております。

 本県における高病原性鳥インフルエンザ対策につきましては、宮崎県の発生を受けて家畜保健所により養鶏農家に緊急立ち入りをし、家畜伝染病予防法による家畜の飼養衛生管理基準に基づき、日常注意すべき衛生管理について指導が行われており、高病原性鳥インフルエンザが発生しないよう万全を期しております。

 本市といたしましては、高病原性鳥インフルエンザが万一発生した場合には「家畜伝染病予防法」に基づく県の防疫マニュアルにより対応することとしており、現在鳥インフルエンザ庁内連絡会議により本病発生時に備え、県と具体的な連携体制の構築を図るとともに、関係機関と連携をとりながら迅速かつ徹底した防疫措置をとってまいりたいと考えております。

 次に、阿南光のまちづくりと観光・市街地の活性化についてでありますが、昨年度から国土交通省のまちづくり交付金等を活用し、中心市街地の活性化や新しい観光地の開発に有機的に結びつくものとしてLED電飾オブジェの常設化を図る一方、従来から「阿南光のまちづくり協議会」が母体となり実施しておりました阿南ルミナスタウンプロジェクトのより一層の推進を図り、さまざまなイベントや事業を展開し、全国的に「光のまち阿南」を情報発信してきたところであります。

 その一つの成果として、昨年夏の阿南ルミナスタウンプロジェクト開催時には11万2,000人という多数の集客があり、夏、冬の風物詩としてLED電飾イベントが定着しつつあります。

 また、富岡商店街協同組合等を核とする民間活力とも相まって、LED電飾発祥の地である牛岐城趾公園が「恋人の聖地」に認定され、本年1月末までに約1万2,000余名の集客数があり、商店主みずからが考案した1店1品運動の創造と市街地の活性化に寄与しているところでもあります。

 本年3月23日から25日には合併1周年記念イベントとして阿南市科学センターを舞台に数十万個のLEDを用いた光の祭典を行うとともに、3月末までにLED電飾オブジェの常設化の拠点づくりの一つとして富岡西児童遊園にLED電飾オブジェの常設化を実施いたします。

 また、羽ノ浦商店街あるいは古庄商店街の老朽化が進む街路灯をLEDによる整備を行うとともに積極的にLED電飾にかかわり、町の活性化に携わってきたコミュニティーに対し助成し、「光のまち阿南」のさらなる推進を図るものであります。

 21世紀の光源である超近代的なLEDの利活用について引き続き産・官・学一体の連携による多分野での研究成果を生かしながら、地域の活性化、LEDを用いた新しい観光資源の開発、LED関連産業の集積や中小企業の育成に取り組み、市街地ににぎわいが戻るよう邁進してまいりたいと考えております。

 続きまして、平成18年度から取り組んでおります阿南市新エネルギービジョン策定等事業についてでございますが、独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構、通称NEDOの御協力をいただき、市内におけるエネルギー使用の実態調査及び新エネルギーの賦存調査等の初期段階調査、また新エネルギーメニュー全般に関する検討及び地域として重点を置くべきテーマの検討等、地域特性を考慮したビジョン策定に向け多くの市民の御協力をいただきながら当年度事業は終了いたしました。

 阿南市における新エネルギー導入に向けての行政、企業、学校、市民等の協力、連携、支援について一つの指針が示されたものであると考えており、地域レベルで新エネルギーを導入するに当たって各種、各層での取り組みを円滑化させ、また地域住民への普及啓発を図るための指標となるものと期待をいたしているところでございます。

 平成19年度におきましては今年度策定いたしました阿南市新エネルギービジョンの報告書を指針といたしまして、もう一度踏み込んだ重点テーマに係る詳細ビジョンの策定事業といったメニューがございますので、これにも取り組むべく事業採択に向け諸準備を進めてまいりたいと考えております。

 新エネルギーの導入等につきましては予算的な負担も多く、国等における補助も十分といった状況にないことから、たちまちの事業化はまだまだ多くの検討を要するところではございますが、クリーンエネルギー導入による環境問題への配慮はここ近年ますます注目度が上がっており、近い将来には考えなければならないことから、本事業を通じ環境への負荷が少ない循環型都市づくり、自然環境と調和する都市づくりを市民・事業者・行政が協働し、一体となって実現を目指してまいりたいと考えております。

 次に、渇水対策の状況についてでありますが、昨年12月国において平成19年度予算に長安口ダムの国直轄管理が位置づけられ、治水・利水・環境面におけるダムの機能向上を図るため、総事業費400億円のうち、初年度として調査費4億円が採択されました。平成17年度の大渇水で、減産により、工業関係で過去最大の総額68億5,000万円もの被害を受け、急遽官民一体となる那賀川渇水対策協議会が積極的に要望活動をしてまいりました。このことが早期採択に結びついたことは画期的なことであり、国、県の努力と市民の協力に感謝しているところでございます。

 今後は異常渇水によって工業、農業に与えた甚大な被害を忘れることなく、浸水被害の軽減や農業関係者及び工業関係者に安定的に水を供給するためにも引き続き国及び県に早期対策が講じられるよう要望してまいりたいと考えております。

 次に、市営住宅の整備につきましては、本年度横見町の中川原団地におきまして鉄筋コンクリートづくり2階建てで1階に6戸、2階に6戸の計12戸の建設を進めており、今月末の完成予定となっております。

 住居のタイプは2DKが10戸、2LDKが2戸で、そのうち1戸は車いす対応といたしております。

 入居につきましては1月及び2月の「広報あなん」等で車いす専用住宅1戸のほか、障害者1戸、母子2戸の優先枠をそれぞれ設け、他の市営住宅とともに公募を行ったところでありまして、入居が決定した方々につきましては4月から入居をしていただくことになっております。

 また、新年度におきましては那賀川町にあります中島団地、中層5階建て、2棟70戸の屋上防水が全体的に劣化し、雨漏り箇所が多く、早急に対応する必要があることから、屋上防水工事の実施を予定しているところでございます。

 今後におきましても、老朽化した市営住宅の建てかえや改善等を計画的に進め、子供から高齢者までだれもが安心し、安全、快適に生活できる住みよい市営住宅を目指してまいりたいと考えております。

 次に、徳島県南部健康運動公園についてでありますが、いよいよ本年5月に野球場がオープンすることになり、インディゴソックスの公式戦や名球会のドリームベースボールが開催されることになっております。

 この県南部健康運動公園は、県南地域の生涯スポーツの拠点として位置づけられ、子供からお年寄りまで自然にあふれ、気軽に健康づくりをテーマに、身近にスポーツを楽しめる環境の実現を目指し、平成元年から整備を進めていただいておりました。

 当公園の建設に当たりましては、地元関係者が組織する建設促進期成同盟会において桑野地区への誘致を積極的に取り組むなど、地権者を初めとする大勢の関係皆様方の御支援と御協力により、また県当局の多大な御尽力により、このたびの実現を見たわけでございます。

 当野球場は完成後は当市が管理することになっており、一般供用は7月ごろを考えております。

 管理に当たりましては利用者の利便性を最優先に考え、安全、安心な施設管理に努めてまいりたいと考えております。

 当公園には野球場のほかに陸上競技場やテニスコートなどの競技施設を初め、自然と親しむ多目的広場やアウトドアフィールドなど、健康づくりのための施設が数多く計画されております。これらの施設が一日も早く供用できるよう、今後においても引き続き県当局に対しまして要望してまいりたいと考えております。

 次に、那賀川町出島地域は付近に科学センターやコート・ベールゴルフ場が立地し、工業地域にも隣接しており、利便性の高い地域で、住宅地の形成が進んでおります。

 出島地域周辺は砂地の地域であることから水田も少なく、農業用水路も限られています。昔から雨水や生活排水は畑やくぼ地への自然浸透により処理されており、住宅地形成が進む中、生活様式の多様化により現状では処理できず、生活環境のさらなる悪化が心配されている地域であります。

 こうしたことから、平成19年度より雨水及び生活排水を効率的に処理するため排水路整備事業として市道を3路線内に総延長約1,000メートルの排水路を年次的に新設し、既存住宅の生活環境の改善を図るとともに、良好な住宅地の形成を促し、集落としての土地利用が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、四国横断自動車道阿南−小松島間についてでありますが、昨年12月に通行料金の無料化に伴うインターチェンジ周辺の構造区域の変更について、本市及び小松島市において都市計画変更の説明会が開かれました。

 また、国土交通省は一昨年から実施しておりました地質調査、水文調査等の各種調査や基準点測量、中心線測量等の路線測量が完了し、道路基本計画案ができ上がったこと。本市においては大野原・渡り上り地区対策協議会及び上岩脇地区対策協議会がそれぞれ設立されたことなどから、去る2月3日、4日に第1回目の設計協議の会が開催されたところであります。

 今後それぞれの地区対策協議会と設計協議を重ね、地元との設計協議が調いますと詳細設計を行い、これに基づいて用地幅ぐいの打設、用地測量、用地買収、工事着工へと進んでまいります。

 国土交通省は地元の御理解を得て設計協議を早期に完了し、できるだけ早い時期に用地買収に着手したい意向であります。また、地元との設計協議に着手したことなどから、この3月4日には下大野町の那賀川河川敷において四国横断自動車道阿南−小松島間中心くい打ち式が挙行されます。

 高速道路ネットワークの整備は、本市を初め県南部地域の発展や災害に強いまちづくり推進のために必要不可欠な社会基盤整備であることから、四国横断自動車道の一日も早い完成、供用開始を目指し、国土交通省、徳島県等関係機関と連携を図りながら積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、「阿南市水道ビジョン」の策定計画でございますが、国においては近年の水道事業を取り巻く多様な課題に適切に対応するため平成16年に水道ビジョンを策定し、水道事業に関する中・長期の取り組みとその工程を示すとともに、全国の水道事業体に対し早期に地域水道ビジョンの策定を呼びかけているところであります。

 本市におきましては、さきの合併により旧1市2町の水道事業体が合体し、新市水道事業体に一体化されたことから、安心で快適な給水環境の確保のため、将来にわたる事業運営の中・長期的計画の策定が不可欠となってまいりました。

 この計画では施設整備等のハード面、運営・管理等のソフト面を総合的な観点から検討し、本市の水道事業の運営の将来像を設定するものであり、水道施設の耐震化や水道料金の改定問題などを盛り込んだ計画にしてまいりたいと考えております。

 なお、計画策定に当たっては、専門的知識を有する有識者や水道需要者の参加を得た審議会において慎重な審議を重ねていただき、平成20年度を目途に策定いたしたいと考えております。

 次に、義務教育施設の整備についてでございますが、施設整備の老朽化の状況等を総合的に勘案しながら年次計画的に整備を図っているところであります。

 平成19年度事業といたしましては、椿泊小学校校舎改築事業と宝田小学校特別教室等の改築事業に取り組んでまいります。

 椿泊小学校におきましては、現在仮設校舎で授業を行っておりますが、本年度事業として10キロワット級の太陽光発電システムを導入いたしました。2月1日からは屋内運動場の照明などの一部を賄うとともに、剰余電力の売電も開始しており、今後省エネルギーや環境教育に資するものと考えております。

 また、学校の所在地が江戸時代に阿波藩の海上方であった森甚五兵衛の屋敷跡であったことから、埋蔵文化財の発掘調査を本年度に実施し、江戸時代初期と考えられる石垣列を検出いたしました。これらの遺構は森家ゆかりのものと考えられることから、できる限り地中で保存することを基本にしながら、平成19年12月の竣工を目指して現在改築事業を進めているところでございます。

 宝田小学校につきましては、特別教室などの教室不足を解消するため、老朽化した木造校舎を改築するもので、今後学校関係者と協議の上、充実した教育施設の整備に努めてまいります。

 次に、学校施設の耐震性の確保についてであります。

 学校が児童・生徒にとって1日の大半を過ごす学習生活の場であるとともに、非常災害時には緊急避難場所としての重要な役割を持つことから、学校施設の耐震化は喫緊の課題であると認識しており、本年度からおおむね3カ年で耐震診断を実施し、その結果により順次耐震改修や耐震補強に取り組んでまいります。

 今年度は小学校では15棟の耐震診断を実施いたしました。平成19年度はその診断結果を受け、耐震補強設計、耐震補強に取り組むとともに、新たに幼稚園及び小・中学校で合計24棟の耐震診断を実施することといたしており、今後とも快適で十分な安全性、防災性、防犯性や衛生的な環境を備えた安心、安全で豊かな教育環境の確保に努めてまいります。

 次に、中学校教育用コンピューター整備事業の実施について申し上げます。

 本市におきましても、平成13年度から児童・生徒がコンピューターやインターネットを活用し、高度情報社会に主体的に対応できる情報活用能力を育成する取り組みが始まっております。

 平成19年度には、現在配備済みコンピューターのリース期間が終了する8中学校におきまして8月を目途に、授業に際して1人1台の新規教育用コンピューター、周辺機器を整備いたします。また、どこの教室からもインターネットが接続できる校内LANの整備も予定しております。

 また、公務の適正な処理・合理化を一層進め、情報管理に万全を期するために、約550人いる教員へのコンピューター配備も順次計画していく予定としております。

 また、12月議会でも報告させていただきました徳島県藍青賞に阿南第一中学校女子剣道部が後期の受賞となり、本年度は数多くの受賞があり、喜ばしい限りでございます。今後も未来を開く心豊かでたくましい阿南の子供の育成に、さらに努めてまいりたいと存じております。

 次に、いじめ対策についてでございますが、全国ではいじめが原因の一つとなって、とうとい命を絶つという事件が後を絶ちません。市内の小・中学校におきましてもいじめが発生しているという報告があり、学校現場では校長や先生方が協力しながらいじめ対策やいじめの解決に取り組んでいるところでございます。

 しかし、いじめの状況によっては現場での児童・生徒への指導や保護者との調整には限界があり、また迅速な対応、早期解決、いじめ発生予防啓発のためには、学校にサポートできる連携機関が必要であると考えております。

 以上のことから、青少年健全育成センター内にいじめ対策の専門指導員を配置し、市内全校を対象とした専門チームを設置いたしたいと考えております。

 次に、図書館システムの統合事業についてでございますが、今回の図書館システム統合は合併に伴う3館の図書館サービスの格差を解消するとともに、3館が所蔵する資料を総合的に管理し、1枚の利用者カードによる3館の利用の実現や3館のどこへでも資料を返すことができるなど、利用者の利便性の一層の向上を図るとともに、重複する図書館業務の効率化やインターネット等を活用した資料提供並びに情報発信を強化し、もう一歩進んだ地域や住民にとって役に立つ図書館の実現に取り組もうとするものでございます。

 続きまして、今議会に提出させていただきました議案につきまして御説明申し上げます。

 今回提出させていただきました案件は条例案9件、平成18年度補正予算案6件、平成19年度当初予算案17件、徳島県市町村総合事務組合規約の変更等5件、合わせまして37件と報告4件であります。

 ただいまからその概要と提案理由の御説明を申し上げます。

 第1号議案 南部健康運動公園の有料公園施設等管理条例の制定につきましては、徳島県南部健康運動公園の一部が供用され、競技施設のうち野球場がオープンすることに伴い、本市が徳島県から許可等を受けて管理することから、野球場の管理に関し必要な事項を定め、適正な管理業務を行うため条例を制定しようとするものであります。

 第2号議案 阿南市公共下水道事業受益者負担金条例の制定につきましては、都市計画法第75条の規定に基づく受益者負担金の賦課及び徴収について必要な事項を定めるため条例を制定しようとするものであります。

 第3号議案 阿南市水道事業審議会設置条例の制定につきましては、水道事業に係る計画の策定及び運営に関する重要事項を調査、審議するため、市長の附属機関として水道事業審議会を設置いたしたく条例を制定しようとするものであります。

 第4号議案 阿南市副市長定数条例の制定につきましては、地方自治法が改正され、助役にかえて副市長を置くこととされることに伴い、その定数を定めるため条例を制定しようとするものであります。

 第5号議案 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきましては、地方自治法が改正され、助役制度の見直し、収入役及び吏員制度の廃止に伴い、関係する16の条例について所要の改正を行う必要があるため、関係条例の整理に関する条例を制定しようとするものであります。

 第6号議案 阿南市営住宅条例の一部改正につきましては、公営住宅法施行令が改正されたことに伴い、公募の例外となる事由の拡大を行うため条例を改正しようとするものであります。

 第7号議案 阿南市葬斎場設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、葬祭場の施設の使用料金を見直し、健全な運営を維持するため火葬場使用料を改定いたしたく条例を改正しようとするものであります。

 第8号議案 阿南市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、平成19年度の国民健康保険税の課税について、基礎課税額の税率の引き下げ並びに低所得者に対する軽減等の調整をいたしたく条例を改正しようとするものであります。

 第9号議案 阿南市職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、給与構造改革に伴う国家公務員の給与改定に準じて職員の給与を改定するため、条例を改正しようとするものであります。

 また、昇給制度の改正に伴い「阿南市職員の育児休業等に関する条例」並びに「公益法人等への職員の派遣等に関する条例」をあわせて改正しようとするものであります。

 第10号議案 平成18年度阿南市一般会計補正予算(第4号)につきましては、国の補正予算による市町村合併推進体制補助金事業並びに県営事業負担金特別会計の繰出金等を補正するものでありまして、歳入歳出それぞれ13億750万円を追加し、補正後の予算総額を329億6,530万円にしようとするものであります。

 歳入の主なものでは市税で12億円、国・県支出金で2億450万円を追加し、歳出の主なものでは県営事業負担金で1億6,950万円、特別会計等への繰出金等で3億9,460万円、庁舎建設基金積立金で5億3,160万円、教育用パソコン購入費8,000万円等を追加計上しようとするものであります。

 第11号議案 平成18年度阿南市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、汚水管渠築造工事費を補正するもので、歳入歳出それぞれ4,700万円を追加し、予算総額を6億5,420万円にしようとするものであります。

 また、汚水管渠築造工事等の完成が翌年度となるため、2億2,000万円を平成19年度に繰り越すものであります。

 第12号議案 平成18年度阿南市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、医療保険制度改正に伴う介護システム改修費並びに保険給付費の増加に対応するため歳入歳出それぞれ5,700万円を追加し、予算総額を65億8,900万円にしようとするものであります。

 第13号議案 平成18年度阿南市春日野地域下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入では施設使用料を追加し、歳出では施設維持基金への積立金等を補正するもので、歳入歳出それぞれ160万円を追加し、予算総額を3,360万円にしようとするものであります。

 第14号議案 平成18年度阿南市羽ノ浦農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、起債の充当率が引き上げられたことに伴い財源の振りかえをするとともに、処理施設工事等の完成が翌年度となるため6,000万円を平成19年度に繰り越すものであります。

 第15号議案 平成18年度阿南市水道事業会計補正予算(第3号)につきましては、収益的支出では職員の給与費等を1,250万5,000円減額し、13億7,297万8,000円にしようとするものであります。

 また、資本的収入は一般会計補助金2,800万円を増額し9億9,656万2,000円、資本的支出は国庫補助金の消費税相当分返還金9万2,000円を増額し、17億9,825万1,000円にしようとするものであります。

 第16号議案 平成19年度阿南市一般会計予算につきましては、昨年に引き続き合併による激変緩和に配慮し、生活実感に即した施策の実現に向け財源の優先的、重点的な配分に意を用い、歳入歳出の予算総額を297億2,000万円といたしており、前年度との比較では3.9%の増とするものであります。

 歳入の主なものにつきましては、市税では税源移譲に伴う個人市民税の増加分を見込み、法人市民税、固定資産税等で164億7,580万円を見込んでおります。

 また、地方譲与税では所得譲与税の廃止を考慮し3億9,000万円を計上、交付金については地方消費税及び自動車取得税は消費の動向などを考慮し、地方特例交付金等と合わせて12億3,620万円を見込んでおります。

 地方交付税については普通交付税、特別交付税を合わせて26億8,000万円を見込み、国・県支出金については三位一体改革による廃止縮減等を考慮するとともに、道路、教育施設などの投資的事業、社会福祉事業などの補助率等により算出し、41億835万円を計上、市債では投資的事業の財源や臨時財政対策債などで17億8,830万円を見込んでおります。

 次に、歳出につきましては人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費で166億4,070万円を計上、投資的経費につきましては40億733万円を計上、そのうち普通建設補助事業では道路橋梁、義務教育施設整備などの建設事業で16億7,030万円、普通建設単独事業では市道農業用施設の整備、都市排水路の整備、子供センターの建設など、23億2,560万円を計上しております。

 その他の経費として90億7,190万円を計上。そのうち物件費では施設の管理運営経費等で41億8,040万円、維持補修費では道路、橋梁及び施設の補修費等で3億980万円、補助費等では民間保育所に対する補助金等で12億7,280万円、貸付金では阿南市土地開発公社の貸付金などで13億1,350万円、繰出金では各特別会計の繰出金19億6,440万円を計上いたしております。

 第17号議案 平成19年度阿南市国民健康保険事業特別会計予算につきましては、保険財政共同安定化事業が平成18年10月から実施されたこと等により予算総額を74億6,000万円とし、前年度当初比で18.9%の増としております。

 歳入につきましては国民健康保険税17億8,615万4,000円、国庫支出金19億8,662万円、療養給付費交付金16億7,381万3,000円、共同事業交付金9億9,104万7,000円等を計上し、歳出につきましては保険給付費48億7,795万円、老人保健拠出金10億167万円、共同事業拠出金10億928万5,000円等を計上しております。

 第18号議案 平成19年度阿南市加茂谷診療所事業特別会計予算及び第19号議案 平成19年度阿南市伊島診療所事業特別会計予算につきましては、両会計とも診療所の事業運営に必要な年間の経費を計上したものであり、加茂谷診療所は7,890万円で、前年度当初比では2.2%の増となり、伊島診療所では1,610万円の計上で、前年度当初比で1.2%の減としております。

 第20号議案 平成19年度阿南市加茂谷財産区運営事業特別会計予算及び第21号議案 平成19年度阿南市伊島財産区運営事業特別会計予算につきましては、両会計とも前年度の繰越金を財源として財産区の管理運営経費を計上したもので、加茂谷財産区は37万9,000円で、前年度当初比では5.5%の減となり、伊島財産区は155万8,000円の計上で、前年と同額となっております。

 第22号議案 平成19年度阿南市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきましては、長期債の償還費及び債権確保等にかかる法的措置に要する経費等として予算総額を1億4,200万円とし、前年度当初比では8.4%の減としております。

 第23号議案 平成19年度阿南市老人保健特別会計予算につきましては、新規受給者数及び対象者の高年齢化による1人当たりの医療費の伸び等を考慮して、予算総額を77億7,300万円とし、前年度当初比で3.8%の減としております。

 歳入につきましては、支払基金交付金40億9,058万8,000円、国庫負担金24億5,333万3,000円等を計上し、歳出につきましては医療諸費77億7,287万円等を計上しております。

 第24号議案 平成19年度阿南市公共下水道事業特別会計予算につきましては、富岡浄化センター詳細設計及び汚水管渠築造工事等を行うものであり、予算総額を5億3,470万円とし、前年度当初比で9.8%の減としております。

 第25号議案 平成19年度阿南市介護保険事業特別会計予算につきましては、第3期事業計画に沿った予算編成としたところであり、歳入では国・県支出金23億1,760万2,000円、支払基金交付金18億792万円、一般会計繰入金では保険料負担調整分を含め10億321万8,000円、第1号被保険者の保険料の徴収額は9億9,313万円を見込んでおります。

 歳出につきましては、保険給付費で57億8,000万円を計上し、予算総額を61億3,200万円として、前年度当初比で0.5%の減としております。

 第26号議案 平成19年度阿南市伊島地区生活排水処理事業特別会計予算につきましては、予算総額を654万8,000円とし、前年度当初比で0.1%の増としております。

 第27号議案 平成19年度阿南市学校給食事業特別会計予算につきましては、予算総額を4億2,400万円とし、前年度当初比で0.2%の増としております。

 第28号議案 平成19年度阿南市奨学資金貸付事業特別会計予算につきましては、継続貸付分及び新規貸し付け予定分を見込み、予算総額を588万8,000円とし、前年度当初比で19.5%の増としております。

 第29号議案 平成19年度阿南市春日野地域下水道事業特別会計予算につきましては、歳入では施設使用料を財源に、歳出では施設維持管理費などを計上し、予算総額を3,365万5,000円とし、前年度当初比で5.2%の増としております。

 第30号議案 平成19年度阿南市羽ノ浦農業集落排水事業特別会計予算につきましては、歳入では施設使用料、一般会計繰入金を財源に、歳出では施設維持管理費及び長期債の償還費等を計上し、予算総額を9,424万2,000円としております。前年度当初比では施設工事費等の終了により70.5%の減となっております。

 第31号議案 平成19年度阿南市豊香野地区生活排水処理事業特別会計予算につきましては、歳入では施設使用料、一般会計繰入金を財源に、歳出では施設維持管理費及び長期債の償還費等を計上し、予算総額を2,027万1,000円とし、前年度当初比で6.1%の増としております。

 第32号議案 平成19年度阿南市水道事業会計予算につきましては、水道の給水能力の維持向上と水道事業運営の健全性を確保するため、収益的収支について、収入で13億2,493万3,000円を見込み、支出で14億534万9,000円を計上しております。

 また、第3次拡張工事に伴う老朽配水管布設がえ事業及び配水管布設事業並びに合併に伴う2町の建設改良事業の実施に関する資本的収支については、収入で8億4,256万5,000円、支出で16億4,954万5,000円を計上しております。

 第33号議案 阿南市蒲生田地区土地改良事業の計画変更につきましては、事業費等の計画変更をするため土地改良法の規定により議会の議決を求めるものであります。

 第34号議案 那賀川北岸地域湛水防除施設組合規約の変更につきましては、地方自治法が改正され収入役制度が廃止されることに伴い、関係する組合規約の変更の協議について地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。

 第35号議案 老人ホーム福寿荘組合規約の変更につきましては、地方自治法が改正され助役制度の見直しに伴い、関係する組合規約の変更の協議について地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。

 第36号議案 徳島県市町村総合事務組合規約の変更につきましては、地方自治法並びに消防組織法及び水防法が改正されたことに伴い、関係する組合規約の変更の協議について地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。

 第37号議案 損害賠償の額の決定及び和解につきましては、救急車出動中の事故による損害賠償の額の決定及び和解について地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。

 平成18年2月1日午前7時48分ごろ、那賀川町江野島83番地1において救急出動中の車両が交差点内で衝突事故を起こし、相手方及び相手方の車両に損害を与えたものでありまして、損害賠償の額を398万7,334円にしようとするものであります。

 報告第1号及び報告第2号 損害賠償の額の決定及び和解に係る専決処分の報告につきましては、交通事故及び市道の管理瑕疵による損害賠償の額を決定し、相手方と和解することについて専決処分をしましたので、地方自治法の規定により議会に報告するものであります。

 報告第3号 阿南市国民保護計画の報告につきましては、阿南市国民保護協議会の審議を経て徳島県知事との協議が調いましたので、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定により議会に報告するものであります。

 報告第4号 阿南市土地開発公社の経営状況の報告につきましては、平成19事業年度の事業計画及び資金計画について地方自治法の規定により議会に報告するものであります。

 なお、任期満了に伴う監査委員の選任及び人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、後日追加提案させていただくことにしておりますので、御了承を賜りたいと存じます。

 以上、提案いたしました議案並びに報告の概要について御説明を申し上げましたが、説明不十分な点も多いかと存じますので、今後の御審議を通じまして御説明並びに御質問にお答え申し上げたいと存じます。何とぞ十分な御審議を賜り、原案どおり御承認賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明にかえる次第であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(野村栄議員) 日程第4 議第1号 阿南市議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本件は議会運営委員による提出でありますので成規の手続を省略し、直ちに採決を行いたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野村栄議員) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 採決をいたします。

 本件を原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野村栄議員) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決と決しました。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(野村栄議員) 日程第5 議第2号 高知県東洋町における高レベル放射性廃棄物最終処分施設誘致に反対する決議を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本件は各派代表者全員の提出でありますので成規の手続を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野村栄議員) 異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 採決をいたします。

 本件を原案どおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野村栄議員) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決と決しました。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(野村栄議員) 日程第6 徳島県後期高齢者医療広域連合議員の選挙を行います。

 お諮りいたします。

 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野村栄議員) 御異議なしと認めます。

 よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。

 議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野村栄議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議長において指名することに決しました。

 徳島県後期高齢者医療広域連合議員に岩浅嘉仁市長を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議長において指名いたしました岩浅嘉仁市長を徳島県後期高齢者医療広域連合議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野村栄議員) 異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました岩浅嘉仁市長が徳島県後期高齢者医療広域連合議員に当選されました。

 ただいま徳島県後期高齢者医療広域連合議員に当選されました岩浅嘉仁市長が議場におられます。本席から会議規則第32条第2項の規定による告知をいたします。

 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。

 本日はこれにて散会をいたします。

 次回は7日に会議を開き、市政に対する一般質問を行います。御協力よろしくお願いいたします。

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝

    散会 午前11時19分