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徳島県 阿南市

平成18年12月定例会 12月14日−03号




平成18年12月定例会 − 12月14日−03号







平成18年12月定例会



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 │            平 成 18 年               │

 │        阿南市議会12月定例会会議録(第20号)         │

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      平成18年12月14日(木曜日)午前10時    開議



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議事日程(第3号)

第1 市政に対する一般質問

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 本日の会議に付した事件

日程第1 市政に対する一般質問

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出席議員(37名)

  1番  加  林     武 議員

  2番  橋  本  幸  子 議員

  3番  小  濱  綾  子 議員

  4番  庄  野  英  樹 議員

  5番  星  加  美  保 議員

  6番  松  木  伸  夫 議員

  7番  小  野     毅 議員

  8番  平  山  正  光 議員

  9番  住  友  進  一 議員

 10番  児  島  博  之 議員

 11番  二  階  一  男 議員

 12番  表  原  憲  明 議員

 13番  佐 々 木  志 滿 子 議員

 14番  井  坂  重  廣 議員

 15番  阪  井  保  晴 議員

 16番  日  下  公  明 議員

 17番  藤  本     圭 議員

 18番  清  原  裕  登 議員

 19番  神  原  照  夫 議員

 20番  横  田  守  弘 議員

 21番  小 久 見  菊  男 議員

 22番  住  友  利  広 議員

 23番  久  米  良  久 議員

 24番  島  尾  重  機 議員

 25番  奥  田     勇 議員

 26番  鶴  羽  良  輔 議員

 27番  保  岡  正  広 議員

 28番  仁  木  一  郎 議員

 29番  秋  本  喜 久 雄 議員

 30番  林     孝  一 議員

 31番  山  崎  雅  史 議員

 32番  折  野     博 議員

 33番  野  村     栄 議員

 34番  嶋  尾  秀  昭 議員

 35番  荒  谷  み ど り 議員

 36番  小  島  正  行 議員

 37番  山  下  久  義 議員

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       岩 浅 嘉 仁

 助役       亀 尾 貞 男

 助役       安 生 有 希

 収入役      谷 口   勇

 教育委員長    古 川 恭 子

 教育長      田 上 勝 義

 監査委員     元 山 周 至

 企画総務部長   岡 田   肇

 市民部長     勝 瀬 修 平

 環境管理部長   重 村 英 幸

 保健福祉部長   田 上 敏 幸

 産業部長     大 上 善 巳

 建設部長     上 田 武 義

 特定事業部長   田 上 重 男

 水道部長     吉 岡 昌 志

 理事       米 沢 敏 信

 理事       陶 久 泰 臣

 理事       森 長   稔

 教育次長     篠 野   哲

 消防長      小 出 勝 美

 秘書広報課長   日 下 準 二

 企画政策課長   小 坂 敏 春

 市民安全局長   豊 田 弘 之

 財政課長     惠 来 和 男

 税務課長     尾 山 勝 敏

 納税課長     佐々木 延 一

 環境保全課長   笠 原 光 男

 文化振興課長   田 中 秀 治

 環境管理部管理課長松 本 秀 行

 福祉事務所長   黒 田   実

 保健福祉部副部長 武 田 育 展

 保健センター所長 井 坂   稔

 ながいき課長   豊 内 照 子

 産業部参事    寺 澤 雅 喜

 土木課長     満 石 正 規

 維持管理課長   原 田 廣 美

 まちづくり推進課長横 手 周 次

 特定事業推進課長 井 出 眞 人

 下水道課長    原     務

 水道部参事    春 山 隆 廣

 教育委員会参事  岸 本 又 則

 学校教育課主幹  松 浦 廣 美

 消防署長     鎌 田 美 信

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議会事務局出席職員氏名

 事務局長     眞 本 靜 生

 議事課長     佐 野 泰 弘

 議事課長補佐   岩 原 計 憲

 議事係長     坂 東 孝 代

 調査係長     青 木 芳 幸

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○議長(野村栄議員) おはようございます。

 開議に先立ち、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。

 日程第1、市政に対する一般質問。

 以上であります。

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○議長(野村栄議員) これより本日の会議を開きます。

 直ちに本日の日程に入ります。

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○議長(野村栄議員) 日程第1 市政に対する一般質問を行います。

 通告がありますので、申し合わせの順序に従い発言を許可いたします。

 10番 児島議員。

   〔児島議員登壇〕



◆10番(児島博之議員) 皆さんおはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 きのう最後に登壇されました林議員の地元を愛するあなたのふるさとを思う熱意が、一夜たったけさもこの議場に残っているようでございました。私も先輩どおりにはいきませんけれども、1年生議員で緊張そしてまた経験不足で、質問の内容に理解しにくい点が多々あろうかと思いますが、私の震える心中をお察しの上、理事者の方々には誠意ある御答弁のほどひとつよろしくお願いいたします。

 ことしもあと半月ほどで終わろうとしています。この1年を振り返ってみますと、大きな台風過等もなく、まずは平穏な1年が過ぎようとしております。旧羽ノ浦町政にとっては、激動の年でありました。2月6日の合併の賛否を問う住民投票に始まり、その結果、僅差で3月20日の合併の道を選択したわけであります。合併推進は行政はもとより議会推進派も、将来合併しなくては、公共下水道等の大型工事はできない、地域の環境は守れないというようなことで流布し、その結果が出たわけであります。しかも、それが羽ノ浦町民の最も大きな願いであったことは紛れもない事実であります。それがゆえに6月と9月の定例会におきまして、我ら新誠会の先輩方に代弁して、代表質問として質問をお願いしたり、また羽ノ浦町選出の議員からも何度も質問があったわけであります。くどいようでありますが、私も先ほど申し上げましたように、羽ノ浦町選出の議員の一人として、将来の大切な環境問題であります北岸地域の下水道計画、計画です。計画を推進していただくことが町民挙げての願いであると思っております。北岸地域だけに限らず、現在進行中の阿南市街地の公共下水道も整備が急がれるわけでありますが、今までの御答弁では、本市の汚水適正処理構想による優先順位と「水質汚濁防止法」の位置づけ及び投資効果の早期発現勘案して、阿南市の中心市街地である富岡地区2期、3期及び見能林地区を含む打樋川処理区585ヘクタールの整備が優先されると考えておるとのことであり、那賀川町平島処理区については、事業施工期間再延伸のための事業計画変更認可申請を本年度中に行う予定であり、認可後、羽ノ浦処理区と平島処理区をあわせた那賀川北岸流域での全体構想として検討してまいりたいと考えておるとのことであります。

 しかし、この問題、8日にありました決算審査特別委員会委員長報告の中で、理事者からは、「1処理区1処理場が基本であることから、18年度以降は、阿南市において検討していきたい」との答弁であり、今までの議会での答弁とニュアンスが少し違うように思いますが、どうでしょうか。

 御承知のとおり、徳島県の汚水処理普及率は全国ワーストワンであります。汚水処理施設をつくる多額の建設費と長期の工事、また財政問題もあろうかと思います。

 しかし、これは避けては通れない事業であると思います。北岸流域での下水道計画、計画でもよろしいから、いつからかかれる見通しがあるか、御答弁いただきます。

 次に、これも二番せんじになりますが、国営農地防災事業であります。

 工事は1期工事、2期工事あわせて北岸だけでも4カ所820メーター余りに及び、南北岸あわせて本年度33億円の予算のもと、順調に工事進捗しているわけであります。那賀川土地改良区理事長であります岩浅市長も、来年度予算要求で本省に足を運び、予算獲得に向けて御努力しているのは御周知のとおりであります。

 そこで、関係部署にお尋ねします。

 総額456億円のこの工事完成は平成24年と聞き及んでおりますが、この完成年度は間違いないのか、お伺いいたします。

 次に、これも9月定例議会でしたか、複数の議員の方の質問と重複しますが、市街化区域内の農地の固定資産税についてであります。

 羽ノ浦、那賀川だけでなく、宝田町、津乃峰町を含めた富岡中心部、富岡東部、見能林、津乃峰、橘と7カ所の田を持つ営農家が固定資産税の重税に苦しんでいるわけであります。前回の御答弁では、各地域の土地利用状況を踏まえ、地域の意見等も参考にしながら、県が行う都市計画基礎調査に基づき、都市計画の変更について協議や検討を行うというものでありました。各地域の線引きの見直しについて検討、検討と言いますが、次の見直しは何年度になっているのか。そして、この見直しはするのか、御答弁をお願いいたします。

 また、この固定資産税についてお尋ねいたします。

 相続税の控除としては、20年間作農条件で満たされると思いますが、この固定資産税は市街化区域内の農地の軽減措置はないし、法律上はできないということですが、参考までにお聞きしたいと思いますけれども、羽ノ浦地区にある市街化区域農地、10アール当たり、1反当たりの平成18年度平均の固定資産税は幾らでありましたか。

 また、現在の地価、今は路線価格でございますけれども、に変動がないとした場合に、将来10アール当たり平均の固定資産税は幾らになるのか、お尋ねいたします。

 続いてであります。

 さきに新誠会が佐賀県武雄市を視察し、図書館、歴史資料館見学に訪れて感じたことでありますが、立派な図書館、歴史資料館、建物、機能とも複合で、各種イベントを四季四季に行い、年間利用者数は、市民人口を上回るというほどの盛況ぶりでありました。陰ではスタッフのいろいろな御苦労もあろうかと思います。当阿南市は、旧12町と今回の2町の合併をあわせての新阿南市でございます。私は勉強不足で、旧阿南市の歴史、文化資料は、十二分にわかりませんが、旧羽ノ浦町は、文化薫る町として、町文化センターを軸といたしまして、図書館、コスモホールの各種イベントや児島コレクションは、東洋古代文化の起源や発展を研究した資料や美術品で、今は亡き生野 勇先生が歳月かけての調査済みのものが1,300点余りあります。昨日の質問では、阿波公方としての道の駅の名称として、また観光行政の目玉として一部触れられておりましたが、旧那賀川町においても、那賀川町の歴史遺産というべき阿波公方の民俗資料館があります。牛岐城跡の歴史など、新阿南市全体で温故知新の意味合いも込めて、小・中学生を初め、一般の来場者のために四季のイベントもこなし、再来してもらえるような工夫が必要ではないかと思います。市長も昨日の答弁で、文化振興について審議会等を通じて文化振興政策を考え、力を入れていくとの御答弁でありました。

 また、その貴重な歴史遺産を後世に残すための管理責任があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 最後になりますが、防災について関連する二、三点を質問させていただきます。

 今世紀前半の発生が懸念される南海・東南海地震。基本的な防災は、自助・共助・公助と言われておりますが、羽ノ浦町も春日野地域の自主防災組織を初め、多くの組織づくりが進んでいますが、羽ノ浦の地区は、心配される津波の被害、また急傾斜が少ないということで、防災意識が少し低い感じもいたします。

 しかし、密集する住宅地も多くあり、地震による火災発生が危惧されますが、公助としての常勤消防も必要ながら、複数の場所での火災発生を想定した場合に、非常勤消防の充実も大切ではなかろうかと思います。各班とも若い人員、新入団員が少ないと聞き及んでおりますが、増員等についてどう考えますか、消防長にお伺いいたしたいと思います。

 また、火災に関してですが、先月25日でしたか、那賀川町の家屋火災で、幸いにして人身事故等はなかったようでありますが、貴重な家屋3軒を類焼する火事がありました。地震等による火災、また空気乾燥する冬場を迎え心配することは、今回の類焼火災、夜7時という時間帯でありながら、通報が遅かったのか、本署からの現場到着まで、江野島でしたか、小松島市境ということで、所要時間が長かったのか、類焼した原因と思われるのは何だったか、お尋ねいたします。

 防災関連の最後ですが、羽ノ浦水道事業についてお尋ねいたします。

 順次石綿管布設がえが進んでおるようでありますが、平成18年度分の工事完了を担当課にお伺いいたしましたところ、まだ相当数残っているとのことですが、どのくらい石綿管が残っているのか、お尋ねいたします。

 しかも、近い将来地震そしてまたアスベスト問題等を考えるとき、一刻も早い布設がえが望まれるわけであります。御周知のとおり、旧羽ノ浦町は特別会計水道会計は特に優良でありました。地域の人口も微増している現在、ためらいなく平成19年度分の工事予算を計上していただけると思いますが、その御所見をお伺いしたいと思います。

 以上をもって第1問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(野村栄議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) おはようございます。

 昨日は遅くまで御審議をいただきましてありがとうございました。本日も引き続き一般質問を通じまして御審議をいただきますことをお礼申し上げます。

 それでは、児島博之議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、国営農地防災事業についてでありますけども、この事業は、用排水分離による農業用水の水質改善や老朽化した農業水利施設の機能回復による災害の未然防止のため、統合堰1カ所、幹線導水路延長2.7キロメートル、幹線水路延長27.6キロメートルの整備を計画いたしております。

 御質問の事業計画完了年度といたしましては、平成24年度を予定いたしておると伺っております。今後におきましても、早期の効果発現のために、着実に事業を進めることが重要であることから、国、県を挙げて取り組んでおり、市といたしましても、早期の完成に向け、地元体制の整備や支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、消防長へという御質問でございましたが、非常勤消防団員につきまして、私の方から御答弁申し上げます。

 消防団は、「みずからの地域はみずからで守る」という崇高な精神に基づき、各種災害に大きく貢献していただいており、地域防災体制のかなめとして地域密着性、要因動員力及び即時対応力の特性を発揮していただける組織であります。

 また、災害対応はもとより、地域の安全確保や地域コミュニティーの維持及び振興にも大きな役割を担っていただいております。こうしたことから、常備消防の充実はもちろんですが、消防団の充実強化は、地域防災力の向上には不可欠でございます。先般、徳島新聞の記事に、消防団員の高齢化が進み、サラリーマンの役割も高まっている。また、団員数の減少に歯どめがかからないという記事が載っておりましたが、昭和35年に約2万2,700人おりました団員数が、平成18年には約半数の1万1,000人余りに減少いたしております。こうした中、私ども阿南市消防団におきましては、10月1日現在で、県下消防団員数の1割強の1,428名の団員がおりまして、県下最大の消防団組織となっております。大変ありがたいことと思っております。今後につきましては、近い将来の発生が予想されております南海・東南海地震、また各種災害の軽減に努めるために、消防団員の条例定数1,530名の確保に向け、「広報あなん」等の広報紙を積極的に活用し、団員の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以下の御質問につきましては、関係部長等から御答弁を申し上げます。



○議長(野村栄議員) 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 企画総務部に関係する部分につきまして御答弁申し上げます。

 市街化農地の固定資産税の質問についてでございます。

 羽ノ浦地区にある市街化区域農地に係る10アール当たり平均の平成18年度固定資産税額につきましては、羽ノ浦地区の市街化農地に係る課税標準額の合計額及び総面積から計算をいたしますと6万8,600円となります。

 将来の市街化農地の10アール当たり平均の最高の固定資産税額、これにつきましては、課税標準額の上限が、評価額の3分の1を乗じた額とされておりますことから、今後地価の変動がないということで同様に試算をいたしますと、11万3,200円となる見込みでございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 勝瀬市民部長。

   〔勝瀬市民部長登壇〕



◎市民部長(勝瀬修平) 歴史資料の有効利用と管理について御答弁を申し上げます。

 歴史資料の活用といたしましては、情報文化センターコスモホールには、貴重な児島コレクションを展示をいたしております。また、阿波公方・民俗資料館におきましても、歴史的な民俗資料等を展示をいたしております。旧の阿南市におきましては、牛岐城趾館、それから文化会館、それから福井のふるさと館におきましても、阿南市内のさまざまな遺物等歴史民俗資料を展示いたしておるところでございます。

 児島コレクションにつきましては、紀元前一千数百年前の中国それから古代ペルシャ、エジプト等の歴史的な遺物を初め、多数の作品がございまして、展示スペースの関係で定期的に展示がえを行いながら、可能な限り多くの市民の方々に鑑賞をしていただいておるところでございます。

 また、阿波公方・民俗資料館につきましては、阿波公方に関する貴重な資料等が多数ございますので、展示がえを行いながら鑑賞をしていただいているところでございます。

 阿南市全体で申し上げますと、90近い国、県、市指定の文化財や文化財の指定を受けていないものの中でもすばらしい歴史的遺産、民俗資料、あるいは民芸品等がたくさんございます。これらの貴重な品々を有効活用するという観点から、親子を中心とした文化財めぐりなどを実施するなど周知に努めており、これらを通じて小・中学生には授業の一環として取り組んでいただければと願っておるところでございます。

 また、シルバー大学やセニアクラブの団体活動、公民館活動や健康マップなどに利用した来館も期待するところでございます。いずれにいたしましても、繰り返し見学に訪れていただくための創意・工夫が必要と考えられており、歴史資料の重要性を認識していただき、各種イベントの広報、周知等も積極的に行い、多数の市民の方々に鑑賞していただけるよう努力してまいりたいと考えております。

 また、これらの貴重な財産の管理責任でございますが、効率的な管理方法を検討する中で、管理台帳を整備・精査する上で、その管理には細心の注意を払ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 田上特定事業部長。

   〔田上特定事業部長登壇〕



◎特定事業部長(田上重男) 公共下水道事業に関する御質問に御答弁申し上げます。

 本市の公共下水道事業に関する基本的な整備方針について御答弁申し上げます。

 合併前の1市2町それぞれの汚水適正処理構想では、那賀川北岸地域における集合処理区のうち、公共下水道事業で取り組みを図るのは、平島処理区と羽ノ浦処理区となっております。このうち平島処理区は、旧町において、平成6年度から11年度までの6年間に汚水幹線の整備や処理場用地の取得をいたしております。当然これらは1処理区1処理場として、平島処理区単独の汚水処理に対応するものとなっております。その後旧町の財政難等により、休止状態に至っております。

 一方、羽ノ浦処理区は、旧町では着手時期や処理場位置などを含め、具体的なものは何も決まっておりませんでした。合併協定では、北岸流域で事業を推進するとなっており、今年度に平島処理区の事業施工期間延長の事業計画変更認可申請業務を進めており、来年度以降、引き続き羽ノ浦処理区から平島処理区への汚水管の接続を含めた那賀川北岸地域の流域での事業実施の可能性の検討をいたしたいと考えております。新阿南市におきましては、阿南市の中心市街地で「水質汚濁防止法」に規定する生活排水対策重点地域であり、現在汚水面整備工事を施工中の富岡地区を含めた打樋川処理区の整備を優先すべきものと考えております。

 また、汚水処理施設整備に関する多額の費用と長期にわたる整備期間や不透明な財政状況を勘案いたしますと、富岡地域と那賀川北岸地域の同時並行施工は、非常に厳しいものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、都市計画の見直しについての御質問に御答弁申し上げます。

 阿南市を含む5市3町で構成される徳島県東部都市計画区域の線引きにつきましては、前回平成16年に見直しがなされております。現在、徳島県においては、次回の見直しに向けて、平成18年度から平成20年度までの3カ年都市計画の根拠となる基礎調査を実施しているところでございます。平成18年度においては、人口、住宅、土地利用、建物、都市の歴史や景観などの調査がなされており、残る2カ年においても、産業、都市防災や分析などが行われるとお聞きしております。

 基礎調査の完了後の平成21年度以降につきましては、その結果をもとに、関係市町村の意見を聞きながら検討を行い、関係省庁との協議を行って、線引きを含む徳島県東部都市計画の見直しを行う予定でありますが、具体的な見直しの年次については、未定であるとお聞きいたしております。

 また、線引きの要否は、都市計画区域を定めた県が、地域の実情を踏まえて県の都市計画策定の中で検討することとなっておりますが、同計画は、阿南市の意見も尊重されるため、線引きの要否についての県の作業にあわせて調査検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 吉岡水道部長。

   〔吉岡水道部長登壇〕



◎水道部長(吉岡昌志) それでは、水道に関係する部分について御答弁申し上げます。

 水道管に使用されている石綿セメント管を通過した水道水の健康影響について、平成4年に改正した水道水質基準の検討時にアスベストの毒性を評価されておりますが、アスベストは呼吸器からの吸入に比べ、経口摂取に伴う毒性は極めて小さく、また水道水中のアスベストの存在量は問題となるレベルにないことから、水質基準の設定は行われておりません。

 また、世界保健機関が策定、公表している飲料水水質ガイドラインにおいても、飲料水中のアスベストは、健康影響の観点から、ガイドライン値を定める必要はないと結論づけられております。

 しかし、石綿管は老朽化が進んでいることや南海・東南海地震からも水道水を安全に安定的に市民に配水するためにも布設がえが必要であります。羽ノ浦町においては、合併時の引き継ぎ事業として、平成18年度で1,715メートルの布設がえ工事を行っております。平成19年度以降においては、富岡町の公共下水道合併施工の事業分4,000メートルを除きますと6,200メートルが未施工分で、そのうち羽ノ浦町が2,600メートル含まれております。これらの石綿管は、民家が集中したり道幅が狭隘であったり交通量が多いなど、交通規制が厳しい箇所などが多くあり、布設がえが進んでいないのが現状であります。布設がえには多大な事業費を要することから、緊急性の高い箇所や他の公共事業との連携も考慮に入れながら、羽ノ浦町においても引き続き布設がえに取り組むよう、水道事業全体の中で検討を加えてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 小出消防長。

   〔小出消防長登壇〕



◎消防長(小出勝美) 先月の那賀川町の建物火災に関しての通報時間、消防署から現場までの所要時間及び類焼した原因について御答弁を申し上げます。

 先月25日に発生した那賀川町の建物火災の状況ですが、消防本部に119番通報のあった時間は午後7時39分、19時39分で、出動指令時間19時40分、出動時間19時41分、現場到着時間19時49分となっておりまして、現場までの所要時間は8分となっております。現場までの消防署からの距離は6.5キロメートルでございます。消防署からの出動車両は、消防ポンプ車1台、水槽つきポンプ車1台、救助工作車1台の計3台、それと消防団のポンプ自動車6台の計9台でございます。

 消防隊が現場到着したときの状況ですが、西側から見ますと、Aさん宅の木造平家建ての居宅とBさん宅の木造平家建て作業場の屋根が焼け落ち、最盛期の様を呈して延焼中であり、また延焼中のBさん宅の鉄筋コンクリートづくり2階建て倉庫の1階部分の窓から火炎が噴き出している上に、東側に回ってみますと、Aさん宅の離れの窓からも火炎が噴き出しており、4棟が延焼しておりました。こうしたことから、本火災が6棟に延焼拡大した大きな原因は、通報が遅かったのではないかと思われます。そのほかにAさん宅とBさん宅がほとんど接しており、またBさん宅の木造平家建ての作業場、鉄筋コンクリートづくり2階建て倉庫、木造2階建ての居宅、鉄筋コンクリート台所の4棟が棟続きになっていたのがその要因に上げられると予想されます。

 このときの放水体制ですが、消防署は火点直近している水槽つき消防ポンプ車からホースを4線延長して、分岐管を使用いたしまして、5口放水をしております。

 また、消防団は4線放水しており、防御体制は整っていたと思います。

 以上が那賀川町の建物火災の概要であります。したがいまして、先ほど述べましたように、通報時間のおくれと建物が棟続きであったことが延焼を拡大したことの最大原因と考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 10番 児島博之議員。

   〔児島議員登壇〕



◆10番(児島博之議員) 再問させていただきます。

 北岸地域の公共下水道の着工完成ではなく、計画着手がいつになるかお聞きしたわけでございますが、6月、9月と同じような御答弁をいただきました。可能性の検討というようなことでございましたけども、阿南市で今工事が進んでおるので、那賀川北岸地域については、同時着工は難しいというお答えであっただろうかと思います。

 今から四、五年先に計画していただけるということになりましても、工事着工まで五、六年、またその工事完了までは10年かかるとしましたら、相当な歳月が必要ということでございます。

 2つ目の国営農地防災事業完成まで順調に進んでおりまして、平成24年とお聞きしました。この問題は、この間の下水道事業と国営農地防災事業、ざっと20年というギャップがあるわけでございますが、今まで北岸の両土地改良区が、県より青線すなわち国有地の水道部分の維持管理を管理契約をしているわけでありまして、その大部分は今御説明がありましたように、用排水兼用の水路であります。もし仮に一年じゅう、特に夏場水路に今まで農業利用水として流れていた水が、一滴も流れなかったことを想像すると、悪臭はもとより蚊の発生など、とても生活環境なんて考えも及びません。旧富岡地区を初めとし、市街化地区内の岩脇、古庄、羽ノ浦町内、今津、中島等、混住化が進んでいるすべての地域は、大変なことになるのは火を見るより明らかであります。国営農地防災すなわちパイプラインで管理また用心水程度は流すと耳にしますが、結局は那賀川水資源の有効利用で、工業用水等広く活用するのがねらいであり、この事業に伴い、北岸地域でも改良区に対して、今まで毎秒12トンの水をいただいておりましたけれども、9.8トンと約20%ほど減少しております。管理用の水として、従来の河川にもし仮に放流するとは思えませんが、放流した場合、その下流の地域は、ごみ、汚物の山となり、これまた大変な河川維持管理等行政負担となるわけであります。6月定例会において、下水道事業の議員質問の答弁で、処理構想14カ所、総事業費合計930億円の試算という莫大な金額であり、大事業であります。さきの答弁にもありましたが、時間と財源不足は現実であります。

 しかしながら、パイプライン完成後の今も述べましたように、環境を考えたとき、私は合併浄化槽の整備の早期実現を望むものであります。先月28日に生活排水対策として、合併浄化槽の普及促進を行政関係者らに呼びかける浄化槽タウンミーティング、文部省でありません、環境省主催が徳島市内であり、当市も出席したと思いますが、市町村の担当者や議員約100人が専門家の話に耳を傾けたということで、新聞報道をされておりました。その内容を見ると、環境省の浄化槽推進室長が、合併浄化槽設置に対する国庫補助制度の説明、汚水処理に係る平均費用について、市町村設置型の合併浄化槽は、5万人未満の都市の公共下水道に比べ安い価格でできるとし、さきにも述べましたが、徳島県の汚水処理普及率は全国ワーストワンで、生活環境改善に向け、合併浄化槽の導入を検討してほしいと呼びかけたとのことであります。

 また、その後講演者、国安克彦日本環境整備教育センター調査研究部長は、下水道事業が全国の自治体財政を圧迫していると指摘し、人口や地方交付税収入の減少などを考慮して、現行の汚水処理計画を見直すよう主張。公共下水道は、人口が減らないところと限定し、他の地域では合併浄化槽の整備を考えるべきとのことである。大変共鳴を覚えたわけであります。さきにも述べましたが、密集地の商店街、住宅街では、合併浄化槽の埋設場所等の問題があろうかと思います。そのようなところは、場所によって100人、500人、1,000人規模のコミュニティープラントを考えたらよいことであろうし、農業集落排水事業は、現在供用を開始している地域もありますが、今後検証しつつ、将来的には新規事業を見直すべきだと考えますが、どうでしょうか。

 箱物と比べて下水道事業は地味であります。しかし、幾ら莫大な予算が必要でも、地域環境を守るということは、何事にもかけがえのないことだと思います。羽ノ浦古毛に国営北岸用水碑があります。当時5カ村2,600町歩の田畑を潤すために、4億70万円の大工事であり、8年の歳月を経て昭和29年に完成を見たわけであります。農業用水ですから、米価と比較してみますと、現在の30キロ価格に換算すると、終戦当時、昭和20年で2斗30キロ当たり30円でありますので、現在当時の200倍の貨幣価値があるとしたなら、800億円の大事業であったわけであります。おかげで60年間にわたりこの事業の恩恵を受け戦後の食糧増産に貢献してきたわけであります。羽ノ浦町には、ほかにも偉人大事業をしのぶ碑、初代町長谷 六三郎を、春日野団地建設の碑、広瀬用水の佐藤良左衛門と数多くあります。市長には政治生命をかけるぐらい下水道問題に特に関心を持ってほしいと願います。時の市長また事業を讃える石碑の建立場所は、町民挙げて構えますから。

 市民に尋ねた今後市の行政施策の願望の1位は、「道路網の整備」36.8%、次は、ほぼ同率で「下水道・排水処理施設の整備」35%と「第4次阿南市総合計画後期基本計画」の1ページです。市長が切望する同事業に対する御所見、決意をお伺いします。

 市街化区域内の固定資産税は、ただいまお聞きしましたところによると、現在は6万8,600円、あと5年後ですか、最高税率を1%ずつ上がった場合、11万3,200円になるとお聞きしました。ことしの米価調整金を入れても、30キロ当たり6,700円、平均作で10アール当たり10万円ちょっとという、総売り上げがです。それなら田んぼを手放したらいいんでないか。しかし、先祖代々の土地、これもまた守らないかん。賃貸マンションを建てようか、そのうち周囲は賃貸マンションだらけ。五、六年もしたら空室。空き室が目立つマンション。これではいかん、線引き見直すと言いますが、早い時期にやらないと当事者は悲壮な思いであります。お聞きしましたところ、平成21年度以降に考えるということでありますので、まだその線引きの見直しについては、その後も未定であると、本当に絶望的な御答弁をいただいたわけでございますが、今の当事者の悲壮な思いを考えるとき、もう一度担当部局の決意をお聞きしたいわけであります。

 歴史資料についてでありますが、過去、現在、未来と流れの中で、まさに古きを知って新しきを知るということで、みんなで大切に利用しなくてはならない問題だと思います。過去を振り返るという意味と言いまして、少し話がずれますが、8日の全員協議会で橘港公共用地利用計画の見直し、私初めて県からお聞きしました。これも過去のことをみんなで十分認識していれば、混乱もないだろうし、未来へ向けての戦略も考えられるわけであります。この歴史資料につきましては、再問はありませんが、阿波公方・民俗資料館の入場料、今一般200円となっておりますが、65歳以上半額にしたらとの意見もあるようでございますので、御検討をお願いいたします。

 防災についてでありますが、特に地震に関して言えば、自主防災組織のリーダーづくり、また地域消防団が大切だと信じていますが、公助の組織を含め防災意識、危機意識を高めるよう行政側にお願いいたします。

 羽ノ浦水道管布設がえも早期にお願いするとともに、工事入札指名についても、昨今の地方の経済情勢を含め、阿南市地元への配慮もあわせてお願いいたしたいと思います。

 市長の下水道事業に対する御所見と線引き見直しの担当責任者の決意ある御意見を御拝聴して、私の一般質問並びに御要望とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野村栄議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 児島議員の再問にお答え申し上げます。

 御質問の中にもございましたように、「第4次阿南市総合計画後期基本計画」における市民アンケートによりますと、議員の御指摘のとおり、下水道排水処理施設の整備が市の重点施策第2位に位置づけられております。都市基盤・生活基盤の整備として、市民の下水道への関心の高さが伺われるわけでございます。下水道の役割でありますトイレの水洗化、地域周辺環境の改善、公共用水域の水質保全、浸水の防除等に大きな期待が寄せられていることを痛感いたしておるところでございます。水に関する環境政策というものが、今市民が熱望しておるということは、十分認識をいたしております。今御指摘のございました合併浄化槽の問題またコミュニティープラント等、さまざまな方途があるわけでございます。ただ本市の汚水処理構想では、複数の処理区が設定されておりまして、莫大な建設費と整備期間を要するということを先ほども御答弁をさせていただきました。

 しかし、市民の水環境に対する御熱意をしんしゃくいたしますと、やはりできるだけ早く整備をしていかなければいけないということは、再認識をいたしておる次第でございます。何はともあれ、その熱意にこたえるためにも、適正な財政負担、公平性、投資効果などを考慮いたしますとともに優先度を検討いたしまして整備を進めてまいりたいと考えております。一生懸命取り組んでまいりたいということを披瀝をいたしまして、児島議員の熱意あふれる再問への御答弁にかえさせていただきたいと思います。



○議長(野村栄議員) 田上特定事業部長。

   〔田上特定事業部長登壇〕



◎特定事業部長(田上重男) 児島議員の線引き見直しの早期実現の切望ということの再問に対する御答弁を申し上げます。

 線引きの要否につきましては、阿南市の都市計画の重要案件の一つでございます。先ほど御答弁申し上げましたように、権限者である県の見直しの年次は決まっておりませんが、阿南市としましても、県の作業にあわせて阿南市の線引きの現状や問題点を整理し、また他県等の事例についても幅広く調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午前10時56分

    再開 午前11時11分

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○議長(野村栄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番 加林議員。

   〔加林議員登壇〕



◆1番(加林武議員) 議長に許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をしてまいります。

 今いじめを苦にした児童・生徒の自殺が大きな社会問題となり、児童・生徒を取り巻く環境は最悪と言わなければならないと思います。徳島市立小・中学校で本年度上半期で確認されたいじめの件数が94件と、前年度1年間の37件の2.5倍になっていることが新聞で報道されました。

 また、小松島市でもいじめが確認されています。阿南市でも昨日の山崎議員、井坂議員の質問でいじめが確認されており、どのようないじめがあったのか、いじめの内容とともにどういった対応がとられたのか答弁がありました。いじめの原因や状況は多種多様であると考えられます。例えば、大企業のリストラ合理化競争のもとで、雇用破壊や長時間労働は、家庭の団らんやコミュニケーションを破壊しています。勝ち組、負け組といった弱肉強食の競争市場主義の風潮がつくられ、他人を思いやるゆとりが奪われています。国民生活の中に殺伐とした雰囲気が持ち込まれています。同時に、子供たちも競争的な教育制度の中でゆとりがなくなり、ストレスのため発達のゆがみにさらされ、子供たちの心と成長を深刻に傷つけてしまっているのではないでしょうか。

 一方、教職員は、文部科学省の研究では、「忙しくて子供と触れ合う時間がない」、「学習のおくれている子供を個別指導する時間がない」という声に注目し、教員として本来すべき仕事をしたいと思っているのに、雑務のために忙しくてできないというもどかしさの表現にあると報告されています。

 また、労働科学研究所の調査では、教員の健康状態の不調を訴える教職員は45.6%、日本人の標準値15.7%の約3倍です。こうした厳しい状態で35人から40人学級の子供たちと接している先生が、いじめの初期の小さなサインを見過ごしたとしても、一方的に責められないのではないでしょうか。それよりも前向きに考え、子供たちにも先生たちにもよいとされている少人数学級を目指すべきではないでしょうか。少人数学級の教育効果は、世界でも日本でも認められています。学級規模が小さくなるにしたがって、学習の到達度、情緒の安定、教員の満足度が高くなるという調査結果もあります。また、学級規模25人前後を境に教育効果は大きく変わるとの報告もあります。

 小・中学校は市立ですが、学級編制を決める権限は県教育委員会にあるようですが、今子供たちにはさまざまな問題が取り巻いています。それらの問題を少しでも解消するために、県教育委員会にとりあえず30人学級を実現するように申し入れを行う考えはありませんか。

 また、申し入れても実現が困難な場合は、私は阿南市が独自に市費で教員の増員を図り、子供たちのために少人数学級の実現に努力すべきと考えますが、こうした考えはありませんか、お聞かせください。

 次に、12月4日に申し入れました新年度当初予算に関する要望書の乳幼児健診についてお伺いいたします。

 旧那賀川町、羽ノ浦町での実施を行ってほしいとのことに関して、那賀川町、羽ノ浦町より遠くから健診に来ている保護者もいるとの声もありますが、若い世代は共稼ぎが多く、羽ノ浦の場合、祖父母が連れて健診に行っていた例もあります。車に乗れない祖父母は困っていると思われます。行政の公平化を言うならば、乳幼児健診を1カ所でなく、市民が利用しやすくなるよう健診の場所をふやすべきと考えますが、考えをお聞かせください。

 11月22日付の徳島新聞に、06年版少子化白書として、日本人の人口が減少社会に突入したことが載っておりました。阿南市においても、まれに人口増の月がありますが、ほとんどが人口減の月になっています。人口の減少は、阿南市の活力を徐々になくしていきます。少子化対策と言っても、すぐに有効な手段がないことも事実です。

 そこで、とりあえずどうすれば阿南市の人口の減少に歯どめがかけられるのか、阿南市へ移り住んでもらえるのか、考えるべきではないでしょうか。

 ここ二、三年の間に団塊の世代と言われる多くの人たちが退職します。ふるさとへ帰り、そこで余生を過ごしたいと考えている人もいるようです。こうした人たちの受け入れをどのように考え、活用できると考えていますか、お聞かせください。

 6月議会に続き学校予算についてお伺いいたします。

 6月議会で、旧羽ノ浦、那賀川町の小・中学校では学校予算が減ったため、保護者負担がどの程度ふえているのかとの質問に、「従来の総計とほぼ同額の予算であり、減額はしていない。羽ノ浦町、那賀川町の小・中学校は、旧阿南市の同規模程度の学校を参考にした保護者集金の額を決めたようであり、あくまでも仮定とした金額である」との答弁でした。

 総額875万円の保護者負担がふえているとの質問には、保護者負担については、今後の教育行政の推進に当たっては、阿南市行政全体を見渡し、内容や緊急性を見ながら推進したいと考えており、防犯ベル、子供の医療費など喜ばれている施策もあり、平成18年度当初予算で施設の修繕費などを除いて学校需用費について、児童・生徒1人当たりの額を見ると、平成17年度の旧2町やほかの市と比べて、むしろ多い予算となっている。今後本来市で負担すべきものなどについては、調査の上検討したいとの考えの答弁をいただきました。

 そこで、新年度予算編成でどのような施策を打ち出していく考えなのか、御所見をお聞きいたします。

 小規模作業所の運営補助金についてお尋ねいたします。

 9月議会で市長は、NPO法人を取得した小規模作業所に対する助成は、継続していかなければならないと考えており、国や県内、他市の動向を見ながら検討したいとの考えでした。9月時点で4小規模作業所が今年度末までにNPO法人を取得する方向で準備を進めている状況であるとのことでした。現在の国、県、他市の動向がどういう状況なのか。

 また、阿南市の4つの小規模作業所がNPO法人を取得できるめどがついているのか、お聞かせください。

 答弁により再問いたします。



○議長(野村栄議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 加林議員にお答えを申し上げます。

 私からは、人口減少の歯どめ策についての御答弁でございますが、阿南市のこれまでの人口推移を見ますと、平成2年から平成12年の10年間では、年平均約173人の減少を示しております。これら過去の人口推移に基づき人口推計を行った結果によりますと、本市の人口は、残念ながら今後も引き続き減少傾向で推移していくことが予測されております。

 しかし、将来の本市の発展方向を総合的に勘案しますと、多様な地域資源を最大限に活用しながら、魅力ある定住交流基盤の整備や快適で安全・安心な居住環境の整備、福祉・教育・文化環境の充実、子育て支援の充実、活力ある産業の振興等により人口減少に歯どめがかかり、本市への移住も含め微増傾向に転じていくことを目標にすべきであると考えられます。「第4次阿南市総合計画後期基本計画」の積極的事業展開による増加分を見込みまして、平成22年度の総人口目標を8万人と設定しているところでございます。

 次に、団塊の世代対策についてでございますが、徳島県におきましては、「徳島県団塊の世代対策アドバイザー会議」、「県・市町村団塊の世代対策推進協議会」を発足させまして、団塊の世代を初めとした県外在住者の受け入れ態勢の整備に努めております。

 なお、本県への移住促進を図り、地域の活性化につなげるため、地域の実情に柔軟に対応するとともに、創意工夫を生かすことができる総合的な受け入れ組織体制づくりを県、他の市町村と連携し、協力・検討しているところでございます。こうしたことから、本市におきましても、相談窓口の設置及び住宅、就業、定住等の支援策を初め、総合的な受け入れ組織体制の整備が必要であると認識するとともに、団塊の世代が離職する2007年を大きな契機としてとらえ、これまで培ってこられた豊富な知識、技術、経験などを地域社会に還元していただき、積極的にそれぞれがまちづくりに参画、協働していただきたいと考えておる次第でございます。

 以下の御質問につきましては、教育長並びに関係部長から御答弁を申し上げます。



○議長(野村栄議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) いじめ問題につきましてお答えをいたします。

 いじめの内容につきましては、32件すべて異なりますが、一番多い内容は、小・中学校とも「冷やかし、からかい」など、言葉による嫌がらせ、中傷が顕著であります。「仲間外れ」や「おどし」、「暴力」も複合的に行われている場合もあります。ケースごとに対応は異なることではありますけれども、基本的に学校と家庭、市教委、関係機関が連携して解決してあります。学校におきましては、担任教員が第一義的に指導にかかわりますが、生徒指導担当教員等とともに事実を確認後、学校全体の問題として職員会議で報告し、事実関係の共通理解を図り、全職員がそれぞれの立場において、加害児童・生徒、関係者への指導の徹底、被害児童の心のケアを行います。もとより、関係者の家庭に連絡・訪問をし、双方が情報交換、指導をしながら解決に至っております。

 続きまして、30人学級について御答弁を申し上げます。

 徳島県での学校編制は40人学級でありますが、小学校1年と2年生は、指導が困難であるとの認識から35人学級であります。議員御指摘のように、一人一人を見詰め、個々に応じた指導のためにも30人学級の必要性を切に感じており、機会あるたびに県教育委員会に熱意を持って要望をいたしております。

 次に、市費での教員の増員の問題でありますけれども、平成18年度の市費教員は7名配置をいたしております。その内訳は、県の加配の上に特別に支援を必要とする児童・生徒に対して、市として障害児対応加配を6名、また定員減加配を1名配置しております。

 しかし、各学校からはそれ以上の要望があるのが現状でございます。よりよい教育の実現に少人数学級の重要性は認識しておりますけれども、現在特別に支援を必要とする児童・生徒への対応が急務であり、その対応に努力いたしております。

 以下、学校予算等につきましては、次長の方から御答弁を申し上げます。



○議長(野村栄議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 加林議員御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして、順追って御答弁申し上げます。

 初めに、乳幼児健診について、健診場所をふやすべきと考えるがとの御質問でございますが、乳幼児の健康診査につきましては、4カ月児、9カ月児、1歳6カ月児に加え3歳児を対象に毎月ひまわり会館で実施をしております。乳幼児の発達段階での疾病の早期発見、また疾病予防という健康診査の原点から考えますと、毎月実施することでタイムリーな健康診査を保護者の方々に提供することができるものと考えております。

 また、4カ月健診にはブックスタートの実施、4カ月児及び9カ月児健診には離乳食の試食及び栄養指導、9カ月児、1歳6カ月児、また3歳児健診には、歯科衛生士による歯磨き指導及び1歳6カ月児、3歳児健診時には、臨床心理士による相談など発達段階に合わせた専門職を健康診査に加え内容を充実させております。近年では、乳幼児の疾病予防、異常の早期発見という健康診査にとどまらず、虐待予防の視点から相談が十分できるように保健師、看護師を配置するなど、保護者の方々への育児支援のための健康診査となるように努めているところでございます。このような実施状況のもとで、合併後の健診に対する保護者の方々の御意見をお伺いするために、健診時にアンケート調査を実施いたしました。結果、健康診査の内容に満足しているとの声も多くございました。複数の健診場所になりますと、従事職員の削減や内容の簡略化をいたすこととなり、ひいては、サービスの低下につながることになることと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、小規模共同作業所についての御質問でございますが、小規模共同作業所の運営補助金につきましては、県は平成18年度の上半期、4月から9月でございますが、については、従来の補助制度を適用し、補助を行うことが確定しており、下半期、10月から3月でございますが、については、任意団体である小規模共同作業所が法人格を取得した場合に限り補助を行うこととなっております。本市におきましても、4共同作業所ともNPO法人の取得の意向であることから、下半期分の運営補助金を交付いたしたところでございます。

 次に、他市の状況でございますが、徳島市は14カ所中7カ所、鳴門市1カ所、小松島市1カ所、美馬市1カ所、吉野川市3カ所中1カ所、三好市2カ所中1カ所が既に法人格を取得し、地域活動支援センターとして活動が行われていると伺っております。本市の4共同作業所の状況でございますが、1作業所が10月31日に、また2共同作業所が合併して12月7日にそれぞれNPO法人取得のための申請をしております。残る1共同作業所については、12月中にはNPO法人の取得の申請をする予定で準備を進めている状況であり、いずれにしても、今年度末にはNPO法人を取得する予定と伺っております。

 なお、国においては、市町村が実施する地域生活支援事業のうち、地域活動支援センター強化事業として、法人格を取得した小規模共同作業所に対して補助制度があります。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 篠野教育次長。

   〔篠野教育次長登壇〕



◎教育次長(篠野哲) 学校運営費に関し、平成19年度予算編成でどのような施策を打ち出していくのかについて御答弁申し上げます。

 平成18年度阿南市教育行政重点施策として、「豊かな心と生きる力をともにはぐくむ学校教育の推進」を上げております。施策推進のためには、教育予算の充実を図らなければなりません。本年9月に実施しました市内全校の調査をもとに、平成19年度当初予算に要望をいたしております。本来市が負担すべきもの、保護者が負担すべきものを見きわめ、行政と保護者、地域がともに協力し合い、あすの阿南市を担う子供たちの教育環境の充実に努めてまいります。

 平成19年度予算につきましては、特に情報教育、防災教育、学校図書のさらなる充実、総合的な学習の時間に係る体験学習の充実等、生きる力の育成に向けた教育振興策として計上いたしております。

 以上、御答弁と申し上げます。



○議長(野村栄議員) 1番 加林議員。

   〔加林議員登壇〕



◆1番(加林武議員) それぞれ答弁をいただきました。ありがとうございました。

 それでは、再問をさせていただきます。

 小規模作業所は、福祉行政の不十分さの肩がわりとして、必要であったから生まれてきました。今なおふえ続けているようです。そして、今や大きな社会資源となっています。小規模作業所を抜きにして地域福祉は語られないと言っても過言ではないでしょう。新聞報道によると、那賀町の心身障害者福祉作業所「あすなろ作業所」は、新体制に移行せずに、町から年間600万円の補助を受けられる見通しだそうです。実現すれば、法人化の複雑な手続をせずに現状のまま生き残ることができる。今後障害者に理解のある地域とそうでない地域の差は歴然としてくると責任者は語っています。

 また、徳島市の福祉課は、「法人化していない作業所にもこれまでと同額を支給できるように来年度予算を査定中、実現に向けて努力したい」とコメントしています。

 障害者の自立と社会参加の大きな役割を果たしている小規模作業所が、安定して運営が行えるように、地域生活支援センターについて補助基準を引き上げることを考えていただきたいと思います。

 自治体間で対応が異なるとなれば、阿南市の障害者の方が阿南市以外へ通う場合と、市外の方が通ってきている人の扱いはどのようになるんでしょうか、お尋ねいたします。

 今、子供たちの現状を見れば、少しでも早い、そして手厚い教育を必要としております。世界を見ても学力世界一で注目を集めるフィンランドが24人学級以下など、30人以下の学級は当たり前の流れです。これに対して日本は、31人以上の学級が小学校で48%、中学校で81%も残されています。現段階で阿南市が30人学級を実現するとすれば、市費教員は何名ぐらい必要でしょうか、お尋ねいたします。

 次に、私は人口減少に歯どめをかけるには、阿南市がいかに魅力のある市になるか、そういったことにかかっていると思います。全国的には人口が減少しているのですから、他の自治体から移り住んでもらうのが不可欠で、それには、高齢者の方々にはきめ細かな福祉政策が必要でしょう。子供たちには乳幼児医療、教育予算などその他子育て支援の充実を欠くことができません。以前に全国を転勤であちらこちらへ行った人が、定年後に徳島で住みたいとの話を聞いたことがあります。理由はというと、水がおいしく気候が温暖で、庭の片隅に家庭菜園を少しつくれば、一年じゅう手づくりの無農薬野菜が食べられるとのことでした。どこかへ移り住みたい人に阿南市の特徴をアピールする必要があります。例えば、釣りをする場所は至るところにあり、全国的に有名な磯も数多くあります。京阪神は言うに及ばず、かなり遠くからも釣り人が来ています。魅力ある釣り場には不自由しないし、一年じゅう釣りはできます。退職後の釣り三昧もいいのではないでしょうか。私は、移り住んだ人が阿南市に来てよかったと心から思えるような施策を行うとすれば、近い将来人口の減少に少しでも歯どめがかかるのではないかと考えております。

 最後に、少子化をもたらす要因として、「結婚の要因」、「ジェンダー要因」、「経済的要因」の3つの大きな要因にまとめることができるようです。そして、これらに対する影響を及ぼす要因が多様に存在し、その要因にさらに別の要因が関係しているようです。3つの要因の中で、「経済的要因」が子供たちを産み控える選択に最も強い影響を与えると考えられます。子供にかかわる過重負担、中でも教育費の過重負担は、就学前から小・中・高と子供の自立に至るすべての段階で途切れることなく続き、成人を迎えても4年制大学に進学した場合には、さらに継続していく過酷さです。この問題は、受験戦争を勝ち抜かせるために必要以上にお金をつぎ込む親の姿勢にも原因の一端があります。そして、非正規雇用は、若者の間で急増しており、24歳以下の若者二人に一人が非正社員です。パート、アルバイトで働く若者の6割が年収100万円以下という低賃金です。これでは自立して子供を産み育てる経済的基盤を持つことができません。

 そこでお尋ねいたします。

 一地方自治体の阿南市が、効果のある少子化対策として行える施策は限られてくると思いますが、どういった施策を考えているか、お聞きいたします。

 答弁により再々問なり、要望なりいたします。



○議長(野村栄議員) 昼食のため休憩をいたします。

 午後は1時から再開をいたします。

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    休憩 午前11時46分

    再開 午後 1時 0分

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○副議長(嶋尾秀昭議員) 午前に引き続き会議を開きます。

 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 加林議員御再問の少人数学級について御答弁を申し上げます。

 平成19年度におきましては、市内の小学校、中学校をすべて30人学級にいたしますと、小学校では23校中12校につきまして31学級が増加し、中学校では10校中の6校で16学級がふえ、合計47学級の増となります。それだけの人数の市費の加配が必要となります。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 加林議員の御再問に御答弁申し上げます。

 初めに、小規模共同作業所が安定して運営が行えるよう補助基準を上げる考えはという御質問でございますが、去る9月25日に県に対しまして、「小規模共同作業所への継続的な補助の支援に対する要望書」を提出いたしました。今後は県や他市の動向を見きわめながら、法人格を取得した小規模共同作業所に対し、補助事業の継続を検討してまいりたいと考えております。

 また、自治体間での対応につきましては、通所者の方々がどこの作業所に通所しても差が生じないよう、関係市町等で調整を図ってまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、市として効果ある少子化対策はという御質問でございますが、少子化の要因には女性の社会進出に伴う晩婚化や未婚率の上昇、あるいは子育て経費の増加等さまざまな要因があると言われております。あらゆる方向から対策を講じる必要があると認識しております。市といたしましては、これまで経済負担の軽減策として、子供医療費助成の拡大や保育料の値下げ等取り組んでまいりました。少子化対策は、出会い、出産、子育て、どのような有効な施策を打ち立てれるかであり、例えば出会いの場づくりなどが考えられます。今後におきましては、財政状況を見きわめながら、効果ある対策を検討の上、積極的に少子化対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 1番 加林議員。

   〔加林議員登壇〕



◆1番(加林武議員) 要望を2点いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

 今答弁いただきましたが、30人学級が難しければ、35人学級での実現を目指して、県教育委員会に強く要望し続けてください。

 35人学級が実現すれば、そのうちの何クラスかは30人以下のクラスができます。要望しておきます。

 もう一つは、全国都道府県の小規模作業所に対する補助金の額を見ると、徳島県は全国で4番目に低く、四国では香川県が1,000万円以上、続いて高知県が520万円で徳島県は最低です。国が補助金をなくしても、障害者福祉向上のために県単独でも補助金を引き上げ、支援をするのが当然と私は考えております。これも県に対して要望をしておいてください。

 以上で終わります。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 27番 保岡議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆27番(保岡正広議員) 議長から指名がございましたので、質問をいたします。

 私は、ちょうど2年前の12月議会で阿南東部土地改良区は正常な運営がされていると考えているのか、市当局にお聞きをいたしました。当時の甘利産業部長は、「土地改良区の設立・運営については、県知事の認可事項となっております。その事業内容等の状況を指導・監督するのも県であると認識しております。したがいまして、市としては、土地改良区の運営等に関しましては、県にお願いすることとなります。」、こういう大変残念な答弁でございました。私は2年前の質問の中で、ことしの2月26日に県が土地改良区に払っている2億6,152万2,696円、そのうち1億9,186万8,291円、約2億円これが法人税の支払い、また直売所の一部の建設費用などに理事会の承認もなしに支出をしているということが明らかになっていると2年前に指摘をいたしました。土地改良区の前理事長が逮捕された容疑は、まさにこの中身であったわけであります。松田氏をよく知っておられる方からは、選挙にもたくさんお金を使った。松田氏自身の11年の県議選の立候補、さらにその他いろんな選挙でお金をたくさん使ったという話を聞かされます。3年前の市長選挙で、市長は松田氏の支援を受けていますが、松田氏から資金の提供などはなかったのか、お答えをいただきたいと思います。

 2点目として、元理事長による流用金の原資になったのは、圃場整備事業と関連する道路や河川の用地代です。特別減歩によって市も道路や河川の用地代を支出いたしております。幾ら支出しているか、お聞かせをいただきたいと思います。

 3点目に、2年前の平成16年9月議会で、補正予算の中で1億円を土地改良区に支払うための予算が計上されました。それまでは用地代として年3,000万円ずつ年賦で支払ってきておりましたが、突然2年前に1億円前倒しの予算が組まれて10月に支出がされました。そこに至った経緯がどうであったのか、お聞かせいただきたいと思います。

 4点目に、市内の法人で法人市民税を1,000万円以上滞納している法人が何社あるか。そして、それらの法人市民税の課税の根拠となったのはいつか。さらに、税額は幾らになるのか、お答えをいただきたいと思います。

 さらに、それらの法人が、他の税目つまり法人市民税以外、固定資産税とかさまざまな税があると思いますが、他の税目で滞納はないのか。あれば年度ごとに税目と滞納額をお知らせいただきたいと思います。

 続いて、行財政について質問いたします。

 第1点、今議会の会計監査委員の報告で、平成17年の決算で基金が約50億円増加しているという報告がありました。旧那賀川町や羽ノ浦町の基金も阿南市の基金に取り込まれたからでありますが、旧那賀川町分、羽ノ浦町分の増加額と旧阿南市分の増加額がそれぞれ幾らになるか、お答えください。

 さらに、その同じ報告の中で、起債残高が約344億円となっている。旧市町ごとの残高が幾らか、御報告をお願いしたいと思います。

 行財政の3番目と4番目に通告してございました職員数の問題と財政年次別計画については、昨日議論がありましたので省きます。

 3点目に、後期高齢者医療制度についてお聞きをいたします。

 平成20年4月から75歳以上の高齢者の医療費を独立した保険制度で運用することになっています。今議会にそのための広域連合の議案が出されているところです。

 まず、第1点として、阿南市の対象人数が何人か。

 2点目は、保険料はどのようにして決定されるか。また、阿南市民の負担額はどの程度になるか、お知らせをいただきたいと思います。

 3点目に、広域連合による運営で、市民の声がなかなか反映されにくくなるのではないかと思いますが、それに対して市の見解をお聞かせください。

 4点目に、この保険制度が阿南市の一般会計、さらに国保会計にどういう影響を及ぼすのか、お答えいただきたいと思います。

 最後に、広域連合の事務所はどうなるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上で私の第1問を終わります。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 保岡議員にお答えを申し上げます。

 私には、3年前の市長選挙のときに松田前理事長から資金提供があったのかという御質問でありますが、一切ございません。

 以下の答弁につきましては、関係部長から御答弁を申し上げます。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 企画総務部に関係する部分につきまして、順追って御答弁を申し上げます。

 まず、行財政のうち、基金が50億円増加しているが、旧那賀川町分、羽ノ浦町分の増加と阿南市分の増加額は幾らかということでございます。

 基金の増加額についての御質問でございますけども、平成17年度における基金の増加額は合計で49億4,361万円となっております。増加額の内訳でございますが、旧那賀川町分が10億9,599万円と、旧羽ノ浦町分が3億630万円、旧阿南市分が消防施設等整備充実基金も含めまして35億4,132万円となっております。

 次に、2点目の起債残高が344億円となっておるが、旧町ごとの残高は幾らかという御質問でございます。

 平成17年度末の一般会計の起債残高につきましては、合併により承継した額も含めまして、総額で343億6,538万円となっております。内訳といたしましては、旧の阿南市分が225億2,208万円と、旧那賀川町分が52億3,831万円と、旧羽ノ浦町分が27億4,904万円、旧消防組合分が17億4,174万円、旧阿南市外2町衛生組合分が21億1,421万円となっております。

 次に、市内法人で法人市民税を1,000万円以上滞納している法人は何社か。年度ごとの滞納額は幾らか。また、その法人がその税目で滞納があれば、その税目と滞納額はということでございます。

 これにつきましては、改良区問題ということで、先日もプレス報道がなされたわけでございまして、一部誘導質問というようなことがありまして、例えば地方公務員法とか税法上で、守秘義務というようなことで、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。例えば、事務職員がその補完する税金であるとか、滞納整理簿に記された特定個人の滞納額を漏らすようなことは職務上の秘密に漏えいするというようなことでございますので、お答えできる部分についてお答えをしたいと思います。

 御質問ですけども、延滞金については、本税に納期限の翌日から申告を提出した日までの期間とその日の翌日から1カ月は特例基準割合で計算されまして、それ以後は14.6%で計算をするということになっております。

 また、課税の根拠となった日という御質問だったと思いますけれども、これはその1社から平成16年3月29日に法人市民税の確定申告書が提出されておりますので、課税の根拠となった日につきましては、平成16年3月29日ということで、それ以外の税目等につきましては、先ほど申し上げました守秘義務に抵触するということで差し控えたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 保岡議員御質問の後期高齢者医療制度について、順追って御答弁を申し上げます。

 初めに、阿南市の対象人数につきましては、後期高齢者医療制度における被保険者は、現在の老人医療受給者がそのまま新制度の被保険者として移行するものであり、制度が施行される平成20年4月において1万1,000人程度と推測しているところでございます。

 次に、保険料の決定方法でございますが、「高齢者の医療の確保に関する法律」第104条第3項におきまして、保険料率は療養の給付等に要する費用の予想額、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の予想額、特別高額医療費共同事業に係る拠出金の納付に要する費用の予想額、被保険者の所得の分布状況及びその見通し、国庫負担金、後期高齢者交付金等の額を考慮しながら、おおむね2年間を通し、財政の均衡を保つことができるものでなければならないと定められております。

 以上のことに留意しながら、保険料額は被保険者に対し、政令で定める基準に従い、各広域連合の条例で定めるところにより算定された保険料率によって算定されることとなっております。そして、保険料額は被保険者につき算定した所得割額と被保険者均等割額の合算額となるわけでございます。

 また、広域連合内では、均一の保険料率を用いることとされております。保険料額につきましては、国の示した基準では、平成20年度の医療費の見込みで、平均約6,200円となっておりましたが、徳島県においては、平成17年度の老人医療費の実績は、県全体の総費用額は約951億円、支弁総額は約870億円でございました。このままの数字で今後の医療費の伸びや拠出金等の額を考慮せずに試算いたしますと、この支弁総額の10%が保険料納付対象額となるわけでございますが、この87億円を平成17年度の受給対象者数11万6,500人で除しますと約6,200円余りとなります。

 しかし、実際の算定に当たっては、先ほど申し上げましたとおり、拠出金等を含んだ2年間の医療費の見通しのほか、県下の予定保険収納率などの考慮も必要であり、それよりも高くなるものと推測されます。

 次の広域連合による運営で、市民の声が反映されなくなるのではという御質問でございますが、広域連合は特別地方公共団体でございますが、その構成はすべての市町村をもって組織しており、各市町村は窓口事務を担うことから市民の意見を吸い上げ、広域連合に対して要望していきたいと考えております。

 また、議案として提出させていただいております広域連合規約の中にもございますが、広域連合に議会を置き、議会の議員は徳島県の区域内のすべての市町村の議会の議員または長により組織されることとなっておりますことから、市民にとって身近な高齢者の医療にかかわる意見、市民の声を阿南市の代表として広域連合議会において発言することにより、反映させられるものと考えております。

 次に、市の一般会計、国保会計に及ぼす影響でございますが、現在老人医療の支出に係る経費のうち、12分の1を市が負担しておりますが、その負担割合は、制度変更後も変わりません。

 しかし、広域連合の事務費等に係る共通経費の負担金のほか、低所得者に対する減額した保険料の総額及び被用者保険の被扶養者であった者に対し、減額した保険料の総額の合計額を保険基盤安定分として新たに負担することとなります。その減額分に係る負担については、4分の3を県が、残り4分の1を市が負担することとなっております。

 また、徴収した保険料もあわせて特別会計から納付いたします。

 次に、国民健康保険事業への主な影響といたしましては、制度が創設されますと、まず現行の国民健康保険から75歳以上の被保険者がすべて後期高齢者医療制度に異動し、被保険者数が7,000人程度減少することとなります。それに伴い歳出では、老人医療拠出金がなくなり、歳入では、それに充当する国、県の支出金及び療養給付費交付金並びに75歳以上の被保険者の国保税収入がなくなります。そして、新たに歳出では、後期高齢者支援金をゼロ歳から74歳までの加入者数に応じて負担することとなり、それにあわせて歳入では、支援金相当分として国保税を徴収することとなります。

 最後に、広域連合の事務所についての御質問でございますが、現在は、徳島市川内町にあります徳島県国保会館内の一室をお借りして事務を行っておりますが、このたび国保連合会において、同一敷地内に別館を建設することになり、完成後は別館を賃借し、事務所を置く予定となっております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 上田建設部長。

   〔上田建設部長登壇〕



◎建設部長(上田武義) 土地改良区に関する御質問に御答弁申し上げます。

 最初に、圃場整備事業と関連する道路、河川の市の用地代金についてでございますが、2億5,822万円でございます。

 次に、前倒し予算を組んで支出した経緯についてでございますが、県営圃場整備事業、富岡東部地区及び見能林地区に係る関連事業の負担金を平成13年度から平成22年度までの10年間で支払う債務負担行為の議決を平成13年3月議会でいただき、平成13年度より順次支出してまいりました。平成16年8月阿南東部土地改良区の理事長より、平成4年より進めてきた工事が完了し、それぞれ供用をしているところから今後の圃場整備事業推進等に多額の費用がかかる趣旨の申し入れがありました。阿南市としましては、工事は完成し供用もされておりますので、こうした事情に配慮して繰り上げ支払いをするための予算を平成16年9月議会に提案し、議会の議決をいただき支出いたした次第でございます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 27番 保岡議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆27番(保岡正広議員) 再問は、まず後期高齢者の医療制度について質問します。

 この制度は、今御答弁であったように、高齢者に新たな保険料の負担を求め、そして国が示しているのが月6,200円、徳島県は平成17年の推計からすると、もう少し高くなるであろうという答弁でございました。仮に月6,200円とすると、年間7万4,400円、対象人員1万1,000人で約8億5,000万円を阿南市の高齢者が新たな保険料の負担をしなければならないということになります。ただ国保に入っている人の分は少しは減ってくるであろうと思われます。

 そして、一般会計の負担が今よりも重くなる。広域連合の経費に初年で言えば、初年度というのは平成19年ですが、四、五千万円支出をしなければならないようであります。それから、新たに保険料の軽減分の4分の1を一般会計が持たなければなりません。先ほど言った8億5,000万円のうち、軽減が仮に2億円あって、高齢者が払う保険料が6億5,000万円になれば、2億円のうち4分の1を市の一般会計が持つという仕組みになります。

 さらに、広域連合で事務を統一してやるので経費が安くなるかというと、そうではありません。市が独自に保険料の徴収義務を持たされます。今ながいき課でそういう保険料の徴収事務はしておりませんが、新たにそういう徴収事務がふえる。

 さらに、保険料を払っていない人には、資格証明書を出す。75歳以上の高齢者が病院に行ったときに、全額支払いなさい、こういう資格証明書が保険料を払えない人に出てくるんです。年金で天引きされる人は9割ぐらいあります。その人はいや応なしに天引きされますから、保険料の未納はないかもしれませんが、月1万5,000円以下の年金の方、普通徴収です。市が徴収します。収入が少なくて保険料を払えない。今度資格証明書を出して病院へ行ったら10割払いなさいという制度です。市民にとっても市の行政にとっても全くいいところはない。だれが得するのか。多分国が出すお金が減るんだろうと思う。この広域連合に阿南市から一人だけ議員が出ます。市長かあるいは市会議員の中から出るんですが、それは市議会で市長と協議して決めることになると思いますが、多分市長が行かれるようになるんだろうと思います。こういう制度について、市長どのような認識をお持ちか、ぜひこの場で市長の認識をお聞きいたしたいと思います。

 次に、改良区問題です。

 私は法務局の謄本を取り寄せました。直売所の下の土地が市税の滞納で阿南市に差し押さえられています。岡田部長は守秘義務で金額も言えないということでした。

 答弁で、課税の根拠になったのはいつかという質問に対して、平成16年3月29日に申告があったと答弁をされました。振興組合が高松国税局から指摘を受けて、法人税を平成16年3月30日に改良区からお金を出して支払っています。法人税が7,752万900円です。阿南市の法人市民税の税率は14.7%です。これに14.7%掛けますと1,139万円になります。端数は省きます、1,139万円。高松国税局が指摘をしたのは5年間です。市民税も当然5年間でしょう。そうすると、法人市民税の均等割が年6万円、その5年分で30万円、合計すると1,169万円が市民税の滞納分です。延滞金の計算の方法を教えていただきました。延滞金が今日の時点で約600万円余りでないでしょうか。法務局の登記に、資料を控室に忘れてきましたが、平成12年に振興組合の名義になった土地968平方メートルの土地ですが、その土地に市税の滞納で阿南市が差し押さえしたことが謄本にきちっと出ています。この市税の滞納で差し押さえをしている、これは間違いありませんね、その点御確認をさせていただきたいと思います。

 そして、今後この法人の役員がもし解散した場合、この市税の滞納分はどのようになるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、3,000万円ずつ平成13年から年賦で支払ってきた。平成13、14、15年これはいつの時点で支払いをしたか。平成16年分はいつの時点で支払いをしたか、その日付を教えていただきたいと思います。

 以上で私の第2問を終わります。答弁により再々問いたします。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 議事の都合により15分間休憩いたします。

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    休憩 午後 1時40分

    再開 午後 1時55分

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○副議長(嶋尾秀昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 保岡議員の再問のうち、私からは後期高齢者医療制度についてお答えを申し上げます。

 確かに今回の制度改正につきましては、高齢者にとりましては、今まで保険料を負担してこなかった人たちにも保険料負担を求め、市町村にとっては新たに徴収事務が発生するだけでなく、現在の老人保健会計よりも負担がふえ、国保会計にも影響を及ぼすという、どこをとらえてもだれにとっても余りメリットが見出せない改正のように思われます。

 しかしながら、今後の人口予測でも推測されるように、総人口が減少に転じる中、高齢者人口の占める割合は大きくなり、支え手の割合が下がっていく現状では、現制度の維持には限界が見えております。したがって、今後の高齢者のますますの増加によって見込まれる医療費の伸びを今緩やかなものにしておかなくては、制度自体の存続も危ぶまれるものと考えます。

 また、高齢者にとりまして、保険料負担がない、自己負担が少ないという制度は、お医者さんにかかりやすく、治療を受けやすいという反面、余り治療の必要がないにもかからわず長期の入院や医療機関のはしごを生み、そのことが医療費を底上げしているという事実も一方でございます。できれば今回の制度改正で、高齢者のすべての方々が医療費に対するコスト意識を持たれ、必要な治療を十分に受けるためにも、むだな重複、多受診を控えられるようになれば医療費に対する支出も減り、負担も軽くなる可能性につながると考えられます。今回の制度改正がそういう方向に向かえばと願っておる次第でございます。

 以上、御答弁にさせていただきます。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 御質問のありました差し押さえの件につきましては、法務局の謄本のとおりでございます。

 次に、延滞金ということでございますが、これは初問でも申し上げましたとおり、その滞納整理簿に記されたというようなことに該当して抵触をいたしますので、これについては差し控えたいと思います。

 次に、法人の役員の解散が起こった場合、通常では法人の登記がある場合に限って差し押さえの効力を失うものではないということで、滞納についても同じ扱いとなるものでございます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 上田建設部長。

   〔上田建設部長登壇〕



◎建設部長(上田武義) 改良区に関する年賦の支払い時期についてでございますが、平成13年度は平成14年4月19日、平成14年度は平成15年3月28日、平成15年度は平成16年2月20日、平成16年度は平成16年4月23日にそれぞれ支出いたしております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 27番 保岡議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆27番(保岡正広議員) 圃場整備関係で、特に担い手育成事業ということで、通常の農家負担よりも低い農家負担でいい、そういう事業を推進するために振興組合をつくり、生産組合をつくった。これは市も県も担い手育成事業、今農家の方が高齢化し、農地も集積をしながら法人あるいは認定農家で大規模に農業経営をして進めていくというモデル的なケースとして県や市は推進を積極的に行ってきたんです。ですから、これはすべて市の財源からの支出ではありませんが、私が平成16年9月議会でお聞きしました。振興組合や生産組合に幾ら補助金を出しているのか。また、東部土地改良区に幾ら支出をしているのか。例えば、農業振興組合には、平成8年から平成15年までに6,190万円、生産組合には、平成8年から平成12年までに2億2,891万1,000円、この補助金の大部分はトマトハウスの補助金で、これは国から阿南市の予算をトンネルで通って出た分も大部分あります。独自に県は、農機具の購入ということで、農機具購入費の3割を補助金として出しています。そして、振興組合がその農機具を買うのに3割は県の補助金、あとの7割は振興組合が本来独自財源で負担すべきものを改良区の資金からすべて流用する。機械1台1,000万円とか、2,000万円とか、大きな6条刈りのコンバインあるいはトラック並みのトラクター、こういうのが見能林の圃場整備で動いておりますが、そういう機械は全部振興組合や生産組合の負担なし、県の補助金と改良区から引き出した流用金で全部賄っているんです。私はこういうやり方は県が一番の責任ですが、市も目をつぶってきたのではないかと思います。先ほど直売所の下の土地、実はこれも平成12年に2,100万円程度だと思いますが、改良区のお金を出して、改良区あてに領収書が来ている。法務局に登記をしたのは農業振興組合。多分これは国税局が申告漏れで指摘した3億3,000万円の中に、平成12年ですから入っているものと思いますが、そういう形で流用されてきた金額が、平成17年3月31日の東部土地改良区の総代会に出席しました。私もこのときから総代になりました。一体振興組合や生産組合に改良区から幾らお金が出ているんですかとお聞きをすると、何と14億円を超えるお金が振興組合、生産組合に出ていると事務局がそういう答弁をいたしました。多分改良区の総代会の議事録には残っていると思います。そのうちの約2億円が今回背任で逮捕の容疑になったわけでありますが、その約2億円のうち、先ほど言ったように7,700万円余りが法人税、それから5,700万円は直売所の建設費用の一部、その他もろもろの金額を含めて生産組合と振興組合に1億9,000万円余りです。そういう形で流用をされてきたわけですが、最初の質問で、1億円前倒しで9月の補正を組んで、10月に支払った。8月に申し入れがあったということですが、これは松田氏本人から申し入れがあったのでしょうか。

 そして、その1億円早く出してくれという根拠、既に完成し供用開始しているから出してくれということですが、後々事業がたくさんあるのでその資金にということですが、具体的な事業計画は出されておるのでしょうか。特別に1億円前倒しして出すわけですから、そういった事業計画はきちっとなければならないと思うんです。当時建設部長は岡田企画総務部長だったと思います。その辺の事情はよくお知りだとは思いますので、お答えをいただけたらと思います。

 それから、3,000万円ずつの年賦で支払ってきた分はいつ出したか。平成13年分は平成14年4月19日、つまり出納閉鎖の前です。年度が終わって5月31日が出納閉鎖ですが、それまでの間に出した。平成14年分は平成15年3月28日、年度末に出した。そして、平成15年分は平成16年2月20日、これは年度末でも何でもない。途中で出した。そして平成16年度は年度始めの4月23日に出した。通常債務負担行為で議会の議決を経て予算を支出する場合に、どんな場合でも大抵年度末です。3月の補正で組んだりということで、年度末に出すことがほとんどです。

 ところが、平成15年は2月20日です。平成16年2月20日、市が3,000万円出した。その直後に改良区から生産組合に2月25日908万5,868円支出をしました。さらに、同じ2月25日に914万8,125円を振興組合に出しました。そして、平成16年4月23日の年度当初に3,000万円出した。その直後に平成16年4月26日に振興組合に856万8,000円出した。それから、富岡建設に623万7,000円、水路敷改良工事の費用を出した。

 さらに、驚くべきことに、平成16年4月27日、高松国税局に納めた本税7,700万円の加算税及び延滞金を4月27日に2,371万2,642円支出する。阿南市が3,000万円出した直後ですよ。こういう支出が次々改良区から振興組合なりあるいは生産組合、さらに税務署に出されているわけです。本来改良区は出すべきお金でありません。つまり、市の用地代も土地改良区の前理事長の流用の資金に使われたんじゃないですか。年度当初の4月23日になぜ出さなければならなかったんですか。通常なら次の年の年度末に出すお金です。その上に9月議会で1億円補正組んで10月に1億円出しとんです。これじゃ前理事長と市の行政も癒着しておったんでないかと言われても市長仕方ないと思いますが、市長、その辺の事情は御存じでしたでしょうか、ひとつお聞きをしておきたいと思います。

 最後に、今議会これまでの議論を通じて、私は市長が自分の多選条例検討するとおっしゃっておられます。それ検討するのも結構です。また、市長がトップセールスマンとして働かれるのも結構です。

 しかし、昨日市職員の税の滞納とか、あるいはこういった癒着と思われても仕方のないような事実が次々出てくる。多選自粛条例どころじゃないですよ。私は市内部から、市長みずから、今本当に阿南市の改革のために、市民のために一生懸命取り組む姿、これが必要ではないでしょうか。市政の信頼を取り戻すそのトップリーダーとして、私は働いていただきたいと思いますが、それについて市長の御意見をお聞かせください。

 これで再々問終わります。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 保岡議員の再々問にお答えを申し上げます。

 疑念疑惑を抱かれることは、極めて残念でございます。阿南市政の執行は、適切になされたものであると考えます。ただいま厳しい御指摘をいただきましたが、厳しい激励の声と承りました。今後市民の信頼を回復して市政に全力を傾注いたしたいと考えておる次第でございます。

 以上でございます。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 19番 神原議員。

   〔神原議員登壇〕



◆19番(神原照夫議員) 新生阿南の神原です。議長の許可をいただきましたので、一般質問を進めてまいります。

 第1点目は、行財政改革について伺います。

 市長の所信表明の中で、行財政改革推進大綱にかかわって掲げた3点の基本方針のうち、「地方分権に対応できる人材の育成と組織改革の推進」について伺います。

 当市では、既に多様化し高度化する行政ニーズに即応する人材育成と職員の専門性や実務能力を高めるため、さまざまな機関に人材を派遣しているようであります。

 また、組織機構の面では、やはり職員定数の削減は避けて通れなく、スリムな機構や職員の階級の呼称、また各課横断的な組織も必要と思われますが、その重点事項についてお示し願いたいと考えます。

 続いて、第2点目は、地震防災について2点ほどお伺いいたします。

 まず、地震防災についての第1点目でございますけれども、災害時における各種応援支援協定締結につきましては、米子市との締結から始まりまして、最近では建設業界や四国航空株式会社などのヘリコプター等の契約、そうした支援協定を結ぶなど、現在まで数多くの支援協定を結ばれており、その実績を高く評価をしておりますけれども、今後の支援応援協定としまして、コンビニとの業務協定を提唱いたしたいと思います。

 県では、2004年11月にコンビニエンスストアのローソンと大規模な災害が発生したときに物資を供給する協定や帰宅が困難な方を支援する協定を締結しております。当市でも大規模な災害時の対策として、市内のコンビニエンスストアなどとの業務協定を検討してはどうかと考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

 続きまして、2点目でございますけれども、非常に難しい言葉でございますけども、瞬時警報システムについてお伺いいたします。

 まず、先般の9月議会で防災無線の内容を電話を通して聞くことができるシステムについて、阿南市での導入を提案いたしましたけれども、その後の検討状況をお伺いいたします。

 また、それに関連いたしまして、総務省、消防庁は、首相官邸や気象庁からの情報を消防庁が受け、津波や地震などの緊急情報や有事に備えての情報を人工衛星経由で全市町村に一斉に通報する「全国瞬時警報システム」の整備に向け、全市町村への受信装置配備を決め、市町村側の地震体制が整い次第、来年度から本格運用を開始したい考えであるとの報道がありましたけれども、阿南市での取り組みについて伺います。

 続いて、3点目に教育問題について、3点ほどお伺いいたします。

 まず、教育問題の1点目は、幼稚園の教育について伺います。

 10月に文部科学省策定の「幼児教育振興アクションプログラム」の内容と幼稚園教育の条件整備はどうなっておりますか。

 また、特別な支援を必要とする幼児に対する教員の配置はどうなっていますか、お伺いいたします。

 また、幼稚園教員の配置について、臨時教員が担任を持っている実態もあるようですけれども、責任上正規職員での対応が必要と考えますけれども、今後5年間程度の子供の数と職員の退職数の予想による計画はどのようになっておりますか、お伺いいたしたいと思います。

 次に、2点目でございますけれども、小・中学校教育について、「早寝、早起き、朝御飯運動」の展開の観点からお伺いいたします。

 文部科学省が17年度に実施しました体力・運動能力調査の結果、子供の持久力が低下傾向にあります。「朝食をとらない、またテレビを3時間以上視聴しているなど、生活習慣が乱れている子供ほど持久力が低い傾向にある」との発表をいたしました。

 また、朝食を食べている子供の学力が高い傾向にあると分析しておりまして、「早寝、早起き、朝御飯運動」で体力向上と学力向上に実績を上げている学校もあります。

 先般の9月議会で新誠会の荒谷議員が代表質問されましたけれども、その答弁では、「学校現場で子供の発達段階に応じ、直接的指導や保護者との懇談、また「早寝、早起き、朝御飯」の啓発だよりを配布している」とのことであります。このことに関しまして、阿南市の状況を把握しておりますか。もし把握していないならば、実態調査を行っていただきたいと思います。

 早寝、早起き、朝御飯等によりまして、基本的な生活習慣を身につけることは、家庭での交わりを深め、現在非常に多く問題になっておりますいじめ、また虐待、自殺等の一つの解消の一因となると考えます。この「早寝、早起き、朝御飯の運動」を阿南市内の小・中学校の運動として位置づけ、早急に取り組む課題と考えますけれども、御見解をお伺いいたします。

 続きまして、3点目でございますけれども、高校教育について伺います。

 昨日も地元の同僚の林議員から、市内の周辺部の振興策など熱い質問をされまして、一部お答えもいただいているわけでございますけれども、質問してまいります。

 県教委では、阿南市内の4高校を平成30年度までに3校に再編する計画が上がっており、新野高等学校と阿南工業高等学校の統合再編を話し合う「新しい学校づくり阿南市地域協議会」が発足し、来年度末までに意見を取りまとめ県教委に報告するようになっておりますけれども、現在までこの協議会が計画どおり開催されていないと聞き及んでおりますけれども、阿南市教育委員会からもこの協議会のメンバーとして入っておられると思いますけれども、開催状況について把握しておればお教えを願いたいと思います。

 新野高校ですけれども、3コースの総合学科に移行してはや3年が経過しまして、1期生が巣立っております。新しいタイプの高校として定着しつつあります。阿南工業も学科制からコース制に変わっております。応用科学が廃止になりまして、理数系コースがあると聞いております。当初は両校の施設を利用していくと私自身は推測するわけでございますけれども、やはり富岡周辺への一極集中でなく、現在では日和佐高校等は廃止されております。南の方では海南高校1校しかないと思いますけれども、やはり地域振興や地域バランスに配慮することも必要と思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

 そしてまた、総合学科でございますけれども、特に普通教育と専門教育からなっておりまして、大学教育に順応されやすく、推薦枠もそれぞれコース別にありまして、4年制大学への進学など、現在新野高校でも4年制大学の進学が非常に多くなっていると聞いております。そういったことで御見解をお願いするわけでございます。続いて、またこの2校だけじゃなくして、現在の阿南市内の4高校について、阿南市にやはり高校教育の中では、中学校関係者がやはり一番高校に身近なわけと思いますので、やはり中学校関係者を主体とした今後の高校教育を考えるプロジェクトなどを立ち上げて、やはり県教委に意見を持ち上げていくといったことも重要でないかと考えますけれども、御見解をお願いしたいと思います。

 なお、再編につきまして、現在富岡東高校に商業学科、衛生看護科があるということで、これは実業的な科でありますので、こう言っても総合的に考えまして、県教委に対してもいろいろ4校についても同時に考えていくことが必要じゃないかと思いますので、御見解をお願いしたいと思います。

 続いて、4番目は産業振興についてでございますけれども、特に今回は阿南市産品の普及宣伝、また観光についてお伺いいたします。農業振興の方については、深く触れません。

 まず、地震防災で述べましたけれども、やはりこれからはコンビニエンスストアとの業務協定でございますけれども、コンビニエンスストアとの包括業務提携により行政情報の発信、県産品の販路拡大、拠点としてその活用を図るとして、県の方でもローソンとの提携をしておりますけれども、当市でも観光情報や地産地消を含めた阿南市産品の販路拡大、普及宣伝など取り組むべき課題と考えますけれども、お伺いしたいと思います。

 また、先般の新聞報道でございますけれども、四国霊場の世界文化遺産への登録を目指して、四国4県が四国八十八カ所霊場と遍路道を文化庁に共同提案したとのことでございました。阿南市にも21番大龍寺、22番平等寺と、それに連なる遍路道があり、多くの市民がお接待など遍路文化にかかわっております。非常に世界遺産登録には審査が厳しいものがあると思いますけれども、世界文化遺産に登録されれば文化振興、また観光振興、また国際交流の場になりまして、阿南市発展の一要因になると考えますけれども、今後の取り組みについて御見解をお伺いいたしたいと思います。

 以上、第1問とさせていただきます。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 神原議員にお答えを申し上げます。

 行財政改革推進大綱案の取り組みの基本方針として3点を掲げておりますが、「地方分権時代に対応できる人材の育成と組織改革の推進」の内容につきましては、政策形成能力や法務能力の向上など、地方分権時代に対応できる職員の育成を図るとともに、簡素で効率的な行財政システムの構築に向けて、組織・機構の見直しを進めるものでございます。

 重点事項といたしまして、「組織・機構の見直し」、「定員管理及び給与の適正化」、「人材育成の推進」、「広域行政への取り組み」の4項目を設定し、実施計画においてその具体化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、四国霊場に関してでありますが、四国八十八カ所霊場と遍路道の世界文化遺産登録を目指している徳島県など四国4県は、去る11月30日、世界遺産暫定一覧表記載資産候補として、共同提案書を文化庁に提出いたしました。四国八十八カ所及びその巡拝コースである遍路道は、人々の往来や文化交流の舞台であり、お接待に見られる心の文化は、長い歴史の中でつくり上げられ、今日に至るまで連綿と受け継がれてきた四国の財産でもあります。神原議員御指摘のように、これらは文化・観光の振興につながるのみでなく、広範な地域経済の活性化に資するものとして期待がされているところでもあります。今後の取り組みにつきましては、遍路道の特定や調査保存管理計画の策定、周辺の環境保全の方向性づくりなどが予定されております。本市といたしましても、県及び関係市町と連携いたしながら、十分な対応と支援をいたしてまいりたいと存じております。

 以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長から御答弁を申し上げます。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) まず、「幼児教育振興アクションプログラム」について御答弁を申し上げます。

 「幼児教育振興アクションプログラム」は、幼児教育の振興を効果的により一層の推進を図るため、教育の条件整備を中心とした施策を示した総合的な行動計画でありますが、今回のプログラムの実施期間は、平成18年度から平成22年度までとなっています。その内容は、次代を担う人材の育成、幼児教育全体の質の向上、「教育の機会均等」、「教育水準の維持・向上」という基本的な役割を果たすための施策の展開になっています。各市町村におきましては、そのプログラムを踏まえ実施していくものとされています。

 次に、条件整備における阿南市の幼稚園教員の配置についてでございますけれども、本年度は育児休暇補充2名を含めますと25クラス中で臨時教員6名がクラス担任、1名が副担任をしております。御指摘のように、保護者の担任に対する期待は大きいものがあり、正規教員、臨時教員を問わず専門性を磨くため、園内研修を初めとして教師力の向上に努めているところでございます。

 クラス担任つきましては、正規教員が望ましいと考えており、安定的な幼児教育を推進していくため、市当局におきましても、今年度は新規採用を予定しているところでございます。今後5年間の推移を見てみますと、平成19年度は5歳児786名、4歳児716名、3歳児684名、2歳児662名、1歳児632名となっており、地域的に見ますと、クラス減になる傾向ではありません。職員は今後5年間で退職者数は8名と予想されています。今後臨時教員のクラス担任解消に向けて年次的な計画の中で努力をしていきたいと考えております。

 なお、特別な支援を必要とする幼児に対する教員の配置は、本年度13名の臨時教員を加配教員として配置しており、要望に沿った配置と考えております。今後におきましても、教員の加配・施設の充実とその都度検討してまいりたいと考えております。

 次に、小・中学校教育、「早寝、早起き、朝御飯運動」に関しまして御答弁をいたします。

 本市では、「早寝、早起き、朝御飯運動」の十分な実態が早くできておらないのが実情でございますけれども、本市での「朝食をとらずに学校に来ている」と思われる児童・生徒の実態は、小学生で2.9%、中学生で3.7%、人数にいたしますと174人と報告を受けております。

 また、「時々食べない」と思われる児童・生徒は、小学生で9.3%、中学生で7.1%であります。

 また、「ほとんど食べない」、「時々食べていない」理由を聞きますと、保護者の都合か自分の都合かで分けてみますと、1対4で朝起きるのが遅いなどの児童・生徒自身の都合によることが多いこともわかっております。今日の子供の学習意欲や体力の低下については、家庭における食事や睡眠などの基本的生活習慣と相関が多くの調査でも指摘されておりますように、生活リズムを向上させる本運動の重要性については、十分に認識をしております。今後は、改めて全市的調査を行い、引き続き議員御指摘の趣旨を踏まえ、運動の徹底に努めてまいりたいと思います。

 地域協議会の開催につきましては、地域協議会は10月中旬に1回目が開催され、次回は1月に予定をされております。

 次に、地域振興や地域バランスについてお答えをいたします。

 県教委は、平成18年3月、新野高校と阿南工業の統合・再編の方針を策定しましたが、どのような統合・再編になるのかこれからの課題となっております。昨日林議員にも御答弁いたしましたように、地域振興や地域バランスにも配慮しながら、「新しい学校づくり地域協議会」で十分な協議がなされ、総合的に検討されるよう期待しておるところでございます。

 今後の高校を考えるプロジェクトにつきましては、2校だけの統合・再編と受け取られがちですが、議員御指摘のように、現在の阿南市内の4校で、社会の変化や子供たちの多様な学習ニーズに柔軟に対応していけるよう、学科再編や新学科の設置などをトータルで考える必要があると考えております。そのためにも校長会等で高校再編の問題を話し合い、その要望を県教委に上げるべきだと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 企画総務部に関係する部分について御答弁申し上げます。

 地震防災対策のうち、災害支援協定であります市内のコンビニエンスストアなどと業務協定を検討してはどうかということについてでございます。

 コンビニエンスストアは、年中無休で24時間開店しているということで、地域にバランスよく出店されている。また、流通方法が確立されているということなどから物資の安定確保の観点から見ますと、広く業務協定を締結するということにつきましては、災害時の物資確保を図るための有効な手段であると考えられますが、市内のコンビニエンスストアは、それぞれの店舗が個々の経営者であるということでありまして、個別に協定を締結することは、災害発生時の混乱した状況下では、調達の要請であるとか、連絡方法を考えた場合に情報の伝達、収集等、数多くの問題点が存在していると思われます。こうしたことから、現段階におきましては、全国展開されておりますコンビニエンスストアを統括をいたします本社と災害時における物資調達に関する協定を結ぶことで、これらの問題が解消されますことから、さきに「とくしま生協」との間で協定締結しているのと同様に、災害支援協定の締結について検討したいと考えております。

 また、南海地震などの大地震が発生した場合には、建物の崩壊とか道路の寸断などによりまして協定先からの応援が早急に期待できないというような状況も考えられますので、今後とも市民に対しまして、災害時持ち出し品の準備であるとか、家庭での備蓄を含め防災意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、防災無線の内容を電話を通して通じることができるシステムについての検討はという御質問でございますが、さきに9月議会の質問でもお答えをいたしましたように、現在本市で運用いたしております防災行政無線は、合併前の1市2町が同報系無線として整備したものを引き継いで使用いたしておりまして、那賀川支所、羽ノ浦支所、本庁舎の3カ所に親局を配備いたしまして、232局の屋外拡声子局でもって情報伝達を行っているという状況でございます。屋外の拡声器は、建物・地理的条件等の影響によりまして、相互緩衝であるとか、騒音・気象条件等によりまして、聞き取りにくいというぐあいがございますけども、また近年の生活環境の変化に伴いまして、放送が聞き取りにくいという地域が生じているというのが現状でございます。災害時における情報伝達は、最も重要な課題でございまして、防災行政無線の再整備や室内でも情報伝達ができるようケーブルテレビ網の活用を考えるなど、あらゆる手法を検討いたしているというところでございます。

 電話で防災無線の放送内容を確認できるシステムの導入はということでございますけども、現在運用いたしております防災行政無線を補完する手段として有効と思われますので、今後の施設整備を念頭に置きながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、総務省で進められております「全国瞬時警報システム」J−ALERTの整備に向けてという報道があったが、阿南市での取り組みはどうかという御質問でございます。

 「全国瞬時警報システム」J−ALERTは、津波警報や緊急の地震速報、弾道ミサイル発射情報等の対処に時間的余裕のない緊急事態が発生した場合におきまして、首相官邸や気象庁からの情報を消防庁が受けまして、衛星通信を用いて瞬時に情報を送信いたしまして、市町村の同報系防災行政無線を自動起動することによって住民に緊急情報を伝達するというシステムでございます。新聞報道でありましたように、総務省・消防庁では、来年度予算概算要求で衛星モデムというこのシステムの受信装置を市町村へ配備するという経費を計上いたしております。この要求が認められ受信装置が配備されることになれば、配備市町村においては、今後防災行政無線を自動起動させる自動起動装置の整備であるとか、既存の制御装置の改良を行うというような対応が必要となってくると思われます。

 現在の阿南市の防災行政無線は、合併前の1市2町で整備したものを引き継いで使用いたしておりまして、旧システムを利用した情報伝達を行っておりますけども、数年後には防災行政無線をアナログ方式からデジタル方式に変えていくということで整備する予定でありますので、その時点におきまして、「全国瞬時警報システム」に接続できるように対応してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 産業振興についての御提案をいただきました。

 徳島県は、今月4日に行政情報の発信あるいは県産品の販路拡大等を図るという観点から、大手コンビニエンスストアとの包括業務提携を締結いたしました。その具体的内容は、観光パンフレットの配布や高齢化社会に対応すべく、自社で販売する商品についての自社担当者と製造事業者、または各種の生産者団体とマッチングさせるものであると聞いております。

 本市におきましても、徳島シティービジョンの大型映像広告や各種新聞広告によるマスメディアの活用、あるいはJR四国高速バスを利用したラッピングバスの実施等々さまざまな場所や機会をとらえ、観光資源等のPRを行っているところでございます。また、千葉幕張メッセや東京ドーム、あるいは大阪千里中央におきまして、本市の農林水産物等地場産品の販路拡大に向けた取り組みを実施しております。

 こうした取り組みは、今後さらに本市の観光資源や地場産品を全国に情報発信するためにも重要であると認識をいたしておりますので、御提案の件も含めまして、費用対効果等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 19番 神原議員。

   〔神原議員登壇〕



◆19番(神原照夫議員) それぞれ御答弁をありがとうございました。

 2点ほど再問をして終了させていただきます。

 「全国瞬時警報システム」は国の事業でありますので、その補助事業が絡んできますので、これは期限的に制約があるのか、期限なしで国の補助事業がいけるのか、お伺いしたいと思います。

 それと、高校再編についてでございますけれども、高校再編について、地域振興の観点から、そしてまた市長、教育長も、学校がなくなったら地域が寂れると、こういったことも常時伺っておりまして、非常にありがたい話と思っておりますので、市長にこの高校再編について、地域振興という意味で御所見をいただければ幸いと思いますので、お願いして質問を終わりたいと思います。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 神原議員の再問にお答え申し上げます。

 私からは、昨日からいろいろ議論になっております学校再編でございますけども、具体的な答弁ということでございましょうか。ちょっと余り質問の詳細まで把握をできませんでしたので、一番ご心配されておるのは、新野高校と阿南工業の再編ということで、私は就任以来最初に俎上に上りましたといいますか、統合の問題が出ましたのが椿泊小学校の問題でございました。これは、児童数三十数人だと思いますけども、私は学校を残すべきだ。統合とか、いろんな御意見がありましたけども、就任して最初の教育的課題が椿泊小学校を残したいという決断をさせていただきました。今、校舎の建築にかかっておりますが、創意工夫を凝らした新しい時代に合った校舎にしたいと考えております。やはり新野西小学校の問題もそうです。地域から学校がなくなりますと、大変、一挙に寂れていくと、こういうことが全国的に起こっておりますので、阿南市はできるだけ学校は残したいという気持ちは今でも変わりません。

 翻って、高校の再編でございますが、新野町の町民の方々は長い歴史と伝統を持って、また愛着のある新野高校がとにかく最終的になくなるということは、本当につらいものがあるという気持ちは十分私も地元の方々とお話ししてわかっております。これは、県教育委員会が考えるわけでございますけども、地元としてはやはり生徒数の存続でぎりぎりまで来るかもわかりませんけども、できるだけ現在の学校は残してほしいというのが私の気持ちでございます。しかし、それも不可能ということになれば、やはり地元住民の方々のコンセンサスを得る形で、どんな形でどういう程度のものを残していくのかということは、やはり地元住民の、あるいは保護者の方々の意見というのも十分しんしゃくしていく行政が求められておると思っております。基本的には、学校は存続させていくというのが私の市政の中では大きなウエートを置いた課題と認識をいたしております。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 御再問に御答弁を申し上げます。

 電話で防災無線の放送を確認できるシステムを導入するということで、瞬時の警報システムを導入していくということについては、そういう地震防災対策ということを考えますと、現行の防災行政無線を補完するということで、非常に有効であろうということで、非常に緊急のことが問われてます。

 しかしながら、補助事業がないというのもそういう現実でございます。こうしたことで、補完すると、瞬時の警報システムを整えるというような条件が整えば、そういう補助制度が新たにできたときにはそういう採択に向けて努力する。また、それが補助事業がないということになりますと、有利な起債を使ってそれらを補完的に整備していくというような手法を考えてまいりたいと思っております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(嶋尾秀昭議員) この際、15分間休憩をいたします。

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    休憩 午後 2時56分

    再開 午後 3時11分

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○副議長(嶋尾秀昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番 星加議員。

   〔星加議員登壇〕



◆5番(星加美保議員) 5番、新生阿南の星加美保でございます。お昼から3番目でございますので、市長初め理事者の方々、お疲れであろうと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 議長よりの指示がございましたので、私は通告のとおり一般質問をさせていただきます。

 人間が生きていく上で基本となる「食育基本法」が平成16年第159国会に提出され、平成17年6月10日に成立いたしました。その附則の中に、「21世紀における我が国の発展のためには、子供たちが健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも「食」が重要である。今、改めて食育を生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、さまざまな経験を通して、「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。もとより食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子供たちに対する食育は心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである。」以下略します。

 ということが附則の前文に書かれています。そこで、食育の総合的な促進に関する事項の取り組むべき施策の中で、乳幼児期は心身機能や食行動の発達が著しい時期であることから、乳幼児期から思春期に至る発育、発達段階に応じた食育を推進することを目的として、平成16年2月に作成し公表した「楽しく食べる子供に」〜食から始まる健やかガイド〜の中には、母乳育児の推進を盛り込み、授乳、離乳の支援ガイドがつくられています。母乳の授乳は、親子のきずなを深めることにつながることから、その指導充実が図られなければなりません。乳幼児の母親の食育指導の現状についてお伺いいたします。

 1、母乳の大切さの指導はどのようにされていますか。2、離乳食の現状、指導をどのようにされていますか。3、幼児食指導についての現状をお伺いいたします。

 次に、子供の食生活をめぐる問題がさまざまある中にあって、子供の健全な育成に重要な役割を果たしている保育所は、その改善を進めていく場として大きな役割を担っています。保育所の関係者には、あらゆる機会とあらゆる場所を利用して積極的に食育の推進に努めることが求められ、子供が食の大切さや楽しみを実感することによって、家庭へのよき波及効果が発生します。保育所給食の現状についてお伺いいたします。

 1、食物アレルギー園児の給食はどのようにしていますか。2、偏食園児やその保護者にはどのような対応をしていますか。3、肥満園児の対策についての対応とその現状について。4、給食献立は統一なのか。各保育園給食センターで立てている献立をつくっているのか。5、栄養士は何人で献立作成はどのようになされているのか。

 以上、お伺いいたします。

 次に、学童期、小・中学校給食の重要性とその現状について質問いたします。

 学校給食は、明治22年に山形県の私立小学校で実施されたのが始まりで、徳島県では昭和19年7月1日に、徳島市内15校で開始されました。当初は、自転車置き場を調理室に改装し、米、麦、みそ、しょうゆ、野菜等が主な食材で、時には付近の田んぼからイナゴをとったり、おわんは竹でつくったり、湯飲みで給食をしたそうです。当時は、学業の体力維持目的給食として実施され、昭和29年に「学校給食法」の制定により、全国の小学校に普及し始めました。その後、ミルク給食の全面実施は昭和38年に、また米飯の公式導入は昭和51年に実施されております。

 このように、長い歴史を刻んできた給食制度ですが、今日の学校給食の意義については、毎日を健康で生き生きと生活できるようにするためには、食事、運動、休養の調和のとれた生活習慣を身につけるところにあると言われています。特に、心身ともに成長していく発達途上にある児童・生徒にとって、栄養バランスのとれた食事を1日3度きちんととり、合理的に栄養を摂取することは、健康な生活を送る上での基本となるものであります。

 加えて、家族や友人と和やかに食事をすることは、豊かな心や望ましい人間関係を育成する上からも大切な役割を果たすものでもあります。

 現代は、国民生活水準が向上し、食生活は一般的に豊かになったと言われている一方で、急速な情報社会の発展とともに、不規則な食事が見られたり、偏った食事内容からくる栄養のアンバランスが顕著になってきている時代でもあります。特に、カルシウムやビタミン等の微量栄養素の不足などの問題も生じており、質的に改善する必要があるとの指摘もあります。また、我が国の児童・生徒にあっては体格が向上し、今日の人生80年時代と言われる長寿社会を迎えるに至ったのは、公衆衛生の充実、医療の進歩等とともに栄養改善などの食生活の充実がなされたためと考えられていますが、一方では栄養の偏り、不規則な食生活や運動不足などによる肥満、貧血、疲れ、集中力の欠如などの問題が指摘されています。さらに、社会の変化に伴い、家庭のあり方が変容し、家族の団らん、心身への影響についても見過ごすことのできない問題となっています。

 このような基本的生活習慣ともかかわる食生活上の問題が生じていると同時に、各種の生活体験の不足や人間関係の希薄化も指摘されています。これらの食事環境の中に置かれている児童・生徒に対し、心身の成長期においては、生涯を通じ健康に過ごすための食生活について理解を深めさせていくことは、今日における学校給食の重要な役割と考えられると、その意義に書かれています。

 そこで、阿南市の学校給食の現状についてお伺いいたします。

 1、4月から旧町も阿南市として統一した献立となっています。統一した献立でなければならない理由とその献立材料を整える上でのメリット、デメリットについてお伺いいたします。

 2、学校栄養職員は何人で、何カ所給食センターがありますか。また、各給食センターの給食数は何食なのでしょうか。加えて栄養教諭は何人いるのですか。いるとすれば、どのような栄養指導がなされていますか、お伺いいたします。

 3、1人1日当たりの平均栄養所要量が決められていますが、その充足率と栄養素過多や栄養素不足がある場合の対策はどのようになされていますか。

 4、家庭との連携はどのようにされていますか。おいしい給食の提供や給食試食会の意見が生かされた献立になっていますか。学校給食の意義にあります朝食の欠食、夕食の孤食や子供たちだけでする食事についての調査はできていますか、お伺いいたします。

 5、肥満ややせ傾向児童・生徒はどれぐらいいますか。その指導と対策、成果についてお伺いいたします。

 6、地産地消の取り組みがされていますが、その成果と今後の取り組みについてお伺いいたします。

 7、学校給食の今後の課題は何ですか。

 以上、学校給食についてお伺いいたします。

 その他といたしまして、今回は12月定例会ということでございます。来年度予算編成前の議会ということで、市長初め特に助役には予算編成上お願いしたい事項がございます。それで、私が今までに一般質問をいたしたものの中で、3点ほど要望しておりました点について御所見をお伺いいたします。

 9月議会におきまして、電気式生ごみ処理機設置補助金実施を要望しておりましたが、その実施見通しをお聞かせください。

 6月議会で、少子化対策の一つに、保育園児の2子の減免、それから3子の無料化はできないのかという質問をいたしました。昨日もお二人の議員からこの問題については質問がございましたが、今後検討の余地はないのでしょうか、お伺いいたします。

 10%になっているというようなことはもうお聞きいたしました。そこで、例えば同じ保育園に3人行っていなくても、3子目ということになりますと少子化に貢献いたしているわけでございます。減免制度または無料化のことについてお伺いいたします。

 脳ドックの必要性も6月に質問を行いましたが、御答弁では「国保事業で人間ドックは行っているということで御理解を賜りたい」ということでありましたが、私としては理解できませんので、詳しく脳ドックの必要性を申し上げて、再度検討していただきたいと思います。

 脳ドックはなぜ必要なのか。転ばぬ先のつえと、脳外科医の国内有数の実績を持つ大阪の富永医院理事長の富永先生は言っています。病気にならないための予防が重要視されている今、とりわけ脳は予防が大切な部分であります。人の脳細胞は、年を取ると減る一方で、脳の病気で破壊されることがあっても再生してふえることはありません。早期発見して症状が出る前に治療することが大切です。脳ドックは治療でなく、自分の脳が今どんな状態なのかを知り、病を未然に防ぐためのものであります。脳ドックによって、脳梗塞、脳動脈瘤、脳腫瘍、認知症などがMRI、脳の断層撮影をする機械です。MRA、脳血管撮影をする機械です。で、脳に異常がないかどうかを詳しく見ることができます。今は病気ではないが、将来病の危険性がある場合にはどのように生活改善すればよいかを適切にアドバイスしていただける手段となります。

 認知症も、脳変性のものと脳血管性のものとあります。脳変性で代表的なアルツハイマー病も、脳の断層撮影によって縮んだ様子が写し出されます。脳血管性の認知症も、脳梗塞や脳血管破裂などによって起こり、物忘れ、手足のしびれ、真っすぐ歩けない等の症状が出ると言われています。脳血管性の認知症は、脳ドックを受診することで予見でき、かなりの割合でその発症を防ぐことができます。

 このような理由から、ぜひ人間ドック同様脳ドックも国保事業で取り組んでいただきたいと願っています。今後取り組んでいただけるかどうかの御答弁をちょうだいいたしたいと思います。

 以上で1問目の質問は終わりますが、御答弁によりまして、再問をさせていただきます。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 星加議員にお答え申し上げます。

 まず最初に、第3子以下の保育料の無料化でございます。

 今議会におきましても、再三御質問をいただいておるわけでございます。保育料は市民の関心も高く、子育て支援のためにも保護者負担の軽減が求められている一方で、保育料の受益者負担の適正化を図り、保育サービスを充実する財源確保の必要性もあり、第3子以降の無料化につきましては、財政負担との関係もありますことから、今後検討させていただきたい。昨日と同じ答弁でございますが、御理解を賜りたいと思います。

 それから、脳ドックにつきましては、先般も御質問がございました。本市国民健康保険事業では、国民健康保険加入者を対象に人間ドック事業を実施いたしております。合併による被保険者数の増加並びに被保険者の健康増進に寄与する等の観点から、本年度は100名増員し300名の受診を予定しているところでございます。

 今、星加議員の質問の中で、脳ドックの重要性につきまして、改めて力説をしていただいたわけでございます。ただいまの御意見、御提言を踏まえながら、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、先般よりも一歩前進した答弁になろうかと思いますが、御理解を賜りたいと思います。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 食育におけます学童期の取り組みについて御答弁を申し上げます。

 最初に、おいしい給食の提供に給食試食会の保護者の意見は生かされているかにつきましては、給食センター等の給食提供施設では給食試食会は実施しておりませんが、各学校ではPTA等の主催で実施しているところでございます。また、学校給食あるいは各施設でアンケートをとったり、施設によっては子供たちの感想等を聞いているところもあります。

 こうした中で、さまざまな意見や要望等は出てまいりますが、そうした意見を献立会に諮り、味つけ等できるだけ対応しております。今後とも、よりよい給食の提供を目指し努力をしていかなければならないと考えております。

 次に、朝食の欠食の調査結果につきましては、さきの神原議員にお答えをしたとおりでございますが、孤食の調査につきましては、学校現場では孤食や食事内容について調査している学校もありますが、全市的な数字は把握をしておりません。今後におきましては、議員御指摘の食育の重要さを十分認識し、各種調査を進める中で推進してまいりたいと考えております。

 次に、市内の小学校の肥満傾向を申し上げます。

 やせの傾向については、十分把握をできておりませんので、肥満傾向について申し上げます。

 本年度につきましては、現在調査中でありますが、昨年度のデータで、小学生では標準体重に対して20%以上の肥満のある者の割合は9.5%、50%以上は1.2%、同様に中学生では20%以上が9.6%、50%以上は1.9%となっております。

 また、指導と対策についてでありますが、根本的には将来の生活習慣病につながるものであり、子供のころから望ましい食習慣や運動習慣も含めた適切な生活習慣の形成が重要であると認識しておりますけれども、学校におきましては、短期の身体計測を定期的に行い、肥満児童の個別指導を養護教諭、担任、家庭との連携の中で指導をしております。

 以上、御答弁といたしますが、統一献立等は次長から答弁を申し上げます。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 重村環境管理部長。

   〔重村環境管理部長登壇〕



◎環境管理部長(重村英幸) 星加議員の生ごみ処理機に関する御質問に御答弁を申し上げます。

 電気式生ごみ処理機の購入費に対する補助についてでございますが、環境行政につきまして、循環型社会の形成が求められており、資源ごみの集団回収や分別収集、ごみの堆肥化など、ごみの減量化と資源化の推進等新たな取り組みが一層重要となっております。

 こうした中、電気式生ごみ処理機の普及は、家庭から排出される生ごみの減量化及び資源化に一定の効果があるものと考えており、今後導入に当たっての諸課題を整理、検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 星加議員の御質問のうち、食育について順を追って御答弁を申し上げます。

 初めに、乳児期の取り組みについてでございますが、母乳には病気を予防する免疫物質が含まれているため、乳児が病気にかかりにくくすることや、栄養のバランスもよく、消化しやすい成分からできていることから、乳児にとって最高の栄養と言われております。また、母体にとっても授乳することにより産後の回復を早めるなどの利点があると言われております。現在、妊婦さんには母子健康手帳交付時におきまして、妊婦の健康・食事に関することなどについての資料を配付しております。その中で、必要に応じて、母乳の持つよさについて説明を行っております。

 産後には、新生児訪問指導の中で、母乳栄養に見込みがある限り持続するよう指導を行うとともに、母乳分泌を確立するため、妊婦の健康管理についての保健指導を実施をしております。

 また、集団保健指導としまして、初めて出産を迎える妊婦とその配偶者を対象としました「新米パパママ教室」や毎月1回乳児と母親が一堂に会し交流する「子育てわいわいトーク」事業の保健指導の中におきましても、母乳栄養を推進しているところでございます。

 次に、離乳食指導の現状につきましては、4カ月児及び9カ月児の乳幼児健康診査の実施時におきまして、管理栄養士による指導及び保護者の方に離乳食の試食をしていただいているところでございます。指導内容につきましては、4カ月健診時に離乳食前期・中期の説明を行い、9カ月健診時には離乳食後期・幼児食への移行についての指導を行っております。また、それぞれ健診時に全員に「離乳食の進め方」、「食育のすすめ」などの記載された資料を全員に渡し、確認しながら、正しい食習慣の意識向上に努めております。

 また、第1子を育児中の保護者を対象に、離乳食講習会を年間6回実施しております。講習会は、離乳食の調理実習でありまして、毎回15人程度の保護者の方が参加されており、単に調理実習だけを目的とせず、他の保護者との交流にも重点を置いた教室になるよう工夫を凝らして実施をしております。他に市内4カ所で開催しております「子育てわいわいトーク」事業の中におきましても、離乳食のテーマを取り上げ、管理栄養士による講習を実施しているところでございます。

 次に、幼児食指導の現状でございますが、1歳6カ月児及び3歳児の健康診査時におきまして、身体測定で測定されました体重と身長の数値から成長の状況を示したカウプ指数によりまして、栄養指導の必要な子のスクリーニングを行い、その保護者に対しまして、管理栄養士による個別指導を実施しております。また、それぞれの健診時には、全員に「1歳6カ月の食事」、「3歳児の食事」という保健指導書を配布するなど、食生活に対しての意識の向上に努めているところでございます。

 次に、幼児期の取り組み、保育所の給食の重要性とその現状についてでございますが、アレルギー児の給食につきましては、アレルギーの原因となる食材を医師の意見書等を参考にしながら、保護者と相談の上決定し、各児童のアレルギー状況に適合するよう原因物を除いた給食を提供しております。

 次に、偏食のある幼児に対しましては、個々の児童にあわせた食品の盛りつけ等により、無理なく偏食がなくなるよう努め、また保護者に対しましては、家庭での指導の参考になるよう、給食の状況を連絡しております。

 次に、肥満児対策につきましては、毎月の身体計測等により、児童の状況を把握し、保護者に対しまして、家庭での食習慣の改善をするよう勧めております。

 次に、給食の献立につきましては、公立保育所は統一を原則としております。しかし、中島保育所分園は学校給食により搬入をしており、また羽ノ浦町内の4保育所は調理設備の制限があるため、一部の献立を変更する場合がございます。

 なお、栄養士につきましては1名であり、栄養士が作成した献立案を各保育所長、保育士、調理員及び栄養士により構成されます給食委員会がその内容を検討し、決めておるところでございます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 篠野教育次長。

   〔篠野教育次長登壇〕



◎教育次長(篠野哲) 学童期の食育について、順次御答弁申し上げます。

 まず、統一献立でなければならない理由でございますが、統一献立をすることにより、献立、給食数、物資の数量を決定し、発注、購入、支払い等の業務を一括的に行うことにより、経費の節約に対応したものであると考えております。

 次に、統一献立のメリットは、市内すべての児童・生徒に同じ給食が提供できるということであり、デメリットは施設、設備及び担当する学校数の違いにより、献立を調製する必要があり、献立内容によっては実施できないものが生じてくること、また各栄養職員の特色が発揮されにくいことや、食材の一括購入とも関連しますが、一度に取り扱う件数が多くなり、地産地消の取り組みが難しいと考えております。

 次に、学校栄養職員は何人で何カ所の給食センターがあるのか、また給食センターの給食数は何食なのか、栄養教諭は何人いるのか、どのように指導しているのかについてでございますが、学校栄養職員は9名で、各施設にそれぞれ配置されております。また、給食センター等の施設数でございますが、給食センターが5施設、単独校の給食施設が5施設であります。

 次に、各給食センター等の給食数でございますが、5月1日現在での教職員を含めた給食数は、各給食施設の合計で8,075食となっております。

 次に、栄養教諭の数と指導内容でございますが、栄養教諭は本年11月から1名、給食センターの学校栄養職員が兼務するという形で配属されました。配属されてまだ日は浅いところでございますが、学校において食育を推進するための指導体制のかなめとして、食に関する指導、学校給食の管理に今後重要な役割を担ってくれるものと期待しております。

 次に、1人1回当たりの平均栄養所要量の充足率と栄養素の過多、栄養不足がある場合の対策についてでございますが、本年4月から12月までの栄養所要量に対する充足率は、鉄分と食物繊維で不足ぎみの傾向にあります。摂取量を上げるため、これらを多く含む食品を検討するようにしておりますが、料理の見た目のバランスや調理工程等も考慮しているため、十分にできていないのが現状でございます。充足率の高いものにつきましては、1カ月平均では許容範囲となっておりますが、充足率の低いものにつきましては、今後改善を進めるため、献立会に諮って対応してまいりたいと存じます。

 次に、地産地消の今後の取り組みについてでございますが、昨年度に実施した「安全かつ安心な学校給食推進事業」で一番重要な部分を占めていたのが、地産地消の中で野菜でありました。現在、米は阿南市産コシヒカリを100%使用しておりますが、野菜に関しては、阿南市産を十分生かし切れていないのが現状であります。一括購入のため、地元産の食材がそろいにくいこと、配達、納品に時間の制約があり、協力者に限界があることなど、さまざまな問題があり、なかなか進展しておりません。

 今後の地産地消の推進につきましては、旧態化しつつある施設整備を改良する中で、地域の方々から直接仕入れなど小回りのききやすい個別購入を地産地消の一つの方策として検討していく必要があると考えております。

 次に、学校給食の今後の課題としましては、最初に栄養職員が児童・生徒においしい給食が提供されているかについてですが、統一献立において、施設規模や施設内容の違いがあり、設備を十分生かし切ることができない中で、児童・生徒の健康を考えつつ、よりおいしい献立を目指し、心身ともに健全な子供をはぐくむ学校給食の充実に努力しております。

 次に、残菜についてですが、毎日の残菜は調査できておりませんが、児童・生徒の好きな献立は残菜が少なく、煮物等は残菜が多くなる傾向にあります。また、子供のころ偏った食習慣は将来の生活習慣病につながります。好き嫌いなく食べるには、学校や家庭での教育も大事であります。周知し対応してまいりたいと考えております。

 次に、食器も含めた彩りやバラエティーに富んだ献立をつくるに当たって、機械器具のネックについてですが、各給食施設の食器、食缶にも差があり、設備内容にも大きく差があるので、統一献立を実施するに当たり、設備の整っていない施設に献立をあわせざるを得なくなっているのが現状でございますが、今後給食設備の充実や給食施設の改良などを進め、安心安全でおいしい給食の供給ができるよう努力していく所存でございます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 5番 星加議員。

   〔星加議員登壇〕



◆5番(星加美保議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 それでは、再問をさせていただきます。

 まず、小・中学校の学校給食から再問をさせていただきます。

 ただいま御答弁がございましたが、まず統一した献立、これは合併時に統一献立ということで協議がなされたということで、統一献立になったのであろうと私は承知をいたしておりますが、今1から7番までずっと御答弁をちょうだいした中で、統一献立であるがゆえにデメリットが多いような御答弁と私は受けとめさせていただきました。施設にもかなりの違いがございます。ましてや、栄養士が9名もいるという中で、なぜ統一献立なのか。私も栄養士でございますから、そのように思います。

 ある日の献立をちょっと見せていただきましたが、まず御飯、サバのみそ煮、筑前煮という献立がございました。確かにおいしいと言われる方もありますが、私はこのような献立を立てません。これは、この献立が悪いと言ってるんじゃなくて、栄養士の個性であるわけです。私はどんな献立を立てるかといいましたら、サバのみそ煮はサバのみそ煮でいいのですが、その次に何を立てるかというと、多種野菜の白あえを持ってきます。それかゴマ酢あえを持ってきます。違う栄養士はまた違うであろう。お一人お一人、その場その場、それから中学校、小学校、それからその栄養施設によっても違いがありますから、それができるところはそういうふうな献立を立てたらいいわけです。

 なぜ私がこのサバのみそ煮と筑前煮を持っていかないかというと両方煮物だからです。煮物ということは、当然塩分が多いであろう。多分私の想像では4グラムから4.5グラム塩分が、NaClがいってると思ったんですが、栄養所要量を見せていただきますと完璧なんです。これは栄養士の腕なんですよ。月報という、1カ月間にどれぐらいのものをどれだけとろうかとい栄養所要量が決められているのを、一日一日を少しずつ計算しまして、足して平均の給食で割ったのが月報と言われるものであって、ばっちし所要量はできているんです。

 ただ、今鉄分ですね。Feとそれと繊維が足りないのは事実でありますので、今後鉄分不足は女性、男性といったらいけませんが、女性の場合は出産をする体をつくっていくということで、慢性貧血になることによる不都合がかなりあるわけでございますので、鉄分におきましては、栄養士が相当研究をしていって、献立作成をしなければならないと感じておりますが、ただ現在狂牛病事件からレバーが使えないのがネックになっているのではないかと想像いたしてるわけですが、海辺に近いヒジキとかお豆腐、それから豆類を利用することによって、かなりそれが防げますし、もちろんお野菜でも、ホウレンソウを使うのと小松菜を使うのとではかなり違ってまいりますから、それはプロの腕となるわけです。

 ということから考えますと、この統一献立にする材料を整える上でのデメリットというのはかなりあるわけです。ですから、小学校給食、中学校給食の価格は阿南市ですべて同じ価格でどうでしょうか。各施設ごとに栄養士に独自に献立を立てさせることによって、かなり阿南市の給食自身がよくなってくるような気がします。

 4月からふつふつとあっちからもこっちからもいろんな声が聞こえてまいりました。色が汚い、おいしくない。私、聞き取り調査もいたしました。そして、富岡小学校の4年生です。その方は、どう給食、普通。うん、あ、そうと。普通っていうことはどういうことなの。お母さんは給食試食会に出たそうです。どうでしたかと聞いたら、量が多かったなと。そらまあそうでしょう。小学校4年生でしたから、かなりの栄養所要量になっておりますので、それは当然お母さんには多かったかもしれないんですが、やはりその食事というのはセンターで独自献立の方が私はいいと思うのですが、この件に関しましては、教育長に、どういうふうにした方がいいのかということは再問として御答弁をちょうだいいたしたいと思います。

 それと栄養教諭ですね。これが1名配属されているということですが、この食育の中で、栄養教諭を中核とした取り組みがなされなければならないというふうなことも書かれています。かなりの資料でございますが、「食育推進基本計画」というのが平成18年3月に出されております。その中に、学校給食充実ということの中に、「単独調理方式により、教育上の効果を周知・普及を図る」という項目があるわけでございます。ということからいきますと、統一献立でない方がいいのではないかというふうに思えるわけですから、その点についての御答弁をお願いいたしたいと思います。

 それから、孤食の問題がございますが、孤食、それから朝食の欠食ということになりますと、夕方の7時に夕食を食べて、朝食を食べないで昼まで来たら17時間になるんです。寝てる間はいいんですが、そのときは代謝量が少ないからいいんですが、朝学校へ走ってきて、歩いてきて、そして勉強できるかというと、やはり朝は少しの糖質が必要なわけですから、これは問題あると思います。

 私が思いますには、学校給食というのは栄養素のバランスのとれた最高の食事です。御家庭で、土曜日のお昼、日曜日のお昼を調査した結果を私の手元に取り寄せておりますが、かなりの開きがあるんです。家庭の食事の方が栄養価が少ないし、バランス度がとれてないんです。これ、資料要りましたら差し上げますが、そうなってます。学校給食というのは、栄養素の上では絶対的にすばらしいもので、家庭との差は歴然といたしております。

 ではその中で何が原因なのかといいましたら、今からちょっと申し上げます。

 学校給食というのは栄養素のバランスがとれた最高の食事です。プロフェッショナルである管理栄養士による献立を調理師がその指導のもとでつくる。さらには、衛生的にも安心できるわけです。児童・生徒が昼食が楽しみでなくてはなりません。それがおいしくないとか、それから汚いというのでは困るわけですね。

 私は、給食は楽しみにするような値のあるものと思います。240円から、250円かな、300円ぐらいまでの間の低価格で、文部科学省からすべての栄養素と所要量を満たし、そしてO157などのいろんな衛生面のハードルは高いんですが、そのハードルを超えて食事をつくってるわけなんです。その中で、やはり栄養士がつくる食事というのはおいしくて安全性に富んだということが絶対的に必要なわけです。

 この食育の中には、道徳的な徳育ということも書かれています。今、保護者の中には、食事を食べる前に「いただきます」と言いましょうと指導すると、給食費を払ってるのになぜいただきますと言わなければならないのかと言われたことが報道されておりました。この「いただきます」という言葉は、私が理解しているのは、山の頂から出た言葉だと聞いています。大地の恵みに心から感謝をする言葉なのです。感謝をし、生きていく幸せを感じつつ、健康で食事をいただけるということに、その言葉はつながっているわけです。

 そして、教育次長から御答弁がございました文部科学省から「安全かつ安心な学校給食推進事業」が指定され、その初めに書かれている言葉に、「人は8歳から12歳までに本物の味を知らないと、それ以後腹が膨れたらいいという感覚になり、豊かな人間性の育成に大きな問題が生じるということです。本物の味とは天然の味であり、スダチの酸っぱさや天然塩の酸味であり、おふくろの手づくりの味です。」と書かれています。手塩にかけて子育てするという言葉がございますが、これは母親が手に塩をつけて、あんばいよくつけてお結びを丁寧に握る。この1個のお結びが親子の結びで、子育てには大切なことと私は母から教えられました。

 ことしの世相の言葉、昨日も出ましたが、「命」でございます。昨年は「愛」でした。どちらも心に響く字です。愛の反対は何なんだろう。

   〔「無関心です」と呼ぶ者あり〕

 当たりです。まさにその無関心。無関心が今のいじめをつくったり、親が発見できなかったり、そういうふうなことに通じるわけです。

 この給食においても、すべての人が、すべての議員が関心を持っていただきまして、そしてすばらしい阿南市の給食づくりに協力していただけたらと思います。

 そこで、残菜のことが出ましたが、好きな献立は残菜が少ない。当然のことです。煮物は残菜が多いということがございました。これは、家庭で煮物をつくらなくなったからです。給食がおいしくないということじゃなくて、家庭で煮物をつくらないんです。煮物は手間暇かかるんですよ。残菜が多く残るのが悪い献立ではないんです。これは、家庭で食べさせてないから、献立になじみがないので、残菜として残っているということが多いわけです。大抵そうです。

 文部科学省が決めている栄養所要量を満たしているということは、専門家だからこそできるので、その中に、食育の中にも日本の伝統的な食事というのはほとんど家庭でつくられない献立の一つになっています。

 ですから、私がここで提案したいことがあるんです。それはどういうことかと申しますと、今団塊の世代です。その方たちが専門職としてお勤めなされて、やめられた方があるんです。それは専門の栄養士や病院へ勤められてた方、保育園勤められてた方、たくさんの方がいらっしゃるわけなんです。ですから、その方たちの力をかりて、学校は特に民間が入りにくいと言われているんですが、ここでひとつ阿南市の教育委員会は民間の力をかりて、そして家庭でつくってもらえるものの講習プロジェクトを立ち上げたらいかがかと思うわけでございます。

   〔「長い」と呼ぶ者あり〕

 時間が余りないんですが、1つ言いたいことがあるんです。

 先ほど市長から脳ドックについて前向きの御答弁をいただいてうれしいと思ったんですが、前向きということでございますが、4月からということではないんです。ここで1つ、NHKがきのうときょうとあすと7時45分ぐらいから見過ごされる認知症ということで、現在170万人の認知症の方がいらっしゃるんですが、前橋市の診断テストが取り上げられておりました。これは国保事業ではなくて保健室でやれる事業でないかと思うんですが、開業医とタイアップしまして取り組んでいます。

 そして、アンケートをして、そしてその人たちに早く認知症を見つけていただく。だから、開業医の協力が要るんですが、それによりまして、認知症を早く見つけるという対策がなされているようです。これは、盛岡市、広島市、北九州市もそのような取り組みがされてますが、阿南市におきましても、それはできると思いますので、今後取り組むということで、今後保健室なんかにそういうふうな問題提起をしてまいりたいと思います。

   〔「早うせんと」と呼ぶ者あり〕

 早くしないといけませんが、教育長に前向きの御答弁をお願いいたします。

 これをもちまして、私の一般質問はすべて終了させていただきます。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) ただいまは、星加議員から専門的なお立場から細かな御指導をいただきまして、私もなるほどと思って聞かせていただきました。現在、施設とか、これまでのいきさつとかで、統一献立をしております。先ほど次長も答弁いたしましたように、衛生面等ではメリットがあるようでございますけれども、これまでも議員の皆さんからお伺いをしておるところでございますけれども、地産地消の問題とか、いろいろこの統一献立をめぐる問題もございまして、今後施設等の稼働の状況とか、そういった情報を仕入れまして、前向きに検討をいたしてまいります。



○副議長(嶋尾秀昭議員) この際、10分間休憩をいたします。

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    休憩 午後 4時 7分

    再開 午後 4時26分

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○副議長(嶋尾秀昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 理事者から先ほどの保岡議員の質問に対して答弁の補足をしたい旨の申し出がありますので、これを許可いたします。

 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 先ほど保岡議員の再々問につきまして、岩浅市長の方から御答弁申し上げておりますけども、平成16年度の3,000万円の支出の補足説明ということでさせていただきます。

 これにつきましては、平成16年8月に東部土地改良区の理事長より、平成4年度より進めてまいりました工事が完了し供用しているということで、今後の圃場整備の推進等に多額の費用がかかるという趣旨の申し入れがありましたところでございます。市としては、工事が完成し供用もされているという実情を配慮して、繰り上げをお支払いするための予算を平成16年9月議会で提案して、議会の議決をいただき、支払いをいたしたものでございます。

 以上、御答弁といたします。

   〔「はい、了解」と呼ぶ者あり〕



○副議長(嶋尾秀昭議員) 本日の会議時間は、議事の都合のため、あらかじめこれを延長いたします。

 28番 仁木議員。

   〔仁木議員登壇〕



◆28番(仁木一郎議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問と提言をしてまいりたいと思います。

 新聞紙上には、毎日のように、友達に悪口を言われ、つらく、みずから短い人生の幕をおろした子供、そしてまたいじめが発覚した学校の校長が自殺をしたニュースもありました。そんな世相を反映してか、ことしの漢字は「命」でありました。私たちは今、命を大切にする政治を構築していかなければなりません。命を危うくするいじめ問題を主に質問をしてまいります。

 まず、教育問題でございますが、先日「いじめを行った生徒は登校させてはいけない」といった趣旨の報道が大きくされていました。私としては、いじめた生徒に対する教育という視点から見て、問題児童を出席停止にするというのは余りにも短絡的な対応といった気がするのですが、この点について教育長の所感をお伺いいたしたいと思います。

 次に、全国的にいじめ対策の必要性が叫ばれ、その取り組みを進めている自治体も多いと聞いております。これには場当たり的でなく、終始一貫した対策を練ることが大事だと思います。また、いじめ問題が起こる原因はどこにあると思われますか、お答えください。

 次の質問ですが、現在阿南市内の学校でいじめ問題の発生状況はどうですかという質問につきましては、昨日の答弁で理解できましたので、結構でございます。

 あわせて少子高齢化対策についても結構でございます。

 次に、いじめに関する問題解決のために、現在阿南市はどのようなことを考え、また実施しておりますか、お伺いいたします。

 次に、自衛隊の誘致に関してでございますが、本席、傍聴席にも初めての方もおいででございますので、前段を少し申し上げたいと思います。

 本日の質問は、自衛隊誘致に伴う経済効果全体の額はどの程度を見込んでおりますかというような数字を主に聞こうと思っております。このように聞きますと、既に賛成のような質問になろうかと思いますが、そうじゃなくて、私は終始一貫いたしまして、自衛隊誘致は反対でございます。それで、那賀川地区に誘致が決定いたしました自衛隊駐屯地の問題を、合併によりまして、阿南市が横滑りに受け入れることになりました。しかし、新阿南市はそれでいいんですけれども、旧阿南市の皆さんは突然のことで、それであれば旧の阿南市の皆さんに、このような時事の継続で受け入れたから、皆さんこれでどうですかと聞いてほしいというのが私の本来の希望でございます。

 そのようなことをさきの6月議会におきまして、私は市長に強く望んだんでございますけれども、市長答弁は、合併協議会の中の説明、そしてまた「広報あなん」で報道をしているので、もういいというような答弁でありました。私の心の中には、やはり市民の心をはかるためにもアンケート調査及び住民投票をして、本当に自衛隊はみんなが喜んで受け入れるものだというような実感を持って受け入れれば、もっと市民の心が納得という形で、市長に対する気持ちも大いに賛意を表してついていくと思います。

 でも、そういったことがなされていない状況で、阿南市の議員の大方の方は自衛隊いいじゃないか。その一つは、これから地震等が起こったときの災害の一助に活躍してくれる、それが1つ。

 次に、180人ぐらい来る人間が家族とともに住んだ場合に、阿南市の活性化につながるからいいんじゃないか。そしてまた、その皆さん方が消費をしてくれる。そのようなことで、町の活性化、それから町の発展につながるんじゃないかというような観点で、多くの議員諸君は賛同をされたと思っております。

 私は、阿南市は自然豊かなこの広大な都市、県南の中核都市阿南市を、そういったものじゃなくて、もっと明るい、いわば野球のホームグラウンドにしてもらいたいとか、それから市民が喜ぶ、明るいスポーツのような、阿南といえばスポーツの盛んなというような形で、一番に自衛隊の駐屯地がある阿南じゃなくて、自然豊かなスポーツがいっぱいあって輝いている阿南だなというようなイメージの阿南市の誕生を進めていってもらいたいと思う一人でございます。

 そういうことで、きょうは後段におきまして、市長に市民のアンケート調査とか、それから住民投票をお願いするんでございますけども、第1問におきましては、先ほど言いましたように、経済効果の全体の額はどの程度見込んでおりますかというところから始めたいと思います。

 2番目、現時点では配備される隊員の数は約180人と言われておりますが、今後300人、400人とエスカレートしていくことはあり得るのではないかと心配をしております。もしそのような事態に至った場合は、前もって市民に対して報告したり、市民の声を聞くことが必要と思いますが、この点についてはどのように考えられますか。

 3番目に、自衛隊の誘致によって災害や防衛、警備に迅速に対応できるということで、この前の自衛隊の幹部の方が防衛の警備に迅速に対応できるというようなことも災害とあわせて説明されました。それで、防衛、警備に関し、演習内容や演習場等誘致する自衛隊の今後における具体的な活動内容について、その見通しをお伺いいたしたいと思います。

 次は教育長にお伺いするんですが、さきの6月議会で私が教育長に対し、教育長の立場から考えるところの誘致に伴って起きる教育上の問題についてお尋ねをしました。そうしますと、教育長は、「私は市長に任命されたのだから、将来起こり得る課題については市長の推進する市政に教育の面で力いっぱい頑張っていく」といった内容を答弁されました。この答弁に対しては、教育者としての主体性といった面から首をかしげる人も多かったと思うのですが、この答弁内容につきまして、現時点でどのように考えているか、お伺いいたします。

 次に、文化行政に移りたいと思います。

 先日、湯浅良幸先生を初めとして、阿南市文化協会がバス1台を借り切りまして阿南の文化財をめぐりました。物すごく希望者が多かったんでございますけれども、バスのサイズからして、二十四、五人が限度でありまして、あふれた方は次回ということになりました。その中で、回りましたところ、阿南市のあちらこちらに旧の2町の名がまだ残っておる文化財が、あるいはまた旧跡があるんです。羽ノ浦へ行きましたら、羽ノ浦町立とか、那賀川へ行きましたら那賀川町立と、そしてまた阿南市におきましても、旧の産業何とか会館とかというような形で、現在なじまないような名前になっています。そういった文化財あるいは旧跡が多くございますので、この際できるだけ早い機会に、その表示を改めてほしいということでございます。文化関係の御所見をお願いいたします。

 次に、阿南市内にある文化財めぐりマップを製作してはいかがでしょうか。これは、文化財のある地点から次の地点までの地図を入れますが、その中に歩いて何分、車で何分というように、距離をはかってその所要時間も書き込んで、阿南市の文化財を逐次めぐっていく。時間があれば1日、なければ半日だ。次に、よそから来た方であったら、1時間コースであればどれぐらい行けるという、そのマップを見て、自分なりに時間を調節できるような地図が欲しいと思っております。

 そんなようなことを第1問といたしまして、答弁によりまして再問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 仁木議員にお答え申し上げます。

 私からは、自衛隊誘致に伴う経済効果についてでありますけども、御承知のとおり、全国47都道府県で陸上自衛隊の駐屯地が存在しないのは奈良県と徳島県でございました。旧那賀川町時代に、その徳島県に陸上自衛隊駐屯地の誘致が決定をいたしたわけでございます。そして、その構想は合併法定協の中でも、旧那賀川町から引き継ぐべく大きな事業であるということで、合意をいただいて今日に至っておるのは御承知のとおりでございます。

 災害対策における陸上自衛隊の果たす役割は、先ほども若干御指摘ございましたが、非常に大きなものがございます。徳島県において災害が発生した場合、他県の駐屯地からの救援を待たねばならず、県域の大部分が災害発生時から2時間から5時間で自衛隊が対応できない、災害初動体制の空白下に置かれております。自衛隊駐屯地の開設に伴い、災害初動体制空白地帯が解消され、市民の生命、財産が守られることは、阿南市民のみならず徳島県民にとりまして、非常に有益なことであると考えております。

 自衛隊駐屯地配備に伴う経済効果の額につきましては、まず駐屯地建設に直接かかわる費用が考えられます。防衛庁から具体的な金額は示されておりませんが、一般的には現在計画している規模程度の駐屯地建設には、用地費を含め70億円程度の投資が必要であると伺っております。また、駐屯地開設後は約200名の隊員とその家族が生活することになります。一説には、官舎が40ないし50戸必要だということも伺っておりますけども、その人たち、家族も入れますと、生活に伴う消費が相当の経済効果として見込めるものと考えておる次第でございます。

 以下の答弁は、教育長並びに関係部長から申し上げます。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 仁木議員の教育問題について御答弁を申し上げます。

 まず、いじめた生徒に対する教育の件でありますけれども、学校の秩序を維持し、他の児童・生徒の義務教育を受ける権利を保障する観点から、「学校教育法」におきまして、具体的な指導体制のもと、登校させない、いわゆる出席停止の措置が定められております。しかしながら、御指摘のとおり、いじめた生徒の排除につながりかねない選択は教育にはなじまないと存じます。いじめの起きない学級や学校をつくるため、保護者・家庭や関係機関の協力を得ながら、すべての子供に対して指導を行う必要があると考えております。

 次に、いじめの起きる原因については、一言で言いますと、人間に対する温かい気持ちが育っていないと言えます。自分の現状への不満、近くによき理解者がいないことも大きな要因の一つではないかと考えられます。また、いろいろな不安や悩みを抱えていても、子供同士や教師との関係あるいは家族との関係が豊かに構築されているとき、いじめは起こらないと考えます。そのようなところにいじめが起きる大きな要因はあると考えております。

 次に、問題解決のためにつきましては、現在子供相談室、青少年健全育成センター、学校教育課でそれぞれ対応をしております。今後は、各関係機関が連携し、いじめを含む相談に当たれるよう小・中学校校長会とも連携し、協議を進めているところであります。当面は、現体制の中でできる限りの活動に努め、新年度よりは対策チームを設置して、いじめ絶滅に対応してまいりたいと存じます。

 続きまして、6月議会での答弁について、現時点での考え方でございますけれども、自衛隊が阿南市に誘致されるに至った経緯等につきましては、私の申し上げることではないと認識をしております。

 誘致に際して、子供の教育上大きな問題が発生すると予想される場合は、市長または関係部局に予想される問題解決について申し入れを行います。今後とも、子供の登下校の安全上の問題、教育活動上にかかわる重大な問題があるかどうか、教育の立場から見守ってまいります。今後とも教育長として教育の主体性を十分わきまえ、教育行政を進めてまいります。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 陸上自衛隊問題で、増加した場合に前もって市民に報告したり市民の声を聞く必要があるんじゃないかという御質問でございますけども、駐屯地に配備される自衛隊員が大幅に増員されることはないかということでございますけども、防衛力の整備に当たりましては、防衛大綱に従い、中期防衛力整備計画が閣議決定をされまして、整備が進められております。この中期防衛力の整備計画によりまして、四国の部隊が混成団から旅団に改編され、定員が2,000名から2,800名へと増員されております。

 組織改編に伴い、阿南市へ施設中隊が配備されることとなり、施設隊約180人及び業務隊数十人の合わせて200人の隊員が駐屯するという見込みになっておりまして、この規模にあわせた駐屯地建設が計画されているというものでございます。現在、計画の変更については聞いておりません。

 次に、演習の具体的な内容を示せということでございます。阿南市に配備されます自衛隊の具体的な活動内容でございますけども、防衛警備訓練と災害等対処訓練、部内外の工事、災害派遣等というふうに聞いております。駐屯地内では自衛官としての基本的訓練やブルドーザー等の施設機材の操縦訓練などが行われます。実弾を使用しての射撃訓練や施設隊の主要な機材でありますブルドーザーやパワーショベルなどを使用しての築城訓練とか土木工事、また特殊車両を使用しての渡河訓練などは、当地では演習をせずに、滋賀県、岡山県などにある演習場で行われると伺っております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 勝瀬市民部長。

   〔勝瀬市民部長登壇〕



◎市民部長(勝瀬修平) 文化行政について御答弁を申し上げます。

 議員に御指摘をいただきましたように、現在施設の看板あるいは文化財表示、標柱等につきましては、新しい名称に既に変更したもの、またまだ変更できていないものがございます。来年、国民文化祭もございますので、鋭意速やかに変更すべく準備中でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、市内文化財めぐりマップにつきましては、現在ございませんけども、七、八年前に女性ボランティアの方で「ふるさと阿南」という立派な冊子もできておりまして、こういうのも参考にしながら、文化財審議委員の方々の御協力を得ながら、市民の方々に喜んでいただけるような形で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 28番 仁木議員。

   〔仁木議員登壇〕



◆28番(仁木一郎議員) 御答弁をいただきました。

 まず、いじめ問題から再度始めたいと思っております。

 先日私のうちにこういう速達が届きまして、元学校の先生なんですけれども、このごろの新聞見たら、日に日に腹立ってしょうないというような内容で、そこで二、三、ずっと自分なりの思いを書いておられました。まず、先ほどもありましたように、いじめの問題が主でございました。この中にありますので、二、三、紹介したいと思います。

 内容は、毎日毎日新聞やテレビの報道に子供のいじめ問題やそれに対する文部科学省など教育問題の指導者の発言が載りまして、その中いじめを行った生徒は登校をさせてはいけないといった趣旨の報道がなされて、私はもう腹が立って腹が立って仕方がないんです。いじめた子も助けてやらないといけません。いじめた子にも心の中にはつらい部分もいっぱいあるはず。小人閑居して不善をなす、暇をもてあました子供はさらにまた悪に走ってしまうんじゃないかというような御指摘でございました。

 次に、こんなのがありました。「教育基本法」についてでございますが、もっともっと先へ問題が山積みし、どれ一つとして解決してない状況であります。改正案を通すことは絶対できない。こんなどさくさの中で法案を通せば、教育は国家百年の計ではなく、国家百年の恥となりかねません。諸外国の人々、日本の100年後の人々の笑いものにならないよう、議員諸氏の善処を切に望む次第であります。

 そしてまた、今度はよく新聞、テレビで報道されておりますやらせのタウンミーティングの件でございました。この方は、費用を即刻返金してほしい。そして、それを歳末助け合いに使ってほしいということです。これを立案した政府職員の無節操にあきれるが、指名された地元の教育長、校長、有識者の情けないこと、だれ一人としてそんなことは私の信条に反すると拒否しなかったのが不思議で、本当に情けないと言うんです。政府の言いなりになって、ロボットのごとく発言し、謝礼金まで受け取っていたとは驚くばかりだ。そんな人々の愛国心とは一体何なのか、この間の国会でだれが金を受け取ったか調べていると言っておりましたが、そんなことは後でよい。開催地へ一括して支払った金額を今すぐ新聞に公表し、地区ごとに即刻返金を求めたい。多額のボーナスを支給されている地方のトップに一時立てかえをしてもらえばよい。そのお金、税金は歳末助け合いとか、残留孤児問題にきれいに寄附し、すっきりしてほしいというような御指摘の文面でございました。

 本当に今いじめ問題として、あるいはまた教育基本法でやらせとかありまして、本当にテレビなんか見よったら、こういった元教師は正義感がうずいてきて、本当にじっとしていられないという状況がよくわかりました。

 それからまた、そのいじめた子が余りにも自分の命を簡単に絶ってしまう状況を憂えまして、いじめられている君へという、ある新聞の紙面をとりまして各有志の皆さんが自分ならこうしますという一文を載せている紙面がございました。今私が持っておりますのは、アナウンサーの久保純子さんの文章でございます。私の父は駐在員だったので、英国から戻り東京都内の公立中学校に入りました。「彼女としゃべるのはやめよう」、そう言われたり、クラスに一人で残っていたら電気を消されたり、異質なものは認めないような雰囲気をいっぱいつくられたということでございました。そして、自分はつらかったんでございますけれども、そのときにじっとするんじゃなくて、他人の行動を変えるのは難しいけれども、自分は変えられる、明るく楽しそうにしていればいいのです。やり返すのではなくいつもにこにこと胸を張って笑っていると、自然と前向きな気持ちに傾く。自分はいつも自分から変えていこうという気迫で、いつもにこにこしてこれに耐えたということです。そういうときに何がつらいのか、この思いを内にとどめないで声に出してみてください。私たち大人を頼ってください、信じてくださいということを子供たちに発してほしいということでございました。このようなことで、たくさんの方がこういう紙面でいじめている人、いじめられている子に向かってメッセージを送られておられました。

 私は先ほど教育長がおっしゃられたように、父母を初めすべての皆さんが知恵を出し合って話し合うということは、本当にそのとおりだと思います。私もこの阿南市の全部の小・中学校の校長を初め先生方が、現場の声を一番知っておる皆さんのお声を皆がそれぞれ発言し合って、それをみんなが共有して対応を考えていっていただけたらと思うのでございます。教育長の御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、自衛隊の問題でございます。

 市長初め市民部長の御答弁いただきました。市長の答弁の中で用地費入れまして約70億円のいわばお金がおりてくるということでございました。その中に宿舎も入っているということでございます。それは自衛隊の敷地内での用地の整備、そしてまた家族が住む宿舎の費用が主だと思うんです。それに対する阿南市への固定資産税とか、そういったものはどのぐらいになるんでしょうか。

 70億円がすべて阿南市のものにはならないと思います。だから、土地代とか、すべて入れて70億円といいますけれども、その何割ぐらいが阿南市が本当に使えるお金でしょうか。

 そこらを言ってくれないと、市民に70億円もの効果がありますよと言われても、それはその施設をつくるお金でありまして、阿南市自身にそのお金がどのように使えるかわからないと思うんです。そこをもう少し再度答弁してもらいたいと思います。

 次に、改めて私は市民の声を直接聞く、アンケート調査とか住民投票をしてほしいと申し上げたいと思います。議員の皆さんは私たちは市民の代表であって、その市民の代表である我々に任せていただいているのだから、改めて住民投票とかアンケートは要らないとこう思われていると思うんです。それも私も理解できます。代表民主主義ですから、それも理解できます。しかし、事は自衛隊の誘致でございます。簡単な議題じゃございません。この阿南市の行く末を大きく方向づける、こんな大切な自衛隊の誘致こそ、議員の我々だけではなくて再度市民の皆さんに、全部その様子を逐一お知らせして、再度皆さんのお声を住民投票か何かであらわしてほしいということでございます。

 市長初め議員諸君の皆さんは、そうしても絶対自衛隊は賛成してくれると、市長は特に自信をお持ちでございます。それでありましたら、自信をお持ちでありましたら、なおさらそういったことで胸を張って市民に知らせて、皆さんのお声を拝聴するという段取りにしていただきたいとこう思うところでございます。

 それは後日の説明の必要性のためにもぜひともしてほしいです。あわせて市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。

 続いて、先ほどはいじめの問題につきまして教育長に聞きました。次は、自衛隊の問題の中で迷彩服を着て通る自衛隊を市民が見たら、あるいは子供が見たらどう思いますかというような前回の私の質問に対しまして、それは子供が見たらなかなか元気があっていいと、そしてまた私もああいう自衛隊に入りたいという声もあろうかなと、それも子供は時々に成長をしていくのだから、どのようになるかもわからないけども、そういうような御発言だったと思います。それで今市長が言ったことに対しまして、「私は市長に任命されたのだから、市長の推進する市政に教育の面で力いっぱい頑張っていく」と言われました。しかし、これは私やはり変だと思われます。もっと考慮すべきではないかと思うところであります。多くの市民の声を聞くべきでないか等々、市長にアドバイスをするのが教育委員会の立場でないでしょうか。

 特に、自衛隊問題は戦争か平和かの大きく左右される大切な大切な問題です。テーマでございます。将来を見据えた十分な意見交換をなされて、市長に提言すべきです。それが任命いただいた市長に対する愛でありますし、態度だと私は思います。教育長の御所見を改めてお伺いいたします。

 以上で再問させていただきます。答弁によりまして、再々問をさせていただきます。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 御答弁を申し上げます。

 まず、1点目の教師の現場の声を聞いて実践に移していったらどうかということでございますけれども、日本が非常に苦しい困難な世の中を生きてきて、今豊かな国に表面上なっておるわけですが、今教育も含めて豊かさは貧乏よりも難しいと私は思っております。そのような中で、議員が先ほどいろいろ上げられました痛ましく悲しい事件が起きているように思います。そして、先日、私も教員でありましたから、現場の声が半分わかるところは本当は議員おっしゃったようにもっともっと出したいものがあると思います。しかし、さまざま制約といいますか、雰囲気によりまして出せないものがあります。そうしたところから、機会を見つけて現場の生の声が聞ける機会を見つけることと、できればそれを集約して何かの形であらわすというようなことをやっていきたいと思っております。

 それから、迷彩服等にかかわる問題でございますが、このことはさきの議会でも答弁いたしましたとおりであります。家庭の方針とかも影響をしてまいります。子供は小さいときからの成長の中で、そのときそのときの変容は見られると思います。

 市長に対しては特に教育上の重大な問題、といいますのは一番重大なのは教育課程にかかわるような問題であろうと思いますけれども、そのほか安全、安心あるいは健全育成上の問題等多々あろうと思いますが、今後ともそういった問題が予想されました場合には、議員おっしゃるように私は議会の承認のもとで市長に任命された教育長でございます。議会の承認がなければ私はここにはいないわけでございます。そういった議員全体のお気持ちも考えまして、今後とも教育の主体性をわきまえて教育行政を推進してまいりたいと思います。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 自衛隊の駐屯地新設計画の経済効果の詳細はという御質問であったと思います。

 駐屯地の建設に係る経費としては、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり用地費を含め70億円程度ということでございました。隊員がその他含めて180名と20名程度ということで、合計200名の隊員とその家族の消費分が見込めるわけでございますけれども、これも推計でございまして、自衛隊員の消費分といたしまして、例えば平均給与が600万円、消費率が70%というよう仮定でいきますと400万円程度ということになります。この、400万円の200名分ということになろうかと思いますけれども、ざっと見積もれば8億円程度となり、すべてこれが市内で消費されるということではございませんけれども、こういう観点から相当な経済効果も見込めるんではないかと思います。

 次に、固定資産税についてという御質問でございましたけども、市に対しましては隊員の住民税と官舎についての固定資産税は国有でございますので、この固定資産税のかわりに固定資産等の所在市町村等交付金が見込めるということで、これも大まかなものでございますけども、固定資産税率を同じように固定資産の評価額、これに対して1.4%、この5分の2がそれぞれ土地、家屋等について所在市町村の交付金として見込めるという状況でございます。

 次に、市民の声を聞く方法というようなことでございますけども、先ほど市長の方からも御答弁申し上げておりますけれども、47都道府県の中で奈良県と徳島県が陸上自衛隊がなかったということで、災害対策における空白の中にあったということでございます。こういうことで誘致が決まりますと、市民の生命、財産が守られるということで、県民にとっても非常に有益なというようなことで、こういうことも考え合わせて今議会、議会の方からも自衛隊誘致の特別委員会が設置されたということも伺っています。こうしたことで、こういう自衛隊の誘致の特別委員会の中でも種々御協議をいただいて進めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 28番 仁木議員。

   〔仁木議員登壇〕



◆28番(仁木一郎議員) それぞれに御答弁をいただきました。ありがとうございました。

 まず、市長に対しましてでございますが、市長から御答弁をいただけるのかなと期待いたしておりました。私は市長にエールを送るために再度申し上げたいと思います。

 合併によって旧阿南市民が何らかの変化に直面する事柄があったとしまして、法的に問題がない場合でもすべて市民に説明して改めて納得してもらうのが民主的な行政の本筋ではないかと考えます。たとえ市民にとって利益になる問題でありましても、起こり得るすべての条件を市民に示し、市民とともに考え、市民とともに実行するのがまさしく市民につながる方針であると思います。法的には問題がない、手続上でも問題がない、結局は市民のためになると考えて手際よくさっさと片づけていくことだけがよい行政とは言えないのではないかと考えます。

 よく市民の皆さんから、「仁木さん、岩浅市長はどうですか」と聞かれることが多々ございます。私は「よく頑張っていますよ、なかなかスピーディーでよいですよ」と言っておりますが、しかしこの自衛隊誘致の問題だけに限りましたら、重大なことでございますので、もっと慎重にスローにいってほしいと思うところでございます。新しく合併した市民の皆様にも聞いてほしいと思うところでございます。市長を支持した者として、市長の慎重な取り組みを切に願うものであります。

 今日、知事が全国的に談合事件等不祥事を起こしております。それは心におごりがあり、また議会のなれ合いと緊張感の欠如であります。その知事の汚職等に至りますのは、議会にも責任の一端はあると言われております。市長にとりましてはこれからの一年、まさに大切な一年、市民の声が一番の所信を忘れず行政を歩んでいってほしいと願うものでございます。

 次いで、教育長に申し上げたいです。

 さきにも申しましたように、教育長は「私は議会の同意をもとに岩浅市長に任命をされた、微力ではございますけれども、将来起こり得る課題につきまして岩浅市長の推進する市政に教育の面で力いっぱい頑張っていく覚悟でございます」と御発言されました。この回答は、私にとりまして市長の方針どおりにするのだという、教育長としては主体性のないお答えのように感じられます。私は市長の方針を教育界で実行すれば、これこれの問題も起きるだろうというふうに、教育の専門家として専門知識を生かし市長の方針に起こり得る可能性のすべてを市長に進言してこそ、市の教育行政を実行していく教育長の姿勢だと思います。見識と姿勢が教育長に今まさに要求されるのではないかと思います。

 質問を終わるに当たりまして、自衛隊誘致が進んでいく今、反対少数で多数によって進んでいっておりますが、多数は進め方の一方法にすぎません。正しいか否かは歴史が決めることでございます。願わくば少数意見の反対が正しい判断であったと言われることを信じております。そして、この阿南の市議会で最後の最後まで戦争につながるおそれがある自衛隊誘致に反対した議員仁木一郎がいたことを記録にとどめて、質問を終わります。どこまでも誘致を認めることはできない、その姿勢、それは広島、長崎と被爆した被災国日本の今を生きる私たちの役目であるからでございます。

 以上で、すべての質問を終わります。



○副議長(嶋尾秀昭議員) この際、10分間休憩をいたします。

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    休憩 午後 5時19分

    再開 午後 5時34分

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○副議長(嶋尾秀昭議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 理事者から先ほどの仁木議員の質問に対する答弁につきまして訂正の申し出がありますので、これを許可いたしたいと思います。

 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 先ほどの仁木議員への御答弁の中で私が「自衛隊誘致特別委員会」と申し上げましたが、正しくは「自衛隊問題調査特別委員会」でございますので、おわびして訂正させていただきます。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 25番 奥田議員。

   〔奥田議員登壇〕



◆25番(奥田勇議員) 議長の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問を通告に従い展開させていただきたいと思います。

 この12月定例会から個人質問は以前は通告順に発表をしておりましたけれども、今月からはくじで順番を決めております。事務局の方でくじを引いていただきまして、私も立会人になりましたけれども、くしくも今回13番目になりました。いいのか、悪いのか、ちょっとなんですけれども。

 それでは、一般質問をしてまいります。

 まず、市長の政治姿勢についてでございます。

 新聞に今市長の予定が発表されております。午前どこそこ、午後どこそこというようにです。時々目を引きますのは、午前那賀川支所で執務とか、午後羽ノ浦支所で執務という記事が時々目に入ってきております。多くの市民が関心を持って、私だけでなく読んでおられるのではないかと思っております。この那賀川、羽ノ浦支所で執務をするに当たり、市長はどのような思いで取り組まれていらっしゃるのか。

 また、合併してから9カ月間ぐらいでございますけれども、その中で何か得られたものがあるのかどうかをお伺いしたいと思います。

 そして、いつまで2カ所の支所へ行かれるのかということをお伺いしたいと思います。

 熱心に行動されている市長に対して水を差すようなことを聞くことになりますけれども、お思いのほどを教えていただきたいと思います。

 その市長の政治姿勢に関する2番目としまして、11月28日の徳島新聞で、1面に「団塊世代の移住促進」という見出しで、小見出しが「知事が所信表明」、「市町村に働きかけ」ということで、2007年の春から大量退職期を迎える団体の世代対策として県内各地の地域特性を生かして、移住交流を積極的に受け入れる施設として移住交流支援センターの早期設置を市町村に働きかけていく。「移住交流センター」は、各市町村が設置し、市町村やNPO法人などがこの運営に当たる。これまで各役場にあった団塊世代対策担当窓口機能強化が目的で、住宅情報の提供などを受け入れに必要な総合調整機能の充実、積極的な売り込みなどに取り組んでもらうとの記事でございました。

 先般井坂議員の質問にありましたし、また市長の答弁もございましたけれども、団塊の世代の移住促進については実際県が打ち出しておりますけれども、事実現実的には受け皿となるのは市町村であります。この方針の推進に当たり、市長も積極的に取り組む姿勢のようでありますけれども、本市の現状のままでは多くの団塊の世代を受け入れるには多くの問題が生じてくるのではないかと私は考えます。

 新たな団塊世代の受け入れをする町をつくる計画が必要ではないでしょうか。

 阿南市の自然豊かな風光明媚なロケーションを生かし、衣食住等とともに高齢者のために医療・介護のサービスが身近で安心して受けられる。また、地震、災害等にも安心して暮らせるようなまちづくりが必要だと思います。団塊世代の第3の人生を安心、安全で生活していただく環境づくり、まちづくりが必要ではないでしょうか。

 もちろん団塊世代に限るものではありません。本市のこれからの高齢者施策にも通ずるものと考えております。

 当然このようなまちづくりをするというような計画は本市行政だけではなかなか行えるものでないと考えております。民間事業者の方々のお力や地域住民の方々の協力がなければ成り立ちません。また、国や県の政策との整合性もあるでしょう。現在徳島県、四国内でも団塊世代の高齢者のための町をつくったという自治体はないようであります。しかしながら、仮にこのような団塊世代及び高齢者のためのまちづくりをつくる構想、例えば一例として特定民間施設を整備する健康長寿のまちづくり事業等の申し入れが阿南市内の民間事業者からあれば、市長は話を聞かれる余地があると考えられますか、御所見をお伺いいたします。

 次に、2番目の防災行政についてでございます。

 これも昨日から非常に多くの議論がございます。11月24日だったですけれども、防災対策特別委員会でいろいろと本市の平成18年度の事業推進等について説明を受けました。着々とその事業の準備が進んでいって、防災対策に取り組んでいるという感を受けました。先ほど何度もありましたけれども、応援協定の締結とか、また防災無線の整備、衛星携帯電話の導入等々、積極的に取り組まれているという感がしております。しかしながら、災害がいざ発生するとなりますと、対策本部を立ち上げていろんな防災無線ですとか、タクシーの無線の協力とか、さまざまそういったインフラによって情報が入ってきます。その情報を、対策本部で瞬時に情報を受けて、それを判断するそういうシステムを以前和歌山市に私視察に行かせていただいたときに、その災害業務支援システムというのがありまして、いざとなったときに地図ですとか、さまざまなデータ、また情報を整理して災害に対して対応していくというシステムが私は要るのではないかと思っております。これについてどうお考えか、お伺いしたいと思います。

 次に、那賀川の治水対策についてお伺いをしたいと思います。

 これも多く質問が出ておりましたけれども、現在那賀川水系河川整備計画のホームページが立ち上がっております。その中で話が出てきておりましたけれども、整備計画の素案が紹介されております。また、11月28日に開催されました那賀川学識者会議での議事要旨というのも紹介されております。どういうふうなことを話し合ったかというのが紹介されておりました。その中で、ある委員から無提地区が何カ所か残っているがというような質問がありました。それに対して、事務局の方から下流から整備してきた、順番がまだそこまで至ってないという答弁があったようでございます。国管理の那賀川の治水について無堤防地域の解消はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 素案を見てみますと、93ページの素案の中に無提地区の地図がありますけれども、図だけでございまして、わかるところがあればお教えをいただきたいと思います。

 特に、私はその無提地域の中に住んでおる者としてぜひお伺いをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 次にその他であと2つほどお伺いしておきます。

 生活排水処理の今後の問題ということで、児島博之議員も質問をされておりましたけれども、私も質問をつくっておりました。これは答弁は結構でございます。

 先ほど児島博之議員の方からありましたけども、28日に私とくしくも仁木議員とで浄化槽タウンミーティングに参加をさせていただきました。阿南市からは議員は2人でございまして、ほかの市はたくさんおいでていたようでございます。その中で浄化槽行政についてというのと徳島県における生活排水の現状と今後の課題というテーマの講演がありました。

 私が特に興味を持ったのが、生活排水処理施設の整備状況また地方行政の現状、また人口減少、少子高齢化の問題という観点から、「徳島県における生活排水処理の現状と今後の課題を考える」というお話でした。公共下水道事業に着手して一般財源から多くの繰り入れや起債で多額の先行投資をしているという現状を指摘されておりました。その先行投資した分をどのようにして回収をしていくか、その回収を自治体が負担していくと財源が悪化し、福祉サービスの後退になる。また、それでは下水道料金でその負担をしていこうとすると、非常に料金が高くなり、加入率も低くなってくる。また人が住まなくなってくる。人口減少に拍車がかかります。ますます人口が少なくなれば、税収も少なくなりますので、ますます財政が悪化し、財政破綻に陥るおそれが出てきますという話でございました。

 昨日の林議員の方からもありましたけども、人口の減少ということでお話がありましたが、国立社会保障人口問題研究所では2000年の阿南市、那賀川町、羽ノ浦町の人口7万8,971人になっておりますけれども、その30年後、2030年には6万6,825人になる。さきに話されておりましたけども、1万2,146人減少するということです。これが30年間の間で減少をしていきます。これはふえることでなしに、減少していくという人口減少の中であって、公共下水道や農業集落排水という話もありましたけれども、農業集落排水の集合処理事業を見直し、縮小していかなければならないんではないかというお話をされておりました。私は児島議員もおっしゃっていましたけれども、これに感銘を受けました。非常に危機感を感じました。やはり公共下水道や集落排水の集合処理をするんでなくて、単独で処理をしていく、要するに浄化槽を設置していくというのが、今後やはり必要であるというふうに私も考えました。

 ですけども、答弁はなかなか現実的にはその見直しは難しいとか、できないような話でございましたので、もう答弁は結構でございますが、私だけではないです、多分多くの議員がこの下水道事業に関しては非常に問題意識を持っておられるんではないかということで、私はぜひ見直していただきたい。そのツケというのが私たちの子供とか孫に恐らくついて回っていくのでありますから、ぜひお金のかからないような生活排水処理を考えていただきたいと申し上げておきたいと思います。

 それと、その他の2番目としまして、これもいろいろお話が出ておりましたけども、市税の徴収についてでございます。

 訪宅徴収とか集金に行く、取りに行くという話もありましたけれども、私は逆に納税者から少しでも納税していただきやすい環境をつくってもらいたいという考え方からお話を申し上げたいと思います。

 税金の中で軽自動車税というのがございますけれども、年齢的また職業的にばらつきが非常に多いわけです。国保の場合はちょっと、国保税というのもありますけども、国保税の場合は年齢的にはばらつきが少ないけれども、職業的にはいろいろなばらつきが多いと思います。こういう方々の中には、なかなか銀行や郵便局の金融機関とか市役所へ来て納付するという時間がないんだろうと私は思います。時間をつくるのに苦労されている。

 そこで、防災でも話出てましたけれども、コンビニエンスストアで納付できるようなことはできないかというふうに考えております。コンビニエンスストアっていうのは、もちろん年中無休、24時間営業でございまして、日曜日も祭日もありません。3時までに行かないかんとか、午後5時まで行かないかんとかというふうなのはありません。自分が休みの日だったら休みの日に行って納付できるわけです。この国税や県税にもそういうふうなコンビニで納付できるようなシステムができているところもあります。ほかの市の地方自治体でも行っているところもございます。これについて本市でも軽自動車税や国保税がコンビニで納付できるようにはならないかどうかをお伺いいたします。

 以上で私の第1問とさせていただきます。御答弁により再問させていただきます。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 奥田議員にお答えを申し上げます。

 まず最初に、私の那賀川、羽ノ浦両支所での執務についての御質問でございます。

 合併以降、原則月2回午前2時間、午後2時間、両それぞれの支所で執務をさせていただいております。諸般の事情で月1回ということも1度あったように思いますけども、今日まで原則月2回支所で執務をさせていただいております。平均六、七名の住民の皆様がお尋ねになっていただきまして、お話をさせていただいておるのが現在の状況でございます。

 3月に1市2町が合併によりまして新阿南市が誕生いたしました。御承知のとおり、この1市2町は古くから人々の往来も盛んでありましたほか、環境衛生や消防の分野においては数十年にわたり行政課題を共有してきた歴史がございます。しかし、旧那賀川、羽ノ浦両町の住民の皆様方にとりましては、このたびの合併により長年なれ親しんできた役場が支所になり、一抹の寂しさとともに業務内容等が大きく変化いたしたことによる不安や戸惑いをお感じなる方々も多いことと存じます。そこで、こうした住民の皆様方に直接お目にかかり、御意見や御要望を初めさまざまな御相談をお伺いいたしますことは、まことに大切なことであり、旧両町住民の皆様方との一体感を一日も早く築く上からも重要なことと認識をいたしております。

 支所での執務を開始して約9カ月になりますが、合併してみないとわからない課題もございますほか、支所での執務日に来庁される住民の方々も増加をいたしておりますことから、当分の間両支所での執務を継続いたしたいと考えております。

 次に、特定民間施設を整備する健康長寿のまちづくり事業についてであります。

 先月の県議会におきまして団塊の世代と言われる方の大量退職の時期を間もなくに控え、その方たちへの対策として県内各地の地域特性を生かして移住交流を積極的に受け入れる「移住交流支援センター」の早期設置を市町村に働きかける旨の知事の考えが示されたところでございます。

 また、同日の徳島新聞の社説には県内の団塊の世代は県人口の6%に当たる4万7,000人に上り、また県外在住の県出身者3万1,000人のうち約4割の方々がふるさとへの移住を、移住といいますか、Uターンです、を希望されているとの記事が掲載をされておりました。議員おっしゃるとおり、今後はそういう団塊の世代の方たちの移住促進要望に柔軟に対応でき、かつ団塊世代が持っている貴重な経験や技術を生かせる場の確保に努めながら、行政と住民が手を携え、すべての人にとって安心・安全で高齢者にも優しいまちづくりに努めてまいらなければならないと考えております。そして、団塊の世代の方々にはそういうまちづくりの各分野でぜひお力添えをいただきたいと願っております。

 さて、そういう団塊の世代及び高齢者のためのまちづくりに特定民間施設を整備する事業等の申し入れがあればという御質問でございますが、特定民間施設とは介護給付サービス等との連携のもとに、地域において保健サービス及び福祉サービスを総合的に提供する総合福祉施設であろうと思います。まず、民間事業者が整備事業に関する計画を作成し、国に申請します。その後厚生労働大臣が所在地を管轄する関係市町村並びに都道府県の意見を聞き、認定するという手順を踏むわけでございます。

 事業の申し入れがあった場合、阿南市に合致した計画でございましたら、市の「高齢者保健福祉計画」並びに「介護保険事業計画」との整合性に配慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 残りの答弁は関係部長から御答弁を申し上げます。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 防災対策の質問でございます。

 本市においては災害の種別ごとに一定の基準を設けまして、災害対策本部を設置いたしているところでありますけども、災害情報の収集は災害対応を考えましたときに非常に重要なものでありまして、迅速かつ円滑な対策を実行するためにも時系列で変化する情報の的確な把握が求められている状況でございます。現在、本市における災害情報の収集方法といたしましては、固定電話、衛星携帯電話、ファクス、インターネット等を使った情報収集体制をとっているところでありますが、電話での聞き取りでは被害状況などの詳細な把握が困難である場合もありますので、GISを用いた地図情報システムにより災害現場等での把握、また停電などにより固定電話等が使用できないことも予測されるということでありますので、携帯電話のメール機能や衛星携帯電話、アマチュア無線等を利用した多様な情報収集システムの構築を図っていく必要があると考えております。

 また、市民への情報提供につきましては、防災行政無線や広報車による情報提供に加えまして、マスコミ等を利用するほか、近年インターネットの普及によりましてホームページが市民の皆様にとって身近な情報の媒体となっておりますので、自宅にいながらあらゆる情報が入手できるという状況になっておりますので、個人情報に配慮しながら市のホームページを利用して災害情報の発信を行うなど、災害時における被害をより軽減できるというような情報提供を行ってまいりたいと考えております。

 また、関係機関との情報共有化を図るシステムづくり、その他といたしましても職員招集システムと避難所等管理運営システムと映像を利用した意思決定支援システム等、早急な支援システムづくりが必要であると思われますので、先進地の事例を参考に検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、コンビニで市税納付ができないかという御質問であります。

 国税や県税の納付についてはもう既にコンビニでの納付ができるようになっているということで、市税についてもコンビニで収納できるようにならないかということでありますけども、市税の滞納を減らす手段の一つに納税者からの納付をさまざまな方法で行えるようにするということが考えられ、その納付手段の一つとしてコンビニ収納が上げられております。コンビニ収納を行う上で自治体の課題として数回に分けて支払うというつづり方式になっている納付書を1枚ずつにする必要があるほか、コンビニ収納はアルバイト店員が入力するということでプライバシー、さらにセキュリティーでの問題点も指摘されておりまして、費用対効果も含めたメリット、デメリットを勘案いたしますと、現在は慎重な対応をとらざるを得ないと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 森長理事。

   〔森長理事登壇〕



◎理事(森長稔) 那賀川の治水対策について御答弁申し上げます。

 那賀川における国直轄管理区間におきましては、左岸川に持井地区の約100メートル、深瀬地区の約800メートル、右岸側に加茂地区の900メートル、3カ所で約1.8キロメートルの無堤防区域があり、出水時に外水はんらんによる浸水被害を受けております。このため、公表された那賀川水系河川整備計画の素案にもありますように、可動整備流量を安全に流下させるため堤防を整備する計画であり、現在は深瀬地区において事業実施中であります。阿南市といたしましても、安全で安心な川づくりをまちづくりのため国土交通省、那賀川河川事務所及び関係機関と連携をとりながら積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、御支援を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(嶋尾秀昭議員) 25番 奥田議員。

   〔奥田議員登壇〕



◆25番(奥田勇議員) 御答弁をいただきました。

 まず、市長の那賀川、羽ノ浦支所での執務でございますけれども、当分続けられるということでございますが、市長は阿南市でいろんな問題がたくさんあるんだということを保岡議員もおっしゃってましたけども、多選自粛条例とか、トップセールスマンもいいけれども、やはり阿南市の中心にいてその問題に取り組んでいただきたいという話もありましたので、多分ある程度めどをつけてされないと、旧12カ町村合わせて4カ町村ありますので、この間のコンパスでありませんけれども、コンパス引いてここの人は来えへんのかという話にもなりかねないと思います。那賀川、羽ノ浦の方には非常にありがたいことだと思うんですけれども、市長は阿南市全体の市長ですから、そういうことも含めて、やはり市全体的にもう本庁舎でおっていただきたいという方もいらっしゃると思います。今後ひとつまたそれも考えていただけたらと思います。

 それと、防災についてでございますけども、和歌山に行ったら、職員がそういうシステムづくりをやっているんです。恐らくできると思うんです。そんなに難しいことではないと思うんです。そういう業務の支援システム、特に災害対策本部が立ち上がったときにどのような処理ができるかというところを、今後やはり考えていただきたい。検討されるということでございますので、ぜひまた和歌山市へ行っていただいて、見ていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、無提地区でございますけれども、深瀬で事業が今始まっておるわけでございますが、私の息子が加茂谷中学校へ行っておりまして、私も中学校へ行く機会が多いんですが、よく言われるのは加茂谷中学校は1階がピロティーになってるわけです。校舎は2階、3階、4階まであるんですけれども、大水が出て冠水することを想定した校舎づくりになっている。こんなんは全国でほとんどないと言われております。教育長も知っていただいていると思いますけれども、そういう状況にあるわけです。ですから、ぜひ無提地区というのを解消していただくようにお願いしたいと思いますけれども、国が管理する那賀川河川と県が管理する谷から入ってきている川もございまして、そういう関係もあっていろいろと難しいとこもあると思いますので、国、県、市も、また地域住民とよく話し合っていただきまして進めていただくように御要望をさせていただきたいと思います。

 それと、コンビニでの税金の納付は難しいようでございますけれども、特に軽自動車は比較的金額的に見たら、軽自動車の四輪の自家用で7,200円ですか、営業車で5,500円。こういうふうな小さな金額といったら語弊あるかもわかりませんけども、余り大きくない金額を持っていくのに時間をとらなければならないということもあるんです。やり方によったら個人情報とかいろいろあるかもわかりませんけれども、最近、私もいろいろ年金とかはコンビニで払っていますけれども、打ち込むというよりバーコードで全部入力されますから、非常に早いんです。そんなに難しい作業ではないんです。だから何とかまたそれも検討していただきたいと思います。また最近クレジットでもクレジット決済、現金がない場合でもどこかのCMではありませんけれども、現金がなくてもクレジットで支払いができるということをやられてる市もあるようでございます。今後そういうような面でひとつ納付者がいかに簡単に納付していただけるかという、納付者の立場に立って考えていただきたい、取り組んでいただきたいと思ってます。

 訪宅徴収していくのも大切でしょうけれども、人が行って現金をもらってきて、またそれを入金する、そのいろんな事務作業というのは、事務の合理化という、行財政改革をやっていって事務の効率化をやっていかなければならないのに逆行している部分もあるんじゃないかと思うんです。そういうふうな事務の合理化も考えながら、徴収の業務を行っていただきたいとお願い申し上げまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。



○副議長(嶋尾秀昭議員) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(嶋尾秀昭議員) 異議なしとの声でございます。異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 本日はこれにて散会をいたします。

 あす15日は本日に引き続いて市政に対する一般質問及び議案質疑を行います。御協力よろしくお願いをいたします。

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    散会 午後 6時12分