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徳島県 阿南市

平成18年12月定例会 12月15日−04号




平成18年12月定例会 − 12月15日−04号







平成18年12月定例会



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 │            平 成 18 年               │

 │        阿南市議会12月定例会会議録(第21号)         │

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      平成18年12月15日(金曜日)午前10時    開議



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議事日程(第4号)

第1 市政に対する一般質問

第2 承認第1号

   第1号議案から第3号議案

   第20号議案から第24号議案

第3 第4号議案から第19号議案

   第25号議案

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 本日の会議に付した事件

日程第1 市政に対する一般質問

日程第2 承認第1号

     第1号議案から第3号議案

     第20号議案から第24号議案

日程第3 第4号議案から第19号議案

     第25号議案

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出席議員(37名)

  1番  加  林     武 議員

  2番  橋  本  幸  子 議員

  3番  小  濱  綾  子 議員

  4番  庄  野  英  樹 議員

  5番  星  加  美  保 議員

  6番  松  木  伸  夫 議員

  7番  小  野     毅 議員

  8番  平  山  正  光 議員

  9番  住  友  進  一 議員

 10番  児  島  博  之 議員

 11番  二  階  一  男 議員

 12番  表  原  憲  明 議員

 13番  佐 々 木  志 滿 子 議員

 14番  井  坂  重  廣 議員

 15番  阪  井  保  晴 議員

 16番  日  下  公  明 議員

 17番  藤  本     圭 議員

 18番  清  原  裕  登 議員

 19番  神  原  照  夫 議員

 20番  横  田  守  弘 議員

 21番  小 久 見  菊  男 議員

 22番  住  友  利  広 議員

 23番  久  米  良  久 議員

 24番  島  尾  重  機 議員

 25番  奥  田     勇 議員

 26番  鶴  羽  良  輔 議員

 27番  保  岡  正  広 議員

 28番  仁  木  一  郎 議員

 29番  秋  本  喜 久 雄 議員

 30番  林     孝  一 議員

 31番  山  崎  雅  史 議員

 32番  折  野     博 議員

 33番  野  村     栄 議員

 34番  嶋  尾  秀  昭 議員

 35番  荒  谷  み ど り 議員

 36番  小  島  正  行 議員

 37番  山  下  久  義 議員

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       岩 浅 嘉 仁

 助役       亀 尾 貞 男

 助役       安 生 有 希

 収入役      谷 口   勇

 教育委員長    古 川 恭 子

 教育長      田 上 勝 義

 代表監査委員   岩 浅 英二郎

 企画総務部長   岡 田   肇

 市民部長     勝 瀬 修 平

 環境管理部長   重 村 英 幸

 保健福祉部長   田 上 敏 幸

 産業部長     大 上 善 巳

 建設部長     上 田 武 義

 特定事業部長   田 上 重 男

 水道部長     吉 岡 昌 志

 理事       米 沢 敏 信

 理事       陶 久 泰 臣

 理事       森 長   稔

 教育次長     篠 野   哲

 消防長      小 出 勝 美

 秘書広報課長   日 下 準 二

 企画政策課長   小 坂 敏 春

 財政課長     惠 来 和 男

 納税課長     佐々木 延 一

 市民部参事    武 市 秀 己

 環境保全課長   笠 原 光 男

 文化振興課長   田 中 秀 治

 環境管理部業務課長山 本 日出夫

 保健福祉部副部長 武 田 育 展

 保健福祉部参事  和 泉 正 信

 ながいき課長   豊 内 照 子

 農地整備課長   中 田 正 行

 企業振興課長   里 見 佳 男

 建設部参事    服 部 常 悦

 まちづくり推進課長横 手 周 次

 水道部業務課長  松 田 道 明

 教育委員会参事  岸 本 又 則

 教委総務課長   阿 部 里 司

 学校教育課長   西 改 史 郎

 消防署長     鎌 田 美 信

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議会事務局出席職員氏名

 事務局長     眞 本 靜 生

 議事課長     佐 野 泰 弘

 議事課長補佐   岩 原 計 憲

 議事係長     坂 東 孝 代

 調査係長     青 木 芳 幸

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○議長(野村栄議員) おはようございます。

 開議に先立ちまして、まず本日の議事日程を御報告いたします。

 日程第1、市政に対する一般質問。日程第2、承認第1号、第1号議案から第3号議案及び第20号議案から第24号議案に対する質疑、委員会付託。日程第3、第4号議案から第19号議案及び第25号議案に対する質疑、特別委員会付託。

 以上であります。

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○議長(野村栄議員) これより本日の会議を開きます。

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○議長(野村栄議員) 日程第1 市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。

 通告がありますので、申し合わせの順次に従い、発言を許可いたします。

 3番 小濱議員。

   〔小濱議員登壇〕



◆3番(小濱綾子議員) 皆さんおはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、高齢者の福祉について幾つか質問させていただきます。

 阿南市は、合併後の人口が約8万、65歳以上が約2万人で、高齢者が24%ということで、大体4人のうち1人が高齢者だそうですが、私のうちは現在4人家族で、高齢者のみの世帯です。ですから、高齢者の福祉の問題は、私自身にとりましても、我が家にとりましても、大きな問題でありますので、微に入り細にわたって質問いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 高齢者の福祉を考える上では、特に高齢者のひとり世帯、高齢者のみの世帯や75歳以上の後期高齢者への配慮が重要だと思います。年金、保険、介護などの問題が、集中的にあらわれるからです。

 まず、それらの数や割合をお教えください。

 高齢者の福祉の中でも、大きな位置を占めるのが、介護の問題です。また、私ごとで恐縮ですが、私は夫の祖母と母の介護にかかわってきました。2人が相前後して入退院を繰り返すような状態になりまして、入院させてくれる病院を探したり、付き添いの家政婦さんを探したりするのに大変苦労いたしました。祖母の方は、介護保険の制度ができないうちに亡くなってしまいました。母の方は、平成12年に介護保険制度ができましてから、要介護1の認定を受け、お世話になっていた病院に併設された介護施設で通所介護、いわゆるデイサービスや短期入所介護、いわゆるショートステイを利用しながら、居宅介護を続けています。この介護保険制度がなければ、今私がここに立っていることもないでしょうし、恐らくは、孫と母の世話に追われてストレスをためて、元気のない生活を送っていることだと思います。このような経験から、介護保険制度のありがたさは十分に身にしみています。また、それまでは、個人の家庭の問題であった介護を、社会の問題として、みんなで支え合っていこうとしたという点においては、画期的な制度であると考えます。このように、私にとっては、非常にありがたい、社会にとっては、画期的な介護保険制度でありますが、問題点もあります。大規模施設が次々に建設されまして、特に徳島県はたくさんできまして、地域によっては、供給過剰状態になったところもあります。「おばあちゃん、うちに来ませんか」と誘いに来てくれたり、「あんな元気な人が」と言われるような人もデイサービスを利用したりするというようなことがありました。朝夕には、車体の横に施設の名前を書いた小型のバスが地域の中を行き交い、「小型バスがお年寄りをゲートボール場から施設に運んでいった」と言われるような現象まであらわれています。介護保険会計が行き詰まる一つの原因にもなっているのかもしれません。平成12年にこの制度が発足してから、平成17年に2度目の見直しがあり、平成18年から制度がかなり変わりました。まず、介護保険料の値上げ、施設サービスの食費、住居費等の自己負担、要介護状態区分の変更、介護予防の導入、地域包括支援センターの設置などです。これらの見直しの中で一番大きかったのは、施設入所者の食費・生活費が自己負担になったことです。去年の10月から実施されて、既に1年以上たちます。介護サービスの1割負担額の違いもありますが、私が何人かに聞いたところで、介護施設入所では、自己負担が1カ月に8万5,000円から10万円くらいかかるそうです。ですから、やむなく居宅介護に切りかえたり、どう考えても居宅介護は無理なので、経済的には厳しいけれども入所を続けたり、話を聞いただけで、経済的に無理だとあきらめて、厳しい居宅介護を続けていたりするなどの例があるようです。

 そこで、お聞きしますが、昨年の10月以降、経済的理由と思われる施設からの退所者はありませんでしたか。9月の定例会で、井坂議員の質問に対する田上保健福祉部長のお答えでは、あるのか、ないのかよくわかりませんでしたので、質問させていただきます。

 また、そのときの御答弁で、「低所得者の方には負担軽減措置が講じられているが、軽減されない階層の方々についてこそ、相談が多く寄せられ、対応に苦慮しながらも、粘り強く説明、説得に努めている」とのことでした。また、おとといの井坂議員への御答弁でも、「負担軽減策はこれ以上できない」とのことでした。それらを承知の上で、なおしつこく言わせていただきます。食費・住居費負担の導入当時の説明では、在宅介護をしている世帯と施設入所をさせている世帯との負担の公平を図るために、施設入所者から食費と住居費を徴収するのだということでした。公平が大切なら、おととい井坂議員が言われたように、居宅介護には介護手当を出すとか、税金の上で介護控除を新設するとか、施設入所者の自己負担は本人の年金や所得の範囲内にするなど、施策が考えられます。現行のままでは、施設介護が必要になったとき、家族への、世帯への経済的負担が余りに大きく、高齢者自身も、家族も、長生きであることを喜べないということにもなりかねません。何とか世帯の所得に応じた負担軽減の枠を広げることはできないものでしょうか。現段階で、市がどうすることもできないのであれば、市民の現状やその声を、県や国などにしっかりと届け、3年後の見直しには、もっといい制度になるようにしていただくよう強く要望いたします。

 次に、制度がかわりましたので、本年3月末の旧判定による要支援の人数や新判定による介護予防の対象者である要支援2、1及び経過的要支援者、これは旧判定のままの人です。要支援状態になる可能性が高い高齢者、いわゆる特定高齢者の数はどれくらいいますか、教えてください。また、それらの人たちの予防サービスの利用状況はどのようですか、制度がかわってからの状況をお教えください。

 私は、今回質問のために、前にいただいておりました阿南市高齢者保健福祉計画、阿南市介護保険事業計画と8月に発行されました冊子、これですが、「ながいき」を繰り返し読みましたが、なかなか全体像をつかむことができず、高齢者お世話センターへ行っていろいろ教えてもらいました。そして、制度のおよそのことがわかったつもりでしたが、市の担当の方からお話を聞くと、また理解できていなかったことがありましたし、誤解していたりしたことがあって、本当に複雑なのに驚きました。と同時に、市が高齢者の福祉に関して大変多くの施策や事業をしてくれていることも知りました。そして、これからは、高齢者一人一人が、健康づくり、生きがいづくりに努めるとともに、介護予防や介護が必要になったときにも、事業所やケアマネジャー任せにせず、何を利用し、どんなサービスを受けるかを選べるような力をつけていかなければならないと思いました。そのためには、市が実施している高齢者の福祉政策の情報が、市民に伝わっていなければなりません。冊子「ながいき」に書かれているようなことを市民に知らせるために、今までどのような手だてをなさっておられますでしょうか。

 次に、新しくできました地域包括支援センター、市民には「高齢者お世話センター」という名で呼ばれていますが、それについてお尋ねいたします。

 冊子「ながいき」、この中ですが、地域包括支援センターは、「高齢者が住みなれたそれぞれの地域で、自立した生活が続けられるよう、高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点とする」と書かれていますが、このセンターは、委託事業になっておりまして、ほとんど大規模施設を持つ事業所に併設されているようです。それで、細かな点で、市や市民の声が反映しにくいとか、ケアマネジメントや個人のケアプランにしても、事業所寄りになるのではないかと懸念されます。それを防ぐために、地域包括支援センター運営協議会が設置されているようですが、その構成員はどうなっていますか。

 また、高齢者が地域で生きていくのに、従来から、医療機関、社会福祉協議会、民生委員、婦人会、老人会、消防団、自主防災組織など、地域で重要な働きをしてきましたが、それらの組織や団体との関係はどうなっていますでしょうか。

 次に、高齢者の住環境についてお尋ねいたします。

 阿南市には、養護老人ホームが2カ所、ケアハウスが3カ所あり、それぞれ120床、125床あって、合計245人が入れることになっていますが、希望者は全部入れていますか、入所待機者はいませんか。

 また、春日野団地には、県のシルバーハウジングプロジェクトというのがあって、高齢者向けの県営住宅があり、市も高齢者住宅安心確保事業というのでかかわりを持っているようですが、その住宅数、入居状況、入居の条件、入居待ちの状況など、わかったら教えてください。

 次に、高齢者福祉の施策の一つとして、高齢者住宅改造促進事業というのがありますが、その利用状況をお教えください。

 最後に、「広報あなん」の11月号に、木造住宅耐震化支援申し込みの追加のお知らせがありましたが、応募状況はどうだったでしょうか。阪神大震災の犠牲者の中では、高齢の女性の占める割合が非常にというより異常に大きかったと報告されています。高齢者の中では、女性の比率が高いことや、女性は男性に比べて経済力が低いために、古い木造家屋に住んでいた人が多かったであろうということで、当然の結果と思われます。阪神大震災の場合は、未明だったので、ほとんどの人が家の中にいましたが、日中の地震であれば、高齢者が自宅の中にいる割合がもっと多くなり、犠牲者に占める割合も大きくなったことが想像されます。県、当然、市も同じだと思いますが、南海・東南海地震では、災害時死亡ゼロを目標にしているようですが、それには住宅の耐震診断と耐震化は避けて通れません。特に、経済力の低い高齢者のひとり世帯や高齢者のみの住宅に関しては、きめの細かい調査、公費による診断や耐震化工事、施設入居や市営や県営住宅への住みかえなど、個々の状況にあわせた対応が必要なのではないでしょうか、御見解をお聞かせください。

 以上、御答弁をいただきましてから、再問、要望などをさせていただきます。



○議長(野村栄議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) おはようございます。

 昨日、一昨日と連日遅くまで御審議をいただきありがとうございました。本日も昨日に引き続き、一般質問を通じまして御審議をいただきますことをお礼申し上げます。

 それでは、小濱議員の御質問にお答えを申します。

 まず、議員におかれましては、先ほどお話にございました御主人のおばあ様、またお母様を介護されたということで、その御労苦に対しまして、深甚なる敬意を表しながら、私からは高齢者福祉に関する施策や事業を市民にどう知らしめているかということにつきましてお答え申し上げます。

 従来から、高齢者福祉施策の周知につきましては、「広報あなん」や市のホームページ、各種折り込みチラシ等による掲載並びに在宅介護支援センターを中心とした相談等を通じて、高齢者やその御家族などに周知を図ってまいりました。また、友愛訪問員さんの研修の場において制度説明を行い、巡回時に周知を図っていただくようお願いをしてまいったところでございます。そして今回、介護保険法等関係法令の一部改正や合併等にあわせ本年8月に高齢者のための各種福祉事業及び行政サービスなどをまとめました冊子「ながいき」を作成し、市内の各福祉施設や公共施設等の関係窓口や民生委員等に配布し、相談に訪れた方々に、適切なアドバイスができるようお願いをして、サービスの周知及び利用にお役立ていただいております。過去におきましては、「生き生き手帳」など、個人配布をしていた時期もございました。しかし、現在は、制度変更の過渡期と申しましょうか、短期での制度改正が繰り返され、利用する時期によっては、誤解を生じる場合もございますので、個人配布は有効な手段ではないと考えております。しかし、今回の「ながいき」冊子につきましては、余部がございますので、希望される方々には、随時配布をいたしております。周知につきましては、いろいろ工夫してもなかなか浸透していないのが現状でございますが、今後におきましては、地域の相談窓口としての高齢者お世話センターのなお一層の周知を図り、あわせて事業の周知に努めてまいりたいと考えております。

 以下の御質問につきましては、関係部長から御答弁を申し上げます。



○議長(野村栄議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 小濱議員御質問の保健福祉部に関係する部分につきまして、順を追って御答弁を申し上げます。

 まず、高齢者のひとり世帯等の把握等についてでございますが、お元気で普通にお暮らしの高齢者を含む全員については、悉皆調査ができておりませんが、何らかのサービスを利用されている方や相談があった世帯につきましては実態調査をいたしております。また、ひとり暮らしの高齢者等につきましては、各地区の友愛訪問員さんの巡回によって実態把握をしていただいているところでございます。本年11月末の住民基本台帳上の数字では、ひとり暮らし高齢者世帯が、男性801人、女性2,350人の計3,151人、高齢者のみの世帯が、2,654世帯、うち75歳以上、高齢者のみの世帯は718世帯となっております。しかしながら、若い世帯員と同居していても、昼間は高齢者のみという世帯や、反対に同居はしていても、都合で世帯を分けておられるおうちもございます。そういう実態をすべて把握することは、なかなか困難ではございますが、個々のサービスの提供には、十分実態を把握した上で対処したいと考えております。

 次に、養護老人ホームでございますが、現在、市内には2カ所ございまして、入所定員は、合わせて120名でございます。養護老人ホームにつきましては、入所判定委員会において、入所の要否を決める措置制度でございますが、現在、待機者はございません。ケアハウスにつきましては、軽費老人ホームの一種で、施設と入居希望者との契約によって入居することができる住居機能と食事・入浴等の福祉機能を融合させた居住施設でございますが、各施設に直接入居申し込みをしていただくわけでございまして、市内に3カ所ございます。定員は合計125名ですが、待機者はないと伺っております。

 次に、県営羽ノ浦春日野団地にある高齢者向けの住宅でございますが、ここへの入居につきましては、県への申し込みとなります。入居に際しましては、日常生活上、自立している60歳以上の単身世帯や高齢者のみの世帯であり、生活困窮で、家族の援助が受けられないかつ世帯員の収入が一定基準以下であることなどの条件がございます。住宅数は28戸、入居者は40名となっております。過去に入居の申し込みのあった方で待機者は10名とのことでありまして、新たな入居募集は行っていないとのことでございます。

 続いて、高齢者住宅改造促進事業でございますが、これは、高齢者の方が生活しやすい住宅に改造するための経費の一部を助成する制度でございます。介護保険事業との連携を図りながら行っておりますが、今年度は、現在までに、和式トイレを洋式に変更したり、手すりの設置、段差の解消など、4名の方が利用されております。

 次に、介護保険の御質問に順を追って御答弁を申し上げます。

 まず、昨年10月からの利用者負担額の見直しにより、利用料が負担できないことから退所しなければならなくなった人は何人あるかとの御質問についてでございますが、さきの9月議会定例会で井坂議員に対する答弁の中で申し上げましたとおり、昨年10月の見直しでは、低所得者の方については、従来より少し負担を軽減あるいは見直しの影響を最小限にとどめる対策が講じられております。また、利用者負担額は、本人収入及び世帯の収入額によって決まってまいりますが、利用者個別の事情によっては、社会福祉法人による減免制度や他制度の適用などにより、さらに自己負担の軽減が図られることもあります。このため、現に寄せられた相談事例におきましても、低所得者対策に該当される方については、一定の理解が得られたものの、軽減されない階層の方々についてこそ相談が多く寄せられ、対応に苦慮しながらも、粘り強く説明・説得に努めてまいったのが現状でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、介護保険施設利用者負担額について、世帯の所得に応じ、負担軽減の枠を広げてはどうかとの御質問でございますが、昨年10月の介護保険法改正による利用者負担の見直しにつきまして、国から示された基本的な考え方を述べさせていただきます。

 介護保険制度は、保険料と公費という国民の負担により支えられている制度であり、高齢者の方々にも負担いただいている保険料の急激な上昇を抑え、持続可能な制度としていくためには、給付の効率化、重点化を図ることが必要であるため、今般の見直しにおいては、「負担の公平性」という観点から、介護保険施設等における居住費・食費について、在宅の方と同様、保険給付の対象外とし、介護に関する部分に給付を重点化いたしました。

 なお、低所得者の方については、居住費・食費について、負担上限額を設け補足給付をするなど、配慮を行うこととするとされました。このため本市におきましては、入居者お一人お一人につきまして、制度改正後の利用者負担が具体的に幾らになるか等について、各施設と連携し、説明・対応するとともに、軽減を図られる方については、負担限度額認定の勧奨あるいは施設において取りまとめの上、申請を受理してまいりました。

 御質問の事柄は、利用者負担見直しの根幹にかかわる事柄でもございますので、現時点において、国の基準を超えた負担軽減を図ることは困難な状況にあると判断をいたしておりますが、今後におきましても、これまで同様、利用者個々の事例・実情に応じ、個別に対応してまいりたいと考えております。

 次に、本年3月末の要支援者、現在の要支援1、または2の方、経過的要介護者、特定高齢者のそれぞれの人数についてでございますが、今年度から適用の新たな要介護認定区分について御説明させていただきます。

 4月から旧認定区分の要介護1は、新認定区分では要介護1と要支援2の2つに分かれ、認定区分に新しく要支援2が加わりました。旧判定の要支援の方で、認定有効期間が到来してない方は、経過的要介護者という名称で取り扱うこととされております。

 具体的な認定者数でございますが、本年3月末時点の要介護認定者総数は3,834人、うち要支援者数は875人、平成18年末現在の要介護認定者総数は3,850人、うち新認定による要支援1の人が389人、要支援2の人が472人、経過的要介護者の人が236人となっております。また、特定高齢者は、10月末現在、190人でございます。

 次に、こうした方々のサービスの利用状況でございますが、11月の給付実績によりますと、要支援1、2及び経過的要介護者の人は、訪問サービスが303人、通所サービスが583人、短期入所サービスが5人、福祉用具、住宅改修サービスが146人となっております。特定高齢者サービスについては、10月末の実績によりますと、運動器の機能向上プログラムが343件、口腔機能向上プログラムが130件、介護予防の観点から、効果が認められる介護予防プログラムが97件となっております。

 次に、地域包括支援センター運営協議会の構成員はどのようになっているのかとの御質問でございますが、この4月からの制度改正により、各市町村に地域包括支援センターを設置し、介護予防事業を初め、高齢者が地域において自立した日常生活が営めるよう支援する地域支援事業の実施が義務づけられました。本市においては、「高齢者お世話センター」の名称で設置するとともに、活動を展開しているところでございます。

 お尋ねの地域包括支援センター運営協議会は、この地域包括支援センターの中立、公正な設置と運営を確保するためのチェック機関として市町村単位で置かれるものでございますが、構成員は、介護保険サービスの事業者、サービスの利用者、権利擁護関係者ほかセンター事業に関係した各方面から人材を選ぶこととされております。本市においては、医師1名、居宅介護支援事業者1名、介護サービス事業者2名、民生委員1名、保健師1名、看護師1名、権利擁護相談事業関係者1名、被保険者1名及び学識経験者が1名の合計10名で構成されております。

 次に、地域包括センターと地域の医療機関、社会福祉協議会、民生委員等との関係はどのようになっているかとの御質問でございますが、さきに申し上げましたとおり、地域包括支援センターは、地域高齢者の生活を包括的に支援する役割を与えられており、その機能を果たすため、地域の保健・福祉・医療やボランティアなど、さまざまな方面から支援は欠かせません。そのため、阿南市では、6カ所のセンターを設置し、現在、各センターの担当区域で、市と連携しながら、地域の社会資源が有機的に支え合う地域包括ネットワークづくりを進めるとともに、各地域のネットワークを統合する市全体のネットワークづくりを進めているところでございます。ケアマネジャーのネットワークのように、既にネットワークの構築とともに活動を開始しているものもございますが、早急に実効性のある体制を順次整えてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 上田建設部長。

   〔上田建設部長登壇〕



◎建設部長(上田武義) 本年度の木造住宅耐震化支援事業の応募状況についてでありますが、本年度は6月の広報紙により事業の案内を行い、10月末日を申込期限といたしておりましたが、耐震診断、耐震改修とも、予定戸数よりも少ないため、11月の広報紙により、申込期限を12月20日まで延長したものでございます。現時点での耐震診断の申込数は54戸で、そのうち2戸が木造住宅に該当せず、対象外となっております。また、耐震改修につきましては、4戸の申し込みがあり、現在、改修の手続を進めているところでございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 3番 小濱議員。



◆3番(小濱綾子議員) 細かな質問に御丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございました。先ほどの御答弁によりますと、市の高齢者福祉に関する施策についての市民への情報提供は、大変努力されているようですし、新しく発足した地域包括支援センターと従来からある地域の機関や団体との連携についても、十分に御配慮されているということを伺いまして、私も年を重ねることに対して、幾分か気持ちが楽になりました。ありがとうございました。

 なお、引き続き、地域包括支援センターが、高齢者がそれぞれの住みなれた地域で自立した生活が送れるように、高齢者の生活を総合的に支える役目を十分に果たせるように、管理、指導をよろしくお願いいたします。

 福祉は、行政だけが担うと際限がありません。よく言われるように、自助・共助・公助のバランスの上に、本当に必要な人に、必要なサービスが提供されなければなりません。

 そこで、共助である地域での福祉についてお尋ねいたします。

 私の住む地域には、以前から地域の生活や行事について協力し合う地域協議会があります。170世帯ほどの小さな地域で、中高年になるとほとんどがお互いに顔見知りになります。民生委員も、1人の方が担当してくださっていますし、子供会や婦人会なども、それを単位にして活動しています。自主防災組織も発足して、災害時に支援の必要な高齢者のことも懸案事項になっています。ところが、今回新しく発足しました地域支援包括センターの地区割りでは、運悪く、その小さな団体が2つのセンターの担当に分けられてしまいました。これから地域の諸機関や団体と連携しながら地域の高齢者を支えていくのには何かと不便です。ですから、どちらか一方の包括センターにまとめていただくわけにはいかないでしょうか。最初にそのことを知ってから担当部署にお願いに上がりましたら、「3年後の見直しまで待ってください」と言われ、一たんは納得して帰ったのですが、その後、いろんな活動をしていくときに、できたら3年後といわず、来年度から変更していただけるとありがたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 2点目も同じ地域のことですが、私の家の近くに1ユニットで定員9人の地域密着型サービス施設であるグループホームがあります。文字どおり地域密着で、入所者が職員とともに近所を散歩したり、スーパーマーケットに買い物に行ったりしているのを見かけます。また、その管理者は、「いつでも立ち寄って話をしたり、一緒に何かをつくったりしてくれてもいいですよ」と、入所者と地域住民との交流が図れるような活動をしてくれています。すごくいい施設です。私は、小型バスで送り迎えしてもらって大規模施設でサービスを受けるより、自分でことことと乳母車を押していって、自分の足で歩いていって、このような地域に密着した小規模施設で、古くからの顔見知りとおしゃべりをしながらサービスを受けれたらどんなにいいだろうかなあと思います。ところが、この施設は、認知症の要介護者の入所だけしか許されておらず、ほかの機能である通所介護や短期生活介護、デイサービスやショートステイですが、その申請をしても、3年後の見直しのときまで待ってくださいと言われるのだそうです。前倒しで申請受理ができないものでしょうか。

 以上、2点についてお答えをお願いいたします。

 次、住環境のことについてですが、高齢者が安心して安全に暮らすためには、住宅のバリアフリー化、3件ぐらいの申し込みがあったそうですが、それから耐震化など、住環境の整備が欠かせません。なお一層の施策の充実を図っていただけますよう、お願いいたします。

 さきにお願いした2点についてのお答えをいただいた時点で、私の質問はすべて終わります。ありがとうございました。



○議長(野村栄議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 小濱議員の御再問に御答弁を申し上げます。

 まず、羽ノ浦町が2つの地域包括支援センターで区域を分けられているのを一つにできないかとの御質問でございますが、この地域包括支援センター設置に関しましては、在宅介護支援センターを運営している社会福祉法人に委託した経緯がございます。旧羽ノ浦町では、在宅介護支援センター業務を、社会福祉協議会と健祥会に委託し、在宅介護支援センターを2カ所設置しておりました。このため、現在の羽ノ浦町では、2つの地域包括支援センターが、担当区域を分担しているものでございます。この2つの地域包括支援センター設置の決定については、合併前の旧1市2町それぞれの介護保険事業計画等策定審議会で御審議をいただいた結果でございますので、御理解いただきたいと存じます。

 なお、小濱議員御指摘の事柄は、平成21年度からの第4期介護保険事業計画策定に向け、地域包括支援センター運営協議会で検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、グループホームでショートステイやデイサービスの提供ができないかとの御質問でございますが、グループホームについては、本年4月から創設されました地域密着型サービスとして、新たにスタートすることとなりました。議員御指摘のグループホームにおけるショートステイや併設のデイサービスにつきましては、現在、既存のデイサービスや介護保険施設におけるショートステイ、また、さらなる整備の拡充など、ますます充足傾向にある本市の介護サービス基盤から、需要と供給、負担と給付の均衡に配慮し、第3期事業運営期間内において、地域密着型サービスの新たな整備は行わないこととしたものでございます。この事柄につきましても、合併前の1市2町それぞれの事業計画策定審議会で御審議をいただいた結果であり、第3期事業計画にも定めております。

 なお、平成21年度以降の取り扱いにつきましては、第4期事業計画策定に向け、地域密着型サービス運営協議会において審議を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午前10時48分

    再開 午前11時 2分

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○議長(野村栄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番 小野議員。

   〔小野議員登壇〕



◆7番(小野毅議員) 皆さんおはようございます。

 議長の許しがありましたので、通告どおり質問に移らさせていただきます。

 まず最初に、初日の林議員の阿南市を思う気持ち、ふるさと新野を思う気持ちにいたく感銘をいたしました。議員のあるべき姿をかいま見ることができまして、まず何よりも問いやすく、答えやすい雰囲気づくりをしていただきまして、非常にありがたいと思っております。

 現在の世の中を顧みますと、本当に手間を省いて、効率を上げて収益を上げる、それが本当の価値観だということが社会を覆っておりますが、その中に価値観の希薄さ、本来ならばもっともっと大事にしなければいけないものが忘れ物として流されている、そのような時代が現実でございます。大人が何でもありの世の中になっている現在、子供の社会、子供の教育現場だけに健全さを求める、果たして求め続けられるのだろうかということが大切なんです。あやふやであったことをあやふやにしないことが、今の教育基本法の改正なり理念の問題だと思います。やはり、国に忠誠心や郷土愛を言うならば、子供の不安を取り除いて、心に道徳、心に自尊心、そして子供の自負心を育てる、そこらあたりから国に忠誠心が生まれてくるというようなことも言えるのではないかと思います。私の質問は、そこが大事、そこから始めようということになろうかと思いますが、まず、公方祭りについてでございます。

 来年、阿波公方文化フォーラムという催しが恐らく11月上旬に催されます。ここで公方の歴史を皆さん方に聞いていただきたいと思います。我が旧那賀川町には、室町時代、15代ぐらいですか、1338年から約235年続いたんですが、足利尊氏が初代将軍になります。しかしながら、この公方さん、武力を好まないので、芸とか文学に堪能された。ちょうど10代目ぐらいから応仁の乱で世は乱れまして、10代将軍が淡路の細川持隆という人に頼って、いつかまた上洛というような夢をはせる。機会もなく、徳島のたしか撫養の岡崎で亡くなりました。この養子が初代将軍阿波公方でございます、義冬というお方でございます。ちょうどころは安土、桃山、豊臣、徳川、徳島県四国、阿波では長宗我部、三好、蜂須賀、こういうような長きにわたり、那賀川町に文化の薫り、歴史の重みを残して、今で言えばナカちゃんに匹敵する京の薫りというものを残したと思いますが、初代阿波公方義冬の子供が、14代将軍になったんでございますが、織田信長に追い払われまして、阿波の平島村に長きにわたり、270年間、住んだという、文化の薫りを残し、歴史の重みを残して、私たち那賀川町民は、本当にこのことを大切にしております。阿南にもいろいろな歴史、文化がございます。羽ノ浦にも歴史、文化がございます。阿南市となった今、この旧の1市2町が、文化の重みを、歴史の重みを共有して、全国に発信する本当にちょうどよい機会ではないかと思っておりますので、この公方祭りについて、来年、どのような計画があるのか、やはり、足利尊氏と全国の足利氏とどのようなつながりを持っていくのかというのは、計画はやはり今からやっていただいて、なるべく全国に発信できるような光のまちとともにやっていただきたいと思っております。この点が第1点目でございます。

 第2点目は、防災対策についてでございます。

 市長は、たしか6月議会の所信表明で、来るべき予想される大規模な地震に備えて施策を、また、日々起こるいろいろな災害に備えて、市民の安全と財産を守るために、被害を少なくするために、ハード、ソフト面で施策を進めると、このようなことも申し上げておりますが、全くそのとおりでございますが、事防災に関しては、住民の皆様方の事細かな要望にとてもこたえ切れないと思います。地域性もございますし、いろんな事情があります。やはり大きな防災に備えるより、小さな防災の積み重ねが、大きな災害を予防する住民意識、「自分のことは自分で守る」、「地域のことは地域で守る」というようなことが大切だと思います。その手助けを行政は、手広く、細かくできると思います。事火事となれば、日ごろ消防団の皆様も分団員の皆様も、大変よく消防活動に取り組んでいただいております。また、行政も、施設の充実に特に取り組んでいただいていることは承知の上ですが、火事となれば、10分、20分、30分が生命線でございます。やはり、ここに消火栓があるということは、消防団員も把握しておかなければならない。この点、分団員の皆さんにはどのような形で消火栓の把握を指導なさっているのか。

 また、2点目は、火事のことでございますが、住民が通報する。その間、地域の消防団が駆けつける。やはり住民も手伝うことが第一被害を少なくすることになると思うんです。だから、地域住民も、消火栓の使い方、格納庫の整理、やはり分団員の皆さんとの相互理解のもと、ここにこうあるというようなことも把握しなければならない。私はこのような指導も必要と思います。よって、分団員の皆さんには大変迷惑をかけるかもしれませんが、1年に一遍ぐらいは、やはり地域の人と消火栓の使い方、また、ホースのしまい方などを指導なさって、こういう訓練も自主防災につながると思いますので、このような取り組みもぜひお願いしたいと思っております。

 3点目でございますが、大変消防施設が古くなっております、消防団格納庫です。やはり、いろんな面で考えていかなければならないと思っております。やはり、阿南市になった今、かなり空き地が利用できると思いますので、広く出動ということであれば、こういうことも考えて、消防団格納庫の新設計画というのも今やるべきではないかと思っております。3点でございますが、質問させていただきます。

 続きまして、国道55号バイパス沿いに派出所を設置することに関しましては、先般、橋本議員が代表質問の中で十分質問をし、また、お答えもいただいておりますが、たしか往来が3万台とおっしゃっておりましたが、これは恐らく東西の阿南市を中心に見能林、橘あたりの1日の統計だと思います。国道55号バイパス沿いは、恐らくこの半分ぐらい、1日に約1万5,000台ぐらいの方が行き帰りに使っている。やはり、安心、安全、住みよい阿南市というのであれば、警察力のアップはどうしても不可欠だと思っております。今は安全ということは、阿南市は安全ということでございますが、やはり体感的に犯罪に巻き込まれそうになった人はたくさんいらっしゃいます。やはり、犯罪を未然に防ぐ、そして将来、阿南市は安全だということで、Iターン、Uターン、または団塊の世代が、阿南で住んでみようかというようなことになると思います。やはり、人口増を施策に掲げるなら、安全が大事でございます。この点を十分前に進めていただきたいと思っております。

 4番目でございます。阿南市活性化、活力、民力の向上のためには、規制緩和を今すべきでないかというような質問になるかと思います。まず第1点目、徳島県におきましては、東部都市開発計画が40年になるんですかね。この間、本当にこれが施行されて徳島県がよくなったかと言えば私はそうも思わない、成果があったのかと言えば、なかったのかもしれない。徳島県の例でございますが、人口は減り、地価は下落、また、いろんな面で全国の最下位、どこかの知事がオンリーワンとおっしゃっておりますが、まさにオンリーワンになるつつあるというような現状でなかろうかと思います。やはりこれは、知力、民力、活力、土地の流動的活用によって活性化を図らなければいけない時期になっていると思っております。この阿南市も、徳島県の指導のもと、農業振興地域や市街化調整区域を設けまして、いろんな規制をしてきましたが、その結果、恐らく徳島県につられて、余り成果があったのか、なかったのか、今なかったのかもしれない。地場産業が低迷をいたし、各種企業が入りにくい。ここらあたりで、阿南市となった今は、やはりこの線引きを見直す時期が来ていると思います。やはり、阿南市となった今だからできる話だから、これは真剣に取り組んでもらいたいと思います。例えば、平成13年に「建築基準法」が改正になって、こういうようなもんで、市街化区域から周囲4キロメートル範囲で半径250メートルの中に250の家があれば建築が許可されるという、こういうような条例もあるのですが、これが本当に適用されるかと言えば数少ないんですね。やはりこういうみみっちい条例は早く撤去いたしまして、県に協議いたしまして取り去るべきです。そしてなるべく順次と言えば順次でございますが、とにかく国道55号線のバイパス沿いの市街化調整区域は、規制緩和で商業施設が進出しやすいように、ぜひお願いしたいと思っております。

 そして、最後でございますが、国営農地防災事業完了後の取り組みということでございます。

 この話もおかしな話なんですね。昔の百姓の水争い、百姓といっても農家のお方の水争いと言えば、水をよこせと言って、こっちへよこせと言って争う。今のこの水争いは、余った水をよそへやる、このような結果になるような話かもわかりませんが、市長は、ことし6月、那賀川土地改良区事務局だよりと申しましょうか、その中で、今進めている国営農地防災事業が終われば、末端整備事業に取り組まなければというようなあいさつもされておりますが、末端受益者は、全く今説明を受けてないんです。これは十分将来、例えばかんがい排水なり圃場整備、こういう整備事業になると思うんですが、今使っている川がどのようになるものか、やはり、ここで説明しなければいけないと思います。吉野川の集団訴訟事件、こういうことから、受益地でありながら反受益というような訴訟も起こっております。農家の人が、将来不安を抱いておるのであれば、幾ら国の事業といっても、やはり説明をするべきだと、このように思っております。

 そこで、質問させていただきます。

 国営農地防災事業完了後の取り組みについて、1つ、農地防災事業完了後のまだ整備地区ですか、いまだに整備されてない地区の末端整備事業について推進を図ると言っているが、どのような計画を考えているのか、また、現在の農業排水路について、事業完了後にどのような整備計画をしていくのか。

 また、パイプライン完了後には、農家の人が田んぼに水を入れる、幾らかかるのか、引き込み料、また水の使用料は幾らなのか、総体的に負担金と申しましょうか、1反当たり地権者がいくら払ったらいいのか、まさかこれはただであるまいと思います。

 3番目、国直轄で事業を行っている国営総合農地防災事業に伴い、事業完了後にその土地について、これは農家にとって一番大事なことなんです。ええ仕事してくれたけど、規制がかかって活用できんじゃないかというようなことになりかねない話なんです。規制がかかるのか。また、このことについて、地権者に説明をする機会があるのか、説明をする予定があるのかというようなことについて質問させていただきます。御答弁をよろしくお願いします。



○議長(野村栄議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 小野議員にお答えを申し上げます。

 私からは公方祭りについてでありますが、先般、11月29日に、私も初めて全国足利氏ゆかりの会、通称「足利サミット」に初めて出席をさせていただきました。旧那賀川町からの引き継ぎの大きな項目でもございました。この全国足利氏ゆかりの会でございますが、会長は足利市長がお務めになられておりますし、顧問には京都府知事とか京都市長とか栃木県の知事さんも入られております。副会長が京都の綾部市長と那賀川町から引き継ぎまして私が、阿南市長が副会長に就任をさせていただいております。大変意義のあるすばらしい会議に参加をさせていただいたという認識をいたしております。御承知のとおり、来年の第22回の国民文化祭におきまして、阿南市におきましては、5つの事業を担当し、実施することといたしております。阿波公方フォーラムは、その一つでありまして、合併前の旧那賀川町における国文祭のテーマでございました。現在は、来年度開催に向けて、企画委員会を立ち上げ、各委員には、鋭意御協議をいただいているところでございます。規模といたしましては、先ほど申し上げました「足利サミット」の関係者63団体、すべての方々を入れますと100人程度になると思いますが、の阿南市への御来市を予定をいたしております。先般の総会で、正式に全会一致で来年阿南市での足利サミットの開催を決定していただきました。内容といたしましては、大きく大別いたしまして、1つは、企画展示、もう一つは、文化フォーラムによる意見交換及びイベント等でございまして、双方とも詳細につきましては、企画委員会等によりまして、今後なお検討していただくことになっております。

 なお、本市那賀川町が歴史ある足利氏のゆかりの地でございますので、来年度に、先ほど申し上げましたが、開催予定の「足利サミット」、そしてその公方フォーラム、多分両日にわたりまして開催をすることになろうと思いますが、今小野議員の御紹介にもありましたように、我が国の文化の黎明期が室町時代でございました。能、能楽、またお茶、さまざまな文化が室町時代から始まったということで、私は、阿南市の文化の発展のためにも、この公方フォーラム、また「足利サミット」は大きな意味を持つ有効な事業であると認識をいたしておりますので、さまざまな分野に配慮しながら、きめの細かいイベントを開催していきたいと考えておる次第でございます。

 以下の質問につきましては、関係部長の方から御答弁申し上げます。



○議長(野村栄議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 国営総合農地防災事業の完了後の取り組みでございますが、まず1点目の末端整備についての御質問でございますが、国営総合農地防災事業の関連事業として、圃場整備等、先行完了している地区あるいは現在実施中の地区、整備構想の地区、それぞれ合わせまして45地区ございます。国営受益面積の58%で計画・構想が策定をされ、そのうち40地区が先行完了、もしくは現在実施中でございます。さらに、整備構想中の地区におきましては、関連事業の推進について、国営事業の進捗、さらには関係地域受益者の事業計画への取り組み状況がそれぞれ異なりますので、地元の要望や地域の状況等を勘案しながら、関連事業の推進に取り組んでいるところでございます。

 また、現在、農業用用排水路の整備計画を含めた末端整備の事業化におきましても、早期に効果発現のため、改良区を含む関係機関とも協議を進めながら、具体的な事業計画を取りまとめてまいりたいと考えております。

 2点目の末端整備工事及び水を使用した農家の負担金ということでございますが、この賦課金につきましては、末端整備工事の水準とか、それぞれの改良区等の維持管理の体制状況がそれぞれ異なることから、前述の事業計画が取りまとまっていく段階で具体化するというふうに考えております。

 なお、本体事業でございます国営施設の維持管理費で、施設の点検・整備補修費・電力料などの経費につきましては、平成12年度の試算でございますが、1反当たり年額1,700円程度の負担が必要になるというふうに見込まれております。

 なお、これにつきましては、今後の将来の水管理の方法や体制等によりまして、見直されるものと伺っております。

 最後に、国営総合農地防災事業に伴う土地の規制についてでございますが、本事業は、農業用水利施設の機能回復による災害の未然防止等を目的としたものでありますことから、事業実施によります土地の規制についてはないというふうに伺っております。

 こうしたことから、国直轄事業での国営総合農地防災事業に係る規制についての説明会というのものは、現時点では考えておりませんので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 田上特定事業部長。

   〔田上特定事業部長登壇〕



◎特定事業部長(田上重男) 活性化のための規制緩和、特に都市計画の線引きの見直しについての御質問に御答弁申し上げます。

 本市を含む徳島東部都市計画区域においては、昭和46年に線引き制度が定められ、現在に至っております。線引き制度は、市街化を促進する市街化区域と、市街化を抑制する市街化調整区域に区別するものであり、用途地域の連携により、無秩序な市街化を防止し、コンパクトで経済的・効率的な都市づくりを図るものであります。したがいまして、計画達成のため、市街化を抑制する調整区域においては、開発行為や建築行為について厳しい規制があるのが現状であります。本市といたしましては、現状の問題点を整理し、活力ある新阿南市の創造のために、線引きのあり方や他県等の事例についても幅広く研究し、都市計画についての多面的な検討を重ねてまいりたいと考えております。県が行う徳島東部都市計画の見直しに際しましては、阿南市の意見が反映されるよう、協議を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 小出消防長。

   〔小出消防長登壇〕



◎消防長(小出勝美) 小野議員の防災対策についての御質問に順次御答弁を申し上げます。

 まず、消防団員の消火栓把握についてでございますが、現在、消防水利につきましては、消防職員が、各地域、3カ月に1度水利の点検を実施し、道路上等でわかりやすくするため、各水利を黄色のペンキで縁取りをいたしまして、これは年1回、塗り直しております。消防団の皆さん方には、各分団に地域の水利配置図を配布いたしまして、新しい水利ができましたら、その都度、関係分団に周知しているところでございます。

 また、各分団、各班においては、月に1ないし2回定例会を実施し、車両、資機材の点検、水利の把握等を行っていただいております。消防団の皆様方につきましては、地域の安全のため、それぞれのお仕事をお持ちの中、熱心に消防防災活動に取り組んでいただいております。消防団の地水利の把握等につきましては、今後消防本部と連携を密にし、新設水利の周知等、継続的に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、消火栓を使用した訓練についてでございますが、現在まで防災訓練等で、消防団は、消火栓、防火水槽等を使用した連携訓練等を行ってきましたが、住民の皆さんにつきましては、一部地域では、自主防災組織等からの訓練指導の申し込みによります訓練の中で、消防職員及び地元消防団の指導のもとに、地域住民が各消防本部、消防水利を使用した消火訓練等を実施しているところでございますが、まだまだ全地域での消防団と住民の皆さんが協力した訓練等を実施するには至っておりません。今後、火災はもとより、大災害発生時等を考えますと、常備消防等公的災害対応機関の現場到着が遅延することも考えられる中、議員御指摘のとおり、消防団と住民の協力体制は、地域においての住民の安全を守る上では不可欠なものとなってまいります。我々といたしましては、消防団と協力いたしまして、今後大規模訓練はもとより、各種災害を想定した各地域での住民の皆さんが参加した、地域の実情に即したきめ細かい訓練を実施し、各地域での自助・共助の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、消防団格納庫の施設整備についてでございますが、阿南市消防団は14分団、女性消防班を含め69班から構成されております。消防団の詰所兼車庫につきましては、68棟ございまして、うち29棟におきましては、昭和56年6月に施行になっております「建築基準法施行令」の新耐震基準以前の建物でございまして、25年以上経過し、老朽化も進んでおります。今後発生が予想されております南海・東南海地震、また、各種災害に対応するため、地域防災体制のかなめである消防団の活動拠点施設として、今後古い詰所につき、順次建てかえを計画的に進めてまいりたいと考えております。また、詰所、車庫、その他施設設備についての整備順位の格付につきましては、阿南市消防団幹部会に諮り、検討していただいているところでございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 7番 小野議員。

   〔小野議員登壇〕



◆7番(小野毅議員) 要望という形で、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

 消防長のお話にもございましたように、やはり地域住民と消防分団、また消防団員の皆さんと行政というものが相互理解によって火災被害の減少という、これは大変な意義あることでございますので、地域住民になお一層の防火意識を高めていただく意味においても、年次消防活動の全容というのも一緒にやっていただきたい、このように思っております。

 また、市街化地域、調整区域の線引きでございますが、香川県ではこれを全廃、撤廃している。非常に活気のある県になりつつあると聞いております。やはり、住みよい、安全、自然があるだけでは、人は寄ってこないと思います。団塊の世代を呼ぶ、阿南市に人口増を図るというのであれば、やはり手持ちのお金で、阿南で家を建てれば、わずか10坪でも土地が買えるというような施策をどんどん進める。これが人口増加につながる道だと私は思っております。

 そして、最後の国営農地防災事業でございますが、幾ら国営、国直轄といっても、これは我々の税金でやっている事業でございます。やはり、農家が苦しまないように、農業の血というのは、昔から米をつくるなと言ってもつくるんです。安いからといってもつくります。やはり、自分の土地を荒らさないため、これ農業の血というのが流れとんです。耐えてしのぶようにならないように、やはり農家のことも考えて、十分説明して、全容というのもやはり工事が進んでいる以上、何十年先かもわかりませんが、今知らせ得ることは知らせてほしいというような要望をいたしております。どうもありがとうございました。



○議長(野村栄議員) 17番 藤本議員。

   〔藤本議員登壇〕



◆17番(藤本圭議員) 新生阿南の藤本でございます。今回私初登壇ということになりますので、ここから見る景色も当然初めてなんですが、目前に海千山千のそうそうたる先輩議員の方々の目線を浴びて、そして、後ろには野村議長ということで、ちょっと私の繊細なノミの心臓は、今にもプレッシャーに押しつぶされそうになっておるんですが、何とか気を確かに持って頑張りたいと思います。先輩方に比べますと、質問の内容が不明瞭な点であるとか、聞き取りにくいところ不備なところが多々あると思いますが、どうか御容赦いただきまして、おつき合いいただきますようお願い申し上げまして、一般質問の方に移りたいと思います。

 それでは、改めまして、議長の御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問を行ってまいりたいと思います。

 それでは、通告書に従って質問を行ってまいりたいと思います。

 まず1点目に、情報通信基盤の整備についてお伺いいたします。

 2011年にテレビのアナログ放送がデジタル放送へとかわり、本県におきましても、地上波テレビの民間放送が受信できなくなります。その対策といたしまして、有線テレビ網の整備が、各地域で行われており、本市内では、民間業者2社が、市中心部において、既に多チャンネル放送で営業を開始いたしておるところでございます。本市では、民間が整備計画を持たない地域の対策といたしまして、情報通信基盤整備の体制づくりに取り組み、アナログ放送が終了する2011年までのできるだけ早い段階に整備を終えるとの方向が示されております。最近のIT技術の普及には目覚しいものがあり、デジタルデバイド、デジタルデバイドというのは、インターネットの地域間格差のことなんですけれども、これがますます拡大をしておる一方でございます。地域情報化におきましては、いつでも、どこでも、どこからでも、だれもがITサービスを活用でき、ITの恩恵を享受できるようにすることが、地域の発展を大きく左右するものであると私は考えるところでございます。ただ単にテレビが見れたらよいということではもはやない時代ではあるとさえ言えると思います。「第4次阿南市総合計画後期基本計画」を見ますと、市は多様なサービスの提供を図るとのことでありますが、具体的にどのようなサービスを考えているのか、まずお伺いいたしたいと思います。

 次に、関連いたしまして、現在、市役所所有のテレビの台数をお伺いいたします。市役所本庁舎、それと幼稚園、保育所、小学校、中学校、公民館、住民センター、出張所、支所、教育集会所、隣保館などのさまざまな施設でそれぞれ何台を所有しているのか、お伺いいたしたいと思います。

 またそのうち、デジタル対応の受信機は何台あるのでしょうか、それもあわせてお伺いいたしたいと思います。

 デジタル化に伴い、多様なサービスは提供できますが、その活用策や今後の対策をどのように考えているのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。

 次に、本市は、住民サービスの向上と行政事務の効率を図るため、電算処理の推進を行い、庁内LANも整備され、市のホームページも充実されて、電子自治体への取り組みも強化してまいりました。

 そこで、お伺いいたしたいのは、IP電話の利用は可能ではないかということであります。御承知の方も大勢いらっしゃると思うんですけれども、IP電話とは、NTTの交換機を経由しない、インターネットを活用した通信システムでありますが、通信コストはかなり削減できるものであり、一般回線との併用によりまして、複数の回線確保も図られ、災害にも強いと考えられるものであります。全国でも利用している自治体も多数ありまして、徳島県でも、本格導入を検討するとのことであります。

 そこで、導入に向けて取り組む考えはあるのかをお伺いいたします。

 次に、市民税等の滞納金の一斉徴収についてお伺いいたしたいと思います。

 本市では、去る11月1日から15日まで、市税等の滞納金の一斉徴収を、本庁と支所職員で実施されたようでありますが、市長の所信でも御報告されていたとおり、市税で357万円、また、介護保険料や保育料、水道使用料等で685万円をそれぞれ徴収されたとのことであります。徴収率にいたしますと、徴収対象額が市税で2,926万円、介護保険料等で1億2,342万円の計1億5,628万円となり、それぞれの徴収合計額は1,042万円となることから、徴収率は約6.8%になります。昨年度の徴収では、対象額は7,460万円のうち、658万円を徴収したとのことであり、徴収率にいたしますと8.8%が徴収されたわけであります。今年度は、率にしますとやや減少をいたしております。

 そこで、一斉徴収を始められてことしで5年目になるそうでありますが、過去4年間の徴収対象額と徴収額、徴収率をまずお伺いいたしたいと思います。

 また、10月23日の新聞報道によりますと、県下では、市町村税や公営住宅家賃などの滞納額は年々増加しており、10年前の平成7年度に比べて、滞納額が1.4倍、不納欠損額が1.6倍に膨らんでいるとのことであります。本市の場合は、合併によりまして、10年前との比較は困難であると思われますが、滞納額が増加している原因を、市としてはどのようにとらえているのかお伺いいたしたいと思います。

 市税等の徴収に関しましては、市民の税や使用料に対する公平性を損なわないようにすることが重要であると私は考えております。納める人がいるかわりに、みずから納めないという人がいる不公平感を払拭しないと、税などに対する公平感は維持できないと考えております。視点を変えて言いますと、納められないという人とみずから納めないという人に分類できるわけでありまして、行政がその見きわめをきちんと行い、納められない人には、分納などのきめ細かい対応策をとっていくとともに、みずから納めないという人に対しては、法的措置を含めた断固とした措置をとるなど、組織を挙げて取り組むことが必要であると考えております。その意味で、今までの徴収体制や方法は万全であったのか危惧するものでありまして、滞納金に対する今までの徴収体制と徴収方法、それを市税と介護保険料、水道使用料、公営住宅家賃、それぞれの分野でお伺いいたしまして、これで私の第1問とさせていただきます。答弁によりまして再問をいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(野村栄議員) 昼食のため、休憩をいたします。

 午後は1時から再開をいたします。

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    休憩 午前11時49分

    再開 午後 1時 0分

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○議長(野村栄議員) 午前に引き続き会議を開きます。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 藤本議員にお答えを申し上げます。

 私からは、「第4次阿南市総合計画後期基本計画」の多様な情報サービスの提供とは具体的にどんなサービスかということについてお答えいたします。

 阿南市は、地上テレビ放送のデジタル化や地域情報格差を是正するために、ケーブルテレビ網や地域公共ネットワークの整備を進めたいと考えております。この情報通信基盤を利用して、遠隔地学校との交流事業等の教育分野、在宅健康診断等の健康・医療・福祉分野、危険箇所や河川水位等がわかる防災・消防分野、地域の特産品や議会中継の発信などの多様な情報サービスが随時提供できるものと考えております。

 以下の御質問につきましては、関係部長から御答弁を申し上げます。



○議長(野村栄議員) 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 企画総務部に関係する部分につきまして、順次御答弁を申し上げます。

 現在、本市では、約130台のテレビを所有いたしておりまして、主として防災面での利活用をいたしておりますけども、すべて地上デジタルテレビ放送に対応できていないという状況でございます。アナログテレビ放送が終了いたします2011年7月までに、受信施設の改修と調整を行いますとともに、地上デジタルテレビ放送サービスに応じて、効果的に活用してまいりたいと考えております。

 次に、IP電話の導入はという御質問であったかと思います。IP電話につきましては、インターネットを活用した電話サービスのことでございまして、海外通話等の長距離及び遠距離の通話料金が格安となることから、行政コスト削減策の一つとして注目されている分野でありまして、徳島県にも既に導入されたと聞いております。

 一方、本市における利活用についてでございますけども、市民との一般加入電話での市内通話が大部分であるということでありまして、導入に伴い、新たな接続機器の設備投資が必要となるということに加えまして、混雑に弱いなどの欠点が指摘されておりまして、通話の信頼性に課題がある等の理由によりまして、現在ではIP電話を導入しておりません。しかしながら、情報通信技術の進展は、目覚しいものがありまして、今後のIP電話の技術革新の進捗状況を見守る中で、費用対効果を含め、導入時期等についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、税の徴収体制を強化してはという御質問でございますけれども、本年度の機構改革によりまして、税務課内に納税推進室から新たに納税課として独立をさせまして、徴収体制の強化を図ってまいったところでございます。職員体制につきましては、昨年度は、職員8名と臨時職員1名で対応していたところを、今年度から職員10名、臨時職員2名で、うち職員1名については滞納整理機構へ派遣をいたしまして対応しているところでございます。今後におきましても、限られた人員の中で事務事業の改善を図るなど、より効率的な徴収体制を整備いたしまして、早い段階での滞納者との接触を行うなど、徴収強化を推進してまいりたいと考えております。

 次に、市税の滞納金の一斉徴収に係る御質問で、過去4年間の徴収の対象額と徴収額、徴収率は幾らかと、また、滞納額の増加原因、税の徴収体制の方法はということでございますけども、市税等の滞納金の一斉徴収のうち過去4年間の徴収対象額等でございますけども、全体で申し上げますと、平成14年度が徴収対象額1億7,699万円、これに対しまして、徴収額が1,074万円で、徴収率が6.1%、平成15年度が、徴収対象額が1億3,326万円に対しまして、徴収額が1,156万円で、徴収率が8.7%、平成16年度が、徴収対象額が1億1,700万円に対しまして、徴収額で1,042万円で、徴収率が8.9%でございます。平成17年度の徴収対象額は、7,460万円に対しまして、徴収額で658万円で、徴収率が8.8%でございました。また、国民健康保険税を含む市税におきましては、平成14年度が、徴収対象額が4,821万円に対しまして、徴収額が441万円で、徴収率が9.1%でありました。平成15年度が、徴収対象額が3,205万円に対しまして、徴収額が222万円で、徴収率が6.9%、平成16年度が、徴収対象額が1,987万円に対しまして、徴収額が245万円で、徴収率が12.3%、平成17年度が、徴収対象額が1,260万円に対しまして、徴収額が149万円で、徴収率が11.8%でございました。

 次に、滞納額の増加原因をどうとらえているかという御質問でございますけども、市税の滞納額の増加につきましては、法人の倒産、さらに個人の破産などが多くなったことが考えられまして、また、毎年度の税法の改正に伴いまして、市民1人当たりの税額が、10年前に比べますと、相当増加しているということも原因の一つに考えられております。

 次に、市税の延滞金の徴収方法についてでございますけども、担当者が滞納者に対する納税相談、納税交渉、滞納整理を行っておりまして、滞納者の状況に応じた滞納整理を進めております。また、平成16年度からは、毎月最終の日曜日におきまして、本庁及び支所、また各住民センターにおきまして、日曜の納税相談、また、納付窓口を開設いたしまして実績を上げておりまして、今回の全庁体制での一斉徴収も、組織を挙げての取り組みの一つでございます。再三にわたる督促、催告に応じない滞納者等に対しましては、強制徴収を見据えた差し押さえ等も執行し、滞納金の減少に努めております。今後におきましても、税の公平性を保持するということで、早期における納税相談の充実、滞納整理機構への移管を含めた滞納整理の強化が必要であると考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 藤本議員御質問の介護保険料の延滞金につきまして御答弁を申し上げます。

 まず、過去4年間の一斉徴収対象金額と徴収額、徴収率についての御質問でございますが、平成14年度徴収対象金額614万5,000円に対しまして、徴収額55万7,000円、徴収率9.1%、平成15年度徴収対象金額687万5,000円に対しまして、徴収額52万1,400円、徴収率7.6%、平成16年度徴収対象金額820万8,300円に対しまして、徴収額69万5,700円、徴収率8.5%、平成17年度徴収対象金額759万4,000円に対しまして、徴収額31万2,300円、徴収率4.1%でございました。

 なお、平成18年度は、徴収対象金額1,087万2,200円に対しまして106万5,650円、徴収率9.8%でございました。

 次に、滞納額増加の原因でありますが、法施行後、平成12年度から平成14年度にかけまして、国の特別対策により、保険料額が毎年段階的に上昇してきたこと、さらに、平成15年度の保険料改定では、基準保険料額が大幅に上昇したことなどから、徴収困難な事例が増加してまいりました。しかしながら、その一方で、昨年度の実質保険料収納率は98.19%であり、制度施行後、毎年収納率98%以上の結果を残してきたのも事実でございます。介護保険料は、65歳以上すべての方に納付義務があり、多くの方は、介護保険を利用する状態になく、また、利用を望んでいません。介護を必要としない人生こそ万人の願いであり、保険料未納よる給付制限があっても、現時点において必要性を感じないことなどから、保険料納付に否定的な方も一部おられます。しかし、人の宿命として、老いの現実を見据え、介護保険の重要性・介護保険に対する期待のあらわれが高い収納率に結びついているとも言えます。今後におきましても、かって社会問題となった介護を原因とする家庭的悲劇を起こさないため、そして、すべての市民が人生の最後まで人として尊厳を全うされるためにも、「介護保険料は義務として納め、介護が必要な状態になった場合は、権利として介護保険を利用する」という基本的な考えをすべての市民に浸透・定着させてまいりたいと考えております。また、市民の期待に沿えるように、事業全般の点検・見直しを検討しながらも、持続可能な制度として、将来にわたって、安心・安定した事業運営を重ね、制度に対する信頼こそが収納率の維持・向上に不可欠であることを念頭に、一層の事業運営の健全化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、徴収体制と方法についてでありますが、滞納額の増加は懸案事項でもあり、滞納者に対し、介護保険の仕組みや保険料滞納が直ちに保険給付の制限につながることなどを中心に、説明・説得を重ねながら、課員一丸となって徴収に当たっているものの、なお体制不十分との御指摘もございますので、市全体の枠組みの中で、鋭意体制強化を図りながら、今後さらに粘り強く対応してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 上田建設部長。

   〔上田建設部長登壇〕



◎建設部長(上田武義) 市営住宅の家賃につきまして御答弁申し上げます。

 まず1点目の過去4年間の住宅家賃の一斉徴収についてでありますが、平成14年度は、徴収対象額2,167万5,000円で、徴収額171万5,000円、徴収率7.9%となっております。平成15年度は、徴収対象額を219万8,500円と絞り込んだため、徴収額104万2,550円で、徴収率が47.4%と高くなっております。平成16年度は、徴収対象額2,765万7,260円で、徴収額461万6,727円、徴収率16.7%、平成17年度は、徴収対象額1,873万5,673円で、徴収額330万2,500円、徴収率17.6%となっております。

 2点目の滞納額の増加の原因でありますが、大きくは合併により住宅戸数が増加したことによるものでありますが、10年前と比較して増加しているのは、平成8年の「公営住宅法」の改正に伴い、平成10年より応能応益家賃制度に移行したことにより、家賃そのものが高くなったことが原因と考えております。さらに、個々の滞納者等を見てみますと、入居者及び同居人の離職による収入低下や高齢化による医療費等の増加、自己破産や借金過多、離婚等による生活困窮、家賃納付意識の欠如等が滞納の主な原因と考えられます。

 次に、3点目の滞納家賃の徴収体制と方法についてでありますが、市営住宅家賃滞納整理等事務処理要領に基づきまして、3カ月以上の滞納者につきまして家賃支払いの督促等の措置を早期に講じ、期限までに納付しない方には、電話、訪宅により納付指導を行い、必要に応じて分割納付誓約書を提出していただいております。また、滞納額が家賃の12カ月以上または20万円以上の滞納者及び連帯保証人に対しましては、期間を定めて呼び出し通知を送付し、滞納者の生活状態に応じて個別具体的に納付指導を行い、分割納付誓約書を提出していただくことにしており、呼び出しに応じない方には、訪宅し、納付指導を行うことにいたしております。さらに、家賃を支払う経済力がありながら納めない入居者や納付指導等にも応じない誠意のない長期滞納者等に対しましては、法令等の規定により、所要の措置を講じることにいたしております。一人一人の生活の基盤となる住宅の家賃でありますので、今後におきましても、不公平感を招くことのないよう、納付意識の高揚を図りながら、粘り強く滞納解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 吉岡水道部長。

   〔吉岡水道部長登壇〕



◎水道部長(吉岡昌志) 御質問のうち、水道料金に関係することにつきまして、順次御答弁申し上げます。

 まず、過去4年間の徴収対象額と徴収額、徴収率でございますが、平成14年度は、対象額2,247万3,055円、徴収額が201万3,692円、徴収率が9%となっております。平成15年度対象額2,180万3,843円、徴収額218万4,666円、徴収率10%となっております。平成16年度対象額2,408万743円、徴収額223万9,249円、徴収率9.3%でございます。平成17年度は、対象額1,076万9,552円、徴収額が107万1,589円、徴収率が10%となっております。

 次に、滞納額の状況でございますが、水道料金につきましては、料金の口座振り込み制度の推進などの効果で、ここ数年、現年度分の料金の徴収率が向上し、次年度への未収金の繰り越しが徐々に減少の傾向にあります。一方、過年度分の料金につきましては、分納等の方法で納付していただいておりますが、その滞納額が固定化している滞納者も見られます。

 次に、滞納金の徴収体制と方法でございますが、滞納者に対しましては、定期的に納付督促状や催告状に添えて、納付書の再発行を行うとともに、滞納者の分析を行い、収納担当職員が、計画的に滞納者宅を訪問して、分納の手続を含む納付相談を実施するなど、鋭意滞納金の解消に努めているところでございます。こうしたことから、今後におきましては、未収金の解消のため、納付意識の高揚を図るとともに、口座振替制度の推進、また口座再振替制度の導入を初め、料金負担の公平性を図るためにも、誠意のない滞納者に対しましては、給水停止措置の強化などを含めて鋭意対応してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 17番 藤本議員。

   〔藤本議員登壇〕



◆17番(藤本圭議員) それぞれ御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。

 それでは、再問させていただきますが、まず、情報通信基盤の整備について再問いたしたいと思います。

 本市におきましては、情報通信基盤整備事業は、円滑に推進されるため、中間法人情報整備機構が設立をされましたが、市の答弁にありましたような情報サービスの提供を実現できるシステムでなければならないと考えます。そのようなことも含めまして、中間法人整備機構、それとまた市内業者2社とどの程度まで協議が進んでいるのかをお伺いいたしたいと思います。

 次に、市所有のテレビについては、台数も多いようでございますので、施設によってふびんが生じないような対応をお願いしておきたいと思います。

 小・中学校においては、デジタル化のメリットを生かした学習を行うため、ぜひデジタル対応テレビの導入を検討していただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、IP電話についてですが、本市におきましては、導入してもたちまち大きな経費の節約にはならずとも、対応ができて、少しでもそのことによりまして経費が削減できるのであれば、それがまた財政改革の一端ともなり、また、防災対策の一翼を担うことにもなると考えますので、ぜひお取り組みを考えていただきますよう要望をいたしておきます。

 次に、滞納金の徴収についてでありますけども、税務課では、数年前より、徴収体制を強化し対応をしてきたようでありますが、徴収に従事する職員数が不足しているように感じられます。それではなかなか実は上がっていかないと思いますので、ことし3月20日の旧那賀川町、羽ノ浦町の合併によりまして、本市の職員数は1,000人を今超える規模であります。職員の有効活用を図る上からも、少し余裕のある部署から人員を異動いたしまして、こういった部署に集中的に配置をして、徴収の実を上げていくことも大切であると思いますが、そのことに関しまして、理事者の御見解をお伺いいたしたいと思います。

 以上をもちまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(野村栄議員) 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 職員数が不足をしているのでないかという御再問でございますけれども、初問でも御答弁を申し上げましたとおり、今年度の機構改革によりまして、税務課内に納税推進室から新たに納税課として徴収体制の強化を図っているところでございます。今後におきましても、限られた人員の中で、事務事業の改善を図る、こういう工夫によりまして、より効率的な徴収体制を図って、早い段階での滞納者との接触を行うなど、徴収強化に努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 勝瀬市民部長。

   〔勝瀬市民部長登壇〕



◎市民部長(勝瀬修平) 中間法人情報整備機構及びケーブルテレビ会社2社とどの程度まで協議が進んでおられるのかという御質問でございますが、中間法人情報整備機構につきましては、現在、ケーブルテレビ会社2社との調整役をお願いしているところでございまして、さまざまな面におきまして、事業推進に向けての働きかけや、また、最近の情報等交換をいたしまして、協議を行っておるところでございます。

 また、2社のケーブルテレビ会社につきましては、伝送方法あるいは加入状況及び今後の事業サービスに向けての取り組み等について協議を行っております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 篠野教育次長。

   〔篠野教育次長登壇〕



◎教育次長(篠野哲) 小・中学校のデジタル対応テレビの導入について御答弁申し上げます。

 テレビ放送のデジタル化により、テレビの高精細化、マルチ性、双方向性は、小・中学校の教育現場で学習効果の向上も期待されることから、また、2011年のアナログ放送終了に伴い、小・中学校でのテレビのデジタル化は、避けて通れない課題であると認識いたしております。しかしながら、学校では、アナログテレビの保有台数が多く、買いかえには多様な経費も要することから、今後計画的な導入について検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 9番 住友進一議員。

   〔住友進一議員登壇〕



◆9番(住友進一議員) 新誠会の住友進一でございます。

 議長から発言の許可が出ましたので、通告に基づきまして一般質問をしてまいります。一般質問も3日目の午後となり、また、一般質問18人中17番目の質問者ということもあって、皆さん非常にお疲れのとこと見受けられますが、少しの時間おつき合いをいただきたいと思います。また、質問事項につきましては、要点を絞って質問をしてまいりますので、答弁につきましても簡単明瞭にお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、質問に参ります。

 1番目は、情報通信網の基盤整備についてであります。

 これは、先ほど藤本議員の方から質問がありましたけれども、重複するところは割愛させていただきながら質問をしてまいりますので、よろくしお願いいたします。

 9月議会におきまして、情報基盤整備につきましては、市長から、「地理的条件や多額の経費を要することから、民間事業者の動向に十分考慮する必要があり、情報化基本計画の策定がおくれているのが現状であるが、情報基盤の整備は、「第4次阿南市総合計画後期基本計画」にも掲げ、市民の生活の質的向上と地域の活性化にとっても重要な施策の一つであると考えており、電子自治体の構築と市全体の情報化の推進を図ってまいりたいと考えている」という答弁がありました。私も先ほど藤本議員に対する答弁を聞いておりましたけれども、情報通信網の基盤整備につきましては、市全体の情報化の推進を図る上で、地域イントラネットの整備が急務であると考えております。

 そこで、質問いたします。

 本定例会に上程されておる議案の中に、当調査費として補正予算が組まれておりますが、その調査費でどのような内容を調査するのか、また、調査期間はどの程度を考えているのか、質問をいたします。また、その調査結果は、どのように反映されるのかも含めて答弁をいただきたいと思います。そして、最終的に、情報基盤整備の具体的な取り組みについても、あわせて答弁をいただきたいと思います。

 続きまして、2番目の質問に参ります。

 公共施設の耐震化対策についてであります。この質問につきましても、9月議会で質問をしておりますが、中学校校舎に限定して質問いたします。

 中学校校舎の耐震化対策につきましては、昭和50年以前に建設された中学校が、阿南中学校、阿南第一中学校、那賀川中学校と聞いております。今年度中に耐力度調査を実施する予定になっておるのが阿南中学校、阿南第一中学校と聞いておりまして、年内にも結果が出ると思われます。ちなみに、那賀川中学校につきましては、合併前の平成17年度に耐力度調査を実施済みでございます。

 そこで、質問いたします。

 来年度以降の耐震化対策のスケジュールについてお伺いいたします。

 次に、保育所と幼稚園の耐震化対策の現状についてあわせてお伺いいたします。

 3番目といたしまして、自衛隊誘致に関する質問でございます。

 6月定例会でも質問をいたしまして、市長から、「自衛隊誘致につきましては、合併協議会におきましても議論がなされ、合併協定項目として自衛隊誘致事業は現行のとおり新市に引き継ぐとし、阿南市としては、旧那賀川町がこれまで取り組んできた経緯を踏まえ、その思いを引き継ぎ、今後も引き続き誘致自治体として施設開設に向け最大限の努力を傾注してまいる所存である」との回答をいただきました。また、平成17年12月20日には、那賀川町内での配備場所が小延地区に決定され、用地取得等のための経費として4億9,000万円が政府予算に盛り込まれました。また、昨日の仁木議員の自衛隊誘致による経済効果はとの質問に対して、経済効果は70億円以上あるという答弁をしていただきました。しかしながら、配備決定後、約1年が過ぎようとしておりますが、誘致の動きが見えないことや、大型量販店の出店が実質なくなったこともあり、自衛隊は本当に来るのかとの心配の声も多々聞くようになりました。

 そこで、質問をいたします。

 自衛隊誘致に関しまして進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 以上で1問といたします。答弁によりまして、再問をいたします。



○議長(野村栄議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 住友進一議員に、私から自衛隊についてお答え申し上げます。

 那賀川町小延地区に計画されている駐屯地については、去る11月15日に用地関係者に対する説明会が開催され、具体的な駐屯地計画範囲が示されました。駐屯地内施設については検討中ということであり、計画図等は示されませんでしたが、主な施設としては、隊舎、整備工場、体育館、厚生施設、グラウンド及び駐車場等の整備が予定されているとの説明がございました。駐屯地開設までの予定としては、用地取得を平成19年度末を目途に進め、造成工事を経て、平成21年度から建物等の整備を開始し、平成23年度末の駐屯地開設を予定しているとのことでございます。また、市及び自衛隊は、周辺地域の住民の方々を含め、広く市民に駐屯地計画の概要をお知らせする必要があると認識しておりますので、適切な時期に説明会を開催することとしております。阿南市といたしましても、駐屯地開設に向け、引き続き最大限の協力を行ってまいる所存でございますので、議員の皆様方の御理解、御協力をお願い申し上げます。

 以下の御質問につきましては、関係部長等から答弁を申し上げます。



○議長(野村栄議員) 勝瀬市民部長。

   〔勝瀬市民部長登壇〕



◎市民部長(勝瀬修平) 情報通信網の基盤整備の御質問を順を追ってお答えいたします。

 まず、補正予算の調査費用の内容と期間についての御質問でございますが、市内において、既にサービスを開始しているケーブルテレビ会社2社への加入及び幹線の整備状況並びにその伝送方式の調査を平成19年3月末までに実施したいと考えております。

 次に、その調査結果はどのように反映されるのかとの御質問でございますが、ケーブルテレビ会社のサービスエリアと市が整備する情報通信網のエリアの調整や基本的な整備計画を策定するための基礎資料にしたいと考えております。

 次に、情報通信基盤の具体的な取り組みについてでございますが、平成19年度に地上デジタル放送の受信エリアの調査も含めて、サービス内容の調整や整備費及び維持管理費等の経済性について総合的に検討した基本計画を作成し、平成20年度に実施計画の作成とあわせて、平成20年度後半から21年度において、情報通信網の幹線整備を終えたいと考えております。また、平成22、23年度で、各家庭が引き込み工事をできるよう推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 住友議員の御質問のうち、保育所の耐震化対策について御答弁を申し上げます。

 保育園の耐震化対策の現状につきましては、28カ所の公立保育所のうち、昭和56年以前に建設された17カ所の保育所につきまして、来年度より耐震診断を実施する予定であり、その診断結果に基づき、建てかえあるいは耐震補強等の対策について見きわめを行い、年次計画を策定した上で、耐震化対策を講じていきたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 篠野教育次長。

   〔篠野教育次長登壇〕



◎教育次長(篠野哲) 阿南中学校、阿南第一中学校、那賀川中学校の耐力度調査以後のスケジュールについて御答弁申し上げます。

 現在、文部科学省におきましては、耐震化の推進について効率的に進めるために、建てかえ方式から耐震補強改修方式に重点を移しておりますが、本市においては、おおむね昭和50年以前の老朽化の進む施設については、改築を行うことにより、耐震化を進める計画といたしております。国の設備整備補助の採択基準である耐力度調査を今年度阿南中学校、阿南第一中学校で行っており、来年度において那賀川中学校を含めた総合的な基本計画を取りまとめ、順次事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、幼稚園施設については、平成16年度において、耐震化優先度調査を実施いたしております。その結果を踏まえまして、今年度を含めた3カ年の中で、対象とする5園7棟について耐震診断を実施する予定であります。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 9番 住友進一議員。

   〔住友進一議員登壇〕



◆9番(住友進一議員) 丁重な答弁、ありがとうございました。

 それでは、順を追って要望、それから再問をさせていただきます。

 まず1番目の情報通信網の基盤整備についてでありますが、補正予算の内容等につきましては、十分説明をしていただきまして、ありがとうございました。また、今後調査結果をどのように反映するかということにつきましても答弁をいただきまして、ありがとうございました。最後に、情報基盤整備の具体的な取り組みの中で、初めて出てきたんではないかなという気がするんですが、平成22、23年度には各家庭への引き込みを完了したい、平成23年度がデジタルへの移行最終年になろうかと思いますけれども、その目標に向かって、鋭意努力をしていっていただきたいと思います。

 ここから要望でございますけれども、その補正予算をつけて調査をする内容についてでございますけれども、どうせ調査をするのであれば、市全体の情報格差、藤本議員の言葉で言いますと、デジタルデバイドというのが日増しに大きくなってきておりますので、全体でどの程度の情報格差が生じているのかを含めて調査をしていただいて、基本計画の中に反映していただきたいと思います。また、民間事業者、それから情報基盤整備事業に係る組合組織、これは先ほど中間法人と言っておられましたけども、それと自治体とが一体となって協調をとりながら、できるだけ早い時期にこのデジタルデバイドの是正に向けて取り組みを開始していっていただきたいと思います。これは要望でございます。

 次に、2番目の質問でございます。耐震化対策についてであります。これにつきましては、中学校の耐震化につきましては、3校は今年度中に耐力度調査の結果が出そろうということで、来年度以降、総合的な基本計画を策定して、順次耐震化を進めていくということですので、間違いないように進めていっていただきたいと思います。

 次に、保育所、それから幼稚園の耐震化対策についてお伺いをいたしましたが、これも前回お伺いした答弁とほぼよく似ておりまして、耐震化については余り進んでないというふうな感じを受けました。

 そこで、ここは再問をいたします。

 やはり、保育所、幼稚園につきましては、それぞれの担当箇所で耐震化の計画を立てて進めておられるようなので、なお一層、耐震化対策がおくれているんじゃないかなというふうに感じました。そこで、平成18年の6月議会の答弁に、幼・保一元化に向けての内容がございました。「国会では、幼・保一元化に向けて、通称「認定こども園法」が成立をいたしまして、10月1日から施行になっている。本市におきましても、庁内組織の就学前教育推進委員会へ今後の幼・保一元化の推進方策並びにスケジュール、さらには保護者等への説明等も含め、具体的策を協議してまいりたい」という答弁がございました。そういう答弁からして、今後保育所、それから幼稚園の耐震化対策の進め方につきましては、一元化を考慮した方向性あるいは方針を明らかにした上で取り組んでいく必要があるんではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 それから、3番目の質問の自衛隊誘致に関する質問でございます。これにつきましては、市長の方から丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。11月15日に用地関係者に用地規模等について説明会を実施して、平成19年度末までに用地の買収を完了し、平成21年から23年で建物を建て、平成23年度末までに開設をするという計画のようですので、これにおくれないように、市の方もサポートをお願いしたいと思います。

 また、自衛隊誘致に関しまして、市民への周知もやはり必要という認識を持っておられたようなんで、非常にありがたく思っておりますので、その駐屯地の概要等につきまして、市民への周知も十分機会を選んで実施していただきたいと思います。

 以上で、再問と要望にします。



○議長(野村栄議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 住友議員の御再問に御答弁を申し上げます。

 公立の保育所並びに幼稚園につきましては、個別に耐震診断の実施を予定しており、その診断結果をもとに、耐震補強あるいは建てかえ等の方向を決めた上で対策を講じていきたいと考えておりますが、当然、御指摘のように、耐震化対策には、保育所の統廃合や幼・保の一元化についても少なからず関係いたしますことから、就学前教育推進委員会の中で、認定こども園制度も踏まえ、幼・保一元化の方向性を慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) この際、10分間休憩をいたします。

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    休憩 午後 1時53分

    再開 午後 2時11分

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○議長(野村栄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 13番 佐々木議員。

   〔佐々木議員登壇〕



◆13番(佐々木志滿子議員) 議長の許可をいただきましたので、ただいまから市政に関する質問を行ってまいります。3日間の質問も最後の登壇となりまして、さきに登壇された方の質問と重なる点もありますが、通告に従い質問をさせていただきます。

 まず最初に、ごみ環境問題として、「第2次阿南市環境保全率先行動計画」の策定についてお尋ねいたします。

 近年、地球温暖化の影響とその深刻さが非常にはっきりとしてきました。昨夜のニュースでも、世界じゅうでスキー場が激減しているとの報道がありました。温暖化対策が急がれる中での2次計画の策定を評価し、歓迎したいと思います。

 そこで、1点目としまして、平成14年から18年まで実施の第1次計画の成果はどうだったのか、次に、所信表明では、2次計画については「温暖化ガスの削減に向けて、より一層の取り組み強化を図りたい」とありますが、1次計画に比べてどう違うのか、また、2次計画策定に当たっての委員の声や強化をしていく点はどういったものであるのか。また、1次計画は、周知・啓発が不十分であったと思いますが、2次計画は、職員や市民に周知・啓発は十分にしていく考えなのでしょうか。

 以上、4点についてお尋ねします。

 次に、クリーンセンター建設について。

 ごみ行政の合理化を考えるのであれば、現在の処理施設の分散は、運搬や処理、連絡体制にさまざまな問題があります。焼却施設とリサイクル、展示施設が1カ所にまとまった施設が最近では多いと思いますが、建設に関しての先進地視察や国の方針から、新設施設はどんな施設内容を考えているのでしょうか。

 2番目に、教育問題として学校給食についてお尋ねします。

 昨日の星加議員の質問からもわかるように、給食には、さまざまなメリット、デメリットがあります。毎日食べ続けている子供や先生方からは、いろいろな御意見をいただきます。

 まず、給食の献立は、現在、大きなおかずと小さなおかず、御飯に牛乳が標準的な献立ですが、これにもう一品ふやすことなど望む声をよく聞きますが、そんな工夫はできないのでしょうか。

 また、煮物やいため物で、食材の切り方が細かいという声も聞きます。これは幼稚園用も中学校用も同じかまで一度につくるため、幼稚園用にあわせたものかと思いますが、成長期の子供のあごの発達などを考えると、問題はないのでしょうか。最近の若者は、あごが細くなっています。かまなくてもよい食事を学校給食が主導しているのであれば問題かと思います。

 次に、いじめ問題に関して。

 いじめが原因で子供の自殺が相次ぐという異常事態となっています。いじめをなくすための取り組みは、さまざまな角度からしていかなければなりません。いじめの発見やスクールカウンセラーによる相談体制の充実はもちろん必要です。しかし、問題の背景に、「子供たちの人とかかわる力の弱さ」や「いじめる子といじめられる子が常に入れかわる複雑さ」などが指摘をされています。子供一人一人に、自分を大切にすることを教え、守られる権利があることを教えていくことが重要であると考えます。その点、人権意識と自尊感情を育て、人との関係性を高めていくキャッププログラムは、この教育に適していると思われます。このキャッププログラムにつきましては、昨年の12月議会でも、子供への暴力防止に導入をしてはどうかと提案をさせていただきました。このときの教育長の御答弁は、「私自身も研修を受けたことがあり、教育上有用と認識をしている。今後については、生徒指導あるいは研修会から始めて取り入れていきたい」との御答弁でした。

 そこで、実施されたワーク研修の結果や今後の取り組みについてどう考えているのかをお尋ねいたします。再問の必要のない御答弁をお願いいたします。

 3番目に、防災問題として、災害をイメージする必要についてお尋ねします。

 最近、さまざまな講演会などで、地震、津波をイメージすることが重要だということを聞きました。的確にイメージできなければ、備えることはできないからだとのことです。自主防災組織率の低さや耐震診断、家屋や家具の耐震化のおくれからしても、震災や津波の発生時点からの時系列的なイメージを持つことに早急な対策が必要と考えます。市として取り組む考えはありませんか。

 また次に、地震発生から津波のビデオなどをつくってはどうかと提案をさせていただきます。以前ある研修で見た津波のイメージビデオでは、町を澄み切った水が浸していくという映像でした。泳いだらいけるわあと逆に誤解しそうになりました。実感がわくようなリアルなものをぜひつくっていただきたいと思います。

 4番目に、橘港公共用地計画についてお尋ねいたします。

 計画について、12月8日の県の説明は、あくまでも短時間説明しただけであって、議会としては合意したわけではなく、新聞の書き方はおかしいと思います。私も発言はさせていただけませんでした。海を巨額の投資で埋め立てての結果がこれかとかつての風景を思い出ししました。

 まず、施設の性格、目的からして、もっと若者や町民に広く意見を聞くべきではないのでしょうか。

 次に、スポーツ施設の利用は、年間どの程度あると予測をしているのでしょうか。

 次に、維持管理は、すべて県がもつのか、経費はどの程度の予測か、お尋ねします。

 4点目として、計画の施設内容は、具体的にはどんなものか。

 以上、御答弁によりまして、再問、要望をさせていただきます。



○議長(野村栄議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 佐々木議員にお答え申し上げます。

 私からは、防災問題についてであります。

 今世紀前半にも発生するおそれが大きい東南海・南海地震は、沿岸域においては、強い揺れで建物が倒壊したところへ、高い津波が襲いかかる複合災害が発生するなど、阪神・淡路大震災とは比較にならないほどの広域災害が予想され、県内では、建物倒壊、津波、斜面崩壊により、最大で約4,300名の死者、阿南市内では約910名の死者が出るなど、甚大な被害が想定されております。しかしながら、災害が発生した場合、地域の被害を防止、軽減するために欠くことのできない地域防災力のかなめである自主防災組織率は、11月末現在で、阿南市では22.8%、徳島県平均でも31.9%と依然として低く、また、阪神・淡路大震災では、地震による直接の犠牲者約5,500名のうち約85%が倒壊した家屋や家具による圧死であったにもかかわらず、耐震診断、耐震補強等が余り進んでいない状況から、一層の市民の防災意識の高まりが求められているところであります。被害を最小限に抑えるには、まず自分の住む地域でどのような災害が起きるのか、そして、災害が起きた場合、どのような被害が生じるのか等、具体的にイメージしておくことが必要であると防災の専門家により指摘されているものの、大地震に遭遇するのは約100年から150年に1回程度のことであって、親子2代で一生に一度経験するかどうかの頻度ですので、ついつい毎日の生活に追われていて、大地震のことを忘れてしまうことになります。

 こうした中で、大地震に対して、平素から個人、地域が備えを十分にしておくには、日ごろの心構えとして、「天災を忘れるな、油断するな」と防災意識を喚起させるような情報発信をし続ける必要があり、具体的には、各地域における防災リーダー等の育成、各種の防災講演会や地元説明会の開催、また、広報紙への防災情報の掲載等、あらゆる機会をとらえ、これまで以上に工夫を凝らし、市民の防災意識の高揚が図られるよう取り組んでいくことが必要であると考えております。

 また、地域に応じたより具体的な地震から津波発生に至るビデオを作製してはどうかとの質問ですが、今後、先進地等の状況を参考にしながら検討していくこととし、現時点におきましては、市販のビデオ等を活用しながら、市民の防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 以下の御質問につきましては、教育長並びに関係部長等から御答弁申し上げます。



○議長(野村栄議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 佐々木議員の教育問題について御答弁をいたします。

 いじめをなくす取り組みと関連して、キャッププログラムの有効性に関する御質問でございますけれども、御承知のとおり、夏休みのワーク研修は、市小学校生徒指導研究会の7分科会の一つとして、50人の先生方が参加して行われました。参加した先生方にアンケートを依頼しましたが、45名の回答中、33名が「大変よかった」、12名が「よかった」という感想でありました。私も過去に2回研修に参加いたしましたけれども、CAPは、子供自身がみずからの身を守る力をつけようとする、また、みずから持っている力を引き出そうとする参加体験型のプログラムであり、まさにパワーメント、有効な危険防止教育の手法であると考えます。

 今後の計画でありますけれども、市内幼稚園におきましては、年度末までに、10園すべてで保護者を対象にした研修が終了する予定でございます。また、小・中学校におきましても、既に実施している学校もあり、研修会の参加の先生方の御意見も好評であります。PTAとも協議しながら、危険防止教育の選択肢の一つとして、積極的に導入に向けて検討いただけるよう、お願いをしておるところでございます。

 給食問題につきましては、次長から答弁を申し上げます。

 以上で御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 勝瀬市民部長。

   〔勝瀬市民部長登壇〕



◎市民部長(勝瀬修平) 「第2次阿南市環境保全率先行動計画」につきまして順次御答弁を申し上げます。

 初めに、第1次計画の成果はどうであったかとの御質問でございますが、一昨日、清原議員に御答弁申し上げましたとおり、平成17年度実績では、温室効果ガスの削減目標は、ほぼ達成できたのではないかと考えております。夏場、冬場のエコスタイル運動や省エネ対策等の取り組み及び啓発の効果が出てきたものと考えております。

 次に、第2次計画は第1次計画とどう違うのかとの御質問でございますが、現行の率先行動計画の対象範囲が、市の本庁舎のみといたしておりましたが、第2次率先行動計画では、市が管理・運営いたします全施設といたしております。また、温室効果ガスの削減目標値につきましては、合併に伴う新市における施設の実態調査を行いつつ、削減する目標値を改定する予定でございます。具体的取り組みにつきましては、現行の計画とほぼ同じ内容のものとなりますが、計画の期間を5年間延長し、平成19年度から平成23年度といたします。

 次に、策定に当たっての委員の声や強化する点はどういったものかという御質問でございますが、庁内の部長級で構成する環境保全推進会議、関係課長で構成する環境保全推進幹事会で検討いたしました。その中で、率先行動計画を推進することは、市の事務事業の効果的な行政運営を行う市行財政改革につながるとか、計画の実施状況の調査方法に対する意見がありました。

 最後に、市民や職員に周知・啓発は十分するのかとの御質問でございますが、市民に対します情報提供につきましては、今まで以上に広報紙等を活用し、地球温暖化問題及び対策についての周知・啓発を図ってまいる所存であり、また、職員に対しましては、平成19年4月からの第2次率先行動計画を円滑に実行するためにも、今年度内には行動計画の目的、対象範囲、具体的取り組み内容などについて、全職員を対象とした研修会を実施する予定でおります。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 重村環境管理部長。

   〔重村環境管理部長登壇〕



◎環境管理部長(重村英幸) 佐々木議員のクリーンセンター建設についての御質問に御答弁を申し上げます。

 本市では、可燃物はクリーンセンターで、不燃物についてはリサイクルセンターで処理を行っております。新施設の建設に当たりましては、循環型社会形成推進交付金の活用を予定しておりますが、この交付金は、地域から我が国全体を循環型社会に変えていくことを目的としたものであり、ごみの減量化やリサイクル率の向上はもちろんのこと、合理的なごみ処理や循環型社会に対する市民意識も重要な要素となっております。こうしたことから、現在、策定を行っております一般廃棄物処理基本計画や循環型社会形成推進地域計画、また、先進地視察結果の分析やさまざまな諸条件を考慮しながら、御指摘のような1カ所にまとまった施設についても、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 橘港公共用地計画は、副知事を会長とする県の戦略的調整会議において、現計画の精査や今後の取り組みの方向性について検討するとともに、本市からの要望や関係団体への説明、地元スポーツ関係者の意見を踏まえる中で、見直し計画をまとめたものと聞いております。また、本年6月には、スポーツ・レクリエーションの振興や観光の創造などの機能を核としたものとする基本的な整備の方向性を市議会に提示させていただき、また、去る8日に開催された議員全員協議会では、木村副知事を初め、担当者を招き、具体的な見直し計画について説明を受け、議員の皆様にもいろいろ御議論をいただいたところであります。今後は、本計画が本市の地域活性化に大きく貢献し、さらに計画の早期実現が図られるよう、県との連携を密にし、十分協議してまいりたいと考えております。

 次に、年間の利用についてでありますが、橘港公共用地には、サッカー場、軟式野球場、ソフトボール場などのグラウンドが複数面整備される予定で、県においては、阿南市民を初め、南部圏域の方々に利用いただくとともに、全県の大会や四国大会などの誘致により、県内外との交流人口の増加を目指しております。

 次に、維持管理についてでございますが、地元が利用しやすく、効率的、また施設の活性化が継続して行われるよう、よりよい管理運営手法を検討すると伺っております。また、経費については、現時点では、具体的な数値を示されておりません。

 次に、施設の内容についてでございますが、サッカー場、軟式野球場、ソフトボール場に加え、多目的広場としてグラウンドゴルフやそのほか軽運動が行える多目的広場を整備するとともに、親水公園を設けることにより、水に親しみ、憩える空間も整備するなど、子供からお年寄りまで楽しむことができるよう工夫されております。また、若い世代の方にも利用できるよう、フットサルコートやXスポーツパークを設置する計画であると伺っております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 篠野教育次長。

   〔篠野教育次長登壇〕



◎教育次長(篠野哲) 学校給食についての御質問に御答弁申し上げます。

 まず、献立に1品ふやす工夫についてでございますが、現在、学校給食は、米飯用あるいはパン食用の食器と大きいおかずの食器及び小さいおかずの食器の3点セットを基本に給食を提供しております。こうした配食は、統一献立の実施の中で、施設の規模や施設の内容の差により左右され、設備が余り充実していない施設にあわせた配食方法をとらざるを得ないのが実情であります。議員御指摘の献立を1品ふやす方法の一つといたしまして、給食徴収金のアップという保護者の負担にならないよう配慮した中で、現在検討を進めているところでございます。

 次に、食材の切り方についてでございますが、食材の切り方については、ほとんどの方が、家庭での切り方と比較して学校給食の方が細かく違和感があるのではないかと思われます。これは、個人個人に配食する場合、偏った具材が配食されないよう、児童・生徒に満遍なく行き渡るよう配慮したものであり、御指摘のように、あごの発達には問題ないと考えております。また、あごの発達を含め、健康の問題は、食生活に起因することが多く、あごの発達における手助けの一つの方策として、よくかんで食べることや干した小魚を随所に取り入れる等を実行することが重要であり、特に、児童期は、基本的な食習慣が形成される時期であり、望ましい食習慣の基礎を会得させることが必要であると考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 13番 佐々木議員。

   〔佐々木議員登壇〕



◆13番(佐々木志滿子議員) それぞれ御答弁をいただきましたので、要望と再問をさせていただきます。

 再問といたしましては、「阿南市環境保全率先行動計画」について1点のみさせていただきます。

 このたびの目標の達成、本当に御苦労が多かったかと思います。冷暖房の節約や消灯など、職員の方々には、日々の御苦労、我慢を強いた結果になるのかなあと思うところもありまして、せっかくつくった計画です。また、この2次計画の取り組みに当たって、市民にも理解され、広がっていけばいいな、そうでなければならないなと考えます。

 そこで、第2次率先計画を、徳島市や鳴門市のように、市のホームページに載せてはどうでしょうか。ぜひお願いしたいと思います。そして、私たち議員各位も、協力し、率先して行動に参加をしなければならないと思います。それを身を持って実践していらっしゃる議員がいらっしゃいますが、小濱議員は、羽ノ浦から市役所に来るときに自転車をこいでくるという、非常に実践家であります。見習わなければと私も思うところです。

 あとは要望にさせていただきます。

 私たちが学校給食を食べていたころに比べると、本当にはるかにおいしく、もちろん栄養管理や衛生管理は完璧にされています。しかし、さっき次長もおっしゃったように、細かく切ってあるということで、煮物も多いことから、何となく細切れのごった煮を日に日に食べているというような御意見もちょっとお伺いしたところです。さまざまな理由があり、これはこれでよい方法なのかもしれませんが、例えば市長も、1度や2度ではなくて、1週間、2週間続けて食べていただけたらよくわかると思います。家庭料理や自分が好みで食べれるものと違う、またさまざまな角度からいろいろなものが感じていただけると思いますので、一度お願いできたらと思います。

 それと、キャップワークに関しまして、子供たちへの取り組みを進めていただける、考えているということで、ああ阿南市はさすがに人権問題に取り組んできた市だけに、教育長の感覚は鋭いなというふうに思いました。今後ますますこの取り組みが広がって、子供たちが一人一人自分を大切に生きていけるようになればと思います。さらに取り組んでいただきたいと思います。

 そして、最後、橘港公共用地計画につきましては、本当に海を埋め立てて、巨額の投資をして、そういう施設内容に結果的になるということが、本当にこれで、よかったわけではないのです。私たちは最初から反対をしておりました。寂しいことだと思います。非常に残念なことだ思います。今後、地域住民の意見なども聞く機会をぜひ加えていただきたいと思っております。

 以上、再問は1点させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(野村栄議員) 勝瀬市民部長。

   〔勝瀬市民部長登壇〕



◎市民部長(勝瀬修平) 御再問について御答弁申し上げます。

 「第2次阿南市環境保全率先行動計画」を市のホームページに掲載してはどうかということでございますが、市にホームページに掲載することは、地球温暖化対策に対する市の施策をアピールすることにもなりますので、実施できるように検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 以上で通告による一般質問は終わりました。

 これにて市政に対する一般質問を終結いたします。

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○議長(野村栄議員) 日程第2 承認第1号、第1号議案から第3号議案及び第20号議案から第24号議案を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 ただいまのところ通告はありません。

 質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野村栄議員) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております承認第1号及び第1号議案から第3号議案並びに第20号議案から第24号議案までの9件につきましては、お手元に御配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(野村栄議員) 日程第3 第4号議案から第19号議案及び第25号議案の計17件を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 ただいまのところ通告はありません。

 質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野村栄議員) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第4号議案から第19号議案及び第25号議案の計17件は、18人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。これで御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野村栄議員) 御異議なしと認めます。

 よって、本件については18人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することに決しました。

 お諮りいたします。

 決算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配付いたしました決算審査特別委員会委員一覧表のとおり議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野村栄議員) 異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました18人を決算審査特別委員会委員に選任することに決しました。

 議事の都合により、休憩いたします。

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    休憩 午後 2時46分

    再開 午後 3時 6分

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○議長(野村栄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、諸般の報告を申し上げます。

 ただいま決算審査特別委員会より、先ほどの休憩中に委員会が開催され、正・副委員長の互選が行われ、委員長に日下議員、副委員長に松木議員が選任された旨の報告がありましたので、御報告します。

 以上で本日の日程案は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次回は12月25日会議を開き、審議の各件について委員長報告、採決を行います。よろしく御協力のほどをお願いいたします。

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    散会 午後 3時 8分