議事ロックス -地方議会議事録検索-


徳島県 阿南市

平成18年12月定例会 12月13日−02号




平成18年12月定例会 − 12月13日−02号







平成18年12月定例会



 ┌───────────────────────────────────┐

 │            平 成 18 年               │

 │        阿南市議会12月定例会会議録(第19号)         │

 └───────────────────────────────────┘

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇



      平成18年12月13日(水曜日)午前10時    開議



◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇



議事日程(第2号)

第1 市政に対する一般質問

   ─────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1 市政に対する一般質問

   +++++++++++++

出席議員(37名)

  1番  加  林     武 議員

  2番  橋  本  幸  子 議員

  3番  小  濱  綾  子 議員

  4番  庄  野  英  樹 議員

  5番  星  加  美  保 議員

  6番  松  木  伸  夫 議員

  7番  小  野     毅 議員

  8番  平  山  正  光 議員

  9番  住  友  進  一 議員

 10番  児  島  博  之 議員

 11番  二  階  一  男 議員

 12番  表  原  憲  明 議員

 13番  佐 々 木  志 滿 子 議員

 14番  井  坂  重  廣 議員

 15番  阪  井  保  晴 議員

 16番  日  下  公  明 議員

 17番  藤  本     圭 議員

 18番  清  原  裕  登 議員

 19番  神  原  照  夫 議員

 20番  横  田  守  弘 議員

 21番  小 久 見  菊  男 議員

 22番  住  友  利  広 議員

 23番  久  米  良  久 議員

 24番  島  尾  重  機 議員

 25番  奥  田     勇 議員

 26番  鶴  羽  良  輔 議員

 27番  保  岡  正  広 議員

 28番  仁  木  一  郎 議員

 29番  秋  本  喜 久 雄 議員

 30番  林     孝  一 議員

 31番  山  崎  雅  史 議員

 32番  折  野     博 議員

 33番  野  村     栄 議員

 34番  嶋  尾  秀  昭 議員

 35番  荒  谷  み ど り 議員

 36番  小  島  正  行 議員

 37番  山  下  久  義 議員

   +++++++++++++

欠席議員(なし)

   ─────────────

説明のため出席した者の職氏名

 市長       岩 浅 嘉 仁

 助役       亀 尾 貞 男

 助役       安 生 有 希

 収入役      谷 口   勇

 教育委員長    古 川 恭 子

 教育長      田 上 勝 義

 代表監査委員   岩 浅 英二郎

 監査委員     元 山 周 至

 企画総務部長   岡 田   肇

 市民部長     勝 瀬 修 平

 環境管理部長   重 村 英 幸

 保健福祉部長   田 上 敏 幸

 産業部長     大 上 善 巳

 建設部長     上 田 武 義

 特定事業部長   田 上 重 男

 水道部長     吉 岡 昌 志

 理事       米 沢 敏 信

 理事       陶 久 泰 臣

 理事       森 長   稔

 教育次長     篠 野   哲

 消防長      小 出 勝 美

 秘書広報課長   日 下 準 二

 企画政策課長   小 坂 敏 春

 市民安全局長   豊 田 弘 之

 財政課長     惠 来 和 男

 管財課長     石 川   明

 税務課長     尾 山 勝 敏

 納税課長     佐々木 延 一

 保険年金課長   岩 崎 小枝子

 環境保全課長   笠 原 光 男

 文化振興課長   田 中 秀 治

 環境管理部業務課長山 本 日出夫

 生活環境課長   山 下 奉 文

 保健福祉部副部長 武 田 育 展

 保健福祉部参事  和 泉 正 信

 ながいき課長   豊 内 照 子

 企業振興課長   里 見 佳 男

 土木課長     満 石 正 規

 公園緑地課長   尾 崎 隆 之

 特定事業推進課長 井 出 眞 人

 下水道課長    原     務

 教委総務課長   阿 部 里 司

 学校教育課長   西 改 史 郎

   ─────────────

議会事務局出席職員氏名

 事務局長     眞 本 靜 生

 議事課長     佐 野 泰 弘

 議事課長補佐   岩 原 計 憲

 議事係長     坂 東 孝 代

 調査係長     青 木 芳 幸

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(野村栄議員) おはようございます。

 開議に先立ちまして、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。

 日程第1、市政に対する一般質問。

 以上であります。

 なお、本日の会議に遅刻の通知がありましたのは、26番鶴羽議員。

 以上であります。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(野村栄議員) これより本日の会議を開きます。

 直ちに本日の日程に入ります。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(野村栄議員) 日程第1 市政に対する一般質問を行います。

 通告がありますので、申し合わせの順序に従い発言を許可いたします。

 31番 山崎議員。

   〔山崎議員登壇〕



◆31番(山崎雅史議員) おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、新生阿南を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 質問に先立ちまして、野村議長、嶋尾副議長には、就任のお喜びを申し上げます。阿南市発展と議会の活性化に指導力を発揮されることを御祈念申し上げたいと思います。

 3月に合併をいたしまして、もうはや12月ということで、年の瀬も押し詰まっている議会ですが、いろんな議論をしながら、市政のために頑張ってまいりたいと思います。

 それでは、質問に入らさせていただきます。

 今の阿南市は、皆様も御承知のように、地方交付税が不交付団体となっております。この不交付団体というのは、国から財政を補うものをいただけないという団体で、本来ならば大変喜ばしいことであります。地元の企業、市民の皆様方の税金で市政のいろんな施策が展開できるという大変名誉なことではあります。

 そして現在、平成18年度の中で不交付団体になっているのは、平成18年度で交付団体が1,651、不交付団体が169、市町村合計で1,820です。県で見ますと、交付団体が45、不交付団体が2団体であります。

 去年と比較いたしますと、県の方では1つふえました。これは東京都から今回、1993年ぶりに愛知県が不交付団体となったということでございます。これは愛知万博の影響と言われていますけれども、もとにはやはりトヨタという大企業があって、不交付団体になったのだと、これが大きな要素であろうと思います。

 市の方で見ますと、平成17年度が146市町村から169にふえております。これは市町村の数が合併等によりまして2,395あったものが1,820まで減っている中で、これだけ多くの不交付団体がふえた。この要素は何かといいますと、やはり東京、愛知県の市町村が多く不交付団体になったと言われております。

 税収があるところほど、やはり自力でやっていける政策が展開できる市町村になっていると言われております。

 それともう一つは、三位一体改革が進んでおります。改革は不十分ですけれども、やはり国の方針が交付団体を少なくしていく、中核都市を広げていくという政策のもとで、地元から出る税金を地元で使うという税源移譲が行われたという結果も出ていると言われております。

 そういった中で、阿南市がこれから展開していくには、今のいい条件の中でどう施策を進めていくかというのがこれからの大きな課題であると私は思います。

 この不交付団体になる要素は何を基準にしているかといいますと、財政力指数であります。難しい言葉で言いますと、財政力指数ということになって、説明がしにくいので、余りここでは個々のことについては申し上げません。

 しかし、基準が1からの判断で、数値が1以上になれば、財政力指数が1を超えれば不交付団体、1以下は交付団体と言われております。阿南市は過去に非常に苦しい時期がございました。平成5年度は0.573、平成6年度も0.576、平成10年度で0.695、平成13年度で0.788と1から大きく下回って、非常に苦しい市でありました。そして、平成15年度になって初めて1.114、平成16年度は1.296、平成17年度は、これ今言っているのは3カ年平均でございますので、数値では1.13で、平成18年度は1.167という数字になっています。本当にここの数字だけでも、10年前と比べますと、2倍以上の非常にいい状態にはなっております。

 この要素は何かといいますと、やはり石炭火力発電所の誘致による固定資産税の増加と地元優良企業の日亜化学さんの貢献が非常に大きいと数値が出ております。

 私どもは、この阿南市が全国に誇れる財政力を持っている大きな要素が2つあって、その2つに頼っているというのも非常にいいことなんですけれども、将来的にはこれに頼ることなく、市税の増加を図って施策の展開が図れる市に変えていかなければならないと、このように思います。

 そこで、まず数値の方で、先ほど申し上げましたのは、地方交付税に係る財政力指数3カ年平均の毎年の数値でございました。しかし、私が今から質問するのは、合併によりまして3カ年平均というものが非常にやりにくいと思いますので、単年度の数値をお尋ねいたしたいと思います。

 まず、平成16年度からの単年度の財政力指数はどのようになっているのか。阿南市、旧那賀川町、旧羽ノ浦町ごとにお示しをいただきたいと思います。

 それと、まだ合併して間もないんですが、合併後の数値はどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、合併によりまして、大きなメリットの一つに合併特例債というのがあります。私どもの阿南市は不交付団体ですから、旧の阿南市にとってはそう大きな数値ではありませんけれども、不交付団体ですからメリットというものはありませんが、しかし事業を進める上では、那賀川、羽ノ浦の事業を進めますので、やはり合併特例債を使った事業を考慮しなければならないし、推進しなければならないと思いますが、そうした意味から、合併特例債についてお伺いいたしたいと思います。

 今年度は合併初年度ということで、特例債は多分活用されていないだろうと思います。しかし、来年度予算については、やはり考えられていると思いますので、来年度予算ではどの程度活用されようとしているのか、お示しをいただきたいと思います。

 そして、合併前に説明をされておりました合併特例債の交付税措置の割合、いわゆる阿南市は不交付団体、那賀川、羽ノ浦は交付団体ということで、特殊な計算方法になっていたと思いますので、その予想が最初の説明と合併をしてから数値を当てはめて、どう交付税措置が変化しているのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、橘港公共用地についてであります。

 先日、木村副知事さん初め幹部の方々が議会全員協議会の場で説明がありました。平成7年度から計画はありましたけれども、全く進んでいませんでした。しかし今回、いろんな努力の結果によりまして、計画の見直し案が提示されたところであります。大変喜ばしいことであります。何年間も放置されていた計画が少し前進をするということであります。

 この内容については、県がする事業でありますけれども、阿南市に密接に絡んでいる事業でもありますので、特に私はそのうちクリーンセンターの建設を予定されております。福井の方に今ある現施設は期限があって、いつまでもそこでできないわけですから、やはりもうこういう形でクリーンセンターの用地として発表されておりますので、これは強力に推進をしていただいて、旧のクリーンセンターから新しいクリーンセンターにスムーズに移行されることを私は強く要望したいと思います。

 そこで、ここの用地が、特にクリーンセンターが予定されております北工区が平成22年度完成予定と聞いております。説明を受けております。新クリーンセンターの建設とタイムラグが発生しないかどうか、この点について御所見を伺いたいと思います。

 次に、那賀川整備計画についてであります。

 市長所信の中に、那賀川水系河川整備計画の素案が発表されたというような御説明がありました。これも長年那賀川の渇水、いろんな面で苦労されている阿南市にとっても、非常に喜ばしいことであります。そこで、具体的なスケジュールをお示しいただきたいと思います。

 また、所信で長安口ダムの直轄化による低水放流管の改造や貯水容量配分の見直し時期について、いつごろになるのかも明示していただきたいと思います。

 次に人事、組織面についてお伺いいたします。

 3月は予算議会、12月議会は予算前の重要な時期でもあります。そして、来年度の方針を決める重要な時期でもあります。そういった意味で、今回人事と組織改革についてお伺いいたします。

 まず最初に、合併によりまして職員がふえております。約1,000名ぐらい。これを合併協議会の場で、4人退職されたら1名採用というルールのもとでやるんだということが言われております。

 ことしの新規採用数と退職者の見込み数はどうなっているのかお示しいただきたいと思います。

 私は人事、特に職員がいかに能力を発揮していただいて、市のために貢献をしていただけるか。これが一番重要なことだと思います。

 予算もさることながら、少ない予算であってもその中で有効利用するそういった職員の資質が多く求められております。特に、先ほど言いましたように、合併によりましてまだまだ職員間の融和というものができていないと私は思います。それだけに、職員の人事配置というものは重要な課題であろうかと思います。

 これは理事者の考え方によって大きく影響を受ける部分だと思いますし、その中でただ一つ、専門性のある職場の人事以外、事務方の方は同一場所に、やはり10年以上の方は積極的に人事交流させて、職員の資質を向上する。やはり変化を与えて勉強をしていただき、市民にサービスをしていただく。こういうことも重要であろうと思いますので、出先を含め10年以上同一勤務地にいる者の異動について、どのような考え方されているのか、御所見を伺いたいと思います。

 そして3月から、新年度の構想ということになるわけでございますが、現代都市の繁栄のバロメーターがあるとすると、人口の増減が一つの目安になると考えられております。

 阿南市は、ことし3月、羽ノ浦町、那賀川町と合併し、人口8万弱の町となりました。しかし、人口は統計的にも減少にあることは御存じのとおりであります。

 人口が減少傾向で推移する中で、人口を維持し、もしくは増加させようとする場合、阿南で生まれ育った人がこのまま阿南市で暮らし続けようと思ってもらうか、阿南以外で生まれ育った人が阿南に暮らしたいと思ってもらうこと、これが重要なことであります。

 阿南で暮らしてもらうために、住環境と労働環境が必要です。そのため、他市町村の住民の方々に、阿南が他の市町村と違ってどのような特徴があり、阿南で暮らすことにメリットがあるかということを感じさせることが重要であります。積極的に阿南のよさをPRする必要があります。

 また、労働環境を整える意味では、さらに企業誘致を行わなければなりません。企業にも同じくPRする必要があります。

 阿南市は自然が豊かであり、市としての財政も安定し、阿南に来てもらう住民や企業へのアピールポイントがたくさんあります。そのような中で、現在阿南市では、住民にとって知りたい情報や阿南市が住民や企業に対して積極的にPRしたい情報が各担当部署でばらばらに発信されております。

 阿南の魅力を最大限に伝え、それをもとに住民をふやし、企業を誘致していくためにも、住宅行政に関すること、企業誘致に関すること、観光に関することなどを総合的に情報発信し、住民、企業を獲得する専門の部署、営業戦略課をつくる必要があると思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。また、あわせて来年度の機構改革の構想をお示しいただければと思います。

 機構改革という意味では関連しておりますので、ここで質問させていただきますが、県南部健康運動公園が平成19年3月ごろとお聞きしております。いつから使用できるのか。そして、オープニングイベントは何を予定されているのかお示しいただきたいと思います。

 今ここで県南部健康運動公園のことを唐突に申し上げましたのは、来年3月から阿南市が管理するようになろうかと思います。

 今、合併によりまして、羽ノ浦の運動公園などいろんな運動公園を管理するようになります。そして、先ほどの橘港公共用地にも運動場ができる予定です。そうしますと、やはり、今は各課あるいは地域の方々に管理をしていただいておりますけれども、効率化という意味からも、私は一元管理が望ましいと思います。合併をしたすぐですから、すぐに変えるわけにはいきませんけれども、これからそういった施設がふえてまいりますから、一元管理をする課が必ず必要ではないかと思います。これも御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、新エネルギービジョンについてであります。

 本市においても「新エネルギービジョン策定委員会」を設置されたようでございます。市長所信の中で述べられております。

 エネルギー資源の乏しい我が国では、そのほとんどを国外から輸入し、依存しております。エネルギー安定への取り組みが重要課題となっております。地域レベルで新エネルギー導入の可能性を探ることは意義あるものと共感をいたしております。

 そこで、本市において本年度実施する地域新エネルギービジョン策定事業の目的、事業内容及び事業の実施体制について、その概要をお伺いいたします。

 また、ビジョン策定に続き、事業化への方向を打ち出すと思われますが、本市において導入の可能性があると考えておられる新エネルギーについての御所見をあわせてお伺いいたしたいと思います。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 最近テレビを見ますと、いじめによる自殺のニュースが連日連夜続いた時期もありました。本当に痛ましいことであります。今の社会の弊害が出ているのか、あるいは家庭の中の構造あるいは教育の現場での人のつながりがなくなっているといったあらわれなのかわかりませんけれども、非常に残念なことでありますので、阿南市におけるいじめの状況はどのようになっているのか。年度ごとに御報告をいただきたいと思います。

 また、最近大きな交通事故がございました。中学生が2人もなくなるというようなことは、私も本当に残念でなりません。そこで、現場として今重大な規則違反の件数はどのようになっているのか御報告をいただきたいと思います。

 そして、生徒への指導はどのように行っているのかお示しいただきたいと思います。

 また、今後いじめ対策は教育委員会としてどのように考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、教育行政の中で、今年度四国4県で行われた全国中学校体育大会で羽浦中学校が女子新体操で全国制覇をなし遂げました。まだ皆様の記憶に新しいことだと思います。

 阿南市の他の学校では、阿南中学校女子ソフトテニス部、那賀川中学校女子剣道部における活躍もすばらしいものがありました。選手としてプレーされた生徒さんももちろんのこと、指導される方々の苦労、努力は一長一短でできるものではないと考えております。

 ことしの3月議会において、奥田議員の一般質問で、全体の生徒数の減少により、スポーツ活動に支障が出ているとの質問がありましたが、このような状況の中で結果を残されたことはすばらしいことであります。

 徳島県では、国民体育大会において天皇杯順位が7年連続40位台にとどまるなど低迷をしていることは皆さんも御承知のことと思います。そして、競技力向上のため、スポーツ指定校事業を行っている、指導者を的確に配置したり、遠征、合宿等の強化活動費を助成する内容であります。

 そこで、阿南市におきましても、こういった補助制度の創設を検討していただきたいと思います。3年間を限度として、学校より推薦のあった部活に対して補助金を交付し、選手の強化・育成に充てる。それは何もスポーツだけに限らず、学問、研究についても広げてもよいのではないかと思います。それによって、特色ある学校づくり、魅力ある阿南の創設につながると考えておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、市長の多選自粛についてであります。

 開会日の市長所信の中で市長は検討していくと述べております。私も前に多選についていろいろ言わせていただいた時期もありました。本当に今は重要な一つだと私は考えております。今、市ではないにしても、全国的なニュースで考えますと、知事の持っている力というものの弊害が出て、今わずか46県ぐらいしかない中で、3県の知事が逮捕されるというような、私は異常事態だと思います。

 これは多選だけではない要素ではありますけれども、一人の権力者、特に執行権を持つ方の怖さというものは十分に考えていかなければならないし、我々もチェック機能として、議員の務めとしてしていかなければならない重要なことでありますけれども、やはり長に対する批判というものはやりにくいのが現状であります。私はそうした中で、市長みずからがそういう多選の弊害を考えられて、提案をされようとするならば、私は本当にすばらしいことであろうと思います。

 そこで、具体的な手順とスケジュールについて、どのようにお考えになっているのか、お伺いいたしたいと思います。

 その他の項目になりますが、念願でありました高速道路、小松島から阿南間がやっと実現に向けて動き出しております。従来の道路公団がしていただいていたものを新直轄方式で地元の自治体が資金を出して、その分を進めていく。今の財政事情の中では、私はやむを得ない。建設を進めるという意味ではやむを得ないことであるし、早く進めていただきたいと思うわけでありますが、やはり地元負担が発生するということでありますので、道路公団が建設しているときと、今度の新直轄方式でいきますと、阿南市の負担はどのぐらいになるのか、お示しいただきたいと思います。

 そして、その負担となるような内容というものはどうなのか。どういうものに適用になっていくのか。このことについてもお示しいただきたいと思います。

 最後に、その他の項目の最後に、先日那賀川町で火事がありました。特に、夏場はいいんですけれども、冬場、用水に水がない時期には、苦労されたという話も聞いております。今阿南市は、消火栓と防火水槽で対応しているのが現状であろうと思います。しかし、これは、防火水槽にしても、1基つくったら200万円、300万円というお金が要る。あるいは400万円というような非常に多額のお金が要りますから、なかなか広い阿南市の行政区域の中では、つくっていくわけにもいきません。

 そこで、他市も採用されております井戸を利用するのも一つの方法ではないかと思いますので、どういうお考えがあるのかどうか、御所見をいただきたいと思います。

 答弁によりまして、再問させていただきます。



○議長(野村栄議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 山崎議員に順次お答え申し上げます。

 まず、財政問題のうち合併特例債についてでございます。

 来年度の予算における合併特例債の活用につきましては、「第4次阿南市総合計画後期基本計画」や「新市まちづくり計画」に基づき、今後予算編成に取り組む中で適切に活用してまいりたいと考えております。

 合併特例債につきましては、合併後の市町村がまちづくりのために行う一定の建設事業に要する経費について合併年度及びこれに続く10年間に限り発行が可能であり、充当率は標準的な全体事業費のおおむね95%で、その元利償還金の70%が普通交付税の基準財政需要額に算入されるという極めて有利な設定がなされております。

 元利償還金の普通交付税算入のウエートは、不交付期間においては、合併算定替えにより、合併前年度の平成17年度の基準財政需要額の投資的経費で旧市町村ごとに按分されることから、旧阿南市分が約70%であり、旧那賀川町分、旧羽ノ浦町分が約30%となっております。

 こうしたことから、今後も旧阿南市分が不交付の期間においては、この割合については変わることはなく、交付税措置上有利な起債にもかかわらず、旧那賀川町及び旧羽ノ浦町の基準財政需要額への算入分についてのみ交付されることとなります。したがいまして、合併特例債の発行に当たっては慎重を期するとともに、常時公債費比率、起債残高等に留意し、市民サービスを低下させないよう配意しつつ、財政運営に当たってまいりたいと考えております。

 次に、橘港公共用地における公有水面の埋立工事は、平成22年度末までにすべての工区において完了する予定と伺っております。埋め立てを終えた区域から順次施設整備にとりかかれるということでございますので、新クリーンセンターの建設を申し入れております北工区につきましては、早期に埋め立てが完了し、建設計画に支障を来さないよう県の御協力をお願いするとともに、今後の工事の進捗とあわせて埋立地の用途変更等所要の手続を進めていただけるよう要望してまいりたいと考えております。

 今後におきましても、建設予定地に関係する皆様や関係機関の御理解と御協力をいただきながら、新クリーンセンターの早期建設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、那賀川整備計画につきまして、1問目の那賀川水系河川整備計画関係でございますが、国土交通省那賀川河川事務所は、那賀川水系河川整備計画素案を去る11月22日に公表し、28日に「那賀川学識者会議」、12月2日及び10日に「那賀川流域住民の意見を聞く会」を阿南市内2カ所において開催し、流域住民の意見を聞いております。

 また、19日には、那賀川流域市町村の意見を聞く会が予定され、それらの意見や所定のはがき等により寄せられました意見を取りまとめ、それらを参考にして河川整備計画案を作成します。その後、県知事及び流域市町村長の意見を聞き、平成18年度中に河川整備計画の策定を行いたいと伺っております。

 2問目の長安口ダムの直轄化につきましては、現在国土交通省におきまして平成19年度の概算要求として、財務省に事業採択の要求をしている状況であり、ここで承認されることにより、初めて事業の実施ができることとなります。それには、まず河川整備計画に位置づけられなければなりません。公表されました河川整備計画の素案に同事業が盛り込まれたことは、事業化に向けて大きな前進が図られたと考えております。今後は、河川整備計画の早期策定と長安口ダム改造事業の事業採択を国及び県に強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、人事・組織改革のうち営業戦略課についての御質問であります。

 合併後の新市における行政組織機構についての基本的な考え方といたしましては、組織機構の拡大を極力抑制するとともに、合併による事務の混乱を避け、新市への円滑な移行と急激な住民サービスに変化を来さないよう配慮し、一日も早く安定した行政サービスが展開できる組織、機構を目指して進めてまいりました。今後におきましても、「阿南市総合計画後期基本計画」、「新市まちづくり計画」及び「行財政改革推進大綱」等の実現の視点から、新市の組織機構を構築してまいりたいと考えております。

 なお、山崎議員から阿南市の魅力を最大限に伝え、活性化につなげる総合的情報発信の専門部署として営業戦略課をつくってはどうかとの魅力ある貴重な御提言をいただきましたので、本格的な地方分権時代を迎え、自立した自治体経営の確立が求められている今日、有機的に機能する組織となることも含めまして、検討してまいりたいと。屋上屋を重ねることのない、効率的な組織ができるかどうか。

 それから、余談ですが、私も県外に本社があって、阿南に支店のある支店長とかとよくお話をする機会がございます。御家族で赴任をされておる方は、よく阿南市は本当に住みやすいとこですとおっしゃっていただきます。これは上手ではないと思います。本音でおっしゃっていただいております。

 非常にゆったりと暮らせる。そして、気候も温暖である。食べ物もおいしい。ぎすぎすしていない。県外から阿南市に住まわれた方が、御家族含めてそういうことをおっしゃっていただくと。やはり私は、阿南市は、阿南市に住んでおる人はわからないかもしれませんけれども、外から来て住んでみれば、本当に住みやすいところなんだということが実感として感じていただけるのが私は阿南市だと考えておりますので、そうい面も含めまして検討してまいりたいと思っております。

 私の答弁最後になりますが、多選自粛条例の具体的なスケジュール等についてであります。

 この多選制限につきましては、長期間にわたる権力の集中に伴う弊害の発生を未然に防止し、市政の一層の活性化を図る目的から、私の阿南市長としての任期を最長3期までとすることを公約に掲げてまいりました。

 しかし、一般的には多選制限の条例化については、慎重、反対意見が多く、最大の論拠は多選制限が憲法に定める職業選択の自由を侵害するというものであります。最近になって官製談合等で、御指摘のように都道府県の不祥事が相次いだため、国は地方公共団体の市長の多選問題に関し、調査研究会を立ち上げ、本格的な検討に入り、多選を法的に制限することは、憲法上許されるかどうか。許されるとした場合、何期までが妥当かなどについて、明年5月を目途に報告書をまとめて結論を出すとのことであります。

 したがいまして、この結論次第では法制化の動きが加速することも予想されますが、私といたしましては、多選自粛条例について、早期制定を視野に具体的に検討に入りたいと考えております。

 以上で私の答弁とさせていただきます。残りの御質問につきましては、教育長並びに関係部長から御答弁を申し上げます。



○議長(野村栄議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 教育行政につきまして御答弁を申し上げます。

 まず、市内小・中学校のいじめ問題の状況につきましては、平成13年度より那賀川町、羽ノ浦町も含めて年度ごとに報告をいたします。

 平成13年度23件、平成14年度22件、平成15年度15件、平成16年度14件、平成17年度7件、平成18年度は12月現在までで32件でございます。本年度は特に多く確認されましたが、10月の時点で指導を継続中でありました17件のうち11件は既に解消し、残りの6件も改善し、観察中と報告を受けております。

 次に、今後の対策でありますけれども、いじめは問題の性格上、余り大きく構えても相談しにくいものであります。本市では現在、子育ての悩み・虐待・いじめ・不登校・学校生活の悩みなど、子ども相談室、青少年健全育成センター、学校教育課でそれぞれの対応をしておりますが、今後は各機関がより連携して、いじめを含む相談に当たれるよう教育長、次長、市民安全局、危機管理監を含め、校長会代表6人、教育委員会の学校教育、総務、人権、教育研究所の関係課長が集まり、今後の協力、連携について協議を進めているところであります。

 当面は、いじめ絶滅に向かって保護者・学校・子供たちに呼びかけパンフを配布するなど、啓発活動も重視して、現体制の中でできる限りの活動に努め、新年度よりは対策チームを設置し、無料専用電話の設置と人的配置も含めていじめ絶滅に対応してまいりたいと思います。

 次に、重大な規則違反などの件数について申し上げます。

 最近わかりました重大な規則違反は、平成17年4月の中学生による暴力事件と平成18年8月の同じく中学生によるオートバイ盗、そして2名の中学生の大切な命が失われるという悲しくて残念な今回の事件の3件でございます。

 生徒への指導につきましては、生命の尊重や規範意識の醸成などについて、すべての学校が子供の実態に応じて指導しています。

 さらに、家庭訪問を通じて、生徒だけでなく保護者にも協力をお願いするとともに、地域の民生・児童委員に相談したり、必要があれば問題に応じて児童相談所や警察・健全育成センターなどの諸機関とも連携したりしてサポートしております。今後とも、学校だけで抱え込まずに、関係諸機関と連携して取り組んでまいります。

 続いて、県教育委員会では、中学・高校の連携を軸に、運動部活動の活性化を図るため、平成18年度より「競技力向上スポーツ指定校事業」を立ち上げました。

 中学校の部活動では、強い選手もいる中で、多くの子供たちはそれほどうまくない、強くない選手であり、そして余り強くないチームに所属をしております。部活動での大きな目標は、学年や学級の所属を離れ、技能を身につけたり、挑戦したりする中で心身を鍛え、活動の楽しさや喜びを味わい、自主性や社会性を育て、学校生活をより充実し、豊かにする活動を体験することであります。そういった意味で、部活動の活性化の必要性は常に感じているところでございます。

 議員御提言の補助金制度につきましては、部活動の活性化を初め、選手育成を進めるために今後研究、内部協議も進めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 企画総務に関係する分につきまして御答弁申し上げます。

 まず、1点目の平成16年度からの単年度財政力指数はどうなっているか。また、合併後の数値はどのようになっているかということでございます。

 財政力指数についての御質問でございますが、合併前の阿南市、那賀川町、羽ノ浦町のそれぞれの単年度財政力指数については、平成16年度は阿南市が1.476。那賀川町が0.392。羽ノ浦町が0.44ということでございまして、平成17年度は阿南市が1.458、那賀川町が0.404、羽ノ浦町が0.472となっております。平成18年度については、合併による一本算定によりまして、1.173となっております。

 次に、人事・組織改革についてでございます。

 採用、退職者の見込み数でございますけれども、新規採用職員は12名を、退職者は、勧奨退職者も含めて26名と見込んでおります。

 次に、10年以上同一勤務地にいる職員の異動についてでございますけども、本庁、出先機関において数名程度同一勤務地にいる職員がおりますが、これらの職員のうちのほとんどが特殊な技術であるとか技能及び資格を職務上必要とするという職種でございます。

 今後におきましても、人事異動に際しましては、職員の資格や特技、自己申告等を考慮いたしまして、適材適所を基本として実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 新エネルギービジョン策定に係る御質問でございますが、議員御指摘のとおり、エネルギー資源に乏しい我が国は、エネルギーの8割以上を海外に依存しており、こうした脆弱な供給構図を考えれば、特定のエネルギー源に過度に依存することのない各種エネルギー源の適切な組み合わせによって、エネルギーの安定供給確保が必要不可欠であると考えております。

 こうした背景を受け、国は平成7年度より市町村等が行う新エネルギーの導入の促進を図ることを目的とした地域エネルギー計画の策定に補助金を交付しているものでございまして、本市で実施をいたしております地域新エネルギービジョン策定等事業は、こうした趣旨のもとに取り組んでいる事業でございます。

 調査の内容につきましては、本市におけるエネルギーの需要量・新エネルギーの保存量・利用可採量調査のほか、既に市内アンケートも実施をいたしており、市民の新エネルギーに対する意識調査なども行い、地域特性も踏まえたビジョン策定に向け取り組んでいるところでございます。

 実施体制につきましては、新エネルギービジョンの策定にかかわりの深い徳島大学の教授を委員長に、市内各層より策定委員をお願いし、内容等について審議をしていただいております。

 また、庁内には、助役をキャップとする6部長、15課長から成る庁内委員会を設置し、本市における導入可能な新エネルギーにつきましても、調査・検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 上田建設部長。

   〔上田建設部長登壇〕



◎建設部長(上田武義) 南部健康運動公園と公園の一括管理について御答弁申し上げます。

 県南部健康運動公園の競技施設のうち、野球場が来年春いち早く完成いたします。現在メーンスタンドが完成し、その他施設についてもほぼ完成している状況であります。

 御質問の使用開始の時期でございますが、野球場が完成いたしますと、県において都市公園法に基づく公園の部分供用等の諸手続を行った後、供用となるわけでございますが、芝の発育、養生等を考慮いたしますと、本格的な使用につきましては夏ごろになると考えております。

 また、オープニングイベントにつきましては、県当局と協議を進めており、現在予定しておりますのは、地元関係団体によるもち投げ及び阿波踊り。また、こけら落としとして四国アイランドリーグの公式試合。記念大会として、宝くじスポーツフェアドリームベースボールの開催等について関係機関に申し入れをしているところであります。

 次に、運動公園・公共用地等の維持管理に係る組織改革の取り組みでありますが、本市においては県南部健康運動公園を初め橘港公共用地等、将来維持管理が見込まれる施設が順次整備されることから、御指摘のように、これらを視野に入れた一括管理の組織体制づくりを考えなければならないと思われますが、現段階においては県南部健康運動公園の野球場の完成に向けた管理体制づくりが急務であると考えております。

 いずれにいたしましても、公園管理につきましては、施設利用者の利便性を最優先に考え、子供からお年寄りまでのだれもが自然にふれあい、心身ともに楽しく健康づくりができることを目標として管理体制を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 田上特定事業部長。

   〔田上特定事業部長登壇〕



◎特定事業部長(田上重男) 小松島−阿南間の高速道路事業が新直轄になった場合の阿南市の負担が増加するのかという御質問に御答弁申し上げます。

 四国横断自動車道阿南−小松島間は、平成16年1月に新直轄方式で整備が指定されました。この新直轄方式は、国が4分の3、県が4分の1の負担で整備し、完成後は無料開放するものです。この方式で整備された場合、市の負担がどうなるのかということですが、整備方式が変わったからといって新たに市の負担がふえるということはなく、従来の方式に基本的には変わりません。

 そこで、事業負担割合を施工範囲で申し上げますと、事業主体である国が整備する範囲は、高速道路本体と機能復旧に係る箇所であります。一方、市が整備する範囲は、地元から要望のあった事業の中で国が整備しない範囲の箇所であり、この事業につきましては地権者や地元対策協議会の理解と協力が不可欠であると考えております。

 なお、大野側では地元対策協議会が12月2日に設立されたところでございます。また、羽ノ浦側につきましても、準備会が立ち上がったと聞いております。今後、国、県、市及び地元対策協議会との設計協議の中で事業整備が進められ、市が整備するべき内容が具体的になるものと考えておりますので、議員各位の御支援、御協力を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 小出消防長。

   〔小出消防長登壇〕



◎消防長(小出勝美) 山崎議員の消防本部に関する質問について御答弁を申し上げます。

 現在、阿南市消防本部での井戸の対応といたしましては、完全な水量が確保できないところから、公的消防水利としての格付はいたしておりません。

 以前におきまして井戸の水量テストを実施したところ、数分で水量がなくなったというところが何カ所かございます。災害時対応不可能な部分がある以上は、公的水利として認めにくく、現在に至っているのが現状でございます。

 他市の状況を見てみますと、都市計画法に基づく宅地開発行為において、国の基準である1分間に1,000リットルで40分間の放水が可能であるデータの提出があれば、消防水利として認めている消防本部がございますが、阪神・淡路大震災を機に耐震性の防火水槽設置を指導している消防本部もございます。

 本市においての井戸の歴史につきましては、水道管の布設がなく、消火栓が整備されていない時代、地域の協議会等において防火井戸を設置してきた経緯がございます。また、そういう地域におきましては、水槽等の設置を行ってまいりました。

 水利施設の少ない地域におきましては、消火栓または防火水槽の設置を進めておりますが、今後においては水道管の布設されていない地域、また防火水槽のできない地域においては、試験的に2カ所ほど周辺の関係者の理解を得ながら抜き打ち井戸を設置し、補完的な水利として可能かどうか今後検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 31番 山崎議員。

   〔山崎議員登壇〕



◆31番(山崎雅史議員) それぞれ御答弁をいただきました。

 まず、財政でございますが、財政力指数は3年平均の分で、交付税に関係する数値を私が申し上げて、先ほどの答弁は単年度の数値、1年ごとの数値を御報告いただきました。

 3年平均はやはり変化がなかなかわかりにくいということで、単年度の方がいいかと思ってお聞きしたわけでありますが、私は合併によりましてどのように数値が変わったかという点に注目し、御報告いただいたわけでございますが、先ほどの阿南市のものにつきましては、平成16年度1,476、平成17年度1,458、平成18年度1.402で、那賀川につきましても0.392、0.404、0.389。羽ノ浦も0.440、0.472、0.447とほとんど合併によりましても、この数値というものは大きな変化がございませんし、合併による一本の算定替えでは1.1173とお聞きをしております。

 ということは、私は財政が急激に悪くなることは今の時点では予想ができないと思いますし、電源開発の固定資産の償却によって税収が約3億4,000万円ぐらい、3億2,000万円ですかね、ぐらい毎年落ちております。しかし、そういう減収、法人市民税も3億円ぐらいことしは減収になっていたと思います。約6億円近くの収入減になっているにもかかわらず、この数値自体は逆に増加している、1.1173ということで増加していたと私は思っています。

 これは、税収が落ちているのに内容がよくなるというのは、逆に言いますとこれは事業をしていないということだろうと私は考えております。大きな事業を取り組みますと、この数値はすぐに変化をするものと考えております。それだけに、阿南市の今後の財政運営の中で事業を進める上でも、注意深く慎重になっていただきたいと思うのであります。

 特に阿南市は、合併によりまして、この庁舎ではなかなか職員の配置もできないということで、新庁舎というような大きなプロジェクトも抱えております。それだけに、数値をよく見ていただいて取り組んでいただきたいと思うわけであります。

 そこで、財政の年次別計画をされていると思いますが、これはいつごろ発表できるものなのか、お示しいただきたいと思います。

 特に私どもは、計画の中でしっかりと新市の特例債の事業を使ったものも含めて、慎重な、先を見越した計画というものを作成いただきたいと思います。

 それと機構改革、人事でありますが、先ほど職員採用は10名、退職者は28名とか言ってました。やはりなかなか4分の1のルールというものは、現場を抱えているところは職員を減らすわけにはいかないのだろうと私は思います。数字のとおり、4人やめて1人採用というわけにはなかなかいかないのが現実でありますが、どうか職員の効率的な配置と職員の資質の向上を図って、行政サービスが低下しないような配慮をお願いしたいと思います。これについての御所見をいただけたらと思います。

 特に、先ほど言いましたように、合併後の職員の融和の時期であります。それだけにすぐに機構改革というわけにはいかない部分もあると思いますけれども、図書館を初めコスモホール、文化会館など類似施設がたくさんあります。先ほど言いました公園もしかりであります。どうしても行政機構の中でスリム化を図っていかないとなかなか所期の目的は達成しないと思いますので、そういう観点から御所見をお伺いいたしたいと思います。

 先ほど財政力指数の話をさせていただきました。1を超えますと国の制約に縛られる事業だけでなくて、独自の政策が打ち出すことができるわけであります。市独自の事業の幅が広がるわけであります。そして、今の阿南市はそれができるものであります。

 ただ、先ほど申し上げましたように、この数字は大きな事業をすればすぐに変わる数字でありますから、やはり慎重さは必要でありますが、独自政策の中でも、どうしてもこれからの課題である老人医療、そういった部分はたくさんお金が必要になると思います。

 しかし、継続的に毎年要るような事業にはなかなか独自政策というようなものは発揮できないし、国の制約があります。私は先ほど一つの例としてスポーツの補助金制度を考えてみたらというようなことをお話をさせていただきました。独自政策といっても、私はこういった部門ほど今の阿南市の財政の中では十分やっていける。将来にわたっても、創設しても負担をかけないものだと思います。

 まだまだ本当に防災対策を初めいろんなもののお金が要る時代でありますから、慎重にかつ大胆にお金は有効活用を図っていただきたいと思いますが、そういった意味で独自政策の中でできる小さなという表現はおかしいんですけども、やはり人は宝であります。今少子化で子供が非常に少なくなっております。私は阿南市の将来を支える子供たちを育てるためにも、独自政策で補助金制度をつくっていただけたらと思いますが、この点について再度御答弁をいただきたいと思います。



○議長(野村栄議員) この際、15分間休憩いたします。

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝

    休憩 午前11時13分

    再開 午前11時30分

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝



○議長(野村栄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 御再問の部活動の補助金制度について御答弁を申し上げます。

 先ほどの一部繰り返しになりますけれども、部活動での大きな目標は、学年や学級の所属を離れ、技能を身につけたり、挑戦したりする中で心身を鍛え、活動の楽しさや喜びを味わい、自主性や社会性を育てる学校生活をより充実、豊かにする活動を体験することであります。

 補助金等の創設につきましては、機運等今後検討をすべき課題が多く残されております。議員の御提案の趣旨は、私も十分理解できますので、今後趣旨も含めて検討をしてまいりたいと思います。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 御再問に御答弁申し上げます。

 まず、財政についてでありますけれども、国の経済見通しによりますと経済が緩やかな回復基調にあるということで、安定した経済に移行しつつあると言われておりますけれども、地方経済にとってはまことに厳しい状況になっているという状況でございまして、三位一体であるとか、税源移譲とかということで、非常に税財政を取り巻く環境は厳しいという状況に置かれているというふうに考えております。

 御質問の財政の年次別計画についてでございます。

 向こう5年間を見据えた財政年次計画につきましては、現在関係各課からヒアリングを終えまして、国、県の動向等見きわめながら策定作業を進めているという状況でございまして、来年の3月末までにはお示しをできるのではないかと考えております。

 次に、職員数についてでございますけれども、今私どもの方で「行財政改革推進大綱」の見直しをしているというさなかでございまして、この中でも職員の資質向上については最優先して取り組むべきものであるということも指摘をされております。それについて御答弁申し上げます。

 退職4人に対して採用1人というルールで業務を実施していくことが困難な職種があるということは事実でございますので、組織機構の見直しと採用計画を検討しながら適正な職員数の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 31番 山崎議員。

   〔山崎議員登壇〕



◆31番(山崎雅史議員) 再問の回答いただきました。

 補助金の方は、将来的なこともあるし、しっかり取り組んでいただけたらと私は希望いたします。

 特に財政の方ですけれども、今阿南市は不交付団体ですけれども、国の財政が非常に厳しい中で、交付税も新型交付税ということで、面積と人口が中心になって、考え方も変わってきております。私は交付税だけじゃなくて、いろんな事業の交付金もこれからますます厳しくなっていくのではないかと思います。それだけに、しっかりと先を見込んだ財政計画を立てられて、そして市民のサービスを上げる、サービスを低下させずにさらなるサービスをしていくという観点から取り組んでいただきたいと思います。

 先ほどの中でもう一点、職員の資質向上ということでありますけれども、資質向上には研修を初めいろんなものがあると思います。なかなか職員の資質向上というものは一長一短に、すぐには解決する問題ではないと思いますけれども、今合併によりまして人員に余裕ができているときこそ研修を重ねて、優秀な職員をつくっていただきたいと思います。これは要望といたしたいと思います。

 そして、営業戦略課でございますが、国の財政によってどうしても、日本の予算制度が各課に予算がついて、それをやっていくという縦割りの行政ができ上がっているのも、これはやはり予算という制約があるからやむを得ないものと思います。

 しかし、これからの行政は、予算だけでなくていろんな知恵を出し合って進めていくということが重要であることは申し上げることもないことであります。それだけに、早く組織改革の中で来年から、4月から新しい課を立ち上げていただいて、阿南市の行政を引っ張っていただきたい。ぜひとも来年4月からスタートできるように取り組んでいただきたいと思います。

 これで要望といたしまして、私のすべての質問を終わりたいと思います。



○議長(野村栄議員) 14番 井坂議員。

   〔井坂議員登壇〕



◆14番(井坂重廣議員) 議長の御指名をいただきましたので、日本共産党阿南市議団を代表して質問をさせていただきます。

 岩浅市政になってから3年が経過しました。今阿南市の市政は市民の暮らし、福祉を重視する方向に変わりつつあると評価できます。しかしながら、小泉内閣とそれに続く安倍内閣のもとで、市民の生活はますます苦しめられております。

 阿南市での日本共産党が行ったアンケートを一つ紹介させていただきます。

 「税金も国保も介護保険料も値上げ、入院費も大変です。食費・居住費が全額自己負担になり、介護病棟の大部屋で5万円が10万円に値上がりしました。個室だと15万円も必要だそうです。医療病棟でも食費・おしめ代は自己負担ですし、重度障害者であっても食事は払い戻しがありません。以前のように介護料の1割負担で済むように、ぜひぜひもとに戻してください。年金生活者にとって、2人の病人がいると生活が成り立っていきません」というアンケートがありました。

 また、少子・高齢化の進行は予想以上に進んでおり、日本の社会構造そのものまでもが脅かされている事態です。特に高齢者への税制改革に伴う新たな負担増は目に余るものがあります。

 高齢者の人からは、これだけ何もかも高くなり、年寄りは死ねと言わんばかりの行政だとさえ言われる声が多々聞かされます。

 そこでお尋ねいたします。

 高齢者福祉の充実についてお伺いいたします。

 税制改革による諸控除の廃止で、これまで住民税非課税だった人が課税になり、収入が変わらないのに保険料の区分が上がってしまうケースを含め、大幅な負担増が高齢者に押し寄せています。阿南市においても、介護保険料が3年間の軽減措置により、負担調整による引き上げがされようとしています。ぜひ引き上げにつながらないよう軽減措置の延長をしてはいかがでしょうか。お答えください。

 また、住民税非課税から課税になったことに伴い、介護施設利用料・高額医療費の自己負担が大幅に増額になった世帯に補助制度を創設してはいかがですか、お答えください。

 先日もある相談者から、お母さんが認知症で骨粗しょう症と診断され、しばらくは家で介護をしていましたが、丸一日つきっきりの看病で非常に疲れるし、仕事もしなくてはならないので、施設にお願いしようとあるケアマネジャーに相談しましたが、月に7万円から8万円ぐらいかかるとのことです。お母さんの年金が2カ月で4万円余りしかなく、とても施設に入れることはできないので、その金額ぐらいで入所できる阿南市の施設はありませんかとの相談でした。

 ながいき課に相談に行きましたが、阿南市には現在の所得状況のままであれば、そういった施設はありませんとのことでした。せめてお年寄りが年金の金額以下または本人が支払える金額で入所できるような援助制度をぜひ考えていただきたいと思います。お答えください。

 次に、在宅介護援助金を創設してはいかがですか。重ねてお答えください。

 現在、徳島県内でも援助金を十分な額ではありませんが、実施している自治体があるそうです。ぜひお考えください。

 65歳以上の方で老年者控除の廃止、定率減税の縮小・廃止による市民への影響額はどれぐらいになりますか。介護保険料・利用料・税収の増額の対象者はそれぞれどのぐらいになりますか。見込み金額でもいいのでお答えください。

 続きまして、少子・高齢者対策についてお伺いいたします。

 本年10月より子供の医療費が小学校3年生まで無料になり、子供を持つ世代の人には大変喜ばれています。その方からは、一層のこと小学校卒業まで無料にしてもらえないだろうかとの声も聞かされました。ですから、早期に小学校卒業までの無料化を考えていただきたいと思います。

 また、保育料も子供を持つ親としては、定率減税の廃止、縮小により、収入が変わらないのにランクが上がり、負担が重くのしかかっております。ですから、大幅な引き下げ、20%ぐらい思い切ってしてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 また、第三子以降は保育料を無料にしてはいかがですか、お考えをお聞かせください。

 次に、教育問題についてお伺いいたします。

 先日テレビで、本年の日本のトップテンニュースの1位に子供のいじめ、自殺問題がなりそうではないかとの報道を聞かされました。そのくらい先日までのニュースの中に子供のいじめ、自殺が毎日のように報道されていました。幸いにして、本県では起きておりませんが、阿南市においても、いつ起きてもおかしくない状況にあると思われます。

 いじめの問題も二、三聞かされております。そこでお伺いいたします。

 阿南市において、各学校別、学級別のいじめの調査を行っておりますか。行っていましたら方法、項目などについてお聞かせください。

 また、どのような結果、傾向があらわれていますか。

 そして、既に対策を講じておられましたら、それもお聞かせください。

 日本共産党が行っているアンケートをもう一つ紹介しますと、私は教師ですが、年々忙しくなり、疲れたなあという言葉が職員室で日常に聞かされております。本当に望むのは、30人学級の早期実現、教育予算増額です。先生の数をふやしてほしいというのがすべての教師の願いです。

 今、教師たちは、我が子に教師になるのはやめときよ。ほかの仕事にしときよという人が多いのです。私も娘にそう言い、情けなくなりました。教師の仕事は本当に夢のある仕事です。私もそういう気持ちで教師になりました。

 以上のようなアンケートでした。

 私は、今の教育界は生徒もいじめなどで、先生もいろいろな面で大変だと感じております。一日も早く生徒が安心して、先生もゆとりを持っての学校にしてほしいと思います。

 また、9月議会で他の議員からの質問で、全国一斉テストを阿南市においても実施する方向だとの回答があったと思いますが、成績発表、順位づけなどにより、「競争と管理の教育」にならないようにして、生徒が学校に行くのが苦痛になるようなことが起こらないように十分な配慮をお願いいたします。

 私の個人の考えとしましては、そのようなテストはするべきではないと考えております。

 アンケートと全国一斉テストの件について、御意見をお聞かせください。

 次に、就学援助費の適用基準を引き上げて十分な予算を確保してほしいと思います。この制度も、子供を持つ低所得者の世帯の人は大変助けられております。今リストラ、派遣社員、パートの世帯がふえ、暮らしが大変です。ぜひ実行してもらいたいと思います。

 続きまして、修学旅行費の補助金、小学校で2万円、中学校で4万円という案で出すようにしてはいかがですか。そして、費用がないために旅行に行けないという生徒が出るようなことはないようにお願いしたいと思います。

 次に、防災津波対策についてお伺いいたします。

 南海・東南海地震の避難場所は確保されておりますか。また、そのうち倒壊するおそれがある避難場所は幾つありますか。その補修計画はありますか。

 2番目、各地域の避難所にもなる学校の耐震診断と耐震補強の今後の計画はどうなっていますか。また、予算は幾らになっておりますか。十分な予算で早く対応してほしいと思います。

 3番目に、昭和56年以前に建てられた木造住宅で、耐震診断を受けて補強工事をされた戸数は幾らありますか。また、現在までに耐震診断をした木造住宅で、南海・東南海地震の揺れで倒壊すると予測される住宅は何戸ありますか。また、何%になりますか。

 次に、市民に地震、津波の知識等を高めてもらうためにも、防災会館を建設してはいかがですか、お答えください。

 また、避難困難地域の解消に向けた防災タワー等を進めてはいかがでしょうか、お答えください。

 続きまして、国保税医療費一部負担金の減免制度の充実についてお伺いいたします。

 国保税の減免制度について、毎議会質問させてもらっていますが、私は、現在行われている制度は非常におかしいと思っております。毎年五、六人の利用者があるそうですが、ほとんどが習慣者のみの制度になっております。本当に生活に困っている世帯が受けることができない制度になっているようにも思われます。ぜひ生活保護基準、所得基準などにして、生活に困っている世帯の人が安心して病院にかかれる制度にしていただくため、再度質問させていただきます。

 国民健康保険の加入世帯がふえていると思いますが、どれだけふえておりますか。また、小泉内閣が発足した平成13年と平成17年についてお答えください。

 増加した原因もお答えください。

 また、平成18年での国民健康保険加入世帯のうち所得が0から60万円未満の世帯はどのぐらいありますか、お答えください。

 最低生活ラインである生活保護基準との関係についてお伺いいたします。

 4人標準世帯の生活保護基準と同じ収入の世帯にかかる国保税は幾らになりますか、お答えください。

 次に、医療費一部負担金の減免制度についてお伺いいたします。

 先日相談に来られた人はうつ病などの病状があり、夜になると病状の悪化と疲れから非常にひどい状態になるそうです。しかし、お金がないため病院に行くこともできずに、血圧が高くなったときには親の血圧の薬をもらって飲んでいます。それで、私の方に、何か市で援助はしてもらえないかとの相談でありました。国保税も払うことができず滞納しているし、一部医療負担金の減免は無理だと思い、福祉課で生活保護の申請をいたしました。このように、私たちのところへ相談に来られずに、ほとんどの人が辛抱しているのだと思われます。ぜひ医療費一部負担金の減免制度も生活保護基準、所得税基準により決定し、医療費がなくても困っている人が安心して病院にかかれるようにしてください。

 最後に、道路予算についてお伺いいたします。

 道路維持費は、平成17年と平成18年の予算が減っておりますが、羽ノ浦、那賀川町と合併して市道は271.7キロメートルもふえています。その予算で住民の要求に十分こたえることができますか。

 次に、準用河川の河川改修、しゅんせつの予算をつける必要があると思われますが、いかがでしょうか。

 以上で1問を終わらせていただきます。お答えによりまして、再問をお願いいたします。



○議長(野村栄議員) 昼食のため休憩いたします。

 午後は1時から再開をいたします。

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝

    休憩 午前11時56分

    再開 午後 1時 0分

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝



○議長(野村栄議員) 午前に引き続き会議を開きます。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 井坂議員に、順次お答えを申し上げます。

 まず、在宅介護援助金について御答弁を申し上げます。

 高齢者に対する在宅福祉サービスとしてどのような事業を取り入れるかは市町村の選択によるところでございますが、県内他市におきましては要介護度4または5に相当する高齢者であっても、介護保険のサービスを受けず低所得の高齢者を現に介護している御家族に対しまして慰労金を贈呈する制度を設けているところもございます。しかし、現状としましてはほとんど該当する方がないと伺っております。現在阿南市における高齢者の在宅支援といたしまては、重度の要介護者であって低所得世帯に属する高齢者を現に介護している御家族に対する介護用品の支給や、徘回の見られる認知症の高齢者を介護している御家族に対する徘回高齢者を早期に発見できるシステムの貸与などがございます。今後も、そういった現物給付の面で支援をしていきたいと考えておるところでございます。

 次に、少子化対策につきまして、子供の医療費の助成につきましては、議員の御質問にもありますように、本年10月から大幅な拡充を図り、小学校3年生までのすべての子供に対しまして無料としたところでございまして、今回の改正による制度の定着と動向を見守りたいと考えておるところでございます。

 次に、防災津波対策につきまして、避難困難地域の解消についての答弁であります。

 現在市が指定している避難場所で津波時に利用できる既存避難場所は沿岸域36の公共施設であり、住民の避難を考えた場合、絶対的に数量が不足していると考えられます。津波襲来時には一刻も早い避難が必要なことから、津波時に避難可能と思われる場所を高さ的な安全性を中心に検討し、津波避難可能場所の抽出を行い、避難シミュレーションを行ったところでありますが、避難困難地域を解消するまでには至っておらず、津乃峰町新浜地区と那賀川町江野島地区の2カ所で避難困難地域が生じると想定されております。その解消を図るため、今年度中に両地区の津波避難計画を作成することとはしておりますが、今後は自主防災活動により実施できるソフト的な避難対策と、国、県等の施策を活用しながらハード的な避難対策をあわせ行うことにより、安全かつ効率的な津波避難施設整備を推し進めてまいりたいと考えております。

 私の答弁最後でありますけども、国保税医療費の一部負担金の減免制度の充実についての御質問であります。

 阿南市国民健康保険に加入している一方で、一部負担金の支払い義務を負う世帯主または世帯員が震災等により死亡したり心身障害者となった場合や資産に重大な損害を受けたとき、また事業等の休廃止、失業等により収入が著しく減少したときなどに、資産及び能力の活用を図ったにもかかわらずその生活が困難となった場合において、必要があると認める世帯につきましては一部負担金の減額、免除及び徴収猶予の申請ができるよう基準を定め、平成17年4月から適用をいたしておるところでございます。

 残りの御質問につきましては、教育長並びに関係部長から御答弁を申し上げます。



○議長(野村栄議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 教育問題につきまして、御答弁を申し上げます。

 阿南市におきましては、各学校別、学級別のいじめの事例を定期的に御報告いただいております。調査項目は、いじめの事例ごとに、加害・被害の学年や人数、期間、いじめの対応、発見のきっかけ、学校の対応、解消の有無であります。調査結果は4月から9月末まで、小学校23校中4校で4件、中学校10校中7校で28件と、合計11校、32件のいじめの事例が報告されました。10月時点では17件が指導・継続中でありましたが、10月から12月の追跡調査によりますと、12月現在で、そのうち11件が解消、残り6件も改善し、なお様子を見守っているというところでございます。傾向は、小学校高学年では「冷やかし・からかい」、「持ち物を隠す」などで、中学生では、すべての学年で「言葉でのおどし」、「冷やかし・からかい」が多く、「仲間外れ」、「集団による無視」、「暴力を振るう」などの対応もあります。発見のきっかけは、当事者である子供からの訴えが一番多く、次いで担任教師の発見や他の教師の情報、保護者情報と続いております。学校の対応につきましては、職員会議を通じて、すべての教員で情報共有の上学級指導や全体指導など、学校ぐるみで解決に取り組んでおります。

 また、いじめの早期発見、防止のために学校外の相談機関との連携、養護教員、スクールカウンセラーによる相談活動など、校内教育相談体制を充実するなど、今後も家庭や地域の方々とも協力し、万全を期してまいります。

 次に、紹介されたアンケートにつきましては、社会の急激な変化とともに学校への期待や要望もふえ、教員は高い資質、能力が求められると同時に、日々多忙であることは事実であります。そして、子供が安心して学べ、教師がゆとりを持って勤務できる体制の必要性は十分認識しております。

 また、全国学力・学習状況調査でありますが、御指摘の「競争と管理教育」を目的とするものではなく、あくまでも実施後の児童・生徒の指導や学習改善等につなげるものであります。各学校におきましては、事後の扱いを調査対象者一人一人の学力の向上に有効活用してまいります。

 就学援助につきましては、教育の機会均等という見地に立って、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して行われております。また、平成17年度から就学援助のうち準要保護者に対する国からの補助は廃止され、補助は要保護者に対する部分だけとなっております。阿南市におきましても、全生徒に占める援助者の割合は増加しております。今後も増加傾向は続くと思われますが、就学援助費の適応基準の見直しは今後の経済情勢や市の財政状況の推移を勘案しながら検討を重ねたいと考えております。

 修学旅行の費用につきましては、要保護、準要保護児童・生徒の保護者には費用の全額を援助しておりますが、すべての児童・生徒に対する修学旅行の補助については困難ではないかと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 企画総務部に関する御質問に、順を追って御答弁を申し上げます。

 まず、高齢者・障害者福祉の件についてでございます。

 税制改正に伴う65歳以上の者に適用されていた老年者控除、公的年金等控除額の見直しによる平成18年度市民税の課税額への影響額及び対象者数についてでありますけども、老年者控除の廃止に伴います影響額は約5,000万円でありまして、対象者数は約2,700人でございます。また、公的年金等控除額の見直しに伴う影響額につきましては約3,000万円で、対象者数は約2,300人となっております。

 次に、防災津波対策のうち避難場所は確保されているかという問題等についてでありますけども、地震や風水害等の災害が発生した場合に被害を受けた方、またそのおそれのある方を施設に収容して安全を確保し、一時的な生活の場を提供するために市内の小・中学校や公民館等を中心に、現在地域防災計画の中で173カ所の施設を避難場所として指定いたしております。そのうち市の施設は164施設でありまして、現行の建築基準法に基づき耐震基準に適合する施設につきましては72施設と把握をいたしておりますが、避難場所として指定いたしておりますすべての施設において耐震強度が保たれているかどうかにつきましては、十分な調査ができていないのが現状でございまして、施設管理の担当部署において順次耐震診断等を行っているところでございます。市民が安心して避難できる場所の確保は必要不可欠なものと認識をいたしておりますので、各施設の耐震診断及び耐震化の実施につきましては関係部署と協議を行い、特に問題のある老朽施設につきましては避難場所から外す等の措置を含めて、早急に対応してまいりたいと考えております。

 次に、市民に地震・津波の知識等を高めていただくために防災会館等の建設をしてはどうかという御質問でございますけども、東南海・南海地震は我が国で発生する最大級の地震であると言われておりまして、その大きな理由として、「被害が極めて広範囲であること」、また「津波被害が甚大であること」、また「同時または時間差を置いて2つの巨大地震が発生する可能性があること」などが上げられております。本市においても、東南海・南海地震が同時発生した場合に震度5強から6強の非常に強い揺れが2分から5分程度続くとされ、約910人の方が亡くなられ、約8,600棟の家屋が全壊するという予測がなされております。災害対応策を講じるにいたしましても、まず自分たちの住む町でどんな災害が起きるのかと、そして災害が起きた場合にどのような被害が生じるのかということを知っておくことが大変重要でございます。災害を知り、リスクを把握することでより強固な災害予防対策に取り組めることとなり、本市においても各地区の浸水深や津波の到達時間等を示した津波防災マップを作成をいたしまして、住民の意識啓発を進めており、また各種の防災公園や地元説明会の開催、広報紙への防災情報を掲載等、あらゆる機会をとらえまして防災意識の向上に取り組んできたところでございます。

 防災会館などの防災啓発施設につきましては、災害特性を踏まえた防災に関する知識の普及啓発、防災意識の向上と防災行動力の強化を図る施設として大都市部において施設整備されている事例もございますけれども、設置の必要性は感じておりますけれども、徳島県では全国的にも有数の徳島県立防災センターが設置されておりますので、当面はその施設を活用して啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、国保税・医療費一部負担金の減免制度のうちで、平成18年度の国民健康保険加入世帯のうち所得が60万円未満の世帯はどのぐらいあるかという御質問でございますけれども、平成18年度の国民健康保険の加入世帯で、11月末現在で所得が60万円未満の世帯数は6,852世帯でございます。

 次に、4人標準世帯の生活保護基準と同じ収入の世帯に係る国保税の見込み額は幾らかという御質問でございますけども、平成18年度の生活保護基準による4人家族で40歳未満の夫婦、子供が小学生1人、中学生1人で、資産割がないものといたしまして試算をいたしますと、平成18年度国民健康保険税の税額は約16万9,000円となります。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 勝瀬市民部長。

   〔勝瀬市民部長登壇〕



◎市民部長(勝瀬修平) 国民健康保険の加入世帯数の増加数とその原因についてでございますが、国民健康保険への加入世帯数につきましては、合併前、阿南市での平成13年と17年の各年度末を比較して875世帯増加いたしております。各年度の1世帯平均被保険者数が2.04人から1.95人に減少していることから、単身世帯での加入が増加しているものと考えられます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 井坂議員御質問のうち保健福祉部に関係する部分につきまして、順を追って御答弁を申し上げます。

 始めに、介護保険の御質問に御答弁を申し上げます。

 まず、今年度から3カ年の税制改正の影響に配慮した介護保険料の軽減措置に関し、該当者の保険料が上がらないよう対策を講じ、軽減措置を延長してはどうかとの御質問についてでございますが、基本的に介護保険料の算定方法そのものに変わりはないものの、算定根拠である市町村民税の課税内容に変更があれば当然このことを反映しなければなりません。今般の軽減措置は激変緩和による国の基準に基づく特別対策であり、全国平均に比べ保険料区分における低い所得段階の人数が多いことから交付される調整交付金や阿南市の基準保険料等にも影響する事柄でございますので、現時点においては国の基準を超えて軽減措置を講じることは困難な状況にあると判断をしております。

 次に、住民税が非課税から課税になったことに伴い介護施設利用料、高額医療費の自己負担が増額になった人に補助制度を創設してはどうかとの御質問についてでございますが、介護保険施設の利用料につきましては、昨年10月からの利用者負担額の見直しに加え、井坂議員御指摘のとおり、本年度から税制改正の影響を受けて利用者負担段階が上がる方もおられます。当然、介護保険料と同様に利用者負担額にも激変緩和措置はありますが、個々の利用者にとっては大きな課題でございます。現時点において、新たな公費負担による補助制度等の創設は困難であると判断していますが、これまで同様、各施設と連携しながら個々の相談、実情に応じ、個別に対応してまいりたいと考えております。

 高齢者医療につきましては、毎年8月1日付の所得区分の判定によって自己負担割合及び自己負担限度額を見直し、その限度額によって高額医療費の払い戻しを行っているところでございますが、御指摘のとおり、税制改正等の影響を受け、収入がふえていなくとも控除額の減少により非課税の方が課税になり、負担区分が変更になった方もございます。しかし、地方税法上の個人住民税の経過措置対象世帯につきましては、高齢者医療の負担区分にも2年間の経過措置が設けられており、世帯の負担の軽減に配慮されておりますので、現時点においては新たな補助制度は困難な状況にあると判断いたしております。

 次に、税制改正の影響による介護保険料、利用料の対象者はどのくらいかとの御質問についてでございますが、介護保険料における税制改正の影響を受けた方は、今年度当初賦課において1万9,325人の方を対象に保険料算定を行い、そのうち2,814人の方が該当者でございました。規定どおり軽減措置を講じたところでございます。内訳でございますが、今年度の所得段階に当てはめて換算しますと、税制改正の影響を受けて第2から第4段階に上昇の方が270名、同様に第3段階から第4段階の方が267名、第2段階から第5段階の方が23名、第3段階から第5段階の方が1,086名、第4段階から第5段階の方が1,168名でございました。ただし、今年度の第2段階は今年度創設したばかりの段階であり、今年度の第3段階をあわせて昨年までは第2段階、今年度の第4段階は昨年度は第3段階、今年度の第5段階は昨年度は第4段階でありましたので、この点御留意いただければと存じます。

 次に、利用料に係る税制改正の影響を受けた方についてでございますが、最新の請求実績、つまり本年9月サービス利用において激変緩和による負担調整の対象者は16名でございました。

 なお、今般の税制改正によって市税は増収することになりますが、介護保険においては税制改正の影響により保険料収入が増収するといったことはありません。介護保険料は保険給付費等に対する法定負担額を必要額とし、税制改正の有無に関係なく保険料収入額は一定でございます。なぜなら、介護保険基準保険料を定めるに当たってはまず3カ年の保険給付費等から保険料収入必要額を見込み、次にこの必要額を確保するため各所得段階別の人数を見込みます。ここで初めて税制改正の影響を反映することとなります。つまり、今般の税制改正では基準保険料額にこそ影響を与えていますが、保険料収入額に影響を与えることはありません。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、保育料を負担軽減のため大幅に引き下げしては、また第3子以降は無料化にしてはとの御質問でございますが、保育料につきましては平成16年度に全階層を対象に5%の減額を実施した結果、県内他市と比較しても最も低い料金設定となっております。こうした中、施設整備や市民の多様な保育ニーズにこたえるため、保育サービスの充実により保育所運営経費が大幅にふえているのは現状でございます。定率減税の縮小・廃止に伴い保育料は負担増となりますが、現在のところ国においても保育所徴収金基準額表の改定予定はないようでありますので、平成19年度の保育料について、引き下げは見送りたいと考えております。

 次に、第3子以降の無料化についてでございますが、現行では同一世帯で2人以上の児童が入所している場合、保育料の階層によって、1人目は全額、2人目は半額、3人目以上にあっては10分の1の額としております。また、18歳未満児が3人以上いる世帯の第3子以降が3歳未満児の場合の保育料につきましては、現行では2分の1の減額といたしております。保育料につきましては市民の関心も非常に高く、子育て支援のためにも保護者負担の軽減が求められている一方で、保育料の受益者負担の適正化を図り、保育サービスを充実する財源確保の必要性もあります。御提言の第3子以降の無料化については多大な財政負担となることから、今後慎重に検討してまいりたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 上田建設部長。

   〔上田建設部長登壇〕



◎建設部長(上田武義) 住宅の耐震診断と道路予算及び準用河川の御質問に御答弁いたします。

 昭和56年5月31日以前に建築着工された新耐震基準を満たしていない木造住宅で、本市が支援しております耐震診断を受けて改修工事を行った住宅戸数は、平成17年度は9戸、うち1戸は旧那賀川町分であります。本年度は4戸の見込みがあり、手続を進めているところでございます。

 次に、これまでに耐震診断を行った戸数は、旧那賀川町、旧羽ノ浦町合わせて現時点で246戸となっております。そのうち倒壊のおそれありと判断されて改修事業の対象となっている戸数は180戸で、全体の73%となっております。

 次に、道路予算についてでありますが、現在市道の延長は830.9キロメートルで、羽ノ浦町、那賀川町と合併して271.7キロメートルふえております。しかし、毎年度の予算はその年の事業計画により変動いたしております。市道の維持管理は、市民が安全で安心な生活環境を築く上で欠くことのできない重要な事業であると認識しておりますので、効率的な事業の執行を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、準用河川についてでございますが、阿南市の準用河川の箇所数は37カ所で、延長は約40キロメートルでございます。準用河川の維持管理につきましては、法定外公共物の里道と同様に、地元の協力が必要不可欠であります。したがいまして、地元の出役により必要なバックホー、ダンプ等の重機借り上げ代については計上いたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 篠野教育次長。

   〔篠野教育次長登壇〕



◎教育次長(篠野哲) 各地域の避難場所にもなる学校の耐震診断と耐震補強の今後の計画と予算について、御答弁申し上げます。

 公立学校施設については、おおむね昭和50年より新耐震基準である昭和57年までに建設されました幼・小・中の施設50棟を耐震補強事業の対象とし、本年度におきましては富岡小学校、中野島小学校、伊島小学校、横見小学校、平島小学校の5校で、校舎12棟及び屋内運動場3棟について耐震診断を現在実施中であります。平成18年度耐震診断の予算といたしましては、ただいま申し上げました施設の診断委託料として2,385万円でございます。残りの施設につきましては、来年度より2カ年をめどに診断を行い、順次補強設計、工事施行の計画でございます。今後、市の財政状況や国等の補助事業の採択状況を勘案しながら、鋭意事業を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 14番 井坂議員。

   〔井坂議員登壇〕



◆14番(井坂重廣議員) お答えいただきましたが、二、三、再問をさせていただきます。

 学校の耐震化は私どもが強く要望してきたことでありますが、全国的に見ればワーストを争うようなレベルだと思います。早急な実施を求めたいと思います。

 耐震診断をする戸数が減ってきていると思いますが、なぜ減ってきているのでしょうか。住民からは、「診断してもろても直せんかったらしょうがないで」とか、「家が古いんで危ないのはわかっているけれど、お金がないけん直せんで」との声が多く聞かれておりました。先日も市民の方々と市長に要望を申し入れに行きましたが、耐震補強工事費が平均150万円から160万円ほどかかるのに、阿南市は90万円までの工事費にしか補助金を認めていない上に、自己負担金が30万円も要ります。ぜひ耐震改修費の金額をふやして、地震による倒壊のおそれのある世帯の人が安心して暮らせるようにしてもらいたいと思います。

 続きまして、教育問題で、全国一斉テストを実行することによって学校間または生徒間の間で競争が起こり、近い将来に学校の区域制がなくなるようにも聞かされておりますが、そのことにより生徒の希望校が集中したり、また学校は優秀な生徒を入学させようとすることなどにより、保護者もよりよい学校に行かせるために塾に通わせたりして、保護者の負担が重くなるおそれもあります。そのような状況になったとき、教育委員会としてどのように対処をしていくおつもりですか、お答えください。

 国保税についてですが、今大問題になっている格差社会が一番端的にあらわれているのが国保だと思います。格差社会のポイントは、国が定めた最低生活ラインである生活保護基準を下回っている人たちがどんどんふえているところにあると思います。負担の限界点である生活保護基準で、阿南市の国保税は幾らになるかお答えいただきましたが、16万9,000円になるとのことでした。そこでお尋ねいたします。

 生活保護を受けている方々は憲法と保護法で定められた最低生活ラインの中で保険税や医療費が免除されたり支給されたりしていますが、生活保護と同じ収入しかない人には16万9,000円の請求が行きます。全額払えなくて当たり前じゃないでしょうか。生活保護基準を目安にした低所得者の減免制度をつくるべきだと思いますが、再度お答えください。

 次に、日本共産党は義務教育終了まで子供の医療費の無料化を求めております。小学校3年から小学校卒業まで、医療費の予算はどれだけかかりますか、お答えください。



○議長(野村栄議員) 暫時小休をいたします。

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝

    休憩 午後 1時37分

    再開 午後 1時39分

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝



○議長(野村栄議員) 小休前に引き続き会議を開きます。

 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 御再問の学力テストにかかわる問題について、御答弁を申し上げます。

 文部科学省によりますと、全国学力学習状況調査の結果は、国全体や都道府県単位での状況はわかる内容の公表はあるとされておりますが、市町村は学校の序列化や過度な競争につながらないように、個々の学校名を明らかにした公表は行わないこととしております。本市におきましても、調査はあくまでも小学6年生、中学3年生という調査対象者本人の指導に供するデータとして活用いたします。児童・生徒のデータが外に出て児童・生徒間や学校間の比較に用いられることのないよう、管理も十分行ってまいります。

 なお、本市では学校選択制は認めておらず、基本的には生活の本拠地にある学校に通学していただき、伝統、文化を大切に、地域の活性化にも寄与してもらいたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 御再問に御答弁申し上げます。

 国保税の減免について、生活保護基準と同じような所得がある世帯で、国民健康保険税が課税される場合に減免制度の創設はないのかという御質問であったと思います。国民健康保険税の減免につきましては、国民健康保険税条例の第2条第1項各号の規定に基づきまして慎重に審査をし、減免することといたしております。仮に、生活保護基準と同じ所得があり生活保護の適用がされない場合については、現行条例の規定に該当しない限り国民健康保険税の減免の適用がございません。こうしたことで、現段階での創設は困難であると考えられております。

 以上、答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 勝瀬市民部長。

   〔勝瀬市民部長登壇〕



◎市民部長(勝瀬修平) 子供の医療費の新たな財政負担についてお答えを申し上げます。

 子供の医療費の助成を現行制度に加え小学校6年生まで無料とした場合、年間およそ5,000万円の新たな財政負担が生じるものと試算をいたしております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 2番 橋本議員。

   〔橋本議員登壇〕



◆2番(橋本幸子議員) 議長の許可をいただきましたので、市民クラブを代表いたしまして通告に沿って質問をさせていただきます。

 合併をして間もないということで、少し地域に根差した質問もさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 まず、行財政改革推進についてでございますが、今議会冒頭の所信表明の中で、「市民が主役の市政の推進」、「経済的視点に立った行財政運営の推進」、「地方分権時代に対応できる人材の育成と組織改革の推進」、この3点の基本方針を掲げ、今後は行財政改革懇話会で答申をいただき、パブリックコメントで周知し、行財政改革推進大綱及び実施計画を策定していくとの発言でした。市民に対しての公共サービスの低下につながらないような大綱でなければならないと考えるのはもとより、行財政改革の理解度を示していくには、まず全職員への周知というのが重要不可欠であると考えます。この点、市長の手法をお聞かせください。

 続きまして、入札制度でございますが、先般の9月議会で、我が市民クラブの阪井議員の質問に一部御答弁をいただいておりますが、今回少し具体的にお伺いしたいと思います。

 自治体の委託契約は、公共工事等の建設、製造、労務提供において行われています。公共工事や製造部門には最低制限価格制度と低入札価格調査制度がかねてより適用されていました。いわゆる清掃業務、事務作業などの労務提供型においては、最近までこうした法制度はなかったわけです。平成14年3月25日の地方自治法施行令改正により、自治体における労務提供型の委託契約にも労働者の生活賃金が確保されるよう積算されているのかが問われています。

 また、低入札価格調査制度も、労働法遵守や公正取引のための独占禁止法遵守の調査や誓約を参加企業からとることができるとあります。市としてこのような入札制度に取り組むお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。

 また、阿南市において、これまで公共工事の発注で総合評価方式の入札は行っていないということでした。「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づいて適正化に努めていただくのは結構ですが、総合評価方式とは、価格に加えて厚生労働、福祉、環境、人権、男女共同参画などの要素を総合的に評価して行う入札方法なのです。価格以外の要素も評価対象となるため、談合に対する防止効果、またダンピングの防止にも有効な対策だと考えられますが、改革を行うお考えはありますか、お伺いいたします。

 続きまして、福祉行政についてであります。

 まず1点目といたしまして、子育て支援施策について、「庁内組織の就学前教育推進委員会で今後の幼・保一元化の推進対策並びにスケジュール、保護者等への説明も含め具体策を協議してまいりたい」との御答弁をいただいております。その後の開催状況、また協議はどの程度まで進んでいるのでしょうか。また、そのときどのような問題点が提起されているのか、お伺いいたします。

 次に、平島こどもセンターの進捗状況についてお聞かせください。

 重ねて、平島こどもセンター完成後の空き施設になる各保育所の利用計画についてもお伺いいたします。

 2点目といたしまして、認定こども園についてでございます。

 保育園と幼稚園の機能を一元化する国の総合施設構想の一部である認定こども園がスタートいたしました。現場の議論を待たず、国が財政事情を優先させてスケジュールを急いだとしか思えず、時期尚早の感も否めません。徳島県においても、検討会や審議会で何ら議論もされず、9月議会で条例が制定されたところであります。制度が始まるまでに解決できなかった問題も多くあるやに聞いております。一例を申し上げますと、まず、利用料は園ごとに自由に設定されることとなるため、所得の格差を是正する公平な仕組みが損なわれるおそれがあります。また、保育園に設置が義務づけられた調理施設も、認定こども園では条件つきで任意です。ゼロ歳児には段階に応じた離乳食が必要ですし、アレルギーがある子に配慮した食事がきちんと用意できるかということも不透明です。また、職員の数も、短時間保育の場合、幼稚園の基準である3歳児35人に職員1人となっています。よって、大幅な労働条件の変更が予想されます。このようなことから、市で行っております庁内組織の就学前教育推進委員会でどのような検討がなされているのか、またなされたのかお伺いいたします。

 続きまして、教育行政についてであります。

 1点目といたしましては、コミュニティースクール導入についてでございますが、現在全国的に子供の学力低下が指摘されています。県独自の学力調査を見ても、基礎的な学力が十分に定着していない状況や読書時間、家庭での学習時間が減少しています。特に、国際的な学力調査(PISA)調査でもあらわれている読解力、問題解決能力の急激な低下は、徳島県においても大きな問題となっています。インターネットやテレビに接する時間が多くなり過ぎている現状があり、また同時に子供の基礎的な体力、運動能力も低下し続けています。また、地域と子供の接点が薄れ、周囲で助け合う機会がなくなり、私たちの暮らす地域にどんな子供が住んでいるのか、どんな生活をしているのかわからなくなっているのではないでしょうか。

 また、朝食をとらない子供の増加や一人で食事をする孤食の増加でもわかるように、子供が親と過ごす時間も少なくなっています。家庭、地域が子供をはぐくむ原点を見失いつつある状況が生まれています。そのためには、教育環境の充実は急務です。特に、公教育の再生、公立学校で確かな学力を育成し、生きる力をはぐくむためにもサポートをする体制づくりが必要です。教育現場に地域を取り込み、地域と学校、家庭が関係を強め、連携して子供の教育を充実させていく、地域とみんなの知恵と汗で子供をはぐくみ学んでいくコミュニティースクールを積極的に導入してはと思いますが、教育長の御見解をお伺いいたします。

 2点目といたしまして、放課後子どもプランでございます。

 放課後児童クラブ、いわゆる学童保育と地域子供教育推進事業との一体的、あるいは連携して放課後の子供の安全で健やかな活動場所の確保に当たる事業として実施する放課後子どもプランが平成19年度より全公立小学校を対象に実施されようとしています。現在の取り組み状況と今後の取り組みをお伺いいたします。

 続きまして3点目には、幼・保一元化についての考え方をお尋ねいたします。

 昨今の小・中学校のいじめ問題や、そのことに起因すると考えられる自殺、また乳幼児への虐待と、子供たちを取り巻く諸問題が山積する中、家庭教育や学校教育の重要性が指摘されています。阿南市の理想とする子供像を描くなら、私はゼロ歳から15歳まで一貫した考え方のもと子育て家庭への支援や乳幼児教育に取り組み、学校教育につなげていく必要があると考えます。このような観点からも、乳幼児の子育て支援に関しては幼・保一元化が重要な施策になると考えています。幼・保一元化を推進することは、幼稚園、保育所どちらかをなくしてしまうことではなく、保護者への子育て支援の多様なニーズを幼・保一元化を推進することで実現できるものと考えますが、教育長はこの幼・保一元化についてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。

 続きまして、観光行政についてでございます。

 那賀川町にある道の駅の名称が、合併と同時に「阿南市那賀川町道の駅」に変更されました。この道の駅は誇るべき歴史、伝統、文化及び豊かな自然など地域の特質、資源を最大限に生かした地域産業の育成と観光産業の創出のための拠点として、地域重点施策として計画されたものです。すなわち、那賀川の清流、紺碧の海、緑豊かな大地と誇るべき阿波公方の歴史等々、地域の資源を総動員して、地域振興の拠点として設置されたものであり、その集約として、その名を「公方の郷道の駅」と命名されました。特に、阿波公方に関しては公方とよのかイチゴや公方米など、公方ブランドとして地場産品の販路拡大にも努力してまいりました。また、阿波公方を全国に発信する拠点にしていきたいという町民の切なる願いでもあったわけです。これは合併後も継続させるべきものであり、新阿南市においても全国発信できる観光資源の一つとして発展させていくべきものと考えます。

 先日、市長も「足利公方サミット」に参加されていたようでございます。県外から訪れた人々に強い印象と好感を与えた公方の名、再び訪れてみようとの思いを抱かせる名を速やかに復活させていただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。

 続きまして、中島港海岸周辺の環境整備についてでございます。

 中島港海岸周辺環境整備として、県主体の中島港海岸局部改良事業が平成16年度から実施されました。事業計画は、護岸改良、養浜工、突堤工、そして事業期間といたしましては平成16年度から平成19年度、総事業費3億9,000万円、これは国、県、旧那賀川町が地元中島漁協の協力を得てともに進められたものです。漁協としては、この事業に協力をするため、地域対策として養殖や繁殖、レジャー事業として海水浴場、売店等参加することで第2期、第3期工事を了解しましたが、いまだに工事が進捗しないので、なぜ工事が進まないのか県担当部局に実施計画の内容を問い合わせた結果、社会情勢の変化によりこの事業は18年度で中止されることになったそうです。何の説明もなく突然中止ということで、漁協は混乱が生じており、漁業振興という期待が裏切られ、約束違反に大いに憤慨しております。県側は、中島漁協がそのような計画のもと当事業に協力していたことは知らなかったと言います。漁協側は、町の要請のもと開催された総会で、町幹部の出席のもと決定されたものであり、当時の総会議事録、ここにあります、総会議事録にも記録され、明らかであると県、町に強い不信感を募らせています。事業計画を、地元の了解を得るため漁協に迎合するような地元対策事業を了解し、その内容を県に報告せず、第1期工事のみの見切り発車をした意図はどこにあったのか。1期工事のみで中止され、期待をかけていた漁協に対しどう責任をとるのか。その間のいきさつを明らかにし、説明責任を果たしていただきたいと思います。

 これは合併前のことであれ、行政を引き継いだ阿南市としてどのように対処されるのか、御所見をお伺いいたします。

 続きまして、交番設置についてお伺いいたします。

 京阪神に直結した55号阿南バイパスの交通量は優に3万台を超え、県外ナンバーの車の往来が激しく、交流人口も飛躍的に増加し、定住する人々に多大な影響を与えています。交通量の増加は地域の活性化というメリットとデメリットというマイナスの面をあわせ持つものであり、バイパス沿いの道の駅では夜を明かしてたむろする若者もあらわれ、犯罪も広域化している現在、住民に大きく不安を与えております。今のところ事件という事件は発生しておりませんが、安心・安全のまちづくりの視点から、混沌とした社会不安の中で犯罪の抑止、予防を念頭に置いた有効的な対策が望まれます。警察官がそこにいるという情報だけでも、青少年の非行防止の一翼を担うばかりでなく、道を尋ねる人々の不便も解消いたします。地域住民に安心感を与え、警察官と住民の連携によるパトロールなどで地域コミュニティーの再生を図るなど、交番の設置、また交番立ち寄り所等の住民の要望も高まっております。安心・安全の住みよい地域の確立のため、ぜひとも市より県への要請をお願いしたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 続きまして、巡回バスについて御質問いたします。

 自家用車の普及やバス路線の廃止等により公共交通機関が衰退し、その空白地帯に住む高齢者にとって交通手段の確保は生活をする上で不可欠な課題であります。家に閉じこもりがちな高齢者が外出し、人との交流が持てることで健康も維持できるし、認知症の予防にも効果があります。高齢者や障害者など外出や移動に制約がある人々にとって、移動手段の確保は社会との接点を持ったり、介護予防にもつながるものとの期待もあります。阿南市は不便を感ずる高齢者、また地域の要請にこたえ、合併前に既に巡回バス、阿南バスが運行されています。那賀川、羽ノ浦両町は、合併に対する不安の一つに地域間の格差やサービスの低下が上げられていました。新市発足の現在、公平・公正な市政運営のためにも地域住民の切実な要望にこたえ、巡回バスの運行を実施していただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。

 その他の項といたしまして、1点お願いします。

 9月10日付の新聞報道で、県境に接する東洋町が高レベル放射性廃棄物最終処分場候補地への応募を検討していることが報道されました。多額の補助金で応募を誘う国の姿勢があり、原子力発電環境整備機構は安全性をアピールしています。よって、国家事業に貢献できるし、勉強する価値はあると東洋町長は明言しています。県南地域に重大な影響を及ぼすことと心配されますが、市長としての御見解をお伺いいたします。

 以上で1問といたします。御答弁の方、よろしくお願いいたします。



○議長(野村栄議員) この際、10分間休憩いたします。

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝

    休憩 午後 2時 6分

    再開 午後 2時22分

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝



○議長(野村栄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 橋本議員に、順次お答えを申し上げます。

 まず最初に、行財政改革推進大綱及び実施計画の全職員の周知についてであります。

 行財政改革を推進していくためには、主体となる職員の意識、とりわけ常に問題意識を持って業務に取り組み、かつ積極的な業務改善・改革を心がける姿勢が重要になります。市長のリーダーシップのもとに、市長と職員が改革意欲を共有し、行財政改革の当事者として取り組みを進めるためには行財政改革の趣旨、内容の共通理解は不可欠なものであると認識しておりますので、阿南市行財政改革推進本部を中心に、所属長及び各課に配置しております行財政改革推進担当者を通じて、全職員への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、観光行政、道の駅の問題についてであります。

 阿南市那賀川道の駅の利用状況につきましては、県内外から年間20万人を超える来訪者があり、ロードサービスを初め観光、物産の展示・販売、農産物の直売等、地域の情報発信、農林水産の振興や市民のコミュニケーションの場として幅広く利用されております。道の駅の名称につきましては合併の商工分科会における合併事務調整の場で検討を行い、さらに専門部会等での審議を経て、旧那賀川町の職員も入っておりますが、昨年の12月議会に条例案を提案し、わかりやすく親しみのある名称であるとの理解のもと慎重に御審議をいただき、現在の名称で制定されました。それに基づき、本年5月に国土交通省に名称変更の届け出を提出したところであります。

 また、阿波公方につきましては、旧那賀川町においてその歴史的価値を町のブランドとして位置づけ、貴重な観光資源としてさまざまな取り組みがなされてまいりました。御指摘のとおりでございます。合併後の阿南市にとりましても、阿波公方は市を代表する重要な歴史・観光資源の一つと考えており、この道の駅と同様に有効活用を図り、全国に情報を発信してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、中島海岸周辺の環境整備についてであります。

 県営事業の中島港海岸保全施設整備事業は平成16年度に新規事業採択をされ、これまで測量、調査、潮流解析及び護岸の実施設計を行い、今年度は本工事に着手する予定でありましたが、御指摘のとおり、国の海岸事業の制度見直しによりやむを得ず事業中止の方針を中島漁協に対して説明をし、本年度の予算は護岸陸閘の整備を行うことになっております。今後の中島港整備につきましては、中島漁協より具体的な御要望もありますので、調整を図りながら対応してまいりたいと聞いております。当然、新市といたしましては地域に対応できる事業を講じていただくよう、県当局に積極的に要望してまいりたいと考えております。

 私の答弁、最後でございますけども、東洋町の放射性廃棄物最終処分場についてであります。

 本年9月、新聞報道ではございましたが、高知県の東洋町が高レベル放射性廃棄物処分場の候補地の応募を検討していることが明らかになり、隣接している海部郡を初め徳島県内に大きな不安をもたらした経緯がございます。早速、徳島県議会9月定例会におきましても、この件に関しまして議論がなされたと伺っております。この高レベル放射性廃棄物処分場につきましては、国の認可法人原子力発電環境整備機構が平成14年12月から公募を始めておりますが、4年経過後の現在も応募した市町村はないわけでございます。こうした中、本年10月20日に開催されました徳島県南部地区の知事・市町村長地域懇話会におきましても、この施設に対する周辺住民の不安感を初め危惧することが多いことなどから、この件に関しまして協議がなされたところでございます。今後におきましても、東洋町の動向等を注意深く見守っていくとともに、徳島県及び南部地域広域市町村圏振興協議会を構成する町村とも十分連携を密にしながら、適宜適切に対応してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方の御支援と御協力をお願いを申し上げます。

 以下の御質問につきましては、教育長並びに関係部長から御答弁を申し上げます。



○議長(野村栄議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 橋本議員の教育行政について、御答弁をいたします。

 まず、コミュニティースクールの見解でございますが、阿南市では平成16年度より学校評議員制度を導入し、現在市内の10幼稚園、33小・中学校のすべてに学校評議員が置かれております。学校評議員制度が校長へのアドバイザーであるのに対し、コミュニティー制度は地域、住民、保護者等が教育委員会、校長と責任を分かち合いながら学校運営に携わっていくことで、地域に支えられる学校づくりの実現を目指すものであります。趣旨・目的等すばらしいものがありますけれども、具体的な実施に際しては、その会が決定権を持つ合議制の機関であるため、メンバーの人選には配慮が必要であり、また協議会の承認がなくては方針が実施できないため、スムーズな学校運営や学校長のリーターシップが損なわれる可能性があるなど危惧する点も多く考えられます。先進校の状況を十分検討した上で、阿南市の実態をよく見きわめ、将来必要な時期が来れば判断をしたいと考えております。

 次に、平成19年度より文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」を一体的に双方連携して実施する放課後子どもプランが創設され、総合的には放課後児童対策を推進することになりました。「放課後子ども教室推進事業」につきましては、市内小学校の空き教室の調査や家庭で対応されていない児童等についての調査は終えており、現在運営スタッフ等の調査をしております。本市といたしましては、新規の「放課後子ども教室推進事業」につきましては、運営スタッフ等の問題点もありますので、要望がありましたら学校・保護者等、関係者との協議の上、適宜対応してまいりたいと考えております。

 また、現在児童クラブがあります校区につきましては一体的運営を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、幼・保一元化の問題についてでございますが、御指摘のように、保護者の子育て支援や幼児教育についてのニーズはまさに多様で、働きながら子育てをしたい人、小さいうちは子育てに専念したい人、未就園児を持ちながら親子登園をして、その中で子供とともに成長していきたい人と多様でございます。また、子供のニーズはどの子も変わりなく、乳幼児期は充実した毎日の生活の中で、これからの人生を生き抜いていく人間としての基本的な資質を身につけていかなければなりません。そのような考えから、阿南市ではどの幼稚園、保育所にいても共通の教育・保育を確保できるよう指導計画を作成し、それぞれの園で具体的な指導、計画のもと実施しております。国の方では入園を希望するすべての3歳児から5歳児への幼児教育の機会を確保する方向が出されたところであり、今後幼稚園と保育所のどちらかをなくするというのではなく、両方のよいところを生かしながら、その役割を担い、「親と子の育ちの場」として子育て支援機能を充実させていくことが保護者の多様なニーズにこたえていくことであり、幼・保一元化を推進することであると考えます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 企画総務部に関係する部分につきまして、順を追って御答弁を申し上げます。

 まず、入札制度についてであります。

 阿南市における公共工事の指名競争入札につきましては、これまでにも過当なダンピング受注が相次いでいたことから、これらを防止するために平成17年7月より最低制限価格制度を導入して取り組んでまいっております。しかしながら、清掃業務等の委託業務につきましては品質低下につながるようなダンピング受注がなかったというようなことから、最低制限価格制度の導入までには至っておりません。今後、業務の手抜きであるとか労働条件の悪化等につながるような過当なダンピング受注が発生するなど、必要が生じるようになれば最低制限価格制度、また提案型の入札方式の導入を検討し、適切に対応しなければならないというふうに考えております。

 次に、総合評価方式についてでありますけども、公共工事を価格だけで評価していた従来の落札方式と違い、品質を高めるための新しい技術やノウハウといった価格以外での要素を含めて評価する落札方式でございます。工事目的物の品質はもとより、工事の効率性、安全性、環境への配慮等、工事そのものの質も審査するということでございますので、今後工事内容、工事規模等により導入する必要性の検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、国道55号バイパスに交番の設置をということでございますけれども、これまでの那賀川町の要望経緯を踏まえまして、合併後におきましても、その実現に向けて阿南警察署等と協議を重ねてきております。しかしながら、徳島県の警察本部におきましては県内の駐在所及び交番を統合整理するという方向で進めておりまして、こうした状況から交番の設置は極めて厳しいということでございました。こうした中、本年10月、那賀川南部地域の安全を守る会と那賀川北岸地域の安全を守る会と、それと地元各小学校、中学校のPTAの会長さん及び関係者の方々から青少年の非行防止、周辺地域の治安維持と交通安全の監視機能を果たすということで、国道55号バイパスの要所である那賀川道の駅の施設内に警察官の立ち寄り所を設置していただきたいという要望が阿南市へ提出されております。これを受けまして、本年の11月、徳島県警察本部長及び阿南警察署長へ那賀川町道の駅の施設内に警察官立ち寄り所の機能を設け、そこに交番相談員を配置していただくよう要望書を提出いたしまして、さらに徳島県知事に対して交番相談員の配置に伴う予算確保についての要望書を提出したとこでございます。安全に対する地元関係者の熱い思いが功を奏しまして、このたび那賀川道の駅の施設を警察官立ち寄り所に指定をしていただきまして、徳島県警察本部、また阿南警察署において立ち寄り強化を図っていただいているという状況でございます。本市におきましては、交通安全・防犯体制の充実を重点施策に掲げまして積極的に取り組みますとともに、今後におきましても県、徳島県警察本部、さらに阿南警察署等関係機関との連携のもとに、安全で安心して暮らせるまちづくりを一層推進してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 勝瀬市民部長。

   〔勝瀬市民部長登壇〕



◎市民部長(勝瀬修平) 巡回バスについて御答弁を申し上げます。

 合併前の阿南市では、旧阿南市内でのバス路線を維持するため、徳島バスの廃止路線に対しまして徳島バス阿南株式会社に運行依頼し、補助金を交付することにより地域住民の輸送手段の確保を図ってきたところでございます。

 また、旧那賀川町におきましても徳島バスの路線バスが運行されておりましたが、乗客数の減少等により廃止されたと伺っております。

 新規バス路線の運行は、現在の補助制度では国や県の補助を受けることができないことや、マイカー等の普及などで十分な利用が見込めないと思われることから、市が新たな多額の経費を負担しなければならないと考えられます。このようなことから、新規バス路線の運行は現状では非常に困難な状況ではございますが、今後の社会情勢の変化等によりまして、相当数の乗客が見込まれる場合は市全体の運行系統の見直しを含めた中で考えていく必要があると思われます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 田上保健福祉部長。



◎保健福祉部長(田上敏幸) 橋本議員御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして順を追って御答弁を申し上げます。

 まず、幼・保一元化の推進対策等に向けた就学前教育推進委員会の開催状況等についての御質問でございますが、就学前教育推進委員会につきましては、今年9月1日に開催し、「就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供を推進する法律」いわゆる認定こども園制度の法施行に伴い、本市における認定こども園制度の導入につきまして協議いたしたところでございますが、今津こどもセンター等で5歳児に限り保育に欠けない子供の受け入れを既に実施している施設については、認定こども園として認定を受ける必要があるものと考えております。その他の施設の認定こども園につきましては、本制度のメリット等を十分見きわめるとともに、保育所、幼稚園いずれにしてもひとしくどの子供も受けられるよう引き続き鋭意検討してまいりたいと考えております。

 次に、平島こどもセンターの進捗状況についてでございます。所信で申し上げましたとおり、現在西側の第1工区、南側の第2工区の基礎工事並びに浄化槽設置工事を並行して行っているところであり、来年6月の一部供用に向けて予定どおり工事を進めているところでございます。なお、工事の進捗率につきましては、建築工事、電気工事、管工事、塗装工事に分かれておりますが、全体といたしましては現時点では5%の進捗率でございます。

 次に、平島こどもセンター完成後の各保育所の利用計画についてでございますが、平島こどもセンターは施設の老朽化や運営の効率化を図ることから、施設を統合し、建てかえするものであります。平島上保育所については、昭和50年建設であり、敷地が借地であること、また中島保育所につきましても、昭和48年建設であり、いずれも老朽化が進んでいることから建てかえを行っているものであり、他の目的で利用することは安全性の面からも困難でありますので、基本的に旧施設を取り壊したいと考えております。

 大京原保育所につきましては、昭和48年の建設当初から大京原会館の1階に保育所として併設されてきましたが、用途廃止後は大京原会館の一部施設として利用を予定しております。

 次に、認定こども園について、就学前教育推進委員会でどのような検討がされているのかとの御質問でございますが、就学前教育推進委員会におきましては、御質問のような認定こども園の運営の詳細は今後の検討となっており、現在のところ今津こどもセンターと建設中の平島こどもセンターは認定こども園とする方針で協議を進めており、労働条件、利用料等、運営内容につきましては、保育所型であることから、これまでと変わらないと認識をいたしております。なお、今後幼稚園と保育所連携施設を認定こども園とする場合には、多少とも労働条件等の検討も必要であると存じますので、就学前教育推進委員会で論議を重ねてまいりたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 2番 橋本議員。

   〔橋本議員登壇〕



◆2番(橋本幸子議員) 御答弁をいただきました。再問及び要望を行ってまいりたいと思います。

 まず、認定こども園として運営していく場合、現状の保育サービス以上に子育て支援に取り組む必要があると思いますが、これからどのような支援事業に取り組む予定なのかお伺いいたします。

 そして、子育て支援事業のうち2つ以上の事業を週3日以上実施することとありますが、現在ある支援事業を吸収するのか、単独でやっていくのかお聞かせください。

 今津こどもセンター、平島こどもセンターは認可をする方向性を示されておりますが、このようなことを十分検討いただきたいと思います。

 そして、中島保育所の空き施設についてでございますが、昭和48年に建設され、老朽化しておるとして基本的には取り壊すとのことでございました。しかしながら、乳幼児棟というのがございまして、そこが比較的新しい部分であります。現在平島児童クラブというんですか、那賀川公民館分館で児童クラブが使用しております。非常に手狭になっております。この児童クラブの大規模になったことを解消するためにも、子供たちが安心して過ごせる施設として中島保育所の空き施設を一部使用させていただきたいという申し出が多くありますので、御検討を願いたいと思います。

 次に、要望といたしまして、幼・保一元化についての考え方ですが、旧那賀川町が幼・保一元化の推進に向けての議論を始めたころには、保育所は「保育」をする施設であり、幼稚園は「教育」をする施設というような「保育」と「教育」を分ける考え方が特に幼稚園現場で聞かれました。

 しかし、保育所、幼稚園のカリキュラムを比較していただければわかるように、大きな違いはなく、現実に阿南市の保育所4、5歳児には統合したカリキュラムを使用しているとのことです。これは文部科学省、厚生労働省の壁が大きく立ちふさがっているんです。これからの教育、子育て等に取り組むには、その壁(ハードル)を少しでも低くして、子育てに、教育にかかわる保護者の皆さんのニーズにこたえていくべきだと思います。これは何といっても教育長のリーダーシップにかかっています。よろしくお願いいたしたいと思います。

 それと、コミュニティースクールに関しての要望ですが、教育長からの御答弁は非常に難しいようにとらえていらっしゃるように思いますが、私のそのコミュニティースクールの考え方といたしましては、要するに地域における問題を地域で解決する枠組み、あるいは人間の動き、活動の総体をつくろうというものなんです。学校、地域の双方がメリットを感じられる関係づくりから始めていくとして、地域との連携を深める、そこの中でリーダーシップをつくり、情報発信をする、そういうことで校長先生のリーダーシップが大きなポイントとなるんですけれども、また校長先生と同じく連携活動の窓口になる担当者の存在も大きいんです。学校教育に協力したいという思いがあっても、地域の側から学校に押しかけるということはできません。学校と地域の接着剤になってくれる人が学校内にいてくれることでコミュニケーションが円滑になると思うんです。学校がみずからの考えを地域へ積極的に発信していって、その重要性を地域とともに培っていく、そういうところから入っていくコミュニティースクールを設立してはどうでしょうかということでございまして、平成19年には美波町の伊座利小学校がコミュニティースクールの認定校になります。先日訪問させていただき勉強をさせていただきましたけれども、体験活動を初め、伊座利の地域について調べた事柄を地域の人々の前で発表する伝統の磯学習というのが約20年前から続いているそうです。そのとき子供の顔はもう本当に生き生きした活動で、非常に熱心に取り組んでいく。これは地域と子供が連携をとってやっていった成果だと非常に感銘を受けました。このようなことから、ぜひ御一考をいただきまして、これを阿南市全校に広めていただきたいとの思いで要望いたしておきます。

 観光行政についての要望ですが、名称につきましては、合併協議のどたばたでいろんな問題があったようでございます。要は阿南市の観光行政をどうするのかということなんです。そして、それをいかに発信していくか。これは相当の企画力をもって鋭意取り組んでいかなければならないことだと考えます。ただ「公方の郷道の駅」というだけではないんです。この公方の郷に取り組んできたこの観光行政をどうするのかということを私は言いたいんです。

 でも、それにしても公方の郷といういい名前と思いませんか。今すぐにとは申しません。国土交通省も大変でしょう。看板も全部かえて、インターネットではもう半分ぐらいは名前が変わったように思うんですけれども、条例改正も踏まえて今後ぜひとも考慮していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 そして、中島港の海岸周辺の環境整備につきましては、これは漁業関係の市民の多くは期待をし、いまだに信じているんです。早急に県との連携で説明責任を果たしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 交番設置につきましては、立寄所の設置の見通しが明るくなってきたこと、非常にうれしく思いますし、歓迎したいと思います。まだまだいろいろな問題点はあると思いますが、地域も皆さんとともに協力をして警察官立寄所設置に向けて頑張ってまいりたいと、このように思っております。

 巡回バスは非常に難しいようでございますが、補助金が大きく要るんですからあきらめてくださいよじゃなく、見込める状態はどのような調査をいたすんでしょうか。その調査方法もお知らせいただきたいと思います。

 以上で私の再問と要望を終わらせていただきます。再問の御答弁をいただきまして私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(野村栄議員) 議事の都合により暫時小休いたします。

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝

    休憩 午後 2時53分

    再開 午後 2時54分

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝



○議長(野村栄議員) 小休前に引き続き会議を開きます。

 この際、議事の都合により10分間休憩をいたします。

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝

    休憩 午後 2時54分

    再開 午後 3時10分

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝



○議長(野村栄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 勝瀬市民部長。

   〔勝瀬市民部長登壇〕



◎市民部長(勝瀬修平) 橋本議員の御再問にお答えを申し上げます。

 初問でお答えいたしましたように、基本的には国、県の補助金制度は難しいかと思います。そういうことで、市が単独で補助金を出す場合ですけども、一応阿南バスの運営の状況というのも十分考えておかなければならないということで、それにはやはり乗降客がたくさんおる地域ということで、一般的には学校とかそれから病院とか、乗客が見込まれるものがその運行路線の周辺にあって、なおかつある程度のお客さんが見込まれるというのを学校とか病院とかそういうところで調査をいたしまして、そしてまた高齢者の方とか生徒とか、そういう方がどういう形で通院なり通学をされておるとか、そういうのを聞き取りをさせていただいて、乗降客が見込まれるという場合につきまして阿南バスと協議をさせていただいて検討をしておるというのが現在の状況でございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(野村栄議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 橋本議員の御再問に御答弁申し上げます。

 認定こども園として運営していく場合、どのような子育て支援事業に取り組む予定なのかとの御質問でございますが、認定こども園では子育て相談や園庭開放などの2つ以上の在宅親子を対象とした子育て支援事業を実施することが条件とされておりますが、実施内容につきましては、どういった事業を取り入れるか、また別の場所で開催している既存事業を吸収するのか、あるいは個別で実施するかなど、問題もございますが、在宅親子のニーズに合った内容となるよう今後十分検討いたしたいと考えております。

 次に、中島保育所の乳児棟を児童クラブ等に有効利用してはどうかとの御質問でございますが、平島児童クラブは現在公民館を開設場所として活動しておりますが、中島保育所跡の有効利用の要望もあると伺っておりますが、中島保育所の乳児棟については手狭なことから、児童クラブの使用には問題があると考えております。

 また、平成19年度より放課後子どもプランが創設され、今後放課後子ども教室推進事業と児童クラブを一体的に運営することが求められていることから、その動向を見きわめる必要があります。乳児棟の有効利用につきましては、今後の課題といたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 理事者から先ほどの井坂議員の質問に対する答弁につきまして訂正の申し出がありますので、これを許可いたします。

 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 済みません。先ほどの井坂議員への御答弁の中で、いじめの調査結果は4月から9月までと申し上げましたが、4月から12月現在まででございますので、おわびをして訂正をさせていただきます。



○議長(野村栄議員) 23番 久米議員。

   〔久米議員登壇〕



◆23番(久米良久議員) 議長から発言の許可をいただきましたので、新誠会を代表いたしまして一般質問をいたします。

 前段お三人の各派代表質問がございまして、なかなか多くの懸案が出されておりますけれども、非常にそういった中で重複等も避けまして頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、教育問題についてお尋ねいたしますが、昨今子供を取り巻く環境はまさに悪化の一途をたどり、いじめ、自殺、殺傷問題等、ニュースに出ない日がないほど毎日のように全国のどこかで事件が起きております。

 また、その被害者、加害者の双方が子供であり、親を含む大人であり、また学校の児童・生徒並びに教師と、さまざまでございます。

 その原因や問題についての言及はまたの機会にいたしますが、不登校や問題行動の対応に当たり、学校におけるカウンセリング機能の充実を図るために配置されているスクールカウンセラーについてお尋ねいたします。

 先議会の質問等の中でもございましたが、スクールカウンセラーの配置状況は、5中学校に8人が配置されているとのことでございますが、保護者、教育関係者、各機関との連絡体制や縦横のつながりなどもまさに中途半端な状態ではないかと考えます。守秘義務の中でいかに子供たちを守っていくか、非常に難しいところでもあろうかと思いますが、日ごろから生徒との面識も全くなく、生徒の様子や生活環境など前後の事前把握もなく、来校して子供が相談に行ったらカウンセリングに応じているというのが現状ではないかと思います。実施については、各校でそれぞれ工夫をなされながら取り組みがなされていると思いますが、まずその勤務実態はどのようになっていますか、お尋ねいたします。

 また、学校において子供が常時気軽にカウンセリングが受けられる体制づくりを望むものでございますが、見解を伺います。

 次に、建設行政についてお伺いいたします。

 まず、那賀川水系河川整備計画に関してでございます。阿南市の経済活動にとって那賀川の水は大変重要な資源でございます。懸案であります渇水問題は、地場産業の死活問題であるとともに、阿南市財政の根幹にかかわる大変重要課題でもございます。渇水対策協議会等の取り組みにより、経済界に一条の光が差したところでもございます。

 しかしながら、阿南市財政の健全な発展には、監査委員からの決算審査報告にもありましたように、自主財源の根幹をなす市税の増収を図ることが肝要であり、地域に根差した経済対策は必要であります。

 優良企業から寄附金をいただくのではなく、まさに納税額をふやしてもらうことが大事であります。そのために、行政として提供すべき資源や情報等、企業への支援は地域経済の振興に大きく寄与するものであり、大変重要な施策であると考えます。

 そこで、このたび那賀川水系河川整備計画の素案が発表され、市民や関係市・町長の意見を聞く場が設けられております。悠久の大河那賀川の恩恵を最大に享受している市の長として、ぜひ建設的で効果的な提言をされることを心より期待しております。市長の所見をお伺いいたします。

 次に、河川整備についてでございますが、先ほど申し上げました那賀川水系河川整備計画素案に、長安口ダムの国直轄管理を初め、国土交通省が取り組むべき事業内容とともに、徳島県が直轄で実施すべき事項についても詳細に示されております。

 そこで、阿南市内には中小河川が数多くございますが、那賀川水系における県管理河川はどれだけありますか。

 また、当該河川のはんらんにより農地や家屋の浸水被害が恒常的に発生しております。市においても整備計画素案に基づく河川改修や浸水対策について検証を行い、県とともに事業に取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。

 次に、道路整備についてでございますが、高速道路が新直轄方式で整備されることになり、これに伴いインターチェンジや接続する道路等について一部変更が生じるため、徳島東部都市計画変更素案が発表され、阿南市においても変更が出ております。

 高速道路の完成目標年度が公表されるなど具体的な動きが見え、長年の懸案でございました高速道路の完成年度が早くなることは非常に喜ばしいことであります。

 そこで、以前から申し上げてきております中野島地域を縦断し、高速道路と55号バイパスを直結する路線整備であります。繰り返しになりますが、「この路線整備は阿南市の都市計画マスタープランで広域的な交流を図り、産業・経済活動の活性化の促進と魅力ある新阿南市の都市づくり構想に必要な幹線道路であり、地域防災の観点からも、災害時の人員、物資輸送に大きな役割を担う重要な道路と認識している」との答弁であり、まさに伸びゆく新阿南市の発展にとっては欠かせない路線でございます。

 また、このことは那賀川北岸地域における東西路線についてもまさに同様のことと考えます。高速道路事業進捗が早まる方向が見えてまいりました。ぜひこのことを市の重要課題として早急に都市計画路線として整備されるよう前向きな取り組みを強く望むものであります。改めて見解をお伺いいたします。

 次に、公共下水道終末処理場についてお伺いいたします。

 公共下水道終末処理場建設事業についてですが、市直営で進めていかれるようでございます。さきの議会で、下水道事業団委託か直営かの質問に対しまして、「下水道事業は総合工学と言われており、他の公共事業の分野と異なり、土木技術のみならず建築、機械、電気などの広範囲にわたる技術者が必要とされ、かつその分野ごとの技術者に実績・経験が求められている。事業遂行のためいかに阿南市に合った最適な施設を建設できるか、また建設時の技術者配置、施設の経済性、供用部の運転管理等十分な検討を行い、事業に反映していきたい」との答弁でありました。

 そうしたことを踏まえ、直営の方針で進められるのであれば、現体制での業務遂行は無理であり、職員体制の充実強化を図らなければ対応できないと考えます。今後どのような体制で事業を推進されていかれるのか、見解を伺います。

 また次に、関連する内容でもございますが、専門技術者について若干お伺いいたします。

 阿南市の公共工事の入札に参加される工事業者には、工事に必要な各種資格の保有が求められております。また、大手ゼネコン等においては、あらゆる工事に必要な上級資格を有しております。しかし、発注者側にそれに該当する職員がほとんどいないのが実情であり、業務遂行上問題があると考えますが、見解を伺います。

 また、専門技術者の養成、新規採用等について、またあわせて有資格職員の処遇はどのようになっていますか、伺います。

 次に、文化行政についてお伺いいたします。

 市長は阿南市の文化振興のあり方について話し合う私的懇談会を発足されたと聞いております。懇談会の趣旨と市長の文化振興に対する思いをお聞かせください。

 次に、ごみ収集作業についてお伺いいたします。

 家庭ごみ収集運搬車の後部ステップに清掃作業員が足をかけて作業をされております。「ステップ乗車」と言われておりますが、全国的にその廃止の方向に向かっており、阿南市におきましても既に実施され、運搬車からステップが撤去されております。

 「道路運送車両法」の安全基準に抵触しているとの指摘とともに、他市において重大な事故が発生したことが廃止に向けての大きな要因であろうかと思います。

 しかし、ステップが廃止されることにより、作業員の車の乗降にかかる時間が増加し、収集作業に負担がかかり、一般ごみと他のごみの回収が重なる日においては、特に大きな負担になっているものと考えられます。

 そうしたことから、収集車両の増車や作業員の増員等について何らかの対策が必要ではないでしょうか。また、市民に協力と理解を求めてのステーション方式等も考えられますが、ごみ収集作業について今後どのように対応されていかれるのか、見解を伺います。

 最後に、新庁舎建設問題についてお尋ねいたします。

 さきの議会で、職員で構成する新庁舎建設推進委員会というのがあるそうでございますが、建設基本構想の素案作成に取りかかっているとの答弁でございましたが、市役所内部や民間でいろいろとこの新庁舎建設について取りざたされ、まさに決まってもいないことがひとり歩きをいたしております。

 現庁舎の構造からいたしましても、建てかえの方向性には問題がないと思われることから、新庁舎建設に関して明確に方向性を示され、事業化に向けて具体的な指針を出していただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 以上、第1問とさせていただきます。



○議長(野村栄議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 久米議員に順次御答弁を申し上げます。

 まず最初に、建設行政についての河川整備計画についてであります。

 那賀川水系河川整備計画関係ですが、素案に対して流域市町村の意見を聞く会が今月の19日に予定されております。素案では、一昨年の台風による浸水被害や昨年の異常渇水は、市民、農業及び工業関係者に甚大な被害を与えたこともあり、長安口ダムの国直轄化が盛り込まれ、治水対策として治水容量の増強及び洪水吐きの新設、また利水対策として低水放流管の改造、貯水容量配分の見直し及び堆積土砂のしゅんせつ等が計画されております。

 また、阿南市の深瀬や加茂地区等における無堤防地区の堤防整備も計画されております。河川整備計画の対象期間はおおむね30年とされていることから、市としてはできるだけ早く河川整備計画が策定され、早期に各種の事業が実施されるよう要望してまいりたいと考えております。

 2問目の県管理河川についてでありますが、県管理区間の計画対象河川数は74河川あり、うち阿南市分は19河川であります。これらの河川の県管理区間より上流部は阿南市管理であり、今後の浸水対策等につきましては、過去の浸水被害の状況や県の改修計画の策定状況を加味しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、道路整備についてであります。

 御質問の中野島地区縦貫道路につきましては、市の活性化に必要な幹線道路であるとともに、地域防災の観点からも重要な道路と認識しているところでございます。四国横断自動車道の進捗状況を勘案しながら、この縦断道路整備計画に取り組む必要性も十分認識いたしております。

 縦断道路整備の取り組みに当たりましては、まずは都市計画道路であり、四国横断自動車道阿南インターチェンジと国道55号線を結ぶ下大野南島線の整備を徳島県に強く要望してまいりたいと考えております。

 さらに、延伸して国道55号と55号バイパスを直結する縦貫道路につきましても、広域的な規模の事業であり、また膨大な事業予算が必要であることから、徳島県を事業主体とした取り組みが整備促進上必要不可欠であると考えております。

 県土の均衡ある発展の一翼を担う事業として、県に対しまして今後縦断道路の都市計画道路としての位置づけと本市活性化における重要性と必要性をより一掃力強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、文化行政についてでありますが、久米議員もよく御承知のとおり、阿南市は豊かな自然に恵まれ、歴史的に非常に興味深い史跡や文化遺産、景勝地がたくさんありますが、残念ながらこうした貴重な文化伝統が、県外、市外はもとより阿南市民にも十分知られていないような状況でございます。

 私はこうした既存の、あるいはまたこれからの新しい阿南市の特色を生かした文化の創造について、文化関係者だけではなく、企業関係者などいろいろな分野の皆様方にさまざまな観点から幅広く振興策を考えていただきたく、私的懇談会を発足させていただいたところでございます。

 次に、私の文化振興に対する思いについてでございますが、最近の世相は、殺伐として温かみが少ないと指摘をされております中で、人々が感動を覚え、いわゆる「心の充足」という見地から、文化の振興は極めて大切なものであると思います。

 小さな感動の積み重ねも文化の醸成につなっがっていくという観点から、今後も文化振興力を入れていきたいと考えております。

 私の答弁最後でございますが、新庁舎建設問題についてでございますが、現庁舎は建設から40年が経過しており、建物だけでなく空調、電気、給排水設備の老朽化が著しく、近い将来必ず発生すると言われております南海・東南海地震に耐えられる構造でないことから、災害発生時における情報収集、発信の中枢的な機能維持や防災・災害復旧の拠点としての役割を果たすことに大きな不安を抱えております。

 また、多様化する市民ニーズへの対応や地方分権による機構改革など、時代の進展に伴い業務を遂行する上で物理的、機能的にも数々の障害が生じており、これらの問題点を解消し、より一層の市民サービスの向上や新たな行政需要に対応したシステムの確立を図るためにも、新庁舎建設は先送りできない重要課題であると認識いたしております。

 こうしたことから、新年度には新庁舎建設基本計画の策定に取りかかり、その規模や機能について具体化させてまいりたいと考えております。

 以下の御質問につきましては、教育長並びに関係部長から御答弁を申し上げます。



○議長(野村栄議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 久米議員のスクールカウンセラーの御質問に御答弁をいたします。

 スクールカウンセラーの派遣期間は1年単位で派遣され、勤務形態は二通りあります。年間35週で週2回出勤する場合は、1回当たり4時間の勤務、週1回出勤する場合は8時間勤務であります。年間220時間程度の勤務になります。

 カウンセラーの勤務はカウンセラー室で勤務し、相談活動をいたします。相談者は児童・生徒、保護者・教員の場合があります。各学校ではスクールカウンセラーと相談者のパイプ役として教育相談担当の教員を置いています。常時気軽にカウンセリングを受けられるためには、カウンセリング室に気軽に出入りできる工夫や雰囲気を醸し出すこと、例えばスクールカウンセラーが今カウンセラー室にいることを知らせる入り口の表示、また明るく楽しい掲示物をしたり、座って話しやすいいすを置いたりするなどの環境を整えることが必要だと思います。

 さらに、カウンセラーを効果的に活用するためには、保護者への情報発信をするとともに、スクールカウンセラーも当該学校の職員であることを児童・生徒や教職員が認め合い、周知することが重要であり、指導しているところであります。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 重村環境管理部長。

   〔重村環境管理部長登壇〕



◎環境管理部長(重村英幸) 久米議員のごみ収集作業についての御質問に御答弁を申し上げます。

 本市におけるごみ処理につきましては、市民の皆様方の御理解、御協力により、現在燃やせるごみを含め8品目での分別収集及び処分がスムーズに行えておるものと考えております。

 御質問の収集作業時間の増に伴う職員増並びに車両の増車についてでございますが、増員・増車を行うに当たっては、現在行われております収集、運搬、処分に関する施設等も含めたごみ処理における総合的な調整も必要なことから、今後におきまして処理計画との調整を図りながら、職員の作業環境等も含めて段階的に計画し、実施してまいりたいと考えております。

 次に、ステーション方式の検討についてでございますが、本市のごみ収集につきましては、阿南市外二町衛生組合当時にステーション方式を中心としたごみ収集を行っていた時期もございましたが、ごみ集積所等へ決められた時間外の排出や収集できないものを排出するなどが多発し、地域の方々での管理が難しい状況がありましたので、基本的に個別に指導ができる各戸収集に変更し現在に至っておるところでございます。各戸収集を行うことにより、収集、運搬、処分等への対応もスムーズに行えております。

 しかしながら、資源をリサイクルするという観点、また生活環境の変化並びに適用される法令等の改正もありますことから、今後におきましても柔軟に対応できるよう調査検討を行いたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 田上特定事業部長。

   〔田上特定事業部長登壇〕



◎特定事業部長(田上重男) 久米議員の下水道終末処理場建設について御答弁申し上げます。

 公共下水道終末処理場建設につきましては、本年10月に基本設計を発注し、引き続き平成19年度には実施設計を発注する予定であり、平成22年度末の完成供用に向け鋭意業務を進めているところでございます。

 御指摘の職員体制についてでございますが、現在の下水道課の工務係の職員数は、補佐を含めて4名で、全員が汚水面整備に携わっております。今後整備エリアを富岡町全域に展開していくことから、ますます業務が増大するものと考えております。

 徳島県汚水処理事業実施マニュアルによりますと、下水道施設建設事業費に必要な人員体制は、人口5万人規模都市の想定では12名程度が必要であり、そのうち処理場建設事業には土木、建築、機械、電気を担当する技術職4名程度が最低限必要であるとされております。このことから、終末処理場の事業実施時にはすべての職員配置は困難な部分もあるため、不備な部分については専門機関からの技術支援等効果的な方法を取り入れるなどにより事業推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、下水道専門技術者についてでございますが、下水道法第22条同施行令第15条にも規定されておりますように、処理場建設に伴う設計、監督、維持管理を行う者についての資格要件、行政側への有資格者の配置の必要性が定められております。現在の阿南市職員においては、法の基準を満たす人材がなく、人材確保について県、県建設技術センター等関係機関に対し、専門技術者の支援方についての要請を行っており、今後人員確保について努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 23番 久米議員。

   〔久米議員登壇〕



◆23番(久米良久議員) それぞれ御答弁をいただきました。まず、再問をしておきます。

 まず、スクールカウンセラーについてでございますが、詳しく御説明をいただきましたけれども、私もインターネットで検索をいたしますと、まさに教育長から御報告にございましたけども、スクールカウンセラーは非常勤職員で1年契約。ところが、報酬についてなんですが、例えば2005年度の実績で埼玉県の場合、週1日6時間、年間47週の勤務で日額の報酬が3万300円。要するに6時間で3万300円というのが載ってございました。徳島県はどうなってるのかなというところでございますが、なかなか調べるのが非常に難しくて、そのあたり阿南市に加配されておりますカウンセラーの報酬はどのようになっておりますか、お伺いいたします。

 また、教育長の答弁の中にもございましたけども、市内中学校には生徒指導担当の先生方がおられるわけでございますが、授業時間や勤務手当等で配慮はされておる面もございますが、まさに忙しさの余りその任に十分専従できないのが実情ではないかと考えられます。そうした面をフォローし、常に子供たちに接して、子供たちがまさに気軽に相談できる市独自のカウンセラーの設置を提案するものでございます。

 決して公認のスクールカウンセラーの先生方を否定しているものではございませんけれども、学校現場のまさに実態に即した施策であってほしいと強く願います。そうしたことからも熱意ある退職教員、先生方を嘱託として採用し、熱意のある先生ですよ、健全な子供をはぐくむとともに、まさに良好な教育環境づくりにその一翼を担っていただけたらと思うわけでございますが、御見解をお伺いいたします。

 それから、文化振興の市長の思いを聞かせていただきました。そこで、阿南市には「阿南市文化振興審議会条例」が設置されておりますが、条例を見ますと、その目的として、「阿南市文化会館、阿南市市民会館、阿南市情報文化センター及び阿南市立阿波公方・民俗資料館の効率的な運営を推進するため」とあります。あとないんですが、審議会でどのようなまさに審議がなされているのかは私も知り得ておりませんが、まさに文化活動や文化の振興について取り組み、文化の創造、発信を行い、文化振興によるまちづくりを推進するシステムでなければならないのではないかという感がいたします。

 市長の文化振興に対する所見とも合致するとこもあろうかと思いますけれども、そうしたことから現条例の中身を変更するか、あるいはまた新たに文化振興条例の設置を提案いたしたいわけでございますが、再度御見解をお伺いいたしておきます。

 御答弁いただきまして、要望等をさせていただきます。



○議長(野村栄議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 御再問にお答えをいたします。

 阿南市に配置されているスクールカウンセラーの報酬は時給5,300円となっております。先ほどの6時間に換算いたしますと3万1,800円になろうかと思います。

 市独自のスクールカウンセラーの設置と熱意ある退職教職員の嘱託としての採用につきましては、近々に団塊の世代が退職し、多くの教職退職者が予想されます。今までに多くの子供や保護者と接し、人生経験も豊富な方々であり、有効な方策であると考えておりますが、運営面、財政面などで今後検討する問題があると考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 勝瀬市民部長。

   〔勝瀬市民部長登壇〕



◎市民部長(勝瀬修平) 御再問のうち、文化行政について御答弁申し上げます。

 議員御質問のとおり、文化会館夢ホール、市民会館、情報文化センターコスモホールそして阿波公方・民俗資料館の効率的な運営を推進し、文化振興を推進するため「阿南市文化振興審議会」におきまして審議をしていただいているところでございます。

 現在合併によりまして4つの文化施設におきましてさまざまな文化活動や文化振興を推進しているところでございます。特に文化会館におきましては、開館当初より市民を中心としたNPO法人夢ホール市民協議会「夢つくりあなん」に大変御協力をいただき、市民と行政が二人三脚で文化を育てるを旗印にさまざまな市の自主事業や共催あるいは公営事業を実施し、大勢の市民の方々に文化・芸術に親しんでいただいているところでございます。

 4つの文化施設につきましては、それぞれ施設に特殊性があり、基本的にはそれぞれが独自性を持ち、効率的な運営を図らなければならないと考えているところでございます。

 そういったことから、「文化活動や文化の振興」、「文化の創造・発信」など文化振興によりますまちづくりを推進するため、市民の方々の御意見をいただきながら市民参画型の事業展開を含め、「阿南市文化振興審議会」におきまして総合的に審議をしていただく必要があるのではないかと考えております。

 したがいまして、議員御指摘の文化活動や文化の振興について、また文化振興によるまちづくりを推進するシステムにつきましても、広く文化振興の観点から同審議会におきまして検討をしていただき、条例の改編等につきましても、審議会の審議等を踏まえまして考えてまいりたいと存じておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(野村栄議員) 23番 久米議員。

   〔久米議員登壇〕



◆23番(久米良久議員) それぞれ御答弁ありがとうございます。

 文化行政、文化振興条例等、十分御審議をいただきまして御検討を賜りますようよろしくお願いいたします。

 それから、ごみ収集作業についてですが、要するにまずは現場の状況に十分配慮されまして、業務がスムーズに遂行されますよう御配慮等について御検討されますようよろしくお願いいたします。

 それから、すべて要望にさせていただきますが、昨日ニュースでありました、きょう新聞に載っておりますけども、2006年の世相を象徴することしの漢字に「命」というのが決まっております。まさに一つしかない命の重みの大切さを物語っていると思います。

 そうしたことから、学校におけるそういった諸所の施策について十分そういった面をもとに御配慮賜りたいと思います。

 そこで、スクールカウンセラーに関連してなんですが、青少年健全育成センターについてでございますが、そのイメージが昔の補導センターから抜けきれていないのではないかというのがございます。何か嫌がるんです。センターの人が回っておったら、補導に行っているとか、こういうまさに暗いイメージがございまして、明るいイメージがなかなかつくりにくいかと思いますけども、ぜひカウンセリングセンター的な要素で、市民のだれもがまさに気軽に利用できるような人員配置等もお考えいただきまして、多様化する諸問題に常に対応できるそういうシステムにしていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 それから、公共下水道に関してでございますが、答弁にもありましたけども、まさに富岡地区における面整備のボリュームがふえてまいります。そうした状況の中で、現体制での事業推進はおのずと限界がございます。どうか体制強化等必要があろうかと思いますので、ぜひ前向きな取り組みを願います。

 また、終末処理場建設等に当たって、相当の技術者については他の機関の協力を得てまいりたいとの御答弁でございましたが、非常に虫のいい話で、なかなかそういうことは御了解をいただいていても非常にスケジュール等スムーズにいかないことも多々出てこようかと思いますので、十分に御検討賜りまして、この公共下水道終末処理場建設がまさにスムーズにいきますようによろしくお願いしておきたいと思います。

 それから、技術者についてでございますが、事業の効率性やまさに納税者の利益のためにも、有資格者の処遇について十分検討され、職員の資質の向上を図っていくべきであろうと考えます。ぜひ検討していかれることを要望しておきます。

 最後に、河川整備、道路整備についてでございますが、まさに両者とも地域振興、地域経済活動の基盤整備であります。河川整備計画素案は、市民の安心・安全のためには少なくても20年、30年後にはこうありたい、こうしておきたいという具体的な計画でございます。言いかえれば、やっていく必要がありますよということであります。

 道路整備にしましても同じことが言えると思います。財政問題や費用対効果等さまざまな要因がありますが、少なくても市として重要課題と認識されているのであれば、積極的に取り組むべきであります。

 地方の高速道路は費用対効果が期待されないので整備の必要性がないと言われても、その地域にとってはどうしても必要なんだ、だから阿南市においても長い時間かけて横断自動車道の阿南市までの開通を要望し続け、今やっとその光が差してきたわけであります。

 10月28日に阿南で開催されました四国の道を考える会のキャッチフレーズは、「道を結び地域を生かす」であります。これはまた、「道を結び道を生かす」でもあります。四国の道を考える会の活動の趣旨は、まさに道を生かした地域づくりであります。私が提起しております中野島縦断路線もこれに準ずるものであると私は確信をいたしております。

 高速道路が開通すると言われている10年後にアクセス道路はどうなっているんだではおそ過ぎます。ぜひ今そのアクションが必要でございます。そうした意味からも、10年、20年、30年後の河川整備、道路整備について市民の安全・安心、福祉の向上、地域振興等の観点から断固たる姿勢で取り組まれることを重ねて要望いたしまして私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(野村栄議員) この際、10分間休憩いたします。

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝

    休憩 午後 4時 3分

    再開 午後 4時19分

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝



○議長(野村栄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 18番 清原議員。

   〔清原議員登壇〕



◆18番(清原裕登議員) それでは、議長の御指名をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

 初めに、「第2次阿南市環境保全率先行動計画」についてお聞きします。

 地球の温暖化による環境の変化は、人間社会そのものへの影響が大きい問題であります。何分地球レベルの話で実感しづらい問題ですけれども、身近なところでは、ここ最近暖冬傾向が続き、温暖化がやっとこれで実感されて、ちょっと温かくなってきたかなということが実感できるようになってまいりました。

 市長が所信でも述べられているとおり、阿南市が温暖化対策に取り組むことは、非常に有意義であるというふうに考えます。ことしの3月議会、続く6月議会でも議員からの質問が出ておりましたが、阿南市としての取り組みは、3月議会での答弁では、「昼休み時間における照明器具の消灯、冷暖房の適正温度の保持、アイドリングの取りやめ、庁内LAN活用による紙の節約等を行い、電気使用料、庁舎燃料使用料、公用車燃料使用料等のそれぞれの削減目標の達成に向けて取り組む」というふうなお答えでした。

 また、6月議会では、同じように質問が出まして、そのときの答弁では、「夏場、冬場におけるエコスタイル運動や職員の省エネ意識の啓発、研修、0のつく日のノーカーデー運動等の実践を推進してきた」というふうにお答えをいただいております。

 このたび「第2次阿南市環境保全率先行動計画」を策定するに当たって、阿南市がこれまで取り組んできたこの御答弁いただきました取り組みに対する効果というのがどの程度あったのかということをお聞きしつつ、その上で今後どのような取り組みを行っていくのかお聞かせいただきたいと思います。

 また、わかりやすい事例としては、公用車等にハイブリッドカーを導入するというふうな方向性もあるかと思いますが、いかがでしょうか。

 続きまして、市役所の移転に関して質問させていただきます。

 これは本来なら庁舎の改築、新築問題なわけですけれども、移転という言葉を使わせていただいたのには少しわけがございます。阿南市におきましては、新庁舎建設特別委員会も設立されまして動き出しているわけですけれども、どうも市民の方にはうまく情報が伝わっておらず、市民の特に一番関心の高い中心市街地の市民の間では、まず移転ありきといううわさがひとり歩きしているのが現状であります。

 新庁舎の建設に関しては、庁舎建設基金に積立金を40億円という御答弁もいただいておりますけれども、実質具体的なものが出てきたのはこの金額だけであります。

 しかし、場所もそうなんですが、最終的に一体いつの完成を目指していくのかというふうな具体的なロードマップが全く明らかになっておりません。

 新庁舎の建設によって直接的に一番に影響を受けるのが、現在の富岡地区、中心市街地の住民であります。地元住民はそういう意味で非常にどうなるんだろうというふうな不安を抱えているようであります。この地元住民の不安に対して配慮する意味からも、この庁舎建設の具体的なスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。

 また、この不安に思っている地元住民への説明をどのように行っていくのかお聞かせください。

 それでは、お答えいただいてまた再問したいと思います。



○議長(野村栄議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 清原議員にお答えを申し上げます。

 私からは市役所に関する問題であります。新庁舎建設につきましては、新年度に向け組織機構の見直しを行う中で、職員体制の整備を図るとともに、当面する諸課題への対応を見きわめながら今後のスケジュールも具体化させてまいる所存でございます。

 また、建設予定地に関しましては、慎重に検討しているところでございますが、いずれにいたしましても市民並びに地元の方々に対しまして決定に至るまでの経緯や状況等を十分に説明するなど、合意形成づくりに努めてまいりたいと存じますので、その手順や方法等については精査検討していきたいと考えております。

 残りの御質問につきましては、関係部長から御答弁申し上げます。



○議長(野村栄議員) 勝瀬市民部長。

   〔勝瀬市民部長登壇〕



◎市民部長(勝瀬修平) 「第2次阿南市環境保全率先行動計画」について御答弁を申し上げます。

 まず初めに、現行の環境保全率先行動計画においてどのような具体的な取り組みがなされたのかとの御質問でございますが、現行の「阿南市環境保全率先行動計画」は、平成10年10月に制定された「地球温暖化対策の推進に関する法律」において、地方公共団体の事務事業に関し市みずから事業者、消費者として「温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画」の策定が義務づけられ、平成14年4月に策定をいたしました。

 具体的な取り組みといたしましては、昼休み時間の照明器具の消灯、廊下・階段等の照明器具の節電の実施、空調機器の適正温度の保持、省エネ機器の導入、リサイクル製品の使用、公用車におけるアイドリングストップなどを実施し、同時に各所属に配置しております環境保全推進委員を対象とした研修会、講演会の開催を通じての職員への周知・啓発を行ってきたところでございます。

 こうしたことにより、職員には省エネ、地球温暖化問題に対する関心が高まり、またマスコミ等での地球温暖化に対する情報提供の増加に伴い、職員の省エネ意識は次第に向上してきたものと考えております。

 次に、今後どのような取り組みを行っていくのかとの御質問でございますが、具体的な行動は現行の率先行動計画と同様の取り組みを実施する予定でございます。

 しかしながら、現行の率先行動計画の対象範囲は、市の本庁舎のみを対象としておりましたが、第2次率先行動計画では市が管理運営いたします全施設を対象とし、温室効果ガスの削減目標値も改めて設定をし、実施する予定でございます。

 したがいまして、第2次率先行動計画を実施、達成していくためには、全職員が一丸となって取り組んでいく必要があり、職員に対しましては率先行動計画の目的、具体的取り組み内容など、今まで以上に周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、公用車等にハイブリッドカーの導入が考えられるが、導入する計画はあるのかとの御質問でございますが、ハイブリッドカーは環境に優しい車として評判が高く、低燃費で経済的でありますが、車両購入価格が高いこと、車種が少ないことが導入における大きな課題となっており、本市でのハイブリッドカーの導入実績は普通乗用車1台でございます。

 今後におきましては、温室効果ガスの削減に向けた取り組みの一環として、公用車の新規導入・更新の際はハイブリッドカー等の低公害車、小型車などの環境負荷の少ない車の導入に努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(野村栄議員) 18番 清原議員。

   〔清原議員登壇〕



◆18番(清原裕登議員) それでは、再問をさせていただきます。

 最初に、環境の方ですけれども、お答えをいただきましたけれども、これは数値目標はあるのでしょうか。例えば第1次の計画における数値目標がどの程度あって、達成がどの程度できていたのか。それを踏まえた上で第2次がこれぐらいはいこうという目標があるのであれば教えていただきたい。

 例えば京都会議でのことを踏まえてさまざまな団体が今この温暖化に対する対策をやっておりますが、非常にその辺の数値目標がないとわかりづらい。例えば民間企業ですと、私たちの地元にある王子製紙に何度か工場見学に行かせていただきましたが、新聞にも載りましたが、廃棄物燃料を使用する専用ボイラーを導入しまして、循環流動層ボイラーというんでしょうか、これは富岡工場でも2008年に導入するそうなんですが、以前米子に見に行かせていただいたときには、この米子工場で稼働したことによって鳥取県全体のCO2削減目標をカバーするぐらいの効果があったと。これもあくまでも数値目標があるから、もちろん導入額というのは非常に大きい額なんですが、それぐらい減るんだなとはっきりわかりやすいです。例えばそれが阿南市の場合どれぐらいの目標額を掲げてて、その目標に対してどういうことをするからこれだけ達成されますというのが決まってなければ、かけ声はかけるけれども効果はどうなんですかというのがはっきりわかりづらいことになるんではないかなと思います。その辺の数値目標等を教えていただきたいと思います。

 それから、市役所の移転に関してですが、先ほど久米議員の代表質問でも同じような問いが出てまして、新年度に職員も体制整えて場所から何から決めていきますよというふうなお答えをいただいたんですが、これはそうすると新年度、例えば4月の段階では、場所はすぐ決めれないにしても、最終的な期日、例えば5年後とか、何年後には庁舎完成を目指すという具体的な要はタイムスケジュールというものが決まるのかどうかというのを教えていただきたいと思います。

 以上、再問をさせていただきます。



○議長(野村栄議員) 議事の都合により15分間休憩をいたします。

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝

    休憩 午後 4時34分

    再開 午後 4時51分

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝



○議長(野村栄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合のためあらかじめこれを延長いたします。

 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 新庁舎建設に伴いますタイムスケジュールについてでございますけれども、さきに久米議員にも御答弁申し上げましたとおり、先送りできない大変重要な課題であるという認識のもと、庁内で組織いたします新庁舎建設推進委員会で十分な検討をいたしますとともに、市議会の庁舎建設特別委員会での御意見、御提言をいただきながら、新年度以降方向づけをしてまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 勝瀬市民部長。

   〔勝瀬市民部長登壇〕



◎市民部長(勝瀬修平) 清原議員御再問の温室効果ガス数値目標等につきまして御答弁を申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、平成14年からこの行動計画を行っておりまして、当初平成12年度の温室効果ガスを基準といたしております。それから、温室効果ガスというのは、二酸化炭素、メタン、一酸化炭素、HFC(ハイドロフルオロカーボン)の4種類でございますが、平成12年度当時の本庁舎における排出量は58万181キログラム二酸化炭素という量でございますが、それを平成14年度から平成18年度の間に3.1%削減という目標を掲げました。そして、昨年平成17年度現在におきます排出量は56万2,110キログラムCO2ということで、ほぼ達成をしたというのが現状でございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(野村栄議員) 18番 清原議員。

   〔清原議員登壇〕



◆18番(清原裕登議員) それでは、最後は要望だけです。

 環境の方ですが、温暖化の問題に関しましては、数値目標を達成しているということで、非常に安心いたしました。第2次計画におきましても、また数値目標を掲げられると思いますが、その目標に対してどれぐらいこうしたら削減達成できるというふうなものを私たちあるいは市民の皆さんに公表していただければ、それに向かって進んでいけるんではないかなと思いますので、その辺またよろしくお願いいたします。

 それから、庁舎に関しましては、結局具体的なお答えがいただけなかったかなというふうに思うんですが、新年度以降委員会で決めていきますというお答えの中に含まれているんであろうと思いますが、庁舎の建設に関しましては、例えば現在の位置に建てかえる、それからどこか例えばですが、バイパスの方に移転するとか、いろんな場所の案があると思います。そのような場合に、まず真っ先に影響を受けるのは、この中心市街地に暮らしている人あるいはこの中心市街地で商売をされている方だというふうに思います。

 例えば阿南市役所で勤められている方は、お昼とかにいろいろ店屋物をとったり、この周辺に食べに行ったりというふうなことをされていると思うんですが、その辺の経済効果もかなりのものがあると思います。実際にもしここから全く違うとこへ移転するとなったら、この市役所内で商売をすることによって生計を立てている人というのが確実にいるわけですから、それがじゃあ自分たちの商売はこれからどうなるんだと、非常に重要な重たい問題を突きつけられるわけです。

 それに当たりまして、例えばじゃあ何年後に完成に向かっていきますと、きちんとタイムスケジュールが公表されておれば、仕事に絡んでくる方もそれに応じて準備をして、経営判断も当然発生するかと思いますけれども、準備をした上で対応をすることができるわけです。ですが、密室でとは言いませんけれども、内々で決まっていて急に公表されても、そんなん聞いてなかったと。ひょっとするともしどこかに動かそうという場合に不毛なというか、不毛なとは言いませんが、反対運動とか、せっかく前向きな話なのに後ろ向きの反対運動が起こって混乱する可能性も発生するかと思います。

 もちろん、ここで新しく建てる場合、それから移転した場合、どちらにおいても一つの新しい町をつくるのと同じことでありますから、まちづくりの観点からもやはり新しい庁舎というものを考えなければならないと思います。

 結局、この中心市街地を阿南市はどうしていくのかということを庁舎という建物を建てることだけではなくて、まちづくりそのものも考えなければいけない問題だというふうに思いますので、そういう意味からもタイムスケジュールをきっちり早くつくっていただいて、公表していただいて、市民の方にも、住民の方にも考えていただける時間的余裕を与えていただいて、それで市民から多分要望も出るでしょうけれども、その上で市民と職員、それと議員と全員でいいものをつくっていければというふうに思います。

 以上、要望です。ありがとうございました。



○議長(野村栄議員) 30番 林議員。

   〔林議員登壇〕



◆30番(林孝一議員) 皆さん、大変お疲れであろうかと思いますが、最後の質問者で、残されております時間が1時間でございます。頑張っておつき合いをいただきたいと思います。

 それでは、改めて新生阿南の林でございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、税の滞納問題から質問をさせていただきます。

 市長の所信表明の中で、「税は行財政運営の根幹をなすものであり、負担に対する公平性の観点からも今後においてもさらに粘り強く滞納額の縮減に努めていく」との考え方を述べられました。このことは、ごく当然であり、最も大切な事柄であります。

 この税問題は、市民の関心度が最も高い問題の一つであることは、既に皆さん方も御承知のことと思います。

 税問題は行財政改革を行う上においては、最も基本的要素であり、出発点、原点であると私は思っております。

 こうしたことから、滞納問題に対してはマスコミも機会あるごとに大きく取り上げ、自治体が抱える滞納の現況や徴収に当たっての問題点、また他の市町村との実態比較等がたびたび報道されてきています。

 市は、ことしも去る11月1日から15日までの間、全庁体制で部長以下何と514人もの大人数を動員いたしまして、徴収事業が実施されてまいりました。徴収額や徴収率は既に市長の所信表明の中で報告がされましたが、ここで総合的に分析評価してみますと、ここ数年、定期的と申しますか、一斉の訪宅徴収が実施されてきたことは、市民から高い評価をいただけているものと私は思っております。

 しかし、一方では徴収また徴収確約ができたものも含めて、数字は極めて厳しい数字であります。市民に理解を求めるには余りにもほど遠い数字でなかろうかと思われます。今後の徴収に当たっては、さらに徴収内容やそうした手法等に工夫を加えながら、なお一層の努力を重ねていかなければならないものと思います。

 また、こうした一斉の訪宅徴収等から新たな課題を見つけることもできたのではないかと思われます。

 そこで、そうした問題点、課題はしっかり分析をしていただいて、今後の対応、解決策にぜひ生かしていただくことがなされなければ、徴収率の向上はあり得ないものだと考えられるし、市民の間からも行政に対する不平や不満は、はかり知れないものとして今後あらわれてくるものと思われてなりません。

 それでは、これから今後の分析材料の一つに加えていただきたく願っておる次第でありますので、6点ほどの質問をさせていただきたいと思います。

 1つには、これらの税において公僕の立場にある職員や臨時職員、また議員については滞納者が、私はないものと考えているわけでございます。

 実は、平成15年9月に徳島新聞で「阿南市職員が税滞納」ということで大きく報道されました。そのときに、当時の稲原助役は「非常に遺憾、今後このようなことが決して起こらないように厳しく対処する」と、こういうような新聞報道がございましたので、職員、臨時職員、そして我々同僚の議員についてのこの項目の質問は差し控えたいと、このように考えておったわけですけれども、あえて聞いてみたい。実際はどうなんでしょうか。もし、あるというのであれば、これらのことはごく身内のことであり、まことに言いづらいことだろうと思いますが、どのような税でその金額は幾らか、具体的に示していただきたいと思います。

 まず最初に、ここの点がしっかりしたいい話として答弁を聞かせていただけないと、今後いろんなアイデアや策を考えていく上においても効果が上がるものではありません。

 それでは次に、費用対効果という面から4月に発足した滞納整理機構、また今回実施した一斉訪宅徴収に係る経費、それらに対する徴収額、徴収率はどれぐらいあるのか、分けて答弁していただきたいと、このように思います。

 3つ目には、滞納整理機構についてですが、どのような物件を依頼してるのか、またどのような滞納者なのか、また依頼する基準を設けているのであれば、その基準はどういうようなものなのかをひとつ聞かせていただきたいと思います。

 次に、4つ目には、滞納者の財産の差し押さえについてですが、どのような基準を設けているのか、またこうしたものはどの段階で差し押さえを行使していくのか。

 さきの徳島新聞の「膨らむ滞納」という記事の中に隣の小松島市の対応状況が紹介されていました。2003年に20年ぶりに財産の差し押さえを実施したという内容で始まり、2003年に8件、2004年に37件、2005年には何と167件というような差し押さえをいたしております。その結果、てきめんに徴収率が上がってきたことが書かれていました。

 市としては、今後の財産差し押さえ、これに対するスタンスをどのようにとっていくのか、その考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 5つ目は、今回の一斉訪宅徴収で徴収できた人、また納税の確約ができた人、これ以外の人たちは大変な滞納額と率になっております。どのような答え、理由をもっていただろうか。その滞納者に対する今後の対応というのは、どのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 徴収に行ったけれども留守であった、1回しか訪問しなかった、これは余りにも小手先とパフォーマンスというような形式的なことでございますので、そういった回答はないものと思いますので、しっかりここの点、また御回答いただきたいと思います。

 最後に、収納率を向上をさせる一つの手段に督促状等差し出す郵便物について、未納であることが一目で明確にわかるように封筒等の色をカラー化してはどうだろうか。例えば1回目、最初の督促状は黄色、イエローカードを使う。次の段階からは赤色、レッドカードを使う。これサッカー競技のペナルティーカードではないんですけれども、こうしたことによって意識づけがしっかりとできるものと私は思いますし、収納の向上につながっていくものと考えるわけでございます。この点どうだろうか、御所見を聞かせていただきたいと思います。

 先般、お聞きしますと水道課においては赤を使っているというから、封筒が使われてるのかと思いましたら、きょうお聞きしますと封筒の中の用紙が赤色だと、これではインパクトがないと思うんです。ですから、封筒の色を黄色と赤、ダイレクトメールもたくさん家に入ってきます。10通も入ってきたりします。もろたら赤、ああいかんと、こうすぐにわかるんです。そういうインパクトを私はしてはどうか。

 こうしたことから、アイデアを出した収納、あるいは税の徴収に対して実施していけば、必ず市民から好評を得るものだと私は信じておるわけてございます。

 税の徴収アップに当たっては、さらに努力をしていただき、市民から一定の理解が得られるような数字を残していただかないと、今後の市勢の発展はあり得ないと思っております。

 どうか、小手先の取り組みにならないように、市の皆さん方に強くお願いを申し上げておきたいと思います。

 また、あえて市の皆さん方に厳しく申し上げると、多くの市民の方々は死に物狂いで取り組みをしていただきたいと願っているものだと私は思っております。何分にも、この点を十分御理解いただきまして、今後の徴収、収納のアップに努力をいただきたいと思います。

 それでは次に、少子・高齢化問題について質問をさせていただきます。

 この問題は、国、県、また市町村においては、もはや避けて通れない最重要問題であることは、だれしもが承知のことであります。国においては、国や社会の存立基盤に係る問題としてとらえ、強い危機感を表明いたしております。

 今、徳島の出生率は全国平均を大幅に下回り1.21と、過去最低を更新、また前年比で見てみましても0.1を下回り、全国最大の下げであり、深刻な状態となっていると言われております。

 そこで、県においては少子化対策の意見募集、あるいは郵便やファクス、電子メールで意見募集が行われたようでありますが、その内容はどのようなものであったか、まず聞かせていただきたいと思います。

 市としては、これまでにも多くの少子化対策として子育て支援策等々が実施されまして、随分子育てをしていく環境が充実してまいりましたが、これらは子供を1人から2人目、3人目へとつくることへの親の子育てに対する負担軽減に役立って、喜ばれていることと思うわけでございますけれども、こうしたことが多くの子供を産んでくれることにつながっていくのかは、やや疑問を感じます。今、実施されている子育て支援策には、すべての人に優遇一律となっております。私は、一定以上の子供を産み育てる方に対しては、さらに優遇する制度にして、ここでもう一人産んでみようというような気持ちにさせるようなシステムに、あるいは制度にすればどうだろうか。1人の女性が2.1、正確には2.08か何かだと思いますが、以上の子供を産んでいかなければ人口は減少すると言われております。

 こういったことから、3人以上の子供を産んだときに3人目以上を対象に優遇措置を拡大する。けさの他の方の質問にもありましたけれども、私もこの3人目以上に対して優遇措置を拡大してていただきたい。例えば、この10月に実施されました医療費無料化、これを3人目からは4年生から6年生まで拡大する。そんなに大きな数字ではないと思います。一度、この場合の対象人数、もしそれを実施したときの医療費というものがどれぐらいかかるのか、試算していただいて、その数字を教えていただきたいと思います。

 次に、今既婚率の低下が少子化問題の一つと指摘されております。私は、この部分の政策、手を打つ必要が重要であろうかと思います。既婚率、いわゆるまず結婚をしてもらう。結婚をしてもらうためには、今の時代ですよ。出会いの場をつくってあげる。ここまでの作業をしなければ、現在の若者の環境を変えることができないような気がいたします。

 私たちの時代は、仲人さんがおり、あそこにいい若い衆がおる、いい女性がおる、お見合いなりお話、声かけがあったんです。今は一切ありません。結婚式も私、たくさん出席しますけれども、仲人さんのある結婚式は珍しいそうでございます。そして、近所の方がこういう人がおいでるというようなことで紹介した話には余り見向きしない。自分で選びたい、こういう時代でございますので、まず出会いの場をつくる。

 そこで、県が実施したやり方ではなくて、市独自で若者を無作為的に抽出して、直接若者と会っていただいて、出会いの場づくりの議論をして、そしてそれを取りまとめる。そして、イベントなりして、定期的に出会いの場づくりで、多くの参加者で接触をしていただく。こういうことをぜひしていただきたいと考えておりますので、どうかこの点、理事者の御見解を聞かせていただきたいと思います。

 次に、高齢者問題ですが、我が国の高齢者人口は間もなく団塊の世代が加わってまいりまして、世界に類を見ない数字になります。高齢者が健康でいてくれることは、これからの医療保険、介護保険の負担軽減に大きく貢献してくれます。高齢者が生き生きと健康に過ごしていただくためにも、今市が保有している計画のない遊休地等を整備していただきまして、高齢者専用というか、高齢者の遊び場、スポーツの場、例えばゲートボール、グラウンドゴルフができるような健康まちづくりをしていただきたい。あるいは、一定の地域を健康特区ぐらいつくっていただいて、ここのお年寄りは、全部高齢者は元気である、医療費をほとんど使ってない、そういうようなまちづくりをしていただきたい。そのために、私は高齢者専用のそういう場所をつくっていただきたい。これは大きな箱物をつくるのではなくて、敷地内にトイレ、洗面ぐらいの設備ぐらいの整備にとどめる施設をつくる。そして、遊休地を利用し、活用してもらう。

 例えば、今新野町内には南部給食センターの跡地があります。これを高齢者の健康づくりに対する一つのモデル場所として、また高齢者用の健康づくりの場として展開していってもらえないだろうかと考えるわけでございますけれども、どうでしょうか。

 また、こうした類似規模や、また適地の遊休地は、市内に市が保有しているものは何カ所あるんでしょうか。その面積や場所について、わかる範囲で教えていただきたいと思います。

 またさらには、今後こうした遊休地をどのようにしていこうとしているのか、理事者の見解もあわせて聞かせていただきたいと思います。

 それでは次に、若者の雇用と企業誘致についてお伺いいたします。

 これ以上の人口の減少を食いとめるには、若者の流出を食いとめる必要があります。最も元気で社会を支えてくれる若者が定着してくれることを、どの親たちも願っているものと思っております。若者の定着には企業、働く場所が最も必要です。そこで、企業誘致についてお伺いいたします。

 市長は、さきの市長選においての公約で、大きな期待の一つとしてとらえていたDVD製造メーカーのAMCについて、ここに来て業績が大きく変化をしたというふうな新聞記事が先般ございました。また、役員の交代が行われたようでありますが、この件につきまして現段階も引き続き誘致への期待が存続しているのかどうかを聞いてみたいと思います。

 次に、市内の王子製紙は2008年までに500億円かけて富岡工場に最新設備を導入するという事業計画が発表されました。この計画の中に、工場の人員を3年かけ330人減少されるそうです。若者にとってはまことに厳しい働く場所の減少であります。

 王子製紙の削減計画に加えまして、阿南市も合併に伴い職員数の削減計画が考えられているようでございます。10年間で現在の1,000人から800人、あるいはきょうの他の議員の話からも4人の退職に対して1人の採用ということを実施いたしますと、10年間で現在の職員数が730人というふうに計算がされております。

 この2つの減少数字を合わせますと530人から何と600人の働く場所を失う、減少ということにつながってまいります。若者が雇用される職場がなくなるということです。これらの穴埋め対策はあるんでしょうか。また、こうしたことを踏まえたこれからの対応策等についての考えを聞かせてください。

 また、今最も雇用力に期待が持てる頼みの綱ともいえる日亜化学の今後の市内での採用計画等がわかれば、この点もあわせて聞かせていただきたいと思います。

 それでは次に、周辺地域の活性化と振興対策についてお伺いいたします。

 新市阿南市が、この3月に誕生いたしましたが、合併協議を進める作業の中で、合併することに対してのあらゆる角度からのアンケート調査が実施されました。アンケートの項目に、不安や心配事を問いかけたアンケートがございました。この不安や心配事のトップは、「一部の地域が発展して、その周辺部が取り残される」が一番多くて48.2%ありました。これは周辺部から集めたアンケートでございません。中央部も含めて集めた結果で、約半分の方がこういう不安を抱いておりました。

 ここで、周辺部との認識について市側や理事者は、どこの地域を指しているのか、まず尋ねてみたいと思います。

 私は私なりに、この周辺部の位置づけをいたしております。羽ノ浦、那賀川の方々も庁舎が、今のここの阿南市に移ったんですから、その近辺の人は遠いところへ行ったから周辺部という認識もあろうかと思いますけれども、私は現在の阿南市の市役所のここにコンパスの芯を落としまして、那賀川、羽ノ浦、全部入るところに外側のコンパスを置いて円を描きます。この円の中に入らない地域が真の、本当に周辺部という地域でなかろうかと、このように私は考えております。

 その地域というのは、加茂谷地域、私が住んでる新野地域、福井町、椿町の地域、この地域がこのコンパスの中に入りません。持井橋の向こう手に外側のコンパス置いたら大体これで1周くりっと描けると思います。

 今、格差社会、格差という言葉が頻繁に使われてます。きょうも何回も出ました。私は努力を怠って生まれた格差というものはいたし方ないというような認識をいたしております。地域間格差はそこに済む住民や市民が同じように努力して、それにもかかわらず、さらに大きな格差が生まれる。これは許せるものではないのではないでしょうか。私が言うこの周辺部は、25年後の2030年に人口がどうなると、これ予測できるんだったら一遍答えていただきたいと思うんです。

 実は、国立社会保障・人口問題研究所が2000年の国勢調査をもとに2030年の人口を全国の市町村の自治体をはじき出しております。阿南市は那賀川、羽ノ浦含めまして、この30年間で1万2,146人減少すると予測されております。那賀川、羽ノ浦は、まず横ばいでございます。全部これは旧の阿南市で減少する。この中身の1万2,146人、この減少は私は明らかに周辺部に集中してるということは明白でなかろうかと思っているわけでございます。これらの地域の対応策を行政がこれから誤れば取り返しのつかない過疎、超過疎、超々過疎の地域をつくっていく、だれもが住まない地域が生まれるんではなかろうか。この地域が取り残されることなく、均衡ある発展がなされていくことを強く私は望むものであります。

 そこで、行政が政治的判断すればできる問題もたくさんあります。そこで、まず一つには新野西小学校の存続についてどのような考えをしているのか、聞かせていただきたいと思います。

 また、同じように学校の問題ではありますが、今人口減、生徒数の減により高校の再編計画が発表されています。阿南市においては、新野高校と阿南工業が再編の対象となっており、2つの高校を1つにすることになっております。再編に当たっては高等教育改革再編委員会が既に発足いたしておりまして、地域協議会の審議等の意見集約をいたしまして、平成19年度中には一定のめどをつけるような動きになっております。ここで市としては、長期的展望に立った均衡ある地域づくりを考えたとき、この問題はどの位置が望ましいか、発言をいただきたいと思います。

 答弁について、さきに申し入れをしておきますが、私がこれから紹介するような答弁はいただきたくないので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 高校は県の施設管理であり、また審議会が審議中であることから、今後の審議内容を十分見きわめながら、多くの市民の声を聞き、どの位置が望ましいか、検討してまいりたいと思っており、発言内容によっては大きな影響を及ぼすので、この段階での答弁は差し控えさせていただきたく、この点については御理解を賜りたいと思ってますので、林議員、よろしくお願いをいたします。以上、答弁にかえさせていただきます。

 このような内容に近い答弁であれば、内容をしっかり変えていただいて、違った角度で御答弁をいただきたいと思っております。

 次に、この周辺地域の今大きな問題の1つにも商店街の活性化、支援策を打ち出していただきたい。この問題は大変難しい問題であり特効薬が見つからない状況であることは承知いたしておりますが、このままだとすべての地域が小売店ゼロ地域になるのは、もやは時間の問題でなかろうかと思っております。せめて食料品店だけでも生き残れる策、支援を考えていただきたいと、高齢者の方々からよく聞かされますが、やる気のある若者、後継者が生まれることのできる支援策を御検討願い、私の質問の4項目とさせていただきますが、今回より文書答弁ができないということでございますので、答弁者の時間も考えまして、その他の質問事項を用意いたしておったんですけれども、1点だけさせていただきたい。

 非常に人気のある椿の船瀬温泉でございますけれども、脱衣場にかぎつきの衣服入れの設置をしていただきたい。実は、先日、私の家に電話があって、議員さんおられますかっていうことで、1人の高齢者の方が走ってこられまして、林さん、船瀬温泉、入ったことあるんですか。いや、この間行ってきましたという話から入りまして、実は泉質はええし、おふろの湯の質です。それから、椿泊湾をずっと見られて非常にいい場所の立地であって、最高の場所ですねっていう話で、どんな話かなと思ったら、実は脱衣場にかごしか置いてなくて、下着とか上着を入れてふろ入るわけなんですが、出てきたら自分のがなくなっていたと、とられたというんですね。いや、おれは間違っても、私もあれはかぎがついとったついとらんか、脱衣場入れてふろ入ったんですが、そういうもんがあったかなかったか知らなかったんですけど、林さん、もうどこ行ったって、私、徳島県下じゅうのおふろ入ってるんだけど、脱衣場にかぎつきがないというのはおかしいですよと。貴重品のかぎつきはあるらしいんですけれども、少なくてもあそこにかぎつきの脱衣場をつくっていただきたい。ああこれはいい質問の材料ができたなと思ってしっかりつくろうと思うたんですが、時間がないので、これぐらいにしたいと思いますので、ぜひこの質問についても御回答をいただきたいと思います。どうぞ、後の答弁、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(野村栄議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 林議員にお答え申し上げます。

 私からは周辺地域の活性化と振興策について、それから新野西小学校の問題について、お答えを申し上げます。

 阿南市、那賀川町、羽ノ浦町合併協議会が平成16年12月に実施いたしました「新しいまちづくりを考えるアンケート」の中に、合併した場合の不安を問う質問、3つ以内の複数回答がございました。お述べになっていただいたとおりでございますけども、「一部の地域だけが発展し、その周辺部が取り残される」という項目を選択された人が一番多くあったわけでございます。御指摘のとおりであります。このアンケートにあります周辺部とは、市内の特定地域を指してはおりませんが、一般的に市役所等が所在する富岡町が中心部と見られ、そこから遠距離に当たる地域が周辺部ととらえられているものと考えられます。もちろん、周辺部といいましても阿南市を構成する重要な要員であるという事実は不変のものでございます。

 次に、不安・心配事とは何か、またその対応策等についてでありますが、いわゆる周辺部では急速な高齢化に加え、若年層の流出等により、地域全体の活力の低下が懸念されておるところでございます。こうした現状を踏まえ、今後におきましては日常生活に密接に関連した生活環境の整備はもちろん、防災情報技術、道路等、さまざまな面から地域の実情に即した対策を推進し、均衡ある発展を目指してまいりたいと存じます。

 2030年の周辺部の人口予測についてでありますが、国立社会保障・人口問題研究所が平成15年12月に推計いたしました日本の市町村別将来推計人口によりますと、2030年の阿南市の総人口は、6万6,825人で現在より約1万2,800人の減となっております。20年、30年先の周辺部の人口数は、推計しておりませんが、急速な少子・高齢化に伴う人口の減少傾向は、中央部、周辺部の共通した問題となっており、今後もこの傾向が続くことは残念ながら予測をされるところでございます。

 次に、新野西小学校の存続についての問題でございます。

 現在の新野西小学校の児童数は15名でございます。3クラスの複式学級で授業を行っております。平成19年度は児童数が8名となる予定で、その後も10名未満で推移する見込みであることから、統廃合に係る懸案事項であると認識いたしております。

 しかしながら、学校には地域の伝統や地理的条件、住民の意向などがあり、地域の拠点であります学校の存続を願う感情が根強く見られます。また一方、保護者の中には子供を多くの友達の中で学ばせ、多様な経験をさせたいという願いがあることも事実でございます。

 このことから、今後地域の方々や保護者の御意見というものを最優先に考えたいと、どういうコンセンサスがまとまるのかと、そういうことを尊重しながら新野西小学校の問題について検討してまいりたいと考えております。

 以下の質問につきましては教育長並びに関係部長から御答弁を申し上げます。



○議長(野村栄議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 高校の統合問題にかかわる問題について御答弁を申し上げます。

 県教委の進める高校再編に伴い、阿南市においては平成18年3月に新野高校と阿南工業高校の統合再編の方針が出され、現在高校長、学校関係者、保護者、地域代表者などから構成された「新しい学校づくり阿南市地域協議会」を立ち上げ、来年度末までに学科の新設や地域連携のあり方などをまとめて県教委に報告する予定になっております。どの位置が望ましいかという御質問でございますけれども、私の準備いたしております答弁の内容を見透かしたような御質問でございまして、非常に申し上げにくいところでございますけれども、ちなみに阿南工業と新野高校の現在の通学生徒の様子、割合を見てみますと阿南工業の通学者は市内が約70%、あとは小松島等を含む周辺が30%でございます。新野高校は市内が90%、市外が10%でございます。位置につきましての考え方は地域のバランスやあるいはJRの駅が近いとか交通の利便性、学校の再編や新学科の内容、既存施設や実習場所のあり方など、多種多様でありまして、「新しい学校づくり阿南市地域協議会」で十分協議をいたしてほしいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 税の滞納問題について、それぞれ順を追って御答弁を申し上げます。

 税の滞納問題について、第1点目の市税において職員、臨時職員、議会の議員で滞納者がいるのか、いるのであればどのような税でその金額は幾らかということでございますけども、職員につきましては固定資産税が32万900円と軽自動車税で4,000円と国民健康保険税が31万9,300円、合計で64万4,200円が滞納となっております。

 次に、臨時職員でありますけれども、固定資産税が4,600円、市県民税が206万9,360円、軽自動車税が7万5,400円と国民健康保険税が140万7,356円と合計で355万6,716円が滞納となっております。

 なお、職員、臨時職員の滞納者につきましては、現在分納等による納付確約をすべていたしているという状況でございます。

 市議会議員各位の滞納はないということでございます。

 次に、職員の一斉訪宅徴収、4月に発足いたしました滞納整理機構のそれぞれの経費に対する徴収割合はということでございます。また、それぞれの経費と徴収額の率も示せということでございますが、一斉訪宅徴収につきましては、職員研修の一環として原則として勤務時間内で取り組んでおりまして、経費といたしましては発生いたしておりません。

 徴収額が市税と国民健康保険税を含めまして357万円でありましたので、徴収対象額2,926万円に対する徴収率は12.2%でございます。

 次に、滞納整理機構の経費につきましては、初年度経費といたしまして負担金が597万2,000円支出いたしております。12月11日現在で1,850万円ほどの払い込みを滞納整理機構から受けておりますので、現段階での経費に対する徴収割合は310%でございます。

 滞納整理機構への依頼額が約6,029万円に対する徴収率は30.7%でございます。

 次に、滞納整理機構に依頼しているのはどのような滞納者かと、また依頼する基準を設けているのであれば、その基準を示せということでございますが、滞納整理機構には滞納額が大きく、滞納年度が多年にわたっている滞納者を40件ほど抽出して依頼をいたしております。分納誓約をして今現在分納している者と滞納者との面接交渉によって納税相談を行っている者は除いて、依頼をいたしているという状況でございます。

 次に、財産の差し押さえでありますが、どのような基準を設けているのかということでございますが、どの段階で差し押さえしているかと、財産の差し押さえに対しての考え方はということでございます。地方税法によりますと「滞納者が督促を受けて、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに徴収金を完納しないときは滞納者の財産を差し押さえなければならない」というふうな規定がございます。市税が滞納になりますと催告書等による文書催告、電話催告等によって納税の催告を行っております。また、納税者との面接交渉によって納税催告を行っており、この段階でどうしても納税してもらうことができない案件、いわゆる納税意志のない滞納者に対して差し押さえを執行している状況であります。

 財産の差し押さえに対しての考え方でございますけども、租税は公平に課するということだけでなく、公平に徴収をしなければならないということで、こうした両面がないと租税の公平が担保されていません。財産差し押さえの目的は、徴収面からの租税の負担の公平を確保することにあるというふうに考えられております。

 次に、一斉訪宅徴収で徴収・確約された以外の滞納者はどんな理由かということで、今後の対応はという御質問だったんですが、一斉訪宅徴収で納付、分納誓約、また納付確約した以外の理由については、議員御指摘のとおり、そのほとんどが滞納者本人及び配偶者がともに不在であるという状況でございます。今後の対応でございますが、納税課において電話催告、文書催告等を行っており、最終的には財産の差し押さえも視野に入れた対応を図ってまいりたいと考えております。

 今後の一斉訪宅徴収の考え方といたしましては、できるだけ滞納者との接触ができる方策について検討してまいりたいと考えております。

 次に、督促状等の郵便物についてイエローカード、レッドカードというような御質問がございましたけども、未納であることがわかるようにカラー化してはどうかということでございますが、今現在もう既に御承知だろうと思うんですが、シーリング方式で郵送をいたしておりまして、カラー封筒にて郵送するということになりますと現行システムでは対応できないというようなことがございます。こうしたことでコスト面、事務の効率面からも困難であるのが現状でございます。

 また、滞納処分に係る差し押さえ関係等の予告通知につきましても赤色の紙を使用し、黄色の封筒で郵送しているという状況でございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 勝瀬市民部長。

   〔勝瀬市民部長登壇〕



◎市民部長(勝瀬修平) 子供の医療費助成について、一部さきの御答弁と重複する部分もございますが、御答弁申し上げます。

 子供の医療費の助成につきましては、医療費の一部を保護者に助成することにより子供の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的といたしておりますが、子育て支援策としても重要な施策であると認識をいたしており、本市独自に段階的に拡充を図り、本年10月1日からは小学校3年生までのすべての子供に対しまして無料といたしたところでございまして、改正による制度の定着と動向を見守りたいと考えております。

 議員御質問の第3子目以降が子学校4年生から6年生に該当する子供はおよそ300人、必要な経費は年間およそ700万円と試算をいたしております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 林議員御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして、順を追って御答弁を申し上げます。

 初めに、徳島県が実施した少子化対策の意見募集の内容はとの御質問でございますが、県では少子化対策県民会議の検討資料とする目的で少子化対策に関する意見募集を本年8月に実施をいたしております。県民から募集した意見・提言につきましては、本県における少子化対策に関して、家庭、地域、事業所などにおいて取り組むべきことや行政が進めるべきことなどについてというものでございました。

 意見募集の結果につきましては、さきに開催されました徳島県少子化対応県民会議第3回少子化検討部会において公表されておりまして、延べ60名からの回答があり、代表的なもの、特に多く寄せられた意見としては、「仕事と子育ての両立支援の推進など働き方の見直し」が26件で最も多く、2番目が「すべての子育て家庭に向けた保育料の軽減、各種手当の充実など経済的支援」で22件、3番目が「妊娠、出産、不妊治療に対する支援」で18件となっており、以下保健・医療の充実、人材の育成・組織体制の整備など17項目に及んでいると伺っております。

 次に、出会いの場など、若者の意見を通して結婚しやすい環境づくりを市が行ってはどうかとの御提言につきましては、未婚・晩婚化の進行が少子化の要因の一つでもあり、少子化対策はあらゆる面から対策を講じることが重要であると考えます。男女の出会いの場づくりは、既に市内民間団体が取り組んでおり、効果を上げていると伺っていることから、今後民間団体の取り組みを支援するとともに、若者の意見を取り入れた出会いの場づくりを検討してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者の健康づくりの場として有効に使える市の遊休地についての御質問でございますが、高齢者の生きがいや交流の場としてゲートボール場等につきましては、市内の公園や体育施設に併設されているものを御利用いただくほか、地域ごとの要望に対しましてはそれぞれの地域の実情に合った民間地の活用等をお願いし、地元での整備・管理をお願いしているところでございます。

 また、現在の市内における遊休地、いわゆる普通財産のことと存じますが、そのうち競売等に努めたもののいまだ処分されず残っているもので一定以上の面積、これはゲートボールができる程度の広さということでございますが、を有するものとしましては、向原町に約1,000平方メートル、椿町に約460平方メートル、下大野町に約700平方メートル、新野町に約2,200平方メートルの4カ所ございます。

 なお、御提言の南部給食センター跡地につきましては、現在のところは行政財産であり、今後市全体の土地利用計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 また、遊休地の今後につきましては、「阿南市行財政改革実施計画」に基づき、未利用普通財産で将来的な土地利用がないものについては、貸し付け・売却を推進し、歳入の確保を図ってまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 若者の雇用と企業誘致について御答弁を申し上げます。

 株式会社AMCは、本年1月に北野エンジニアリング株式会社と合併をいたしまして、現在株式会社KITANOと名称を変更しており、昨年3月より企業が希望する土地の面積、さらには建物の大きさと条件に合う物件をあっせんしてまいりました。しかし、塩害や建物の規模の条件が合わず、誘致に至ることができませんでした。この間、DVDメディアの生産工場誘致から一転して、ことし6月ごろからDVDにかわる新たな新素材のフレキシブル基盤の開発に着手し始め、希望する条件が大幅に変更になり、遊休地及び工場跡地2件をあっせんしたところでありますが、条件が合わず、本社工場用地内に現在新工場を建設しており、本市での立地は現在のところ中断をいたしております。

 さらに、本年9月に持ち株の移動により取締役の変更など経営環境が大きく変わったことから、本市への立地につきましては楽観視できる状況ではございませんが、新社長にも本市への工場立地についての取り組みを改めてお願いしておりますので、今後の展開を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、王子製紙の富岡工場に500億円を投資して、最新鋭の印刷用紙の生産設備導入計画につきましては、企業方針に基づきスクラップ・アンド・ビルドを行い、経営の合理化を図る方針であります。ラインの統合により相当数の余剰となる従業員につきましては、本年11月30日、本市において開催されました現地経営者会議におきまして市長みずから雇用の確保についてお願いしており、配置転換や新規就業者の抑制等により対応する旨の答弁をいただいており、急激な離職や退職ということはないものと存じます。

 今後につきましては、関連企業が進出し、新たな雇用が生まれることを強く望んでいるところでございます。

 また、市の職員削減については、人口10万人に対し、適正職員数を1,000人程度とした学者の意見等がありますが、このことから合併による本市の人口は約8万人であり、適正職員数は800人程度となります。しかし、本市のように広域で行政範囲の広い市には当てはめることは厳しいものがあると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、日亜化学の阿南市の雇用についてでございますが、市内工場には平成16年度に145人、平成17年度に205人、平成18年度に117人の新規採用をしていただいており、100人を超える採用を毎年していただいております。

 現在、車載用液晶バックライト等の多品種の製造の需要があることから、今後においても同程度の雇用を期待するところでございます。

 次に、周辺部商店街の活性化対策・支援策についての御質問でございますが、現在、商業振興を取り巻く環境は依然として個人消費の低迷が続く中、売り上げの減少、商店街の空洞化、商業者の高齢化など、いまだ厳しい状況下でございます。

 こうした中、本市といたしましては地域に密着した魅力ある商店街の活性化を図るために国、県などの補助制度、あるいは財団法人地域活性化センターの助成制度を有効活用し、商店街の街路灯設備や商店街イベントの企画、紹介マップの企画政策等、活発な商店街活動が展開できるように取り組んでいるところでございます。特に、本年度は阿南光のまちづくり協議会を中心に周辺部を含めた各商店街に、にぎわいと活力を取り戻すために地域振興事業を創設し、市内各団体を対象に地域資源を生かした常設によるLEDのイルミネーションの製作・設置の支援を行い、地域活性化の一翼を担っており、当該事業の実績は15団体の利用で約300万円の利用実績となっております。

 今後、「新市のまちづくり計画」の一環といたしまして、市中心市街地商店街と各周辺部商店街とのバランスがとれたまちづくりを視野に入れながら、郷土の文化、歴史と新しい文化が出会い、共存できる町を目指して地域住民、商業者、商工会議所、商工会及び関係団体との連携を図り、効果的に取り組みをしてまいりたいと存じますので、御理解賜りたく存じます。

 最後に、船瀬温泉の脱衣場にかぎつき衣服入れの設置でございますが、船瀬温泉には現在貴重品ロッカーを備えておりますが、以前より入浴者からももう少し大き目のロッカーをとの要望もございますので、現在来館者等の意見もお聞きしながら、現在検討しているさなかでございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(野村栄議員) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(野村栄議員) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

 あす14日は本日に引き続いて市政に対する一般質問を行います。御協力をよろしくお願いいたします。

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝

    散会 午後 6時 4分