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徳島県 阿南市

平成14年 3月定例会 03月06日−02号




平成14年 3月定例会 − 03月06日−02号







平成14年 3月定例会



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 │            平 成 14 年               │

 │        阿南市議会3月定例会会議録(第2号)         │

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      平成14年3月6日(水曜日)午前10時    開議



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議事日程(第2号)

第1 市政に対する一般質問

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 本日の会議に付した事件

日程第1 市政に対する一般質問

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出席議員(27名)

  1番  山  崎  雅  史 議員

  2番  神  原  照  夫 議員

  3番  横  田  守  弘 議員

  4番  日  下  公  明 議員

  5番  住  友  利  広 議員

  7番  久  米  良  久 議員

  8番  松  原  良  明 議員

  9番  島  尾  重  機 議員

 10番  達  田  良  子 議員

 11番  野  村     栄 議員

 12番  奥  田     勇 議員

 13番  鶴  羽  良  輔 議員

 14番  嶋  尾  秀  昭 議員

 15番  折  野     博 議員

 16番  松  橋  リ ツ 子 議員

 17番  荒  谷  み ど り 議員

 18番  小  島  正  行 議員

 19番  山  下  久  義 議員

 20番  保  岡  正  広 議員

 21番  近  藤  治  郎 議員

 22番  秋  本  喜 久 雄 議員

 23番  吉  積  明  徳 議員

 24番  片  山  敬  史 議員

 25番  仁  木  一  郎 議員

 26番  岩  佐  博  文 議員

 27番  野  中  邦  男 議員

 28番  兼  竹  安  秀 議員

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欠席議員(1名)

  6番  林     孝  一 議員

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       野 村   靖

 助役       片 山 正 晴

 助役       藤 井   格

 収入役      平 尾 全 弘

 教育委員長    井 上 惠 一

 教育長      大 川 勝 定

 代表監査委員   清 崎   薫

 総務部長     田 中 敏 彦

 市民環境部長   山 田 俊 典

 保健部長     橋 本 昭 雄

 福祉部長     中 田 哲 二

 産業部長     稲 原 和 男

 建設部長     立 石 孝 則

 水道部長     布 川 敏 雄

 理事       佐 藤 清次郎

 理事       高 島 彰 洋

 理事       井 口 正 量

 理事       松 村 輝 雄

 教育次長     森 本 豊 實

 総務部参事    重 村 英 幸

 秘書広報課長   米 沢 敏 信

 財政課長     陶 久 泰 臣

 市民環境部参事  片 山   啓

 産業部参事    岡 田   肇

 企画調整課長   黒 田   実

 市民環境部主幹  近 藤 政 明

 商工観光労政課長 黒 川 勝 典

 土木課長     井 出 眞 人

 桑野川引堤事業推進課長

          鎌 田 清 治

 総務課長     岸 本 又 則

 学校教育課長   日 下   旭

 学校教育課主幹  生 田 陽 二

 学校給食課長   喜 田   潤

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議会事務局出席職員氏名

 事務局長     勝 瀬   孝

 事務局次長    小 出 勝 美

 事務局主幹    眞 本 靜 生

 書記       山 脇 雅 彦

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○議長(岩佐博文議員) それでは、これより本日の会議を開きます。

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○議長(岩佐博文議員) 直ちに本日の日程に入ります。

 日程第1 市政に対する一般質問を行います。

 通告がありますので、申し合わせの順序に従い発言を許可いたします。

 23番 吉積議員。

   〔吉積議員登壇〕



◆23番(吉積明徳議員) おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、市民クラブを代表いたしまして、市政一般にわたっての質問をしていきたいと思います。

 その前に、まず一言お伺いをいたしたいと思います。

 一昨日、県議会開会の最中に徳島県のトップであります圓藤知事が収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕されました。このことは、県民一様に驚きと無念を隠せないものだったと思います。政治に携わる者は、いつも清廉潔白でなければならないはずが、どうしてこのようなことが起こったのか、非常に心外でなりません。政治家と金の関係はよく聞く話でありますが、清潔と公正をモットーにしていた知事だけに、何が清潔かと言いたいわけであります。容疑とはいえ、あってはならない事犯だけに、失望するものであります。これから事件は明らかになっていくことと思いますが、それにしても県民を裏切った裏切り行為は許されるものではありません。市長はこの事件を政治をつかさどる為政者としてどのようにお思いになりますか。御所見をお伺いをいたしたいと思います。

 それでは、通告に従いまして質問を続けてまいりたいと思います。

 第1番目の行財政改革についてであります。

 今議会の市長の所信表明に、平成14年度から向こう5年間の「行政改革推進大綱」をつくり、この大綱をさらに行財政改革懇話会に諮問をし、2月14日に答申いただいたとの表明がございました。早速、「行財政改革推進大綱」と懇話会が5回にわたり調査審議を重ねた結果の意見や要望書をいただきました。経済不況の深刻化や、行政に対する市民の関心の高まり、社会経済情勢が著しく変化する時代を背景に対応していくという施策、手引きとして当を得たものと感心をいたしました。

 懇話会の答申の中に、3点に絞られた意見や要望がございました。1点は人材育成、人事管理制度の見直しについてということであります。行政の担い手である職員意識の改革、職員が十分な知識、技能とともに最小経費で最大の効果を上げるような運営。

 2点目は行財政改革の推進管理について、意見・要望は大綱及び実施計画を完全に行いなさい。また、行財政改革は市民とともに行いなさいという意見が述べられておりました。

 3点目は、行政と市民が一体となった行政改革の推進について、意見・要望は行政改革は行政と市民が一体となって推進をしていきなさい。市民の間に従来から多く見られるお役所任せは、これから通りませんよというような協働型が望ましいと、こういうことが記されてあります。

 まさに、5回にわたる審議は、的に当たる矢のごとくずばりであったと思います。この機に際して、私の提言は、これからの行政改革にしろ、まちづくりにしろ、住民の協力がなければ実行がされないと思うわけであります。

 例えば普通財産を処分する、地域住民は反対する、住民センターを統合する、また地域住民は反対する、こんなことでは行財政改革は進まない。行政と市民が一体となった行政改革を推進していかなければ、この成功はありません。今、中堅年代の人々の意見を聞いてみると、まちづくりに対して自助努力の考え方に移行しつつあります。行政に頼らず、我々が町おこしをしようじゃないかという風潮であります。行政に頼らないということでなしに、私たちが行政を動かそうという発想であります。

 こんなことを斟酌すれば、行財政改革において、行政主導から住民とのパートナーシップがこれから進むべき道でないかと思うのであります。今までのまちづくりの方向は、全国一律基準による事業サービスを、行政主導により着実に提供する時代であったと思います。しかし、これからは市民の視点に立ち、地域のニーズを、そして地域性を重視した事業・サービスを市民との対話・協働を通じて創造していく時代になっていくべきだと思うのであります。

 さらに言わしてもらうならば、行財政改革大綱にあり、また、懇話会の答申の意見・要望の中にもありますように、職員の意識改革であると思います。OA化時代であるとか、あるいはITいわゆる情報技術の時代であるとか言っても、それを操り介在するのは何といっても職員であります。やる気を起こさせる人事管理、各自が自覚を持って能力を発揮でき、評価できるような職場づくりが人材を育成し、能力アップにつながるし、改革も進められるものと思うのであります。

 いずれにしても、向こう5年間の「行財政改革推進大綱」であります。懇話会から立派な意見や要望を付議された行政改革推進大綱であります。行政と議会、そして市民を含め、「描いた餅」に終わらないように鏡として道しるべとして、しっかり実行に移していこうではありませんか。

 それでは、質問に入りたいと思います。

 今回は、組織改革に、組織機構について改善を求める意味で質問を続行したいと思います。

 1点目として、4月の新年度を迎えるに当たって、組織の機構改革方針や人事異動の方針がもう既に立っていると存じますが、どのようになっておりますか、お伺いをいたします。

 2点目として、職員の定数条例では700人になっておりますが、実働の職員数は、平成13年4月1日現在では669人と聞いておりますが、平成13年3月31日の退職者と、14年度採用予定者をお教え願いたいと思います。

 3点目として、「行財政改革推進大綱」の中で、定員の適正管理という項目があります。その中身は、「今は少数精鋭をもって精力的に取り組む前向きの姿勢こそが求めれている時代である。組織形態及び事務事業の見直し等通じて、適正な定員管理を進めます」と、こういう大綱の中身があります。私たちが見て、事業量と定数がアンバランスの職場が見受けられます。特に、新規事業に取り組んでいる職場などは、適正な管理とは言いがたく、よくぞまあ体が続くものだなあと、健康管理を心配する職場があります。

 そこで、3点目の一つとして、市長の大ヒットでもあります船瀬温泉保養センターであります。福祉健康ぶろとして市民に愛され親しまれつつある、そして現在大繁盛しております。当初の計画では、年間5万人の利用者と予定しておりましたけれども、何と昨年7月26日のオープンから、2月末日までの7カ月の間に、もう既に6万5,000の利用者があったと聞き及んでおります。当センターの職員配置、勤務体制はどのようになっておりますか。また、職員の勤務状況、無理はないのか。その点をお伺いをいたしたいと思います。

 3点目の2として、公共下水道に関する職員配置と事業の進捗状況はどうなっておりますか。事業規模や受益者への説明業務など、業務が多岐にわたると思うんであります。人員配置は適切なのか、お伺いをいたします。

 3点目の3として、介護保険業務であります。介護保険は、高齢化社会に欠くことのできない業務であり、介護保険事業会計への繰出金の増額を思うとき、また、業務の特性を思うとき、現状の人員配置は適正なのか、お伺いをしておきたいと思います。

 3点目の4として、技術職員の構成はどのようになっておりますか。また、年齢構成がいびつであり、偏りがあると思うが、どのように改善するのかお聞きいたしたいと思います。

 次に、3点目の5として、学校の用務員、幼稚園の用務員、また、保育所の職場では正規職員が退職しても、嘱託臨時職員ばかりで補充して対応している現状であります。また、臨時職員の割合が過半数の保育所が一部にあると聞きます。責任ある業務が遂行されるのかどうか、御見解を賜りたいと思います。

 次に、4点目として、ペイオフについてお伺いいたします。

 既にこの件については御承知のことと思いますが、ことし4月1日から解禁になります。破綻した金融機関の預金の払い戻し補償額を1,000万円までと、その利息に限る措置であります。また、金融機関としては、預金と借入金との相殺すると言っております。

 本市の基金約32億円が積み立てられておりますが、借入金は64億円でありますことから、金融機関が破綻しても相殺すれば欠損になりませんが、今後の対策としてどのような対応するのかお伺いをいたしたいと思います。

 次に、通告2番目の市町村合併についてであります。

 市長の御見解を伺いたいと思います。市町村合併に向けての協議会や研究会など、組織を設置した自治体が既に全国で2,000に余る自治体が取り組んでおると聞いておりますし、3,223ある市町村の64.4%がいずれか合併に向けての研究会や協議会に取り組まれておると、こういう総務省からの発表があります。

 県下でも報じられておるように、県南部においては海南、海部、宍喰の海部下灘合併が法定協議会設置を目指して署名活動を実施しているということ。また、西部の三好8町村が合併研究会を結成し、住民の意識調査や町村合併のメリット、デメリット、また、各町村の財政状況の研究などを重ねて、既に法定協議会設置を視野に協議を進めていくことを決定いたしております。さらに板野郡の吉野、板野両町と阿波郡の市場町と阿波町の4町が合併についてのアンケート調査を行っているとこであります。その結果、ことし6月に法定協議会を前提に取り組むという方針であります。

 さらにまた、近隣である羽ノ浦、那賀川両町が小松島市、勝浦、上勝両町の1市4町が確認したとこであります。羽ノ浦町においては、町内7カ所において合併座談会を開催し、住民の理解を求める努力をしております。また、那賀川町においては、6月に法定協議会を立ち上げるための住民説明会を開始したと聞いています。

 市町村合併というものは、言うまでもなく新たな自治体を創設することであります。市民の生活基盤や、地域コミュニティーの形成、自治の手法など大きくかかわる問題であります。すなわち、市町村の自主性、主体性、住民の合意によって進まれることが基本でなければならないと考えております。地方分権の推進、少子・高齢化社会の進展、今日の財政状況の悪化を背景に、行財政基盤の強化や広域対応の視点から、基礎的自治体としての市町村のあり方が問われているのは事実であります。

 しかし、市町村合併はそのための選択肢であり、選択肢のすべてではないと私は思っております。行財政基盤の強化や、広域対応のためには、現行のもとで市町村は市町村自身による基盤的自治体としての基盤整備、役割強化を目指すことが必要であります。その上で、市町村合併、市町村協力の推進、広域連合制度や一部事務組合の活用、小規模町村行政に対する都道府県の補完、支援機能の拡充等々が検討されるべきであると思います。繰り返しますが、市町村合併の問題は、市町村の自主性、主体性、そして住民の合意によって進むべきであると私は考えるものであります。

 そこでお伺いいたします。まず1点目は、現在、国が「市町村合併の特例に関する法律」を制定しております。しかも、2005年、すなわち平成17年3月という期限まで設定しております。強力に市町村合併を推進していくことによって、地方分権、また、地方自治の趣旨からいって、私はおかしいんじゃないかと思う節があります。この法律は簡単に言うと「あめとむち」で合併を推進しようとする意図が見え見えであるからであります。すなわち、合併する自治体については一時的にしろ、財政的に手厚く支援をするということ。その一方で、4,000人未満の自治体については、地方交付税が減額されており、どう見ても国は財政的手段によって、市町村合併を強行しようとしております。このことについて、市長の御見解をお伺いいたしたいと思います。

 2点目として、近隣の町においては市町村合併に向けたアンケートや研究会、また、座談会を実施し、具体的行動を起こし、取り組みを進めてまいっておりますが、本市において近隣からの合併についてのアクセスはあったのかなかったのか。また、1月24日の徳島新聞には、野村市長の合併に対する御見解が載っておりました。「市が合併する場合は、人口15万人程度の規模が望ましい」と、また合併問題は、「市民の意向を踏まえ、慎重に検討したい」と述べられております。さらに、15万人程度とする理由については、「財政上、効率上」と述べただけで、具体的根拠はそのとき示されておりません。15万人構想とはどのような合併パターンを想定していらっしゃるのか、お伺いをいたします。

 3点目として、本市は羽ノ浦、那賀川両町と一緒に一部事務組合をつくって、「阿南市外二町衛生組合」「阿南消防組合」の広域行政とも取り組んでおるところであります。羽ノ浦、那賀川両町がさきにも述べましたように、小松島、勝浦、上勝町の1市4町での合併を視野に入れ準備を進められております。これからは、具体的に1市4町の協議が進んでいくことだろうと思いますが、将来この1市4町の合併が成立したとするならば、現在の「阿南市外二町衛生組合」「阿南消防組合」は合併後、本市としてどのように対処していくおつもりなのか、お伺いをいたします。

 4点目として、さきの昨年12月の議会で、この合併問題への市長の答弁の中に、「市町村の合併の特例に関する法律」を考慮しながら、21世紀において地方分権を推進する地方自治体として、適正な行政区域、人口、社会構造はどうあるべきか、慎重に検討してまいりたいという御答弁がされております。まさにそのとおりだと思うわけでありますが、12月以降具体的にこの問題についてどのような検討をしてきたのか。また、合併特例法の期限である平成17年3月、2005年3月に向けてどのようなスケジュールで取り組むのか明らかにしていただきたいと思います。

 5点目として、重複するかもわかりませんが、現時点で、次のことについてどのように考えられておるか簡潔にお答え願いたいと思います。

 その1つは、本市にとって合併は必要か、必要でないのか。2つ目として、合併する場合のメリット、デメリットは何か。3つ目として、合併決定に当たって住民投票するお考えなのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。

 次に、通告3番目の雇用対策についてであります。

 日本経済は、90年代のバブル崩壊から引き続き景気低迷に拍車がかかり、長期的慢性的な出口の見えない大不況にさらされております。銀行や保険会社は絶対につぶれないと言ってきた神話が見事に破綻し、企業倒産も件数は戦後最大の数字を示し、失業率に至っては過去最高の5.6%にもなった時期もあります。雇用不安におののいている現状であります。

 このように不況、デフレと戦後最悪の失業率と、経済情勢の悪化が進む中で、雇用の確保と創出をテーマにした2002年の春季生活闘争、いわゆる「春闘」は始まっております。この「春闘」も不況の現状を踏まえ、労働者の雇用と生活を守り抜く闘い、こういう位置づけをして雇用の維持を前面に打ち出し、生活を守ろうとしているわけであります。従来の春闘は、賃金アップを前面に押し出し、労使双方の話し合いで賃金アップが図られてきたものでありますが、厳しい環境下であるだけに、雇用維持を図ろうとする労働者側の覚悟をこの春闘は物語っておるのであります。一方、経営者側も賃金引き上げの余地はない、むしろ定期昇給の見直しが必要だという方針であるようであります。今日、閑古な経済状況に対する労働者と経営者の認識には差がないという時代になってきたのであります。

 このような状況から、ワークシェアリングという方法が出てきたものと思います。ワークシェアリングというのは、例えば、従業員1人当たりの労働時間を減らして、雇用をふやしたり、維持したりという仕組みであります。つまり、限られた雇用を、より多くの労働者で分かち合うということであります。もう既に取り組んでいる自治体もあり、新年度から導入を決める自治体もあると聞いています。

 いずれにしても、雇用問題は深刻な問題であります。それだけに、サラリーマンの4人に1人が失業の不安を抱えております。特に、リストラのターゲットにされている中高年層は、深刻物語であると聞きます。労働者が職を失い、就労が成り立つということは死活問題であります。大変難しい問題でありますが、雇用の創出に一丸となって知恵を絞り、低迷する経済不況を乗り越えていきたいものだと思うわけであります。

 それでは、質問に入りたいと思いますが、1点目は、過去3年間の緊急地域雇用創出特別交付金事業の成果は実り余りあると評価されております。14年度からの事業に、予算でも4,000万円余りが予算化されておりますが、この雇用人員と雇用賃金はどのように算定されておりますか、お伺いをいたします。

 2点目として、雇用創出にワークシェアリングという方策について、本市として検討されたことがあるのか。あればどのような検討になったのか、お聞かせ願いたいと思います。

 3点目として、同和対策事業で就職促進協議会業務委託、また、就職促進協議会補助等で就職活動がなされたと思いますが、その成果はどのようになっておりますか、お伺いをいたしたいと思います。

 次に、通告4点目の子育て支援対策であります。

 働きながら子供を産み育てやすい雇用関係を整備し、仕事と子育ての両面の負担を軽減するために、国において昨年11月に民間育児休業法が改正されました。そのことを受けて、「国家公務員休業法」と「地方公務員育児休業法」も既に改正されました。それに伴って、本市においても、今議会に条例の改正案として提案されているところであります。今まで1歳未満の子供が対象でありましたけれども、この条例案が可決されますと、育児休業の対象となる子の年齢が3歳未満に延長することになります。そのため、今後、職員の育児休業の取得期間が長期にわたることが容易に考えられます。そのことに伴い、市としてどのような対応が求められるか。

 まず考えられることは、対象者の法利用によって欠損が生じます。そのために住民サービスの低下を招かないように代替職員の確保が重要であります。国においてはこれまでの臨時的任用に加え、任命期限つき採用を措置するなど、長期的な代替職員の確保に対応しております。本市としても、これまでの代替職員の確保に大変御苦労されていると聞きます。時代のしかるべき支援であるだけに、重要視していく必要があると思うのであります。特に、技術者、保育士、保健婦、看護婦、看護士などのいわゆる専門職の代替職員の確保が大変困難であるのではないか、心配するところであります。

 そこで、お伺いいたしますが、今後の長期的な代替職員の確保に、どう対応されるのかお聞きしておきたいと思います。また、この法律は男性、女性にかかわらず、取得できることになっております。今までは育児休業取得者の99%が女性職員となっている現状にかんがみ、男性職員の育児休業の取得を積極的に推進することや、公務の円滑な運営を確保するとともに、職員が安心して育児休業ができるよう、育児休業の期間、職場の実情を考慮して適切な措置を講ずること。また、育児休業取得職員の円滑な職務復帰が可能となるような、休業期間中に業務に関する情報の提供や、復職直後の研修を講じるよう努めること、このような3つにわたった内容が国の人事院事務総局、勤務条件局長から出されておることは御存じのことだと思います。

 そこでお伺いいたしますが、男性職員の育児休業の促進、また、職員が安心して育児体系ができるような適切な措置、さらに育児休業取得職員の円滑な職務復帰など、今後どのように取り組まれるのか御見解をお聞きしておきたいと思います。

 次に、幼稚園の子育て支援でありますが、現在、5歳のみ7園で実施されております。新しい14年度からは4歳児にも拡大し、長期休業日及び土曜日にも支援保育等実施する計画であります。子供たちが安全で安心して保育を受けられる環境を整えるためには、現在の職員数、また、勤務体制では十分な対応ができないと疑問を抱くものであります。

 そこで、お伺いいたしますが、幼稚園の子育て支援について、これまでの5歳支援保育を実施して、保護者の反応は一体どうであったのか、お聞きをしておきたいと思います。また、来年度の支援保育の希望者の状況と、人員配置を含めた支援保育体制についてお伺いをしておきます。

 次に、これは公民館関係であろうと思いますが、子育て支援ネットワークの実態と、その成果はどのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。

 通告5番目の学校給食についてであります。

 言うまでもなく、学校給食は、もう既に学校教育の一環として定着し、子供の高度な発育を促し、健康面においても成果が上がっているところであります。また一方、教育の一環である給食事業は、子供が自主的に給食を配給する当番を決め、一人一人公正公平に配給する、また、役割分担の中から協働協調性が生まれ、責任の範囲を知るということができるし、また、教室という一堂に会して等しく同じものを食べ、規律を守るという行為は、これまさに教育の実践さながらであります。教育の一環であると言わざるを得ません。

 さかのぼれば、財団法人学校給食会は39年間の長きにわたり、本市の学校給食に多大な貢献を果たしました。しかし、昨年3月31日をもって解散するに至りました。その後、最新鋭の設備を誇る第1学校給食センターが建設されまして、床などのドライ方式を導入し、衛生面も細心注意を払った立派な施設ができ上がりました。しかし一方、南部学校給食センターは依然として老朽化が目立っております。食事をつくるセンターとしては、お粗末至極であります。当センターは過去に食中毒を起こし、保健所より指導を受けて1週間の業務停止をした経過がございます。これから雨季を迎えるに当たりまして、今年は心配しなくてもいいんだろうかなあとこのようなことが考えられます。

 それでは、給食に関しての質問に入りたいと思いますが、まず第1点として、前段述べました財団法人学校給食会の跡地はたぶん普通財産になっていると思いますが、今後どのようにするのか、どのような処分方法があるのか、お伺いをいたします。

 第2点目として、この財団法人学校給食会の解散に伴いまして、職員が9名おられたと思います。「再就職については誠意を持って相談に乗り、意向に沿いたい」こういう教育長の答弁がありましたが、再就職はどのようになっておるのか、お教え願いたいと思います。

 第3点目として、南部学校給食センターは第1学校給食センター建設後、引き続き建設に着手するということになっておりましたが、建設時期と建設場所についてどのような計画になっているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 4点目として、現在の給食は、1週間のうち4日が米飯給食、1日がパン給食と聞いております。しかし、南部学校給食センターの御飯は、第1学校給食センターで炊いた御飯を南部給食センターへ送っていると聞いています。南部給食センターが建設されると思いますが、近々建設されると思いますが、米飯調理施設をつくる構想がおありなのか、お聞かせを願いたいと思います。

 5点目として、給食調理については、長年にわたり職員採用がありません。慢性的な人員不足であります。業務に支障が出ないのが不思議なぐらいであります。職員採用はどう考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。

 6点目として、学校給食の重要性からも直営方式を堅持するということが再三御答弁されております。しかし、この方針には変わりはございませんか、お伺いをいたしまして第1問を終わりたいと思います。



○議長(岩佐博文議員) 野村市長。

   〔野村市長登壇〕



◎市長(野村靖) おはようございます。

 本日は、一般質問等を通じまして御審議をいただきますことを厚くお礼申し上げます。

 それでは、吉積明徳議員さんの御質問に順を追ってお答えをいたしたいと思います。

 このたびの圓藤知事の収賄容疑での逮捕をどう思うかという御質問がございましたが、このたびの圓藤知事が逮捕されたことは、まことに遺憾であります。今後、司法の場において真実が明らかになってくるものと思いますので、現時点での見解は差し控えさせていただきますが、県政が停滞しないことを願っておる次第でございます。

 次に、市町村合併についての御質問のうち、「市町村合併の特例に関する法律」による国の市町村合併推進に対する私の見解はとのことでございますが、我が国の市町村の数につきましては、明治22年に市制・町村制が施行されて以来、市町村合併に関する各種法律の施行によって合併が推進されてまいりました。今日までの合併は、国と都道府県の指導によって市町村合併が進められたものと考えております。

 ところで、このたびの「市町村の合併の特例に関する法律」が施行された背景としましては、交通や情報通信の発達に伴って、日常生活圏が市町村の枠を超えて広がっている現状があります。さらに、市町村行政が複雑多岐にわたる中で、行政の広域化の要請に対処し、自主的な市町村の合併を推進し、あわせて合併市町村の建設に係る支援措置の充実を目的としたものと受けとめております。しかしながら、市町村合併の推進に当たりまして、基盤となりますのは市民の皆さんの合併に対する意向が重要であり、市民の代表者である議会の皆さん方と十分協議を重ねる中で対応していかなければならない課題であると考えております。

 次に、15万人構想想定しているのかということでございますが、本市に対しては、近隣からの合併についてのアクセスはあったのか。また、15万人構想とは、どのような合併のパターンを想定しているのかとの御質問でございますが、今日まで隣接する市町から合併に関する申し入れ、協議等は受けておりませんが、一部事務組合等の協議の段階で合併問題に関する現状の取り組み状況等について話を聞いたことはございます。

 次に、15万人構想につきましては、少子・高齢化、情報通信の発展、さらに地方分権時代に対応するにふさわしい県南における中核都市の形成を考えてみますと、勝浦川以南から那賀川中流域を含めた上灘地域までの広域な行政区域の設定によりまして、日常生活、産業経済、また、教育文化、福祉、医療面における対応も可能なものと考えておるところでございます。

 次に、将来1市4町が合併したとして、現在の阿南市外二町衛生組合、阿南消防組合についてどのように対処していくのかという御質問でございますが、阿南市外二町衛生組合は、ごみ、し尿処理について共同で処理するために昭和39年10月に、また、阿南消防組合は、常備消防業務と救急業務を共同処理するため昭和50年4月に、それぞれ本市と那賀川町、羽ノ浦町で協議を重ねて設立した一部事務組合でございます。1市2町で協力して、ごみ処理のために阿南クリーンセンター並びに阿南リサイクルセンターを建設して業務を続けており、また、し尿につきましては、クリーンピュア阿南で共同処理をいたしております。

 さらに、消防施設につきましては、現在、辰巳町において消防庁舎を建設途上であります。特に、両町長さんのお話では、小松島市に設置されているごみ焼却場並びにし尿処理場は、施設の維持管理の面から現状維持が限界のようでありますので、今後解決してまいらなければならない課題は極めて多いものと考えております。

 以上、答弁いたしました以外の御質問につきましては、教育関係につきましては大川教育長並びにそれぞれの担当部長、教育次長から御答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岩佐博文議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) おはようございます。

 吉積議員さんの学校給食についての御質問の中で、直営方式を今後も継続するのかという御質問に御答弁させていただきます。

 学校給食につきましては、現在、学校給食事業特別会計を設置し、直営方式により運営されております。平成13年4月よりほぼ1年間が経過し、さまざまな課題も生じておりますが、これら諸課題に反省と点検を加えて、今後におきましても、学校給食の多様性にも意を尽くしながら児童・生徒に安全安心な給食を提供することを基本姿勢とし、懸命に努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 田中総務部長。

   〔田中総務部長登壇〕



◎総務部長(田中敏彦) 吉積議員さんの御質問に御答弁申し上げます。

 平成14年度に向けての組織機構の見直しにつきましては、地方分権時代への対応を見据え、時代の要請に応じた行財政運営を効率的に推進するため、部・課及び分掌事務の再編を含め、執行体制の整備を図ろうとするものでございます。新しい機構の概要につきましては、現在の総務部及び企画部について、その所管に係る事務を再編することとし、企画部は企画財政部と改め、現在の行政情報課及び電算課の分掌事務を総務部へ移管する一方、財政課及び税務課の所管に係る事務を企画財政部へ移管し、本市総合計画と税・財政の一体的推進を図ることとしております。

 また、市民環境部は同和対策課を廃課し、人権教育啓発法に基づくすべての人権に係る諸事業を展開するため、人権啓発課を新設するとともに、保健部のうち保険年金課を市民環境部の所管に加えることとしております。さらに、保健部につきましては、介護保険制度の本格実施後2年を経過し、安定的に推移しておりますことから、福祉部と統合して保健福祉部とし、教育委員会につきましても同和教育課を人権教育課に、社会教育課を生涯学習課に、青少年補導センターを青少年健全育成センターにそれぞれ改称するほか、一部分掌事務の変更を行うことといたしております。

 なお、人事異動に当たっての基本的な考え方につきましては、第4次阿南市総合計画に基づく諸施策の着実な推進のため、執行体制の整備を図るとともに、事務事業の推進状況等も勘案し、限られた職員数の中でより効果的かつ適正な職員配置とすることを基本としておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、平成13年度末現在における阿南市の退職者は、年度途中の退職者を含め、定年並びに定年前退職者合わせて総数で30名となる見込みとなっております。なお、退職者の補充に係る平成14年4月の新規採用職員につきましては、行政事務職員が10名、土木技術職員が4名、保育士1名、幼稚園教諭1名の計16名の採用を予定いたしております。

 次に、本市職員のうち技術職員数は、平成13年4月現在75名でありますが、年齢構成を年代別に申し上げますと、20歳代が10名で構成比13.3%、30歳代が17名で22.7%、40歳代が29名で38.7%、50歳代が19名で25.3%となっており、全体のうち40歳代にある者が高い比率を占める形となっております。職員の年齢構成は、一定期間における行政執行上の必要や、これに伴う採用の有無等によって、必ずしも均一なものとならない面がありますが、安定的かつ効率的な組織体制の維持を図る観点から、今後におきましても、事務事業の推移や、退職者数等を見据えた中で、適正な人員の確保に努めてまいらなければならないと考えております。

 次に、雇用創出にワークシェアリングを検討したことがあるかとのことでございますが、職員の残業手当を削減して、臨時職員等の採用雇用の創出に充てるという考え方があるようでございますが、本市におきましては、国及び本市行財政改革推進大綱の指針に従い、定員管理の適正化に努める一方で、超過勤務の上限設定など、年間総労働時間の縮減にも取り組んでおります。短期的な事務の増加には、臨時的任用職員を補助員として雇い入れ対応することといたしており、一面ではワークシェアリングというとらえ方もできるかと思われますが、その任用はあくまでも事務補助でありまして、職員が超過勤務によって行う事務を分担するということには十分な対応になっていないと考えております。したがいまして、ワークシェアリング等の方策を含めて今後の課題といたしたいと存じます。

 次に、子育て支援対策についてでございますが、このたびの育児休業についての制度改正は、男女雇用参画社会の実現、職業と家庭生活の両立支援を趣旨とする昨年8月の人事院の意見に基づき、国家公務員の取り扱いに準じて実施されることとなったものでございます。

 まず1点目の、代替要員についてでありますが、育児休業期間の長期化に伴い、その代替措置として従来の臨時的任用に加えて、育児休業の請求期間を限度とする任用が可能とされたところでありまして、その趣旨に従い、公務の円滑な運営に支障を来すことのないよう必要に応じ人員の確保を図ってまいりたいと考えております。

 次に、男性職員の育児休業の取得促進等につきましては、平成13年1月の「仕事と子育ての両立支援策の方針」についての閣議決定の中でも取り上げられたところであり、育児休業中及び職務復帰時の具体的措置等については、国の取り扱い等も参考にしながら、円滑な職務復帰に支障のないよう対応してまいりたいと考えております。

 次に、旧学校給食会の土地につきましては、昭和40年以前から阿南市学校給食会のパン工場用地として、使用貸借契約により使用させておりましたが、昨年3月末日をもって業務を終了いたしました。このため現在、老朽化が進み、危険な状態にある施設の解体工事を進めており、なお、市では利用目的の終了した土地につきましては、財政的な面からも、今回策定の行財政改革推進大綱の理念に沿って対応をいたしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、市町村合併について、昨年の12月以降の検討内容といたしましては、1市2町の財政を初めとする各指標の分析、検討、財政面についての国や県の支援措置の状況把握、県内における市町村合併の動向の調査、各種講演会等に出席しての研修などを行ってまいりました。今後は、合併によって想定されるさまざまな課題の分析、検討や本市に隣接する市町の合併に関する動向を慎重に見守ってまいりたい。また、市町村合併に関する各種指標等の分析、検討の資料等を「広報あなん」を通じて、市民の皆さんに合併問題を正しく認識していただく広報啓発活動を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市町村合併の必要性についての御質問でございますが、少子・高齢化、地方分権の時代を迎えた今日、それぞれの市町村における住民へのサービス低下を防ぐための行政機能の強化を図らなければならないことなどから、市町村合併は必要であると認識いたしております。

 2点目の合併のメリット、デメリットでございますが、まずメリットといたしましては、広域的視野に立ったまちづくりの展開や、施策の広域的調整が可能になること、行政サービスの拡大や公共施設の広域的、効率的な配置による住民の利便性の向上、専門的知識を持った職員の配置や、専任の組織の設置が可能になること、行政組織の効率化、適正化等が考えられます。

 一方、デメリットといたしましては、行政区域が広域になることよる住民の利便性、中心部と周辺部との地域間格差の課題、地域の連帯感の希薄化等が考えられます。

 3点目の合併の決定に当たっては、住民投票を考えているのかとの御質問でございますが、市町村合併につきましては、市民の皆さんの意向が最も重要であると考えております。したがいまして、市民の皆さん方の理解を得るため、合併の必要性、考え方等を十分認識していただくことがまず先決であると考えております。特に、市民の皆さんの意向を把握する方法につきましてはさまざまな手法が考えられますので、住民の皆さんの考え方を多くの方法で調査分析し、住民投票による市民の意向の把握につきましては、慎重な配慮の中で判断いたしてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 橋本保健部長。

   〔橋本保健部長登壇〕



◎保健部長(橋本昭雄) 介護保険の業務量の増大に伴い、職員の配置は適切かとの御質問に御答弁を申し上げます。

 平成14年度におきましては、平成15年度を初年度とする新たな介護保険事業計画を策定しなければなりません。また、今後におきまして、充実させるべき事業といたしましては、介護報酬請求明細書の審査、保険料の訪宅徴収、業務委託をいたしております基本調査の追跡確認、サービス業者に対する立ち入り指導などの事務があります。これらの事務につきましては、いずれも適正な事業運営の根幹であると考えております。公平、公正な業務運営を基本姿勢としながら、限られた職員配置の中で、着実な事務の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 中田福祉部長。

   〔中田福祉部長登壇〕



◎福祉部長(中田哲二) 臨時職員の割合が半数の保育所が一部にあると聞くが、責任ある業務が遂行されているかとの御質問にお答えいたします。

 保育所職員の配置につきましては、毎年度その年のそれぞれの保育所の入所児童数を把握した中で、決定をいたしております。なお、年度途中に保育士の臨時職員との割合が半数になるのは、児童の途中入所等に対応するため、臨時職員を配置することにより生じたものであります。

 臨時職員の配置は、限られた職員数の中で、保護者ニーズや職員の育児休暇等に対処するためのものでありますが、今後におきましても保育内容の質の低下を来さないよう、適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(岩佐博文議員) 稲原産業部長。

   〔稲原産業部長登壇〕



◎産業部長(稲原和男) 吉積議員さんの御質問のうち産業部に関係する部分につきまして御答弁を申し上げます。

 船瀬温泉保養センターの職員の配置と、勤務体制はどのようになっているか、また、職員の勤務状況は無理はないのかとのことでございますが、船瀬温泉保養センターにつきましては、昨年の7月末にオープン以来、多数の市民の方々はもちろんのこと、県内各地や近県からの入浴者などから御利用いただいており、目標といたしておりました年間5万人を開館140日程度で達成できたところでございます。

 職員につきましては、昨年4月から事務職員2名を配置し、準備を進めながら、6月から6名の嘱託員を採用し、男女別では男子4名、女子4名で今日まで運営をいたしてまいりました。また、保養施設の開館につきましては、毎日午前10時から午後8時までの10時間と定めておりますが、会館前の準備と開館後の清掃は必要となってまいります。8名の職員を2分割して、早出と遅出に配分し、1カ月のローテーションを組むことにより勤務を確保いたしております。特に、夜間の清掃につきましては、深夜勤務をできるだけ回避するため、地域の方々に御協力をいただきながら実施をいたしておるところでございます。しかしながら、市といたしましては、今までに経験したことのない職域であり、開館後日も浅いことから、今後における入浴者の状況等も勘案をいたしますとともに、さらには職員の保健管理にも配意しながら、勤務体制や勤務状況につきましても検討を加えてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、平成14年度から緊急雇用創出特別交付金事業に4,000万円余り予算化されているが、雇用人員と雇用賃金はどのように算定されているのかとのことでございますが、総務省の3月1日に労働力調査に基づき試算した都道府県別の2001年平均完全失業率によると、徳島県では5.7%と、過去にない雇用情勢の厳しさを示しております。これを受けて、御質問の緊急地域雇用創出特別交付金事業を、県では平成14年1月より進めているところでございますが、阿南市におきましては県より6事業の内諾をいただいており、幼稚園における預かり保育事業、基礎技能講習会修了生の要望の多い阿南市情報技術学習推進事業、文化会館等の利用者への託児介護サービス事業、体育施設環境整備事業、商工業者の経営意識と事務効率を高める商工業振興支援事業、小・中学生の生活指導とカウンセリングを行う小・中学校生活指導事業を予定をいたしておるところでございます。

 雇用人員につきましては、年間新規雇用者36人程度を予定いたしております。雇用賃金は、地域の主要な事業所の平均的な賃金を参考といたして算出をいたしておりますが、事業別、業種別によりさまざまでございます。特に、事業費のうち人件費が占める割合がおおむね8割以上でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、同和対策事業で就職促進協議会業務委託、また、就職促進協議会補助等で就職活動を進めてきたが、その成果はどうなっているかとのことでございますが、同和対策就職促進協議会は1975年発足して以来、同和対策審議会答申の趣旨にのっとり、就職の機会均等を図るため、市内の対象地区住民に有利な適職が得られるよう、就職の促進を図り、社会福祉の増進に資することを目的として組織され、これまで地域の就労者一人一人が働く機会を均等に保障され、その能力と適性に応じて快適に働けるよう、国・県等関係機関との連携を図り、雇用の推進に努めてまいってきたところでございます。

 特に、阿南市の独自の取り組みといたしましては、阿南市同和教育協議会企業職域部会、阿南公正採用選考人権啓発推進員会と連携し、市内事業所の経営者及び役員研修を行うなど、さまざまな啓発活動を中心に実施をしてまいってきたところでございます。具体的には、事業所と各学校の先生方の意見を交換するなどのほか、委員会が事業所を訪問し、就職の機会均等等を啓発する活動や、企業及び地域住民ニーズに応じた各種免許資格取得制度支援、訪問介護員の養成研修会の実施等を主な活動内容といたしているところでございます。

 また、業務委託につきましても、阿南公共職業安定所と密接な連携を図りながら、巡回相談や職業適応指導等の活動を通して、情報収集や啓発活動など、きめ細やかな指導・支援を実施をしてまいってきたところでございます。今後におきましても、企業内の効率的な研修活動を通じて、就労の安定、職場への定着化、働きがいのある職場環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、吉積議員さんの御答弁といたします。



○議長(岩佐博文議員) 立石建設部長。

   〔立石建設部長登壇〕



◎建設部長(立石孝則) 吉積議員さん御質問の公共下水道について御答弁を申し上げます。

 公共下水道事業の進捗につきましては、平成11年度より富岡地区の浸水被害の抜本的解消策として、雨水対策を優先し事業着手を行い、現在、西池田地区の排水を行う雨水3号支線工事を除く、他の雨水管渠工事は今年度中にすべて完了の予定であります。

 また、職員配置につきましても、平成12年度に室から課に格上げするとともに、3名から5名へと増員したところであります。今後、ハード面につきましては、平成14年度からスポーツセンター跡地に富岡ポンプ場の建設に取りかかることや、雨水3号支線や汚水幹線工事を計画どおり着手する等、事業規模も大きくなり、事業が本格化することになります。

 また、ソフト面でも受益者負担金についての審議会を設置し、検討を行っているところであります。先般、審議会の中間報告をもとに、地元説明会を開催し、地元住民の方々に対して、周知、理解を図ったところでございます。来年度からは審議会から答申をいただくとともに、条例制定を行い、受益者負担金の徴収に向けての諸準備を進めてまいりたいと考えております。

 そこで、人員配置につきましても、今後の事業進捗に伴う業務量の増加に見合った配置を行い、公共下水道事業が計画どおり円滑に遂行できるよう図ってまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午前11時15分

    再開 午前11時37分

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○議長(岩佐博文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 森本教育次長。

   〔森本教育次長登壇〕



◎教育次長(森本豊實) 吉積議員さんの教育委員会に関係いたします御質問に順を追って御答弁申し上げます。

 まず、学校、幼稚園において正規職員退職後、嘱託、臨時職員で補っているが、責任ある業務が遂行できるのかという御質問でございましたけれども、学校、幼稚園の用務員におきましては、今年度は幼稚園、小・中学校38校で正職員26名、臨時職員3名及び学校給食会の解散に伴います嘱託職員3名の計32名が常勤をいたしております。職務内容につきましては、定期的に用務員部会との意見交換をし、また、研修会を実施するなど、職員の質の向上と多様化する行政事業に適切に対応できるよう、また、勤務能率の向上及び増進につながるよう取り組んでおるところでございます。

 次に、5歳児の子育て支援保育を実施しての保護者の反応はということでございますが、社会情勢の大きな変化の中、核家族化や女性の社会進出などが進み、幼児期の保育状況や保育ニーズも多様化をいたしております。本市では、これまで就学前教育の視点に立って、保育所、幼稚園とも発達段階に応じた保育、教育の充実に努めてきておるところでございまして、保護者が幼稚園に安心して預けられるために、平成11年度から幼稚園における子育て支援保育をスタートをいたしております。現在、7幼稚園の5歳児に対して、月曜日から金曜日まで午後2時から5時30分までの子育て支援保育を実施をいたしております。

 その中で、支援保育に対して保護者からは、「働く親にとっては必要であり、とても助かる」「いろいろな体験をさせてくれているので、子供にとってもよい経験になっている」「支援保育を受けている人数が少ないのでかわいそうと思っていたが、保育の様子を見ると充実していると感じた」などの御意見を聞いておりまして、子育て支援保育は保護者や子供にとって必要なものと認識しております。また、4歳児についても実施してほしいとの意見や、7園以外の保護者からも子育て支援をしてほしいとの要望もございます。今後とも、保護者等の御意見も参考にしながら、子育て支援保育を充実し、有効に利用していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、来年度の支援保育の希望者の状況と支援保育体制についてでございますが、これまでの支援保育は就学前の5歳児のみを対象に実施してまいりましたが、保護者の願いや社会のニーズ等を踏まえ、就学前教育推進委員会で種々検討をいたしてまいりました。平成14年度からは4歳児まで対象を拡大して、子育て支援保育を実施することにいたしておりますし、また、長期休業日や土曜日につきましても実施することにいたしております。支援保育希望者については、2月28日現在で申しますと、月曜日から金曜日までが44名、44名のうち長期休業日も希望する者が21名、土曜日も希望する者が13名となっております。保育体制につきましては、緊急地域雇用創出特別交付金事業による職員として6名が確保されております。

 各幼稚園に支援保育担当職員として、12時40分から5時間配置するようにいたしておりまして、配置園は横見幼稚園、加茂谷幼稚園、大野幼稚園、新野幼稚園、新野東幼稚園、見能林幼稚園の6園でございます。支援保育に当たりましては、幼稚園職員と2名で対応し、きめ細かな指導、対応ができるようにしておりますが、今後も保護者が安心して預けていただけるように、また、安全な保育ができるように配慮をいたしてまいりたいと存じます。

 次に、子育て支援ネットワークの実態と、その成果はということでございますが、本事業は平成13年度に採択になりました国の補助事業で、子育てやしつけに関する悩みや不安を持つ親に対し、気軽に相談に応じたり、きめ細やかなアドバイス等を行いながら、地域における子育て支援ネットワークの形成を図ることを目的といたしております。

 市といたしましては、市内3ブロックの公民館で会場を設けまして、過去3回実施をしております。そして、7名の子育てサポーターをお願いをいたしておるところでございます。開催時には4名以上のサポーターが出席をし、子育ての相談に応じたり、時には子供たちの遊び相手にもなったりして、母親が別に相談事がなくても子育てについて意見交換しながら交流できるなど、好評をいただいておるところでございます。今後も、公民館報等を通じまして、積極的にPRをし、多くの方々に利用していただくよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、給食会に勤務していた職員の再就職はどうなっておるかということでございましたが、昨年3月31日をもって、財団法人阿南市学校給食会が解散されましたが、職員の再就職につきましては、相互理解が不可欠でありますことから、これまで職員の対応については誠意をもって対応してきたところでございます。その結果、9名の者から本人の希望について聞き取り調査を実施をいたしまして、昨年4月から市の嘱託員として4名の者を雇用し、対応してまいったところでございます。

 次に、阿南南部学校給食センターの建設時期及びその場所はどのような計画かというお尋ねでございましたが、阿南南部学校給食センターの移転改築につきましては、福井町土井ケ崎の市有地を活用することを前提とし、環境影響評価、庁内組織の建設検討会の設置、阿南南部学校給食センター運営協議会の開催準備等、建設に当たっての諸作業を進めていたところでありますが、少子化の進行、単独校の将来見通し、また、国道55号バイパス等の道路網の整備など、総合的な見地から新たな候補地の検討の必要が生じましたことにより、現在、当該地域において立地についての意向を打診をしたところでございまして、関係住民皆さん方の御理解がいただけますならば、平成14年度中に地質調査、環境影響評価、設計業務委託を実施をし、平成15年度には本体工事に着手したいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、阿南南部学校給食センターの改築に伴い、炊飯調理施設はつくる構想なのかということでございますが、椿泊小学校、伊島小・中学校を除く幼稚園、小・中学校の給食の米飯は、すべて阿南第1学校給食センターで賄っておりますが、今後の阿南南部学校給食センターの改築に際しましては、炊飯施設を同センターにも設置することにより、今後年月の経過とともに発生することが考えられます維持管理上の問題あるいは突発的な事故等のときにもそれぞれが補い合うことにより、安定的に米飯給食の提供が確保できるものと考えております。

 最後に、給食調理員の採用をどう考えておるかという御質問でございましたが、給食調理施設の整備に際しまして、現在のドライシステムの採用、汚染区域、非汚染区域の区別等、その特性から新たな人員増の可能性が考えられる半面、確実に進行しつつあります少子化の進展等をも考慮する必要の中で、当面その推移を慎重に見きわめながら検討を加えてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げまして御答弁といたします。



○議長(岩佐博文議員) 高島理事。

   〔高島理事登壇〕



◎理事(高島彰洋) ペイオフ対策についてでございますが、4月からのペイオフ解禁に伴いまして、普通預金、当座預金等の決済性預金を除きまして、預金保護に制約を受けることになるわけでございます。したがいまして、12月議会で御答弁申し上げましたように、現在、取引のあります金融機関からは経営状況が把握できる資料をいただいているところでございます。今後の公金管理に当たっては、預金債権と借入債務との相殺ができる制度がございますので、これらを視野に入れまして運用を考えているところでございますが、なお一層の金融機関の経営状況を絶えず把握していることが重要であると存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 23番 吉積議員。

   〔吉積議員登壇〕



◆23番(吉積明徳議員) それぞれ答弁をいただきまして、了とするところでありますが、時間の都合で、再問を一つお願いいたしたいと思います。

 それは、子育て支援についてであります。少子化の時代を招きまして、子育て支援は避けて通れない事業になってまいりました。そして、この事業は5年や10年というような短い事業ではありません。長期的にかなり継続的に取り組んでいく事業だと思うんです。国におきましても、法を改正してまで全面的に取り組もうとしておるこの姿勢、子供が安全で安心して喜んで利用してくれるし、お母さんは仕事に行き、お父さんの働きを柔軟化し、子育てを社会全体で支援していくことが必要であります。

 今議会の予算を見てみますと、子育て支援に関する予算措置が、教育委員会関係やあるいは福祉関係の箇所に見られるわけであります。予算はよいわけでありますが、その扱いがどうもわかりにくい。例えば、幼稚園の子供に支援事業は、子育て支援は教育委員会の学校教育課、また、地域子育て支援センター事業というと福祉部の児童課、子育て支援ネットワークというと教育委員会の社会教育課、このようにあちらこちらに支援事業があるわけであります。

 市民から見れば大変複雑で、どの事業がどの課であるのか、戸惑うことだと思います。もちろん補助事業の関係で、国の出所が違うということになってこようと思いますが、例えば「子育て支援課」なるものをつくって、その課の中で補助事業として分掌係を決めて取り組んでいけば、私は容易に進むんでないかと思うわけであります。そうすることによって、市民にもよくわかるし、親しまれ、愛され、協力も得られるし、連帯感が生まれてくるものと思います。いかがでしょうか、御見解をお聞きして、私のすべての質問を終わります。



○議長(岩佐博文議員) 森本教育次長。

   〔森本教育次長登壇〕



◎教育次長(森本豊實) 御再問のございました子育て支援事業の所管の一本化について御答弁を申し上げます。

 国の少子化対策の一つとして、子育て支援保育が提供され、都道府県や市町村におきましても子育て支援事業が実施をされております。市におきましても、それぞれの部署において子育て支援事業を実施をしてまいっておりますが、国等関係所管の問題や、期間も浅く関係部署の間で連携が必ずしも図られているとは言えない状況でございます。今後におきましては、多様化する市民ニーズに対応できる子育て支援事業を一体的に展開していくために、相互の連絡調整や情報交換等を行う機会が必要であると考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げまして御答弁といたします。



○議長(岩佐博文議員) 昼食のため、休憩をいたします。午後は1時から再開をいたします。

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    休憩 午前11時53分

    再開 午後 1時 2分

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○議長(岩佐博文議員) 午前に引き続き会議を開きます。

 3番 横田議員。

   〔横田議員登壇〕



◆3番(横田守弘議員) 議長の許可をいただきましたので、阿南21を代表いたしまして市政に関する諸般について御質問申し上げ、理事者の御所見を伺ってまいりたいと存じます。

 昨年11月に議席を得て、初めての質問になり、大変緊張しております。与えられた4年間、市民の生活の向上と阿南市の発展のため、一生懸命頑張って務めを果たしたいと思っておりますので、市長さんを初め、理事者、職員、議員の皆様の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

 今会議は、私にとりましては2回目の本会議であります。その間、理事者各位からは市政にかかわる多くの課題や問題点、あるいは市政の現状等について御説明いただくとともに、所要の御指導もいただいてまいった次第であります。しかしながら、広範囲にわたる行政内容と、初めてお聞きする行政用語であるため、限られた時間の中では十分にそしゃくするに至らず、勉強不足のため、いまだ暗中模索の状態でありまして、理事者の皆様に十分御理解いただけるような質問ができるかどうか大変危惧している状況であります。加えて、前段質問者と重複するような内容もあろうかと思いますが、角度を変えてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 さて、いよいよ今世紀2年目の本市予算を審議する幕あけを迎えました。県南の発展を担う拠点都市として、活力ある環境を創造し、安心とゆとりのモデル、郷土の建設を求め、さらなる飛躍を期待しながら通告に従いまして行財政問題から質問に入らせていただきます。

 皆様方も御案内のように、我が国経済は低迷し、景気の不振がデフレを誘発する悪循環になりつつある時代を迎え、毎日の新聞紙上に、企業のリストラや業績の不振、さらには倒産等の経済の記事を見ない日はない昨今であります。こうした厳しい社会経済状況の中で、本市の平成14年度当初予算が前年比1%減の約220億円での御提案であり、緊縮予算を余儀なくされている他市と比較しましても、理事者、職員の皆様の御努力により、自主財源の安定が如実にあらわれていると言えるのではないかと思うわけであります。

 本年度予算において、14年度末の市債残高が252億円との見通しであるようですが、この額は年間予算に匹敵する数値でありまして、私どもの家庭で考えると、この借金の額は大変な数値であります。こうした債務は、長く私どもの子孫が背負うことを考えれば、市債残高を減少する努力は、建物をつくることに比べて地味ではありますが、市政の重要な任務であり、課題であると言わなければなりません。とりわけ不交付団体である今こそ、その努力が求められていると思いますが、いかがなものでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 次に、本年度予算を見てみますと、市債の発行につきましては、前年当初比2.3%減でありますが、17億3,440万円を見込んでおり、公債費は29億6,657万5,000円を計上しております。これは一見起債償還の実を上げているように見えますが、内容的には元利金を含めたものであり、元金償還額21億5,555万7,000円から考えると、本年度市債として4億円程度で減少しているにすぎません。市債の返還は繰上償還を許されるもののほかは、計画に従った償還をしなければならないようでありますので、残高を減少するためには、要は新たな市債の発行を抑えることが肝要であろうかと思います。そこでお伺いいたしますが、本年度発行の市債は、今後の補正を含め当初予算より増加しないと言えるのかどうか。増加するとすれば、どの程度と考えておられるのか、増加の理由をも含めてお聞かせいただきたいと存じます。

 また、現在、年次別財政計画を立て、予算の編成及び歳出の執行の参考にされていると存じますが、不交付団体となるなど、歳入の基本が大きく異なっている現在、この年次別財政計画はそのままでよいのか、この点どのように考えておられるのかお伺いしておきます。あわせて本年度における市債残高の見通しは、財政計画と照合してどうなるのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、行財政改革の問題についてお伺いしたいと存じます。

 国におきましては、「聖域なき構造改革」により行財政の改革を断行しようとしております。小泉首相は「新世紀維新」とも言うべき改革構想を国民に示し、「恐れず、ひるまず、とらわれず」の姿勢を貫いて懸命な取り組みをいたしております。県におきましても知事は2002年を「構造改革元年」と位置づけ、県政の骨太方針である「構造改革基本方針」を策定予定と伺っております。本市におきましては、平成9年に行財政懇話会から改革に対する提言を受け、その取り組むべき課題も示されたと聞いております。

 また、昨年12月には阿南市行財政改革懇話会を設置し、この2月には改革に対する答申が示されました。市は、懇話会の提言後、どう取り組み、どのような実績を上げてきたのか、改革実績をお示しいただきますとともに、今後どう取り組まれるのかお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、道路行政についてお伺いいたします。

 まず初めに、一般国道55号阿南道路についてお聞きいたします。この道路は現在、小松島市から阿南市津乃峰町までの14キロメートルが供用されており、交通渋滞の緩和と沿線地域の振興に重要な役割を果たしております。私たち阿南市の住民は、この道路の早期完成に大きな関心を寄せ、また待ち望んでいるものであります。しかしながら、現在は津乃峰町長浜で県道戎山・中林・富岡港線を経由して、国道55号線に接続しているため、県道と国道の交差点では新たな交通渋滞を引き起こすネックとなっております。このような状態を1日も早く解消するために、津乃峰町長浜から橘町青木を結ぶバイパスの完成が急がれますが、現在の状況と今後の建設の見通しについてお伺いいたします。

 次に、高速道路の整備計画についてでありますが、国の改革の中に、整備計画の見直しや公共投資の削減がうたわれ、その背景には費用対効果の議論があることは周知の事実であります。また、昨年末に閣議決定された道路公団の民営化により、徳島から阿南に至る高速道路の整備計画に何らかの影響が出ることが懸念されますが、その影響はないのか。また、今後設置が予定されている第三者機関において審議されると思われる県南の未整備高速道路の建設についても、市長はどのように予測されておられるのか、あわせてお聞きいたします。

 次に、教育問題についてお聞きいたします。

 教育改革の流れの中で、学校教育を初め社会教育の分野でもさま変わりしようとしております。学校教育に関して言えば、完全学校週5日制のもと、新学習指導要領による教育内容の変更が行われ、この4月1日から実施されようとしておりますが、それに関連してお聞きいたします。

 まず、新学習指導要領では、教育内容の厳選により教える内容が基礎基本を重視することにより、教科によっては現行より3割も内容が削減されるとのことでございます。これによる児童・生徒の学力の低下を心配する声がありますが、どうお考えでしょうか。また、個別指導や習熟度別のグループ指導などを通して、十分理解している児童・生徒に対しては、より深い発展的な学習を行ったり、理解が不十分な児童・生徒には、繰り返し指導など補完的な学習を行うとありますが、現有の教職員の体制で個別指導やグループ指導、繰り返し指導など多岐にわたる指導方法に対応できるのでしょうか。

 また、指導要領の内容は、最低基準であるとされ、新指導要領において削除された内容や、これに示されていない内容を加えて指導する場合は、各学校の判断によるとされますが、これらの削除された内容等を教えることはあるのか。これによって、児童・生徒の負担が重くなることはないのか。また、これにより成績による学校間の格差が生じることが危惧されますが、そういうことはないのか、あわせてお聞きいたします。

 次に、完全学校週5日制が実施されますと、子供が家庭や地域で過ごすことが多くなることが考えられます。しかしながら、家庭や地域の教育力は低下し、子供が健全に過ごせるとは言いがたい現状があります。青少年の問題行動の背景には、これらの教育力の低下があり、早急に対応する必要があります。具体的に来年度以降、家庭や地域の教育力を高めるため、どうお取り組みをされるのか。また、学校と連携して、地域で子供を育てるため、どういう施策を考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、核家族化や女性の社会進出に伴って、土曜日のみならず、平日の昼間に保護者のいない家庭がふえてきております。このため、幼稚園児や小学校の児童が一人で家庭で過ごさざるを得ないという事例がふえてくることは容易に考えられ、大きな問題があるのではないかと危惧いたしております。幼稚園においては、延長保育ということで対応されておりますが、小学校の児童、とりわけ低学年の児童については学童保育を充実させることが重要であると考えます。来年度富岡地区において、学童保育のために施設が建設されると伺っておりますが、今後ほかの地域においてもどう取り組まれるのか理事者のお考えをお聞きいたします。

 次に、平成13年6月8日大阪教育大学附属池田小学校で起きた校内児童殺傷事件で尊い8名の命が亡くなりました。子供たちにとって安全であるはずの学校でこのような惨劇が起きたことは、いまだに信じられない思いでいっぱいであります。学校が門を閉ざし、外部と隔絶することは、緊急避難的にはやむを得ない場合もありますが、この問題の根本的な解決にはならないと思います。学校が地域に開かれ、地域の人が学校を支え、いろいろな人間関係をつくっていく中で、不審者を排除することができるのではないでしょうか。

 そこで、お聞きいたしますが、事件以来とってこられた安全対策と、今後どのように安全を確保しようとされるのかお聞きいたします。

 次に、雇用の関係についてお伺いします。

 総務省が去る1日発表した1月の完全失業率は5.3%となっており、依然として厳しい情勢にあります。また、同時に発表された都道府県別の2001年平均完全失業率を見ても、徳島県は5.7%と高い水準にあり、雇用の創出は緊急の事態となっております。

 そこでお聞きいたしますが、本議会に提案されている平成14年度予算の中に、「緊急地域雇用特別基金事業交付金」として、3,600万円余りが計上されておりますが、本市においてはどのような事業を行うのか。また、それにより何名程度の雇用が創出できるのかお教えください。

 次に、県南部健康運動公園についてお伺いいたします。

 この公園は、平成7年度の事業着手以来、関係機関の御努力や、地元関係者の御理解、御協力により用地取得も終わり昨年2月には準備工事に着手し、現在、着々と工事が進められております。14年度からいよいよ本格的な造成工事に着手されるとのことであり、私も地元の一人として大変喜ばしく思っております。この公園は、スポーツだけでなく県南部の広域的な交流の拠点となる施設であり、最近も地元住民の中から、この公園を核にした町おこしを進めようとする動きも出始めております。しかしながら、現在の国・県における財政改革の中で、公共事業を取り巻く環境は大きく変化し、厳しさを増しておりまして、この公園の整備に影響が及ぶのではないかと危惧をいたしておるところでございます。

 そこで、お伺いいたしますが、南部健康運動公園への交通アクセスと、今後の見通しについてお聞きいたします。

 次に、運動公園に関連して、市が中大野町に計画をしております阿南スポーツ公園について質問をさせていただきます。

 この公園は、市民のレクリエーション活動の活性化、相互の交流と子供たちの健全育成に大きく寄与、貢献する施設として大いに期待しているわけでありますが、公園が完成した後の運営や維持管理をどうされるのかお聞きいたしておきます。

 次に、市町村合併問題についてお伺いします。

 合併問題については、昨年末の阿南青年会議所が阿南市長、那賀川町長、羽ノ浦町長、議会議員、計65人を対象にした調査結果の中で、「8割が合併問題は避けて通れぬ重要課題と位置づけ、合併する場合は枠組みとして7割以上が阿南市と那賀川町、羽ノ浦町の1市2町での合併が最適」とのアンケートの調査結果が新聞に掲載されておりました。国は、市町村の合併を強力に推進し、特例期限を2005年3月末に設定して財政支援を行い、足腰の強い自治体を目指し将来に地方交付税を軽減する政策であります。

 一方、地方自治体は合併によりいろいろな問題が生じてまいります。財政の面では、かなりメリットはあると思いますが、行政区域が広くなり、効率面で市民サービスの低下などを危惧する面も多々あると思うのであります。そこで、阿南市を取り巻く情勢でありますが、市長は1月末に合併を仮定した見解を述べられておられます。市が合併する場合は、人口15万人程度の規模が望ましいとの見解を示されております。

 そこで、市長にお伺いいたしますが、小さな規模では、また合併を繰り返すことになり、大規模な合併が望ましいとの見解でありますが、現時点での市長の構想をお伺いいたします。

 2点目として、これは私なりの考えでありますが、合併問題の話の持ち上がった時点で、阿南市、那賀川町、羽ノ浦町は消防行政、阿南市外二町衛生組合、行政と広域にともに苦労をしてきた経緯があったということでございますし、阿南青年会議所の議員のアンケート調査の結果、また、現在の状況を考えてみても切るに切り離せない状態にあると思われます。去る2日の夜、那賀川町町民センターで住民約100名が集まり、開催された合併問題説明会では、1市4町案で町長から出席した住民に理解を求めたのに対し、住民からは「阿南市との合併は検討できないものか」との声が出たとのことであります。

 合併するなら1市2町を枠組みの軸にした構想が望ましいと思ってまいりましたが、最近の新聞報道でも御承知のとおり、小松島市、勝浦町、上勝町、羽ノ浦町、那賀川町の1市4町による合併の模索が、6月に法定の合併協議会を設置することで合意し、急展開を見せているとのことであります。この背景には、阿南市側が消極的で、広域行政で結びつきが強くても、合併については別問題と関心を示さないと一部報道されておりましたが、この件について市長は、那賀川、羽ノ浦両町長との間で合併について話し合う機会があったのかどうかお尋ねをいたします。

 次に、阿南市外二町衛生組合業務に関係することでお尋ねいたします。

 家電リサイクル法、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4品目を対象に、メーカーにリサイクルを義務づける一方、消費者にリサイクル費用を求める家電リサイクル法が施行されて、やがて1年目を迎えようといたしておりますが、環境省がまとめた法施行に伴う全国調査では、施行直後は一時減少傾向にあった不法投棄が増加傾向にあるとの調査報告がなされ、原因として費用の後払い方式、捨てるときにリサイクル料金を支払う仕組みが不法投棄を助長しているとの報告がなされております。県下各地の自治体も、企業負担を嫌った不法投棄防止のため、休日、夜間住民の方々がごみの不法投棄の監視や啓発に取り組み、環境パトロール隊を発足させ、環境意識の向上を目的にパトロールされ、巡回し、啓発活動に取り組んでいる実態もあるようです。

 そこで、お尋ねいたしますが、阿南市における各家電の不法投棄の現状は、自治体によっては収集した廃家電のリサイクル費用を公費負担で処分していると聞いておりますが、当市においてはどのように対応されているかお示しください。

 次に、ごみの収集量と分別収集徹底PRの成果についてでありますが、埋め立て、ビン、カン、粗大、ペットボトル、焼却と毎月計画的に収集されていることについて、業務に当たっている職員の皆さんには大変御苦労をかけております。最近は、環境問題の意識向上に伴い、野焼き、家庭での焼却は減少する一方で、ごみの排出量は増加傾向にあるように思うのですが、どのようになっていますか。カン、ビン、ぺットボトルの分別率は、以前に比べて向上しているのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、入札制度についてお伺いします。

 今、国においては外務省に関係する北方4島人道支援事業の入札問題で、入札条件を決定する体制と能力を備えていない、支出の適切なチェックをする機能が存在しないなど、ずさんで不透明な事業執行で連日予算委員会が紛糾し、2002年度の予算案の衆議院通過がおくれる事態にまで発展をしております。また、地方自治体の首長、議員が入札にかかわる収賄容疑で、毎年数名の逮捕者を出しているという現実があります。そして、今回本県においても、4日夜公共工事の発注をめぐり圓藤知事は否認をしていますが、東京地検特捜部に逮捕されたというニュースは県民に大きな驚きとショックを与え、事が徳島県のトップだけに市民の関心は高く、いろいろなうわさが飛び交っているところであります。

 そこで、お尋ねいたしますが、阿南市における入札制度は現在どのような形で執行されていますか。市民から見てもっとも適性で、透明性のある制度で執行されていると思いますが、金額ランク制度などを含めて詳しく御説明をお願いいたします。

 また、県の入札制度はどのような制度で執行されていますか。県の執行制度、阿南市の執行制度の相違点などもお教え願います。

 次に、高速バスの運行についてお伺いいたします。

 昨年10月の開業以来、利用者数が低調であると聞いております。現在までの阿南発着、橘発着の1日平均の利用者客数と1便当たりの利用客数をお聞かせいただきたいと思います。また、市民の間から那賀郡、海部郡の町民の方からも神戸利用を非常に強く望んでおられます。また、これからの存続も懸念され、市の誘致に関する行政責任にもかかわることから、今後の取り組みやバス会社への働きかけをするつもりがないかどうかお伺いいたします。

 次に、IT講習の今後の取り組みについてお伺いいたします。

 平成13年度に3,400人ほどが受講され、平成14年度から16年の3年間、緊急地域雇用創出特別交付金事業での取り組みも計画されていますが、14年度の計画についてお伺いいたします。また、今後の取り組みとして、住民ニーズや親しみのある市役所、サービスの向上のために、市役所内、商工業センター、図書館内のスペースのあるところで、昼間でも市民が訪れ、相談や使い方ができるよう市職員の中からIT専門スタッフの養成、また、委託等実施する計画があるのかお伺いいたします。

 以上、申し上げまして私の第1問とさせていただきます。御答弁によりまして再問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(岩佐博文議員) 野村市長。

   〔野村市長登壇〕



◎市長(野村靖) 横田議員さんの御質問にお答えいたします。

 平成9年の阿南市行財政改革懇話会提言後の行財政改革への取り組みと、その改革実績及びその後の取り組みについての御質問でございますが、まず、平成9年4月に策定しました現行の阿南市行財政改革推進大綱におきましては、行政と市民の役割、行政の効率的運営、行政サービスの適正化及び財政の健全化の4点を重点事項に位置づけ、平成9年度から13年度までの5年間を推進期間として事務事業の見直しを進めてまいりました。その結果、主な見直し内容といたしましては、住民センター業務の見直し、霊柩車業務の廃止、情報公開制度の整備、庁内LAN及び施設管理システムの整備、職員の特殊勤務手当の見直し、納税貯蓄組合完納奨励金の見直し、長寿者福祉金の見直し、入札契約制度の改善等がございまして、おおむねその目標を達成したものと考えております。

 また、幾つかの未達成事務事業及びさらに改善の余地がある事務事業については、平成14年度以降継続して取り組んでまいることといたしております。今後は、2月に提出された行財政改善懇話会答申の内容を尊重しながら、平成14年度から5年間を推進期間とする行財政改革推進大綱及びこれに基づく行財政改革実施計画書を3月末までに策定し、本年4月から市民の皆さんの理解と協力を得ながら、新たな行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、道路公団の民営化につきましては、現在、法案が審議中でありますが、第三者機関におきまして、民営化を前提とした新たな組織及びその採算性の確保に関する事項について調査、審議し、内閣総理大臣に意見を述べることになっております。

 また、個別路線の整備につきましては、第三者機関の意見を踏まえて、国土交通省において決定されると伺っております。道路公団の民営化がこれからの高速道路整備にどの程度影響を与えるかにつきましては、現時点において定かでありません。しかし、徳島−阿南間の高速道路整備は、阿南市の活性化にとっては不可欠なものであり、第三者機関の審議が阿南までの高速道路整備に影響を与えてはいけないと考えておりますので、阿南までの高速道路が早期に整備されるよう、県や他の関係市町村とともに国に要望してまいりたいと考えております。

 南部健康運動公園は、社会構造や生活様式、勤労条件の複雑化によるストレスの蓄積、高齢化社会の到来などの問題により、真に文化的な社会を築くためには、精神的、肉体的にも健康が必要であり、この健康をつくり出す場として公園緑地をベースとした気軽に楽しく健康づくりができる公園を目指して、平成12年10月17日付で建設大臣より都市計画公園事業として事業認可を取得し、事業を進めているものでございます。

 御質問の南部健康運動公園の完成見通しでございますが、現在、準備工として調整池工事を施工しており、14年度から本格的な造成工事に着手すると伺っております。公園の完成時期につきましては、国・県の厳しい財政事情から、公共事業を取り巻く環境変化もあり、工事の進捗が左右されることも考えられますが、事業が計画どおり進められるよう県当局に働きかけてまいりたいと考えておりますので、一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、南部健康運動公園への交通アクセスについてでございますが、現在、桑野町中野の交差点における交通渋滞緩和のため、県におきまして県道羽ノ浦・福井線の桑野町中野で道路局部改良事業による延長750メートル、幅員12メートルのバイパス工事に取り組まれていることから、交通緩和に寄与できるものと考えております。

 市町村合併について、現時点での私の構想についての御質問でございますが、先ほど吉積議員さんの御質問に御答弁申し上げましたとおり、今回国が推進いたしております市町村合併は、地方分権時代における市町村行政の広域化の要請に対処することにあります。したがいまして、私といたしましては、合併後の市行政をより強固なものとするために、この際思い切った広域合併に取り組む必要があると考え、本市を中心とした勝浦川以南から那賀川中流域を含めた上那賀地域臨海部での合併が望ましいのでないかと考えておるところでございます。

 また、那賀川、羽ノ浦両町長との間で合併について話し合う機会はあったのかという御質問でございますが、一部事務組合の業務の協議の際に、両町における合併問題の取り組みの現状等について考え方をお伺いした程度でございます。

 以上、答弁いたしました以外の御質問につきましては、教育関係につきましては大川教育長並びにそれぞれの担当部長から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岩佐博文議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) 横田議員さんの教育問題についての御質問に順次お答えさせていただきます。

 まず、新学習指導要領では内容等の削減がある、それに伴う学力の低下の心配の問題。また、そういったことに対する教職員の多岐にわたる指導体制等について、御質問がございました。新学習指導要領では、各学校がゆとりの中で特色ある教育を行い、基礎的、基本的な内容を子供たちが確実に身につけることといたしております。また、子供たちがみずから学び、考える力など生きる力の育成をすることがねらいであります。

 現在、ゆとり教育ゆえに学力が低下したことを明確に示すデータはございません。逆に学力が低下していないデータはございます。例えば、OECD(経済協力開発機構)の加盟国を中心に世界32カ国の学力到達度調査によりますと、日本はそのトップクラスを維持しております。知識を詰め込む教育ではなく、厳選した内容を徹底して学び、基礎・基本を身につけることはもとより、みずから学び、みずから考える力などの生きる力がはぐくまれているかどうかによって、学力をとらえる必要があると考えております。

 次に、教職員の加配についてでございますが、文部科学省は2001年度から5カ年計画で教職員の定数改善を目指しております。この改善では、基本的な教科については20人授業が可能となり、習熟度別授業も行うことができるようになっております。平成14年度の教職員加配の一つには、学び支援事業がございます。小学校1年生の児童数38人程度以上の学級に配置されます。また、中学校3年生の進路指導等の充実に38人程度以上の学級には配置されるということになっております。さらに、教科指導あるいは障害児教育、外国人児童・生徒指導等の支援事業もございます。

 もう一点目は、少人数指導やティームティーチングのための教員加配などで、個に応じたきめ細かな指導の充実が図られるよう指導体制の整備に努めてまいります。また、各種分野におきましてのすぐれた知識や技能を持つ社会人を特別非常勤講師として配置し、多様な教育活動への対応を図ることができるようになっておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 同じく学習指導要領の内容の取り扱いやその指導のあり方、また、学習者の負担等についての御質問の件でございますが、新しい学習指導要領では、基礎・基本を確実に定着させるため、教育内容を厳選しております。その教育内容の厳選によって、生み出された時間的ゆとりの中で、発展的な学習や補充的な学習を実施してまいります。そこで、学習指導要領に示す内容を十分理解した児童・生徒には、その興味関心をどんどん伸ばしていく必要が出てきます。それが発展的学習でございます。その際、教科、学年の目標や内容の趣旨を逸脱しないこと、また、子供の学習負担にならないよう配慮することが大切でございます。

 一方、基礎的な内容でつまずいている子供は、その理解や習熟の程度に応じつまずきを克服したり、ドリルなどの繰り返し指導をしたり、興味や関心など学ぶ動機づけ、学ぶ楽しさを考慮し、課題にじっくり取り組ませるなどの指導の方法や学習活動を工夫して成就感や達成感を感得できるようなための補充的な学習が必要でございます。このように、子供たちの実態を踏まえた指導のあり方や工夫において、学校それぞれの特色ある取り組みが展開されることを期待しており、その意味から学校間格差の問題はないと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

 続きまして、完全学校週5日制の実施される中で、家庭や地域の教育力を高めるための取り組み、あるいは学校との連携についての施策についての御質問でございますが、家庭教育はすべての教育の出発点であり、生きる力の基本的な資質や能力を育成する上で重要な役割を果たすものであります。しかしながら、子育てやしつけに関する悩みや不安を持つ親が増加している現状があります。そこで、子育て学習の全国展開事業を推進してまいりたいと考えております。本事業は、幼稚園、小学校、中学校のPTA保護者を対象として、子育て講座を開催し、子育て支援の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、市町村子育て支援ネットワークの充実、事業の推進を図ってまいりたいとも考えております。本事業は公民館等で子育ての教室を展開し、サポーターによる悩み相談、アドバイス、子育てやしつけの仕方等を展開するものでございます。

 次に、地域社会での教育でございますが、地域で子供を育てる環境の充実、地域の教育力の活性化に向けた推進体制の整備を図ってまいりたいと考えております。本市におきましては、活動の場は公民館、コミニュティーセンター、スポーツ施設、文化施設等充実されております。活動の機会の充実と指導者の養成と確保の問題がございます。ゲストティーチャーズバンクの作成並びにスポーツリーダーバンクの作成とスポーツボランティアの組織化を積極的に図ってまいりたいと考えております。

 学校と地域の連携でございますが、学校の活動、保護者はもちろん、地域の人たちにも情報発信してまいります。また、地域や保護者の学校への思いや意見を聞くことも大切になってまいります。いわゆる「開かれた学校づくり」をしていくことが重要だと考えております。学校地域連絡協議会の設立、学校ボランティア組織の結成なども視野に、地域の子は地域で育てる視点に立って、学校、PTAによる支援活動、社会教育団体や地域住民参加による交流体験活動の場や機会の充実に向け、環境づくりを推進してまいりますので御理解賜りたいと思います。

 次に、平成13年度に大阪で起きた校内の児童殺傷事件以来とってきた安全対策と、今後の安全確保についての御質問でございますが、教育委員会といたしましては、幼稚園園長・主任会や臨時小・中学校校長会を開催するとともに、緊急時の対応マニュアルを策定するなど、園児、児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理について対応してまいりました。防犯上では教職員間、PTA、地域の方々とも連携を密にし、また補導センター、警察とも連携を取る中で、「子ども110番」、「安全の家」の園児、児童・生徒への周知徹底を図ってきたところでございます。

 校内の施設整備面につきましては、門扉、フェンスの設置、緊急放送の設備改善、インターホンの設置、防犯ブザーの購入等に取り組んできたところでございまして、今後におきましては、登下校時の安全の確保などについて関係者の方々とより一層の連携を取りながら、安全確保に努めてまいりたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 田中総務部長。

   〔田中総務部長登壇〕



◎総務部長(田中敏彦) 横田議員さんの御質問に御答弁申し上げます。

 行財政改革についてでございますが、近年の地方債の増発により、地方債残高がふえるとともに、その償還につきましても義務的な経費として毎年増加しているところでございます。国の景気対策に伴うもの、あるいは減税や地方交付税からの振りかえ措置による財源補てん的なものなど、起債を発行せざるを得ない状況もございましたが、健全な財政運営に資するため、起債の削減に努めることは重要であると考えております。

 次に、平成14年度当初予算において、市債を17億3,440万円計上しておりますが、今後、事業計画の追加や変更、起債許可の動向等により、起債予定額は増加するものと考えられます。なお、この金額につきましては、現在のところ未確定でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、国における地方交付税制度の改正や、景気の低迷による税収の不安定さなど、財政の見通しは流動的かつ不透明であります。したがいまして、普通交付税交付の状況を勘案しつつ、財政年次別計画に検討を加えるなど、財政運営については慎重な配慮が必要であると考えております。

 また、起債残高の見通しにつきましては、事業量の増減や事業の進捗状況等により、起債予定額は変動することがありますが、計画的な発行と抑制に努め、財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 横田議員さん御質問のうち、家電リサイクルと収集業務について御答弁を申し上げます。

 阿南市における各家電の不法投棄の現状と、廃家電リサイクル費用の公費負担につきましては、家電リサイクル法の施行が円滑に実施できるよう法の施行以前に阿南市外二町衛生組合と協力し、広報紙等による周知とあわせ、廃家電4品目の回収を実施いたしました。また、徳島県電気商業組合阿南支部の協力を得て、処分の相談、引き取りについて円滑に実施できるよう対応してまいりました。その結果、回収費用につきましては、エアコン3,500円、テレビ2,700円、洗濯機2,400円、冷蔵庫4,600円であり、その上に収集・運搬料金が必要でありまして、消費者と業者の間で料金を決めることとなりました。消費者の負担がふえることから、今まで以上に悪質な不法投棄を懸念し、法施行後は関係機関である県廃棄物対策課、また、阿南保健所と連携をし、広報車による家電リサイクル法のPR、不法投棄の未然防止を図るためのパトロールを実施してまいりました。

 しかし、本市は広範囲な行政区域の上、山間部、河川、海辺等を有しており、人目につきにくい場所で一部の心ない人による廃家電製品等の不法投棄が目につきます。一般ごみなどの不法投棄は、土地所有者、管理者、市内のボランティアの方々による処理も行われていますが、廃家電製品の不法投棄は、撤去するにも重機等が必要な場合もあることから、それぞれ回収費用がかかりますので、その対策に苦慮をいたしております。現在、このような場合、不法投棄された土地の所有者や管理者に、廃家電の処分をしていただくようお願いをいたしております。

 したがいまして、現在のところは公費負担による処分は考えておりませんが、被害者である土地所有者等と協議し、未然防止のためにさくの設置をお願いしたり、市備えつけの不法投棄禁止の表示看板等を設置するなどの協力をし、再発防止に努めております。

 また、悪質な不法投棄につきましては、法律に基づく摘発も視野に入れ、今後とも不法投棄の未然防止を図るため、市民へのPR活動の推進とあわせ、パトロールによる監視活動の強化等を行い、不法投棄の未然防止に努め、美しいまちづくりに努力してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 中田福祉部長。

   〔中田福祉部長登壇〕



◎福祉部長(中田哲二) 富岡地区において学童保育のために施設が建設されると伺っておりますが、今後、他の地域においてもどう取り組まれるのかお考えをお聞きいたしますとの御質問にお答えいたします。

 富岡地区における学童保育のための施設建設についてでありますが、富岡児童クラブは平成12年度に発起人会を発足し、アンケート調査を行い、その結果を踏まえて運営委員会を設置し、場所の選定、事業計画の作成などを行い、平成13年4月から事業を始めております。しかしながら、校区が広範にもかかわらず、学校付近では適当な公的施設がなく、校区の約2キロほど西に位置している民間施設を借用しての開設となったため、利用の要望は多かったものの子供の通所時の安全等を心配して、実際の加入は当初計画を下回った結果となっております。このようなことから、開設はしたものの校庭内への施設の設置を求める多数の保護者からの要望があり、利用する児童の安全や、実際必要としている方への子育て支援の観点等から検討を加えた中で、教育委員会とも協議し、平成14年度施設の建設を計画したものでございます。

 なお、他の地域においての取り組みについての御質問でございますが、児童クラブ開設については地元ニーズや指導者の確保、場所の確保、運営組織の整備など開設に向けた諸条件が整えば、それぞれの地元と協議することといたしております。開設場所については、基本的に既存の公民館、集会所等公的施設の確保をお願いしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(岩佐博文議員) 稲原産業部長。

   〔稲原産業部長登壇〕



◎産業部長(稲原和男) 横田議員さんの御質問のうち、雇用対策について御答弁申し上げます。

 先ほどの吉積議員さんにも御答弁申し上げましたとおり、平成14年度緊急地域雇用創出特別交付金事業の予定といたしましては、県より6事業の内諾をいただいており、幼稚園における預かり保育事業、基礎技能講習会修了生への要望の多い阿南市情報技術学習推進事業、文化会館等の利用者への託児介護サービス事業、体育施設環境整備事業、商工業者の経営意識と事務効率を高める商工業振興支援事業、小・中学生の生活指導とカウンセリングを行う小・中学校生活指導事業を予定いたしておるところでございます。雇用の創出は、年間新規雇用者36人程度を予定いたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 立石建設部長。

   〔立石建設部長登壇〕



◎建設部長(立石孝則) 横田議員さん御質問のうち、建設部に関係する分について順を追って御答弁申し上げます。

 国道55号阿南バイパスの整備の進捗状況につきましては、津乃峰町長浜地先から橘町方面に向けまして、まず、県道津乃峰・筒崎線との交差部より南の中分及び西分地区では順次道路工事が進められております。また、津乃峰町西分地先から橘町江ノ浦、国道195号線までの間は、約1キロメートルのトンネル構造となっており、近々にトンネル工事が発注されると伺っております。

 次に、橘町区間では橘町江ノ浦、大浦地区で用地調査が進められており、大浦、青木地区では地元との設計協議等が進められております。市としましては、今後とも国土交通省ともども地元折衝や設計協議等を推進し、阿南バイパスの早期整備に向けて努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、阿南スポーツ公園につきましては、平成8年度より事業に着手し、市民のレクリエーション活動の活性化、相互の交流と子供たちの健全育成、市民の健康増進に貢献できる場として事業を進めております。現在の進捗状況は、造成工事が完成したことから、遊具施設工事、植栽工事、水道工事、便所建設工事に着工し、7月下旬の完成に向け、進めてまいりたいと考えております。完成後は市民の憩いの広場として、多くの市民の方々や、子供たちが気軽に利用できるよう、努めてまいりたいと考えております。

 御質問の公園完成後の運営や維持管理につきましては、市民の緑に対する意識の向上につながる活動として、ボランティア等も参加する市民参加型の運営や、維持管理を検討してまいりたいと考えております。

 次に、入札制度につきましては、地方公共団体の契約方式は、一般的に経済性の確保が可能となる競争入札が原則となっています。そのうち指名競争入札は、資力、信用、その他について適当と認め、有資格業者として本市に登録された中から、特定多数の競争参加者を選んで指名し、入札により競争させ、地方公共団体にもっとも有利な条件を提供した者との間に契約を締結する方法であります。

 指名業者の選定につきましては、業者を選定するための指名基準を定め、この基準に基づき業者を選定しております。この指名基準につきましては、入札制度の透明性の向上を図るため、閲覧による公表を行っておりまして、土木工事と建築工事はそのランクを特A級、A級、B級及びC級の4段階に格付し、水道施設工事はそのランクをA級、B級の2段階に格付し、発注業者によってそれぞれの格付に該当する建設業者を指名することになっております。

 その基準は、土木工事につきましては、100万円未満の工事はC級、100万円以上200万円未満の工事はB級、C級、200万円以上300万円未満の工事はA級、B級、C級、300万円以上500万円未満の工事は特A級、A級、B級、C級、500万円以上1,500万円未満の工事は特A級、A級、B級、1,500万円以上3,000万円未満の工事は特A級、A級、3,000万円以上6,000万円未満の工事は特A級、6,000万円以上の工事は技術的適性及び経営規模等で判断となっております。

 建築工事につきましては、300万円未満の工事はC級、300万円以上500万円未満の工事はB級、C級、500万円以上3,000万円未満の工事はA級、B級、C級、3,000万円以上6,000万円未満の工事は特A級、A級、B級、6,000万円以上1億円未満の工事は特A級、A級、1億円以上1億5,000万円未満の工事は特A級、1億5,000万円以上の工事は技術的適性及び経営規模等で判断となっております。

 水道施設工事につきましては、200万円未満の工事はB級、200万円以上1,500万円未満の工事はA級、B級、1,500万円以上の工事は技術的適性及び経営規模等で判断となっております。

 また、徳島県の入札執行制度につきましては、金額やランクに違いはありますが、基本は本市と同じランク制による指名競争入札であり、規模の大きい建設工事等は公募型指名競争入札や条件付一般競争入札を取り入れております。本市との相違点につきましては、設計金額の事前公表や最低制限価格を設定している点でございます。

 次に、高速バスの利用状況についてでございますが、運行業者にお伺いしたところ、高速バス阿南−大阪便の運行開始以来の利用者につきましては、平成13年10月27日より平成14年2月28日までの125日間で、2万7,226人となっております。そのうち、阿南発着のJRグループ3社につきましては、上り便の利用者が8,171人、下り便の利用者が8,280人で、計1万6,451人となっておりまして、1日当たりの利用者は130.6人となり、1便当たりは11.0人という実績でございます。

 また、橘発着の徳島バスの利用者につきましては、上り便の利用者が5,710人、下り便が5,565人で、計1万1,275人となっておりまして、1日当たりの利用者が90.2人、1便当たりは11.3人という実績でございます。

 次に、神戸方面への利用客についてでございますが、現在、運行中の便を高速舞子の停留所にとめる方法が考えられますが、同停留所のバスの駐車台数が限られており、先行の高速バス路線で満杯の状況であり、これ以上受け入れる余裕がなく、難しいものと伺っております。

 次に、利用促進につきましては、12月議会でも申し上げましたように、運行事業者は企画商品等の販売を含め、積極的にPR活動に努めております。徐々に阿南−大阪線の運行が浸透していくものと思われます。市といたしましても、機会あるたびにPR活動に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(岩佐博文議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午後 2時16分

    再開 午後 2時33分

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○議長(岩佐博文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 森本教育次長。

   〔森本教育次長登壇〕



◎教育次長(森本豊實) 御質問のございましたIT講習会事業についての平成14年度の計画等についてでございますが、市民の情報教育の意識や技術向上のサポート、失業者等の就業機会の創出、また、将来的な生涯学習活動のボランティアサポーター等の育成、また、情報技術を生かした地域活性化を図るなどの観点から、本年7月から12月時期までの間に市内12公民館におきまして24講座240人程度のIT学習推進事業を計画をいたしております。講習内容につきましては、基本的な操作内容から文書の作成、計算、ホームページ関連など応用分野を中心とした内容としておりまして、実施方法は専門講師、補助員等の派遣を含めた委託等により進めてまいりたいと考えております。

 次に、市役所庁舎や商工業振興センター、図書館施設等で市職員等がその相談や操作指導を行う計画があるかとのことでございますが、今後、全国的な行政の情報化施策の動向などを踏まえまして、市民サービスや情報提供等を基本としながら総合的に検討いたしてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 松村理事。

   〔松村理事登壇〕



◎理事(松村輝雄) ごみ問題についての御質問に御答弁申し上げます。

 まず、阿南クリーンセンターで焼却する可燃ごみの搬出量につきましては、平成13年度は年度の途中でございますが約2万3,500トンと推測いたしており、前年度と比べまして変動ないものと考えております。

 次に、阿南クリーンセンターで処理いたしております不燃ごみの分別処理についてでございますが、阿南市外二町衛生組合が発行いたしております「美しいあなん」等で、正しいごみの出し方の周知を図りお願いしているところでございます。

 なお、ごみ収集作業中におきましても分別ができていないものは、その場に住民がいれば直接指導、また、不在の場合は分別の徹底を図るため、収集できない理由を記入したシールを張って収集はいたしておりません。こうしたことで、住民の意識も徐々に向上し、現在では相当の成果を上げているものと考えております。

 こうしたことから、阿南リサイクルセンターが昨年4月に完成し、現在までに、カン436トン、ビン928トン、ペットボトル137トン、鉄類475トン、プラスチック製容器包装物639トン、合計2,615トンの分別が順調に行われリサイクルをいたしております。

 今後におきましても、議員の皆様方を初め住民の方々の御協力をいただく中で、なお一層分別収集の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(岩佐博文議員) 3番 横田議員。

   〔横田議員登壇〕



◆3番(横田守弘議員) それぞれ御丁寧に御答弁をいただき、ありがとうございました。

 まずその中で、行財政問題について御再問申し上げます。

 本年度当初予算を見てみましても、その歳入は市税の増加により国の交付金にかわって自主財源が約64%と大きく歳入構造を変えたわけであります。税収の主要部分は発電施設の償却資産が課税客体であろうと存じますので、不交付団体をいつまでも喜んでいるわけにはいかないと思います。起債残高につきましても年間予算に匹敵しており、今後における財政運営には万全を期す配慮が求められると存じます。数字的なことはお聞きいたしませんが、現在の状況から推測いたしまして、経常収支比率、公債費比率とも相当上昇していると思われ、財政の弾力性は少ないと予想いたす次第であります。

 今後、本当の意味での財政硬直化を起こさないためにも、さらに思い切った施策の取捨選択を含め、改善すべきは改善するなど、財政のさらなる健全化が必要と思いますが、今後の財政運営は特にどの分野に軸足を置こうとしているのかお尋ねをしておきます。

 また、行財政改革につきましては、国・県の動きの中で現状のままでよいとは考えられず、それぞれの自治体も当然取り組まなければならない課題と認識しております。自治体のスリム化は非常に重要な課題と考えておりますので、今後も論議を深めてまいりたいと存じます。

 次に、教育問題について再問いたします。

 児童・生徒の週末対策として、子供に豊かな自然体験や生活体験をさせてはいかがでしょうか。こういう経験が豊富なほど道徳観や正義感が高いという文部省のデータもあります。そのため、宿泊施設があり昔の生活体験や炭焼き、水遊びなどができる体験宿泊施設を設置してはいかがでしょうか。私見でありますが、休校中の蒲生田小学校を活用し、船瀬温泉と連携した施設の設置をぜひお取り組みいただきたいと思います。幸いなことに、船瀬から蒲生田に向けてトンネルもでき利便性が図られ、地域の活性化にも貢献できると考えられますので、ぜひとも研究されますよう要望をしておきます。

 次に、学校の安全管理についてでありますが、ハード面の整備はもちろんでありますが、緊急時の対応マニュアルの策定などソフト面の整備も重要であると考えております。そこで、これも私案でありますが、学校ごとに地域住民による学校安全ボランティアを組織してはいかがでしょうか。学校巡視や見回りを含めて絶えず学校内に地域の住民がおり、不審者の侵入対策とともに子供との交流も深められるという利点もあります。

 理事者の御見解をあわせてお聞きいたしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(岩佐博文議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) 横田議員さん御再問の緊急時の対応マニュアルの中でのソフト面のことについての御質問でございますが、学校安全管理のハード面におきましては、インターホン、非常ベル、緊急連絡放送等、見直しを行い対処してまいりました。ソフト面におきましては、学校は安全で安心して学習できる場所であることを再確認し、不審者の出入りのチェック、緊急マニュアルの確認、関係機関との連絡等、教職員はもとより保護者、地域の関係団体との協力を得て、地域と一体となって児童・生徒の安全に努めているところでございます。

 学校ごとに地域住民による学校安全ボランティアを組織してはという御意見ですが、教育委員会といたしましては、今後地域に開かれた学校づくりを推進するという観点からも、保護者や地域の方々にも十分御協力をいただき検討してまいりたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 田中総務部長。

   〔田中総務部長登壇〕



◎総務部長(田中敏彦) 横田議員さんの御再問に御答弁申し上げます。

 今後の財政運営につきましては、第4次阿南市総合計画の施策の実現に向けて、財政体質の健全化を引き続き進めながら、投資的事業を含め、施策の優先順位の選択と財源に見合った事業計画を推進し、市民福祉の向上に努めることを基本として取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御再問の御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 17番 荒谷議員。

   〔荒谷議員登壇〕



◆17番(荒谷みどり議員) 議長の許可をいただきましたので、新政同志会を代表いたしまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 久々の登壇でございますので、質問内容等に重複する部分があり割愛させていただくところもありますが、お許しをいただき、通告に従って質問をいたしてまいります。今議会では私を含めまして5名の者が登壇をいたしますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 市長の所信表明の中でも触れられておりますように、国においては「聖域なき構造改革」「改革なくして成長なし」の方針のもと、厳しい経済財政状況の中、政府14年度予算を「改革断行予算」と位置づけ、経済構造の転換を促進しております。本市の平成14年度当初予算でも、公共事業、地方交付税総額の減額など、厳しい財政状況、不交付団体としての運営を余儀なくされていますが、これからの阿南市は、市長の先見、決断、実行とリーダーシップが問われる21世紀でもあります。今までの実績に拍手を送り、これからも不退転の気持ちで取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 行財政問題についてお伺いをいたします。第4次阿南市総合計画が策定され、阿南市の将来像を見据えた施策として、新しい県南の顔、都市の顔として、若者の定着、働きがいのある産業、何よりも住んでよかった阿南、住みたい町としての市民参加、市民が主役の市政の推進に取り組んでいくことが重要課題であります。活力あふれ、豊かな心でふれあう阿南市として進めていくことの中で、人口対策が一番の課題であります。

 今、少子・高齢化に伴って少子化対策、若者を中心とする人口の流出を防ぎ、若者の定着をどのように図っていくのか、これからの重要な課題でもあります。平成6年をもとに年々減少傾向にありますが、人口6万人を目標と定めており、維持していくには各分野の施策を講じなくてはならないと思いますが、財政厳しい現状の中でどのように人口施策を取り組まれるのかお伺いをいたします。

 次に、人口の増加を図るためにも、雇用対策も一番重要なことでもあります。雇用対策について重複する部分もありますがお伺いをいたします。全国各地でも失業者がたくさんふえ、リストラ、企業倒産、人員の削減と、大学を出たけれど就職先がなく、フリーター、いい言葉でフリーターがたくさんふえております。徳島県でも失業率が全国水準を上回ってきております。こうした状況の中で、市としてもいろいろな企業への雇用対策、農業、商業への経営指導、産業の振興が必要であるが、若者の定住を踏まえて雇用対策に市としてどのように取り組まれておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、行財政改革推進大綱についてお伺いをいたします。行財政改革は、阿南市発展のため取り組みを続けていかなければならない重要な課題でございます。平成9年度から平成13年度までの5年間を推進期間とした行財政改革推進大綱も、新しい答申を受けて21世紀にふさわしい見直しをされようとしております。

 新しい答申の中で、市民の側にも、サービスの受け手として行政の主役にふさわしい役割とともに負担を求め、行政に頼り過ぎることなく、職員と協力し、ともに行財政改革への参画と取り組みを求めているのが新しい答申であると考えます。

 県南の中核都市としての将来を見据えた改革が求められるのが、リーダーシップ、人材の育成、合併をも含めた広域的な視野も必要であると考えるが、御所見をお伺いいたします。

 この5年間の見直しの中には、霊柩車の廃止のように明らかにその目標を達成した項目、OA化による業務の迅速化と行政サービス向上のように、急テンポで改善がなされつつ推進の余地を残している項目、さらに職員の資質向上のように今後も取り組みを続けなければならない項目など、達成度に大きな差が残っております。

 そこでお伺いいたしますが、職員の駐車場の取り扱いについてでございますが、まず駐車台数等、現在の状況についてお伺いいたします。あわせて、有料化への具体的取り組みについてもお伺いいたします。

 次に、道路行政でございますが、高速道路建設促進についてお伺いいたします。四国の高速道路は、四国四県を結ぶエックスハイウェイがようやく完成し、本四連絡橋の完成と相まって、近畿、中国地域の大都市圏との時間距離は飛躍的に短縮されたものの、県南部からの高速道路までの到着時間は2時間を超える混雑ぶりであります。しかしながら、高速道路ゼロメートル地域である県南部においては、四国横断自動車道鳴門−小松島間が未着工であり、阿南−小松島間においては施工命令すら出ていない状況であります。

 地域高規格道路阿南安芸自動車道路は、日和佐町−阿南市福井町の約9キロが整備区間に指定され事業に着手されているものの、その他の区間では調査区間、またはそれ以前の段階であります。人口6万の県南の中核都市を目指している阿南市は、人、物、情報の交流起点を形成するため、阪神都市圏や中四国との交流を活発にする基盤として、四国横断自動車道や阿南安芸地域高規格道の建設促進が不可欠であります。

 一方、国においては、公共事業不要論が渦巻く中、公共事業の削減や投資効果の低い公共事業の抑制や、さらには道路特定財源の一般財源化への議論など、地方道路整備を取り巻く社会経済環境はかつてない厳しい現状であります。

 私たち四国東南部地域住民は、21世紀を迎えた現在、私たちの地域がそれぞれの地域ごとにはぐくまれてきた歴史や伝統文化、豊かな自然を生かしつつ連帯、交流、連結することが、阿南市民や四国内住民はもとより国土利用の将来像としても極めて重要と考えており、四国横断自動車道路、地域高規格道路 阿南安芸自動車道の一日も早い建設が、私たち四国東南部地域住民の歴史的、地域的使命であります。徳島県や関係市町村とともに野村市長も一生懸命御努力されていると存じますが、これまでに建設促進に向け取り組みをされてきた経過と、今後どのような方策で取り組みをしていくのか、あわせて御見解をお伺いいたします。

 次に、国道バイパスの件でございますが、先ほど横田議員さんと重複しておる部分がございますので──津乃峰地区ですね、それで答弁は結構でございますので、それに重複して都市排水についてお伺いをいたします。

 津乃峰長浜地区は、急速に農地の宅地化が進み、地域の排水機能が十分でないため、過去に浸水被害が多発いたしております。長浜川の浚渫をも含めて取り組みをすべきと思いますが、それと橘駅前JRから国道バイパスに伴っての排水の改修等も進めていただきたいと思いますが、戎山都市下水路事業の状況と現在の取り組みをお伺いいたします。

 次に、道路網の整備についてお伺いをいたします。都市計画マスタープランも策定されつつあり、21世紀にふさわしい夢と希望のある構想であると認識をいたしております。常々、「地図の上では僻地はない」と言われております。高速道路インターチェンジを西部、国道バイパスを東部、徳島市内から縦のアクセス道路網、それに伴って横へのアクセスの道路網も必要であります。辰巳からの横見、上中への道路網、見能林、三谷を抜け、長生、大野インターチェンジ地区へのアクセス道路、東西南北をつなぐ道路網の実現の取り組みを考えてみることも大事であります。12カ町村の意識がまだまだ残っている面、阿南、将来的、広域的な合併を含めて取り組むことも必要であると思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、農業問題についてお伺いいたします。

 昨年末、狂牛病の発生により、我が国の農業は厳しさを増す一方であります。特に、畜産農家は極端な経営不振となっております。牛肉の動向を見てみますと、昨年、平成13年9月から12月期の消費量は、前年対比30ないし40%に落ち込んでいると指摘されております。狂牛病発生による牛乳離れも日増しに増加傾向になり、それもマスコミによって伝達され、不安心理が働き、風評被害として国内に広く増大され、悩みも一段と深刻であります。その後、追い打ちをかけるように発覚した牛乳の偽装表示工作も問題化している昨今であります。食料と流通、食品表示制度について再確認をしながら質問をいたします。

 この一連の社会状況の中で、畜産農家は出荷が滞り苦境に立たされております。生産者と消費者を結ぶ流通制度に不信も抱いております。畜産農家にどのような落ち度があったのか、国策に問題はなかったのか、原因は何なのか、疑問を感じます。市内の実態把握はできておるのでしょうか。早急な対応策が必要と考えておりますが、お示しをください。

 公衆衛生の見地から販売に供する食品の表示基準を定め、偽装表示を禁止しております。一連の事件以来、JAS法は真実なのか。また、品質表示の偽装防止に本当に役立っていたのか、大きな社会問題を投げかけております。多くの消費者は品質表示を信頼して確認しながら食品を求めているのではないでしょうか。あってはならない不思議なまさかが現実に起きたのです。

 そこでお伺いいたしますが、不正な食品表示を排除し、消費者の信頼を回復すべきと考えますが、具体的な施策をお示しください。偽装表示を見抜けなかった制度、欠陥の原因は何なのか。JASマークの信頼回復は可能であるのか。市としてのお考えをお伺いいたします。

 続きまして、教育行政についてお伺いいたします。

 今、社会全体の中で教育の重要性が問われております。学校教育、社会教育、家庭教育、人権教育、子供たちを取り巻く環境が急激に変化する中で、いじめや不登校の問題、学級崩壊、青少年非行の低年齢化、家庭や地域社会の教育力の低下などが指摘されております。そんな中で政府が、教育改革関連6法が去年成立され、21世紀新生教育プランに基づき、「学校がよくなる、教育がよくなる」ことを目指した教育改革が始動することになっております。

 7つの重点戦略として、「わかる授業で基礎学力の向上を図る」「多様な奉仕・体験活動」「楽しく安心できる学習環境の整備」「父母や地域に信頼される学校づくり」「教えるプロとしての教師の育成」「世界水準の大学づくり」「21世紀にふさわしい教育理念を確立」と、教育基盤の7項目の整備を位置づけております。

 多様な方面からの取り組みを盛り込んでおりますが、そこでお伺いいたします。教育界のリーダーとして歩んでこられた教育長の、21世紀にふさわしい教育プランをどう構想されておるのか。市教育委員会や学校現場が独自で取り組んでいる課題と現実に取り組まれている課題、今後の取り組み等についてもお伺いいたします。

 次に、第4次教育設備5カ年計画では、幼・小・中、屋内運動場等約10億円を見込んでいるようであります。市内小・中学校及びPTAから、教育予算、施設の修理等多くの要望が出されておると思います。営繕費、教育予算の中ではなかなか十分な施設の維持管理ができていないのが現状であるとのことであります。要望等、教育予算が多額であると思うが、要望に対しどれぐらい達成でき、こたえられておるのかお伺いいたします。

 次に、市内小・中学校のIT事業についてお伺いいたします。中央省庁のIT革命により、教育現場もIT器機が導入されることになり、本市の中学校でも200台導入されております。小・中学校では各教室への電話線等引き込みなど、通信回線、機器の整備・改善がいろいろと必要でもあります。総費用は予算としてどれぐらいなのか、今後のIT機器の予算組みはどう考えておられるのかお伺いいたします。IT機器に対しての専門的な先生は配置されておるのかどうかもお伺いいたします。

 次に、平成14年度から完全週休2日制が実施されますが、アンケート調査によると、新たに休みになる土曜日には遊べると歓迎する子供と、学力面など不安を持ち塾に通わせようとする親の考え方の相違が調査では大きな落差があり、ゆとりの中で生きる力をはぐくむ教育、総合的な学習の時間、一方で完全週5日制に合わせて教育内容を削減するなど、保護者を中心に児童・生徒の学力低下を懸念する声も高まってきております。文部科学省は、学力重視の方針を打ち出したり、ゆとり学習の方針が揺らぎ始めてきております。学力重視の方針が打ち出されて、現場では急にそんなに変われないという声も聞いて、戸惑いを見せているのが現状であると伺っております。

 さきの横田議員さんとの質問内容が重複いたしますが、先ほどの教育長の答弁の中では、週5日制にいろいろな地域社会、そして家庭教育の連携で支援を、いろいろ施策を講じているという答弁をいただいておりました。しかし、PTA保護者の方ではそういった施策は全くおりてないのが現状であります。今後、そういったことも含めて、もっと紙だけの施策じゃなくて現場の方にもいろいろと連携を取っていただきたいと、これはお願いをしておきます。

 次に、青少年非行についてお伺いをいたします。近ごろ、中学生、高校生及び同年代の少年による凶悪犯罪がふえております。家庭環境や青少年を取り巻く周辺の状況から、何らかの影響があるものと考えられます。非行に走る原因もさまざまであると思いますが、家庭の教育、親子の関係とも無縁ではないかと思います。未成年で、いろいろなところでたまり場として、青少年としての、なくしてはならないようなことをお聞きしたりしております。

 そういった中で、現場を見ても注意できない、そして注意しても反対に突っかかってきたりというのが今の現状であります。「悪いことは悪い」と注意できない、それが今の実態でございます。青少年非行防止のための、防止、補導の取り組み、家庭での連携、現在の実態、どうなっておりますか。今後の青少年非行の防止についての取り組みもお伺いいたします。

 福祉問題についてお伺いいたします。

 障害者の自立を支援する小規模共同作業所徳島大会が開かれ、多くの参加者があり、市民が垣根を超えて交流し、人任せではなく自分たちで積極的に知恵を出し合っていくことが大切であると話されております。市内でも2カ所の共同作業所が設置され、保護者の熱い思いとボランティアの方々の熱心な指導、行政の心温まる支援、地域との開かれた連携のもとで、活動を少しずつ広げつつあります。障害者の社会参加ができる、また、交流ができる場を今まで以上に保護者も望んでおります。何よりも市民の理解と垣根を超えた取り組みが必要でございます。障害者の皆さんと交流の場、福祉をも含めた総合的な施設もぜひ必要であります。広域的な設置を望むものでございますが、お考えをお伺いいたしたいと思います。

 防災行政についてお伺いをいたします。

 阪神大震災の例を見るまでもなく、大災害の発生時、被害を最小限に抑えるために大切な第一の条件は、隣近所の共同意識による共助の精神であることは言うまでもありません。近年の少子・高齢化とともに深く進行している自治意識の薄らぎ、希薄化の流れは、災害時の対応の視点から見ると心配なところであります。また、自治意識の形成は一朝一夕になるものではなく、長い時間をかけ成就されるものであります。

 折しも今後十数年の間に、非常に高い確率で南海地震の再来が公表され、昭和21年以上の規模の南海、東南海地震の同時発生の可能性にまで言及されております。県の予算でも地震、南海地震対策事業費として1,000万円計上され、本格的に取り組んでいくようでありますが、この機会に、いたずらに不安を募らせるだけでなく、自治会、隣組の協力体制の構築や、防災訓練への取り組みを初めとした住民への情報周知に努める自主防災体制づくりを進める必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。あわせて、大規模災害発生時に配布される水、乾パン等はどれくらい備蓄されているのかもお伺いいたします。

 大地震が発生すると、道路、電気、ガス、水道などライフラインが破滅状態になり、特に水は一番に問題化されます。他市でも貯水池をつくり、水確保に取り組まれていると伺っております。ふだんから専用の貯水槽を設置をしなければならないと考えます。あわせて今後市独自の防災マップをつくるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 現在の庁内における大災害を想定した訓練は年に何回、どのように行われておるのかもお示しください。さらに、ことしの秋、近畿2府5県の規模で行われる災害救助訓練の概要についてもお尋ねをいたします。

 次に、女性政策についてお伺いをいたします。

 総理府の男女共同参画室が総理大臣官房内に置かれていて、女性政策の推進に取り組まれております。「男女共同参画社会基本法」が平成11年に成立され、男女共同参画社会の形成を総合的な計画に推進することを目的とされております。

 基本理念として、男女の人権の尊重、社会における制度または慣行についての配慮、政策等の立案及び決定への共同参画、家庭生活における活動と他の活動の両立、国際的協調となっており、各都道府県にも義務づけられております。法律の趣旨にのっとり、住民の声を生かした計画策定に積極的にと期待されております。

 本市でも、平成10年4月に阿南市女性総合計画が策定されてから、女性の登用率に大きく改善があり、審議会等における女性委員の登用率は、私が市政に参画した平成7年、平成8年では12.9%であったのが平成13年では25.9%と少しずつ向上しつつあり、女性の役割、参画の場もふえてきております。しかし、まだまだ地域格差、職場格差もあり、改善すべき点もたくさんあると思いますが、そこで何点かお伺いいたします。

 市として独自の男女共同参画社会の問題点、クリアしなければならない点、推進協議会等、市民の声をどうとらえていかれるのか、今後の取り組みについてお伺いをいたします。女性職員の管理職等への積極的な登用促進を考えるべきとともに、各種審議会への女性登用は今後どのくらいを目途とされているのかもお伺いいたします。

 本市でも、女性対策係として声を上げたのが平成4年社会教育課内と伺っております。平成12年、市町部局として、企画課に女性政策室として担当室が置かれました。しかし、まだまだ女性の進出、女性の政策決定等を積極的に推進しなければならないと思いますが、そういうことも踏まえて今後の担当部局は従来どおりの所管での取り組みをお願いいたします。それとともに、男女共同参画社会の観点から、男性にもともにかかわってもらい、参画の立場で共同してもらうのが一番ベターであると考えられ、男性から女性の持っているすばらしい考えを推進してもらうことも大切であります。そういうことも踏まえて、名称を「男女共同参画推進課」として変更していただき、設置をお願いいたすところでございます。御見解をお伺いいたします。

 次に、市民の声として、女性が一貫して情報を得たり、会を開いたり、相談できたりする、交流ができるセンター室をとの声が多数上がっております。今、市内でも婦人会としての機能が十分できていないとのことでございます。「婦人会」との今の言葉が適当であるかどうかはわかりませんが、地域の婦人会の加入者が激減しており、希薄になってきております。女性のいろいろな会、婦人会等そういう会と、人材と情報の掘り起こしの起点づくりもぜひ必要であると思います。駅周辺での場所をぜひとも望んでおりますが、これはお願いといたしておきたいと思います。

 次に、那賀川流域アドプト事業についてお伺いをいたします。21世紀は環境の時代と言われておりますが、特に最近、各市町村でも住民、企業、行政が一体となったアドプト事業が展開されております。徳島県でもアドプトの先進県として大きな成果をおさめつつあり、全国でも注目されております。

 アドプトとは養子縁組のこと。アメリカ、テキサス州で道路の散乱ごみ対策の新しい取り組みとして始められ、ユニークな試みとして住民たちの間で広く普及していき、美化活動に積極的に取り組まれております。

 本市でも先日、市民の間でアドプト事業に向けての勉強会が行われたと聞いております。みんなの那賀川として市民参加の河川敷での球技大会、マラソン大会、サーフィン、アユ釣り、消防防災訓練、加茂谷のコイ祭り等、川との結びつきとして多くの事業をされており、愛着のある川として位置づけられております。しかし一方では、車の放置、ごみの不法投棄、ポイ捨てなど、住民によるマナーの悪さが目立ってきております。

 美しい那賀川を目指して、環境に優しい那賀川として、今後、住民参加による地域づくり、住民と行政が共同の視点に立った新しいシステムづくりが環境保護の観点からも非常に重要になってくると思う中で、行政との連携が大事であります。この市民の声をどのように今後とらえ、反映して取り組まれるのかお伺いをいたします。あわせて、他市町村との取り組みもお伺いしたいと思います。

 以上で第1問といたしたいと思います。



○議長(岩佐博文議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午後 3時21分

    再開 午後 3時37分

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○議長(岩佐博文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 野村市長。

   〔野村市長登壇〕



◎市長(野村靖) 荒谷みどり議員さんの御質問にお答えいたします。

 第4次阿南市総合計画において、人口を6万人をめどとして推移していくような計画になっているが、人口施策にどのように取り組まれるのかとの御質問でございますが、本市におきましても我が国の地方都市の特徴である少子化や若者の流出等による人口の減少傾向が見られますが、県南の中心都市として自立性の高い定住・交流拠点の役割を果たすための重要な要件の一つである人口増加の施策といたしましては、良好な住環境の確保、公共下水道や道路などの生活基盤の整備、商工業の振興と地場産業の育成による雇用の場の確保、子育て支援策の強化並びに総合計画にかんがみた諸施策を、市民の皆さんとともに着実に推進していくことが肝要であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、行財政改革推進大綱策定に当たり、行政と住民が一体となった中核都市づくり、強いリーダーシップ、人材の育成、合併を含めた広域的な視野の必要性についての御質問でございますが、御指摘のとおり財政改革推進に当たっては幾つかの重要な点が考えられます。

 まず、「行政は人である」とも言われるように、支援の担い手、推進役である市職員の意識改革、人材育成が何よりも重要である一方、行財政改革は行政のみで行えるものではなく、市民の理解と協力によって行政と市民がそれぞれの役割と責任を果たしながら一体となって取り組んでいく必要がございます。さらに改革を実りあるものにするには、その指針である大綱策定とあわせて、これを着実に実施していくための管理体制づくりと、強いリーダーシップ、広域的な視野も欠かすことのできないと考えております。

 したがいまして、このたびの行財政改革推進大綱策定に当たっては、これらの重要なポイントについて配慮しながら改革のための重点事項を盛り込むよう心がけてまいったところでございます。

 次に、高速道路の建設促進に向けての取り組んできた経緯と今後の方針についてでございますが、本市に関係する四国横断自動車道の阿南−徳島間が、平成3年12月20日に予定路線から基本計画区間に格上げされてから7年を経過し、平成10年12月25日に阿南−小松島間が整備計画区間に格上げされました。しかし、次のステップである施行命令が出されていない状況であります。

 この間、市といたしましては、県高速道路推進局を初め関係市町村とともに、施行命令への早期実現に向けて、国土交通省及び日本道路公団等の関係機関へ幾度となく強い要望をしてまいりました。なお、日本道路公団においては施行命令発令のための数々の調査、設計が行われておると伺っており、施行命令に向け順調に進捗していると考えているところでございます。

 今後におきましても、県当局初め関係市町村が一致団結し、さらには官民連携を図りながら我々の思いを粘り強く要望してまいりたいと考えておりますので、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。

 四国横断自動車道からのアクセス道路につきましては、大野から辰巳間ルートについては必要不可欠な道であると認識しております。辰巳には1市2町の消防組合による消防庁舎の建設が着工され、消防、救急救命の拠点が東に移転されることや、就業者の多い辰巳工業団地があることなど、市民生活の安全と産業振興の観点から道路建設計画は緊要なことと考えております。

 県に対しましても、1市2町の議長要望を初め再三の要望をいたしておるところでありますが、インターから長生、三谷、見能林方面を含め複数のアクセス道路の建設につきましては、単に道路建設の要望ではなく、将来のまちづくり等の基本コンセプトづくりが必要であり、事業の方向づけ、ルートの検討等、事業化までには相当な時間が必要であると思われます。

 こうしたことから、事業の優先性、必要性を十分考慮しながら、関係機関にはこれからも強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 荒谷議員さんの女性施策についての御質問にお答えいたします。

 まず初めの、市単独の男女共同参画社会の実現への今までの取り組みの中で、市民からの要望や問題点、また、今後の取り組みにつきましては、市民20名から成る阿南市男女共同参画推進協議会を開催し、阿南市女性総合計画の推進や男女共同参画を進めるための意見、提言等をいただいております。

 阿南市女性総合計画の基本目標に沿って申し上げますと、「男女平等観に立つ人づくりの分野」では、若い人の意見を取り入れる男性のための講座を開設する啓発講座に市民参加を勧める研修の充実、相談窓口の充実等、「男女が共同参画する社会づくりの分野」では、審議会への女性委員の登用促進、女性職員の管理職への登用促進と職域拡大、行政職員の研修の充実、女性の政策決定の場や地域のリーダーとして参画を進めるための講座や研修の場をふやすことなどがございます。

 次に、「男女がともに支える福祉社会づくり」の分野では、延長保育の充実や子育て支援事業、世代間交流事業の推進、女性のための相談窓口の充実等の御意見がございました。

 そのほか、男女共同参画について情報を得たり交流のできる場の開設について要望がありました。こういった多くの貴重な御意見、御提言を諸施策に反映させ、男女共同参画社会の実現を目指し、積極的に推進してまいりたいと考えております。

 以上、答弁いたしました以外の御質問につきましては、教育関係につきましては大川教育長、並びにそれぞれの部長から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岩佐博文議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) 荒谷議員さんの教育問題についての御質問に、順次御答弁させていただきます。

 まず、21世紀の教育改革新生プランに基づき、新世紀にふさわしい教育構想、そして、今後の教育委員会などでの取り組みの方向等についての御質問でございますが、戦後我が国の教育は、高度経済成長の中で教育の機会均等の理念を実現し、教育水準を高め、経済社会発展の原動力となりました。しかしその一方で、現在の教育の現状に目を向けるとき、教育に対する信頼は大きく揺らぎ、いじめや不登校、虐待や学級崩壊、凶悪な青少年犯罪など深刻な問題に直面いたしております。

 核家族化や少子化が進み、家庭や地域社会の教育力の低下を背景として、学校における教育の役割や機能が果たせない状況に至っております。まさに教育は危機に瀕していると言えます。私たちは、こうした教育の危機意識と認識に立って教育のあり方を探っていかなければなりません。

 21世紀教育新生プランは、「学校がよくなる、教育が変わる」ことを目指して、さまざまな改革の方向が打ち出されております。平成14年より完全学校週5日制のもとで、地域に根差し、特色ある教育を展開し、児童・生徒に自ら学び、自ら考えるなど生きる力を育成する新学習指導要領が実施されることになります。

 これからの教育を進めるに当たり、教育新生プランを指針としつつも、阿南市における実態と課題を踏まえ、教育における不易と流行を吟味し、子供たちにとって居場所のある学校、命と人権が尊重され、生涯学習の基礎が培われる学校文化の創造を目指して教育の推進を図ってまいりたいと思っております。

 そのためにも、子供たちの巣立ちにかかわる親として、また、大人としての生きるモデルとなる変革と、学校、家庭、地域社会全体による教育の役割と機能が発揮できる教育のための社会づくりを推進していくことが肝要であると考えております。

 教育委員会といたしましては、これまでにも阿南市教育の4本柱として取り組んでまいりました「自主学習」「生徒指導」「同和教育」「体力づくり」を再構築することにより、生きる力をはぐくむ教育の推進を図ってまいりたいと考えております。

 その1つは、基礎基本の定着ときめ細かな個に応じた指導の実施を図り、自ら学び自ら考える力の育成を図ってまいりたいと考えております。教師自身がしっかりとその趣旨を踏まえ、教えるプロとしての資質向上を目指してまいりたいと考えております。

 次に、生徒指導ですが、教師自身が児童・生徒と向き合い、願いや思いを聞いたり体験的な学習・活動を積極的に取り入れ、また、地域の自然や産業、暮らし、環境等を学び、心豊かな人間性をはぐくむ教育を展開してまいりたいと考えております。

 次に、同和教育ですが、国・県の動向を見ながら検討を加えていきたいと考えております。基本的には、あらゆる教育活動を人権尊重の視点で見直すとともに、すべての子供たちの学力保障、進路保障に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、体力づくりですが、たくましく生きるための健康な体力は必要不可欠でございます。学校体育活動の充実や社会体育の振興を図ってまいりたいと考えております。

 変化の激しい社会を生き抜く力をつけるためには、学校と家庭と地域社会がそれぞれの役割を果たし、お互いに連携し合う中で生きる力が育成されると考えております。先ほども申しましたように、学校地域連携協議会や学校ボランティア組織等を立ち上げ、具体的な活動につなげるよう手だてを講じてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、IT関係にかかわる取り組みと専門の先生の配置の計画についての御質問でございますが、市内の小・中学校のIT関係については、平成13年10月に中学校8校に生徒数に応じて合計200台のコンピューターを導入し、学習環境の整備を図ってまいりました。費用は5年間のリースで約7,000万円でございます。しかし、各学校の普通教室、特別教室等及び校内LANにつきましてはまだ十分とは言えません。

 小学校におきましては、平成9年度より平成11年度におきまして74台導入しております。その後、文部科学省より新しい整備計画が示されましたが、コンピューター室の確保及び整備面等の問題がございます。

 今後、各学校の実態を再度詳しく調査いたしますとともに、文部科学省の方針であります1人1台を目標に、年次的に学習環境の整備を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、IT専門の先生の配置の件でございますが、本市におきましては、教員がコンピューターの活用にかかわる基礎的な知識、技術を習得できる研修体制づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。なお、県の教育委員会の緊急地域雇用特別基金事業でIT専門指導員の配置を要望しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、学校週5日制に対応するための学校、地域の連携、今後の学校、保護者への指導はどのようにしていくのかという御質問でございますが、完全学校週5日制は子供の生活全体にゆとりを確保し、子供が主体的に使うことのできる時間をふやし、学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ子供たちに社会体験や自然体験などを経験させ、自ら学び自ら考える力や豊かな人間性、健康や体力などの生きる力をはぐくむことをねらいといたしております。

 また、学習指導要領では、教育内容の厳選によって基礎、基本の定着ときめ細やかな子に応じた指導の充実を目指しております。すなわち、教える側にも学ぶ子供の側にもゆとりを確保し、繰り返し学んでつまずきを克服したり、体験的問題解決的な学習にじっくり取り組んだりすることができるようになっております。

 また、新しく総合的な学習の時間を設け、各教科で学んだ知識や技能等が実生活で生かされ総合的に働くようにし、自ら学び考える力、あるいは学び方や物の考え方、問題の解決や探求に主体的・創造的に取り組む態度などを育てていくことにしております。

 とりわけ、完全学校週5日制は、学校と地域の教育力の充実と相まって初めてその趣旨が完全に生かされると考えておるところでございます。

 家庭教育はすべての教育の出発であり、家庭がその教育機能を発揮するためには、子供にとって安息の場であり居場所でなくてはなりません。親子関係や家族としての温かいきずなと、子供の巣立ちにかかわって背中で育つ親としてどんな生きるモデルとなるかが重要であります。その意味で、家庭教育の充実こそ「生きる力」の基本的な質や能力を育成する上で重要な役割を果たすものと考えております。学校週5日制においては、親子の共同体験の機会の充実、家庭教育に対する相談体制の充実など、子供が育つ家庭環境の整備が必要だと考えております。

 地域社会では、地域で子供を育てる環境を充実させ、異年齢や同年齢の子供同士の遊びや、多様な地域活動、自然との触れ合い、青少年団体等の活動への参加、奉仕活動やボランティア活動等のさまざまな活動の場や機会の充実を図ることが重要になってまいります。

 以上のようなことを中心にして、指導、啓発を図ってまいりますので、御理解賜りたいと思います。

 続きまして、青少年の非行防止のための補導の現状、家庭との連携等の件についてでございますが、青少年の非行防止を図るため、青少年補導センターを中核とし、警察職員及び各学校の教員や地区の補導員の協力を得て、随時街頭での補導活動を実施いたしております。街頭補導の状況は、中・高校生の喫煙、不良交遊、怠学が主なものでございます。

 補導の各場面においては、温かい心と毅然とした態度で接することを旨とし、青少年の自省を十分に促すよう適切な指導を心がけております。また、事後指導の必要な少年に出会った場合は、氏名や学校名を聞き、必要に応じて保護者や学校に連絡を取り、継続的な指導を実施いたしております。

 今後は、補導員研修を充実し、青少年指導者としての質の向上を図ってまいりたいと存じます。また、関係諸機関との緊密な連携による青少年の健全育成の推進、さらには少年非行の防止に向けての広報、啓発活動にも力を入れてまいる所存でございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 田中総務部長。

   〔田中総務部長登壇〕



◎総務部長(田中敏彦) 荒谷議員さんの御質問に御答弁申し上げます。

 職員駐車場の駐車台数等についてでございますが、市役所への職員通勤車の台数は臨時職員を含めて約400台でございまして、市職員通勤車の駐車場を横見橋北詰に借地し、市有地を含め約300台の駐車場を確保いたしておるところでございます。

 また、現在スポーツセンター解体工事に伴い、市役所構内駐車場が狭隘になってきたため、公用車の一部を横見橋北詰駐車場に移動し、市役所構内駐車場の混雑緩和を図るなど、一般来庁者の市民サービスの向上に努めているところでございます。

 なお、駐車場の有料化につきましては、駐車場の整備及び管理等の問題、有料化する職員の範囲、市有地であるか借地であるか、徴収の方法などの検討を要する課題がありますので、他市の状況を踏まえ研究、検討してまいりたいと存じます。

 次に、防災行政について御答弁申し上げます。

 初めに、近い将来南海地震の発生が予想される中、県においては対策費を計上しているが、本市における自主防災についてどのように取り組んでいくのかという御質問でございますが、大規模な災害が発生した場合、被害を最小限にとどめるよう、市災害対策本部を中心とした防災関係機関は総力を挙げて防災活動に取り組むこととなります。

 しかしながら、地震による災害は、火災を初め道路の寸断、建物の崩壊、断水や電力供給の停止など多種多様にわたり、防災関係機関のみの活動では十分に対応できないことが考えられます。こうしたときに、地域の防災活動を効果的に行えるのが自主防災組織であると認識しております。

 したがいまして、市といたしましては、身近な地域での防災活動の拠点となる自主防災組織の結成を呼びかけ、支援してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、大規模災害発生時に配布される水、乾パン等はどのくらい備蓄しているかとの御質問でございますが、本市では保存水1.5リットル入りペットボトル1,684本、乾パン100グラム入り缶2,628缶、毛布550枚を備蓄いたしております。

 次に、ふだんから大量の水を確保しておく専用の貯水槽を設置する考えはあるかとの御質問でございますが、大規模災害発生後、救援体制が立ち上がるまでの間は、みずからの生命維持をしていくため食料、水及び最低限の非常用生活物資の確保が必要であります。中でも飲料水の確保は大変重要であると認識しております。

 今後におきましては、飲料水の確保を図るため、市内における地下受水槽を備えた施設の調査を行うとともに、先進地の事例を参考にしながら専用の貯水槽の設置を検討してまいりたいと考えております。

 次に、市独自の防災マップを作成についての御質問でございますが、国及び県等の各防災機関よりあらゆる災害を想定した情報及び資料が報告されてきており、本市におきましても現在、地域防災計画の見直しを行っているところでございます。

 今後の対応としましては、防災マップの作成に要する情報収集に努めて、防災関係機関とも協議を行うなど、防災マップ作成の準備作業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、庁内における大災害を想定した訓練は年何回どのように行われているかとの御質問でございますが、庁内における大災害を想定した訓練は実施しておりませんが、定期的に消防本部通信室との連絡体制について打ち合わせや、最近の異常気象による局地的な大雨などにより、毎年幾度か災害対策出動計画のマニュアルに従って実際に職員の動員を行っており、こうしたことが庁内における防災訓練対応になっておるのではないかと考えております。

 今後におきましては、大規模災害時において災害対策本部の機能が十分果たせるよう、日ごろから全職員が防災意識を持っておくことが重要であると考えております。

 次に、ことしの秋に行われる予定の災害救助訓練についてその概要を示してくださいという御質問でございますが、災害対策基本法、徳島県地域防災計画及び近畿2府7県の災害時の相互応援に関する協定に基づき、本年11月に徳島県で大規模な総合防災訓練を開催することになっております。この訓練は、県内及び近畿府県等を含めた防災関係機関相互の連携を深め、参加者の技術を向上させるとともに、地域応援体制の確立と県民の防災意識の高揚を図るため、近畿2府7県の持ち回りで毎年実施しているもので、本年度の訓練内容につきましては徳島県消防長会で検討されていると伺っております。

 なお、昨年10月に三重県上野市で実施されました訓練では、「三重県内で震度6強から震度7の地震が起き大規模な災害が発生した」との想定で、自衛隊、警察、消防等のヘリコプター約15機を初め、災害救助用特殊車両や消防車、トラック約360台、約1万2,000人が参加しております。

 次に、市が設置している各種審議会等への女性の登用状況につきましては、阿南市女性総合計画では平成19年度までに各種審議会等への女性委員の登用率を30%にすることを目標にしております。本計画が策定されました平成10年4月には、女性委員の登用率は13.9%でございました。平成11年は17.1%、平成12年度は20.6%、平成13年度は25.9%と年を追って上昇しており、女性を取り巻く社会環境や経済状況の変化、住民ニーズ等を考慮し、時代の動きに対応した適切な施策を効果的に推進し、早い時期に目標を達成できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、女性職員の管理職等への登用は、女性の能力と感性を発揮できる場を確保するとともに、女性の視点が政策決定等に反映されるなど、人事組織の活性化や行政の質の向上を図るためにも必要不可欠であると考えております。こうしたことから、女性職員が多様な分野で能力を発揮できるよう、幅広い職務経験の付与及び研修内容の拡大を図るなど、女性の能力開発と登用に努めてきたところでございます。

 今後におきましても、引き続き女性の登用に結びつく人材育成に努め、経験、能力等を総合的に勘案しながら、積極的に女性の登用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、女性政策室の所管についてでございますが、人権確立とその擁護への取り組みが進められる中で、平成12年12月に制定されました「人権教育及び啓発の推進に関する法律」に基づく施策の総合的推進を図るため、組織の一部見直しを行い、平成14年4月から市民環境部に人権啓発課を新設することといたしております。女性政策につきましてもこうした施策の一環として位置づけ、その事務を現在の企画部から市民環境部に移管することとし、女性政策室を人権啓発課の所管とした上で、関係部局との連携調整を図りつつ、男女共同参画社会の実現に向けて施策を推進してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 荒谷議員さん御質問のうち、那賀川流域アドプト事業について御答弁を申し上げます。

 アドプトプログラムは、地域から環境美化に取り組む清掃ボランティア活動として注目を集めており、清掃美化による環境の保全に加え、住民の環境保護意識を高める効果も大きいと認識をいたしております。

 那賀川流域におけるアドプトプログラムについては、その準備が行われていると伺っておりますが、基本的には施設管理者とボランティアグループの合意のもとに活動していただく中で、市といたしましても施設管理者や関係機関と協議をし、必要な支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、他市町村の取り組みの状況でございますが、県内におけるアドプト事業は、吉野川交流推進会議で行う「アドプトプログラム吉野川」と、県管理の土木施設アドプト支援事業、国土交通省が行う国道の「ボランティア・サポート事業」などがあると聞いており、関係市町村はこれらの活動に協力、支援をする形で取り組みをしているようでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 中田福祉部長。

   〔中田福祉部長登壇〕



◎福祉部長(中田哲二) 障害者のための作業所が幾つかあるが、市として総合的な施設を設置する考えはあるかとの御質問にお答えいたします。

 市内には現在、障害者地域共同作業所は2施設ございます。この作業所は、在宅の障害者に対しまして地域の中で作業指導や作業訓練等を行うことにより、障害者の社会復帰の促進、社会参加と生きがいを高めることを目的にいたしております。

 御質問の総合的な施設となりますと、規模の大きい障害者授産施設になろうかと思われます。授産施設となりますと、施設用地確保、建設費の負担、指導員の確保、通所人員等々、今後の運営の諸問題、あわせまして、この施設の利用者につきましては、障害者で雇用されることが困難な方でございまして、過度な負担とならないよう配慮しながら、作業に従事して得ました事業収入から必要な経費を控除した額に相当する金額が工賃として支払われることになります。

 このことから、市といたしましてはこの授産施設を設置・運営することは、多くの課題がございますので、既存の共同作業所の整備・拡充を支援いたしてまいりたいと考えております。

 今後におきましては、現在策定いたしております平成14年度までの阿南市障害者施策計画の見直しの中で、各種施策等につきまして障害者の実態等を見きわめ検討いたしてまいらなければならないと考えております。御理解いただきたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(岩佐博文議員) 稲原産業部長。

   〔稲原産業部長登壇〕



◎産業部長(稲原和男) 荒谷議員さんの御質問のうち、産業部に関係する部分につきまして御答弁を申し上げます。

 人口の増加を図るためには、企業への働きかけ、農業や商業の経営指導等、産業の振興が必要であると思われるが、若者の定住をも踏まえて雇用対策に市としてどのように取り組まれるのかとのことでございますが、御承知のとおり、最近の県内経済情勢を見ると、個人消費は引き続き力強さに欠けるものとなっており、また、企業の設備投資は前年度を上回る見込みとなっているものの公共投資は前年度を下回っており、住宅建設も前年を下回っている現状であります。こうした中、生産活動は生産水準を引き下げる動きが続いており、なお雇用情勢は有効求人倍率が低下するなど、まさに厳しさが増しているところでございます。

 市といたしましては、平成14年度緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用いたしまして雇用の創出を図ってまいりたいと考えており、幼稚園における預かり保育事業、阿南市情報技術学習推進事業、託児介護サービス事業、体育施設環境整備事業、商工業支援事業、小・中学校生活指導事業の6事業を予定しているところでございます。

 また、第4次総合計画に掲げていますように、阪神大都市圏へのアクセスの向上を図る中で産業基盤の整備を進め、高付加価値産業の立地推進に努めるとともに、経営環境の変化に対応した農林水産業の振興、多様な消費ニーズにこたえる商業の活性化、起業家の育成、新産業の創造・育成・体験型・滞在型観光施設、観光拠点施設の整備などを図り、活力のある産業都市づくりの推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 続きまして、BSE対策についてでございますが、平成13年9月に国内で初めて牛海綿状脳症が確認され、消費者不安はもちろんのこと生産者に対しても大きな打撃を与えたことは周知のとおりでございます。牛海綿状脳症の発生に伴い、全国規模で牛の全頭立入検査が行われ、阿南市におきましても平成13年9月下旬に検査が完了し、全頭異常がないことを確認いたしたところでもございます。

 国の生産者救済対策といたしましては、BSE関連緊急対策として、大家畜経営維持資金、BSEスクリーニング検査受検促進緊急対策事業等8事業が実施されることとなっており、その効果が期待されるところでございます。

 また、肉用牛肥育経営安定対策事業等につきましても、枝肉価格の暴落に対して補てん金を支払う対策が講じられており、さらに出荷が停滞している廃用牛対策につきましても、乳用種廃用牛の国費買い上げが決定し、現在、関係農家に対して説明会が実施されております。

 なお、牛肉の安全性につきましては、農林水産省と厚生労働省が緊密な連携のもと牛海綿状脳症に係る検査体制を確立するとともに、平成13年10月18日以降、安全な食肉以外については屠畜場から出回らないシステムの構築がなされたところでもございます。

 今後におきましても、国による可能な限りの救済対策を講じていただくとともに、迅速かつ正確な情報の公開はもとより消費者不安の解消及び生産者保護対策等につきまして、万全の措置を講じていただくよう要望いたしましてまいりたいと考えております。

 続きまして、食品表示に関する消費者の信頼回復施策等についてでございますが、近年の食品の多様化、消費者の食品に対する品質及び安全性や健康に対する関心の高まり等に対応して、食品の表示制度を充実強化する観点から、一般消費者向けのすべての飲食料品につき、生鮮食品については原産地、加工食品については原材料等の表示を横断的に義務づけることを内容とした改正JAS法が、平成11年7月22日に成立をいたしております。その具体的な表示事項、表示方法等を定める表示基準は、平成12年3月31日付で告示されたところであり、生鮮食品及び水産物に関する基準は平成12年7月1日以降に販売されるものから、加工食品、玄米及び精米に関する基準は平成13年4月1日以降に、製造・加工・輸入または販売されるものから適用されております。これらの品質表示を遵守しない場合において、農林水産大臣は遵守事項の指示及び措置命令を発することとされております。

 農林水産省においては、BSEの発生、牛肉偽装事件を初め続々と発覚する虚偽表示問題を踏まえて、食に関する消費者の信頼を確保するため、食品表示制度の改善強化の検討、違反を監視するための体制強化や改善方策、または違反監視強化を図るため、本省内を初め地方農政局や食糧事務所など全国65カ所に食品110番を設置し、消費者による情報提供制度の導入、さらには小売店での不審表示を監視するため、消費者の協力を得て食品表示ウオッチャー制度の併用を検討中であることから、これらの推移を見きわめながら実効のある諸策展開が図られますよう関係機関に働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、荒谷議員さんの御質問に対する御答弁といたします。



○議長(岩佐博文議員) 立石建設部長。

   〔立石建設部長登壇〕



◎建設部長(立石孝則) 荒谷議員さんの御質問に御答弁を申し上げます。

 初めに、地域高規格道路であります阿南安芸自動車道のうち、阿南市区間につきましては日和佐道路の福井町区間におきまして、昨年度は設計のための地質調査及び地形調査が実施され、先般これに基づき地元説明会が開かれたところであります。

 引き続きます福井道路は、調査区間に指定されており、国土交通省において、これまで環境基礎調査等が実施されてきましたが、引き続き現地調査を進めていくと聞いております。

 また、福井道路から北側の四国横断自動車道の阿南インターチェンジまでの8キロメートルの区間のほかの道路につきましては、関係者の方々の御支援によりまして平成12年12月に計画路線から調査区間に格上げされ、国土交通省におきまして事業に着手できる整備区間に向けての基礎調査等が進められているとなっております。

 市といたしましては、阿南安芸自動車道は四国横断自動車道と連結し、県南地域の発展に欠くことのできない道路であり、調査の促進、早期整備に向けて引き続き国や関係機関に強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、津乃峰町長浜地区の浸水対策についてでございますが、当地区の浸水状況は御指摘のとおり、宅地化の進行と既存水路の断面不足などによるものと考えられ、現地の調査結果を踏まえ、JR牟岐線及び国道55号線の暗渠改良について関係当局に要望し、その必要性については御理解をいただいているところであります。

 排水対策は、市単独事業により下流部から年次計画的に改良を進め、平成14年度事業としては長浜川の浚渫を部分的ではありますが計画しております。

 なお、抜本的な浸水対策を図るためには相当な経費がかかるものと予測されますので、今後の対応策といたしましては、国庫補助が受けられる都市計画事業としての事業化を導入したいと考えております。

 しかしながら、現在、福村東都市下水路、戎山都市下水路の2地区で事業を実施しているところでもありますので、これらの進捗状況等を総合的に判断した上で都市計画決定をし、補助事業採択に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 また、橘駅前周辺の排水対策でございますが、当該箇所は昭和53年度から都市計画下水道事業戎山都市下水路として取り組んでおります。これまで排水ポンプ4基のうち3基を設置し、ポンプ場の建設や幹線及び支線水路の整備を進めてまいり、一定の成果を上げております。今後は、平成14年度事業として引き続き支線水路の整備及び排水ポンプ1基の設計などを計画しており、また国道55号バイパス計画に関係する箇所につきましては、バイパス整備の進捗に合わせて国土交通省と十分設計協議をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 森本教育次長。

   〔森本教育次長登壇〕



◎教育次長(森本豊實) 荒谷議員さんから学校施設の営繕費について、学校現場からの要望は多いと思うが要望にどの程度こたえられているかという御質問でございますが、当初予算編成時に合わせまして、幼稚園、小学校、中学校それぞれより施設整備の営繕関係の要望を受けておりますが、事業規模の大きい校舎、園舎の改築から小規模な修理のものまで多種多様な要望が出されているのが現状でございます。

 大規模の事業につきましては、平成13年度を初年度とする第4次学校施設整備5カ年計画で年次的に対応をしておりまして、今後も年次計画的に対処していく必要があると考えております。

 小規模な要望事業につきましては、緊急を要するもの、安全性にかかわるもの等を勘案しつつ、できる限り要望にこたえられるよう努力をいたしております。

 施設が年々老朽化しつつある中で、新規発生する要望事業も多く、要望に十分対応し切れていないのが現状でございますが、営繕関係の事業につきましては、児童・生徒の勉学のための環境整備として重要なものと考えておりますので、今後一層の努力をしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 御理解を賜りますようにお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 17番 荒谷議員。

   〔荒谷議員登壇〕



◆17番(荒谷みどり議員) それぞれ御丁重な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 時間も少しになってまいりましたのであとは要望とさせていただきますが、先ほどの福祉問題について障害者の作業所等のことについて御答弁いただきました。今の現状では非常に、養護学校を卒業されてそれからなかなか受け入れ先がないという声をたくさん聞いております。そういった悩みもたくさんございました中で、やはり外に社会にともに参画していきたいという保護者の要望、子供さんの要望等たくさんあると思いますので、前向きな生活ということでそういった現状をお酌み取りいただきまして、できるだけそういった、ともに取り組んでいけれるような施設をお願いしたいと考えております。福祉政策を見直す中で、広域的な大規模な、南部にですね、そういった中での起点づくりをぜひともお願いしたいと考えております。こういった施設が多分岡山県の地区にあると聞いておりますので、お願いいたしたいと思います。

 それから、アドプト事業でございますが、市民の方が積極的にボランティア活動をしたい、こういったことをしたいがどうかということのお話を市の方に相談にも行ってるわけなんですが、なかなか「これはこの部ではない」「これはここだ、あっちだ」ということで庁内を行ったり来たりという状態の中で、非常に積極的に市民がやっていこうというそういった状態のところで市民のニーズになかなかこたえられていないのが現状ということではないかと考えております。そういったところの中では、市民の足も遠のくのではないか。やはり市民がやる気になって何とかこの環境づくりをやっていこうかという姿勢を示している中で、受け入れる相談できる庁内での縦と横とのシステム、窓口づくりをきちんと整えてもらいたいと、これは要望を強くいたしておきます。

 あと、非行防止策についてでございますが、私もPTA活動を長年しておりまして、当初5月ぐらいに「補導員の証」というのを家庭に送ってくれるわけなんです。そして年に1回ぐらいだったかな、学校単位で補導をするわけなんですが、それから年に1回するぐらいで、あとのこうしてもらいたい、こういったことをやってもらいたいというような、やはり実態ですね、それをちょっとやっぱり連携を組んでやっていただきたいなというのがお願いでございます。ただ、年に1回の証書をいただいても、紙切れでそれきりで、あとこういったことをやってもらいたい、こうしてもらいたいというようなやはり働きかけと言おうか、現在の青少年の持っている悩み、家庭での悩みをやはりPTA活動の中にもぜひ位置づけ、そしてともに取り組んでいただけるようなアフターフォローですか、そういったことをぜひともしていただいたら、もっともっとPTAの保護者の方々も積極的に参加ができることもあるんじゃないかと考えておりますので、もっと働きかけをしてもらいたいんです。本当にお願いします。

 そして、こんな中に自分の家庭の子供、そして、地域社会の子供がどういうふうな現状であるかということをもっともっと地に這うた教育施策を打ち出してもらいたい、このように考えております。

 以上ですべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(岩佐博文議員) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午後 4時34分

    再開 午後 4時51分

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○議長(岩佐博文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番 住友議員。

   〔住友議員登壇〕



◆5番(住友利広議員) 新政同志会の住友でございます。議長の方から許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

 その前に、私、この登壇させていただくのは初めてでございます。どうか多々お聞き苦しい点もございましょうけれども、どうか御理解いただきまして、よろしく最後までお聞きいただきますようお願い申し上げます。

 それでは、まず教育行政から入っていきたいと思います。

 教育については、前々から大切であると、将来の子供のためにも最も重要なことであると思っております。私の少年時代は、テレビも少なくおやつはサツマイモがおやつでございまして、衣服も不自由な時代であり、現在の豊かさは本当に感謝をしております。

 高度成長によりまして、私たちはぜいたくを常と思うようになりました。バブルの時代では金銭感覚も麻痺し、自由と権利を主張し、最近では凶悪な犯罪がはびこり、人間の命の尊さを忘れているのではないかと思われます。「衣食足りて礼節を知る」といった言葉とは全く逆の方向に進んでいるのではないかとしか思えません。物質的な豊かさと引きかえに、日本人として心の大切さを失ってしまったような気がしてなりません。権利には義務が伴うことを教えていく必要があると思います。

 学校教育の中で道徳的な心の教育と、社会及び家庭でのしつけの教育を行い、素直に感謝し他人を愛する教育こそ、現在、平成14年4月から始まる新しい学習指導であるように思われます。

 子供がいろいろさまざまな課題について調べ、体験することを通じて生きる力を育てるのが目的とのことでございますけれども、文部科学省は総合的な学習の時間のねらいについて、「児童・生徒自ら課題を見つけ、学び、考え、自主的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育成。学び方や物の考え方に主体的に取り組み、身につけ、問題の解決や探求の活動に主体的に創造的に取り組み、自己の生き方を考えることができるようにする。」と規定しております。

 教育の現場や地域社会において本当に実行できるとしたならば、大変すばらしいことだと私はエールを送らせていただきます。しかしながら、文章の指導と現場の取り組みとでは大変大きな開きがあるのではないかと思われます。まさにこの言葉は、市教育委員会や現場の先生、地域社会の力、それから我々社会人の協力体制による、そういう力が問われているように思われます。

 そこでお伺いをいたします。学び方や物の教え方、考え方、そういうことを勉強している児童・生徒が主体的に判断をしたり、創造的に取り組み、自己の生き方を考え、問題を解決できるのでしょうか。今、一生懸命取り組んでいる児童にですよ。そのための、問題を解決されるための取り組みの指導の方法なりお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、木製品の学習机、いすの使用についてでございますが、木材は自然素材、天然素材でございます。目で見ても手でさわっても触れても、温かさが感じられます。人を心を豊かに愛する心の教育にもつながると思うんです。また、製作については、製作組み立てについても、教師と保護者、児童による共同作業で行いますので、親子のふれあいの時間にもなり、それを6年間使用するということで物を大切にする「思いやりの教育」にも役に立つのではないかと思われます。ぜひ試験的に導入していただきたいと思いますが、理事者のお考えをお聞かせいただきますようにお願いをいたします。

 次に、先ほども申されましたように、横田先生、それから荒谷みどり先生の方から質問がございましたけれども、学校週5日制、この問題についてでございます。

 学校週5日制は、1992年、第2土曜日、1995年、第2、第3、第4土曜日で導入され、ことし4月から完全実施となります。土曜日の過ごし方につきましては、市町村、現場に任されております。目的としては、子供を地域・家庭に帰して、体験活動やボランティア活動なりに充てることとなっております。

 しかし、保護者の中には土曜日休めない人も多いと聞いております。塾通いがふえるのではないか、養護学校の生徒の家庭では、負担が増大するのではないか、私立との学力差が広がるのではないか、また、補習を行ってもらえるんだろうか、さまざまないろいろな問題が指摘されております。

 また、文部科学省の小野事務次官は2月14日の定例会で、「月曜日から金曜日までと、同じような授業の形の補習は認めない」と、そういうふうに述べられ、週5日制の趣旨を強調されました。

 学校のあり方を根本的に考える教育改革を前にして、今後の指導方法、お考えをお伺いいたしたいと思います。

 次に、空き教室及び休園、休所、休校の再利用計画についてであります。たくさん休校、休園、休所があるわけでございますけれども、その中の中林保育所はまだ新しく、周りは松林、前は北の脇海水浴場で、夏場にはたくさんの人がおいでになられます。緑と海に囲まれた自然豊かな環境に恵まれた施設であります。自然と人の共存による明るく豊かな阿南市の子供を育てるために、自然の中で生きるといったすばらしさを、それと厳しさを児童・生徒に体験させる機会を与える場所として、中林保育所の体験的学習施設としての再利用することの提案をさせていただきます。御所見をお伺いいたします。

 次に、平成13年6月の森林法改正により、森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるために森林の区分を導入するということになっております。

 徳島県の森林づくり構想案がこの平成14年2月26日に了承されました。構想では、県内の森林を機能ごとに「水土保全林6割」「森林と人との共生林1割」「資源の循環利用林3割」と、このように区分をされ、その上で県民のボランティア活動など森林所有者の適正な管理と持続的経営及び生産性の向上やコスト削減、市町村整備に向けた地域の合意形成など、また、県は施設の創設や財源確保をするといった役割が決まっております。平成14年4月から市町村を通じて周知を行い、森林への理解を啓発することになっております。

 そこでお伺いをいたします。市としてゾーニングの区分はできているんでしょうか。また、施業の方法は示されているんでしょうか。

 阿南市の間伐の状態は大変悪うございます。間伐チームを設立し、計画的に森林保全に努めるべきではないかと考えますが、含めて御意見をお伺いしたいと思います。

 また、徳島森林整備について今世紀100年を見据えた理念を定める「徳島森づくり構想」の中で、流域60から70%を占める森林の保水力の利用をすることにより下流域の水量の調節を行い、利水問題及び治水対策などの取り組みが進められています。このような大地に保水力を高めようとする取り組み、このことにつきましては皆さんも御存じとは思いますが、「緑のダムづくり」でございます。水資源の確保につきましては、長い年数が必要でございます。60年から100年が必要ではないかと考えます。

 そこで御質問をさせていただきます。本市の緑のダムづくり及び那賀川の治水・利水対策について、また、那賀川流域フォーラムを含めての基本的な考え方をお伺いいたします。

 特に、那賀川の恩恵を受けております阿南市にとりましても、渇水による取水制限のたびに農業関係者を初め利水企業の皆さんは一日も早い対策を待ち望んでいると思われます。

 12月の議会で松原議員さんの一般質問でもありましたが、「利水企業にとりまして取水制限は大きな死活問題であり、市政発展への急を要する課題である」と述べられ、強く要望されております。私も同感でございます。那賀川の上流・中流・下流域の皆さんとともに、問題解決に向けてお願いをさせていただきます。

 また、桑野川では平成10年5月、9月の2回、堤防が危険となる大洪水が発生し、平成11年6月の台風9号の場合は、皆さんも御存じであろうと思いますけれども、大原地区基準地点では危険水位にあと9センチに迫る過去最大級の洪水が記録されました。大きな被害をその周辺の皆さんは受けておられます。

 現在、桑野川災害復旧等関連緊急事業(復緊事業)が平成14年完成を目指して進められておりますが、今後、前回を上回る大雨があれば堤防の決壊が心配されます。

 そこで御質問をさせていただきます。浸水被害の軽減を目指す左岸引堤と、揚水機場の設置を行う「桑野川床上浸水対策特別緊急事業」並びに引堤関連事業の今日の状況と今後の取り組みにつきましてお伺いをいたします。

 また、岡川改修工事につきましても、今までに関係地域の議員さんからも何回も質問されておりますが、いまだに進展が見られていないような気がいたします。

 毎年のように関係地域の皆さんは水の災害に苦しんでおられます。局部的には浚渫工事がなされておりますけれども、これらは浸水対策工事とは言えません。理事者の皆さんには、地籍調査等大変御苦労になっていると聞いておりますが、なお一層の努力をいただきますとともに、今日までのお取り組みについてお伺いをいたします。

 その他について、3件ほど質問をさせていただきます。

 習熟度授業、これも先ほど横田議員さんの方からありましたけれども質問させていただきたいと思います。簡単に、授業時間を2割減して、教材も従来よりも3割減すわけなんです。その中で児童・生徒には、6年、3年ありますけれども、みんな理解させて卒業させるとこういうふうに指導されているわけなんです。これが習熟度別授業、いろいろありますけれども中に含まれております。基本的な考えと思います。

 それから、教養についても少しお伺いしたいことがございます。自分を育てていく力、伝統及び文化、歴史などの理解を、それから科学技術の発展に対応できる能力、さらには国語力の力の養成、修養的な礼儀、作法などを身につけさせるべきと、このようになっておりますけれども、そういうような教養についての基本的な考えをお伺いいたしたいと思います。

 もう一点、最後になります。市長さんの所信の中で、市民生活の安全確保について、交通安全対策並びに各種相談業務の一層の充実を図るため、その職務を担当する専門的人材の確保とありますが、具体的にはどういうことなのかお示しいただきたいと思います。

 これで私の質問を終わらさせていただきます。再問はできるだけ避けたいと思いますので、誠意ある御答弁をお願いいたしまして終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。



○議長(岩佐博文議員) 野村市長。

   〔野村市長登壇〕



◎市長(野村靖) 住友議員さんの御質問にお答えいたします。

 那賀川における治水・利水対策の取り組みにつきまして御答弁を申し上げます。那賀川の下流域に位置する本市にとりまして、那賀川の治水・利水対策は緊急かつ重要な課題と認識しており、緊急的な対策とともに抜本的な治水・利水・環境対策の諸施策の策定に向けての取り組みを強く訴えてきたところであります。那賀川流域の抜本的な治水・利水・環境対策としての那賀川の河川整備計画の策定に向けた取り組みとして、那賀川流域運営会議が既に設立され、「那賀川フォーラム2030」の立ち上げが進められております。

 「那賀川フォーラム」は、那賀川流域の住民が参画して那賀川の20年、30年間の整備の姿を考えていこうとするもので、那賀川流域の治水・利水並びに環境の諸問題を踏まえて、今後の川づくりの意見交換等を行い、那賀川の河川整備計画原案の骨子を策定していくものであります。現在、「那賀川フォーラム」の委員の募集を終えて、委員の選定がなされると伺っております。

 阿南市としましては、住民を洪水の危険から守る治水安全度の向上や不安定な利水の現状から脱却すべく、それぞれの対策の着実な実施を関係市町村や関係団体などと連携して国及び県に強く要望してまいりたいと考えております。また、抜本的な治水・利水・環境対策としての那賀川での河川整備計画の早期策定に向けて努力してまいる所存でありますので、御理解、御協力をお願いいたします。

 次に、国土交通省では、桑野川直轄管理区間における流下能力の拡大と沿川地域の浸水被害の軽減を図るため、左岸引き堤事業と排水機場の建設を緊急的に実施する「桑野川床上浸水対策特別緊急事業」の平成14年度新規着手の予算要求をしていただいておるところでございます。

 市といたしましては、「桑野川床上浸水対策特別緊急事業」の平成14年度新規採択に向けて、国等の関係機関に強く要望を重ねてまいっておるところでございます。また、左岸引き堤事業につきましては、用地関係者、地元協議会等に対しまして地元説明会を開催するとともに、宝田、本庄地区では幅杭の打設と現地説明を実施し、現在、用地測量に向けての境界確定の作業を行っているところでございます。

 今後におきましても、現地説明並びに地元説明会等を開催することにより、用地関係者はもとより地域協議会等の御理解、御協力を得ながら推進を図ってまいりたいと存じておりますので、なお一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、答弁いたしました以外の質問につきましては、教育関係につきましては大川教育長、並びにそれぞれの担当部長から答弁いたさせますのでよろしくお願いいたします。



○議長(岩佐博文議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) 住友議員さんの教育問題の御質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず、新学習指導要領の中で、学び方や物の考え方を勉強している児童・生徒は主体的判断をしていろんな問題解決していくという、そういう場合における取り組みの方法あるいは考えをお聞かせくださいということでございますが、児童・生徒が主体的判断をし、問題を解決していく力はまさに「生きる力」と考えております。この「生きる力」は、学校だけでは育成されるものではありません。学校・家庭・地域社会が相互に連携しつつ、生きる力を育むことが大切であると考えております。

 学校における具体的な取り組みにつきましては、多くの学校で教材等の厳選や指導方法の工夫等を行うなど努力を重ねております。また、児童・生徒のよさを見つけ褒めて伸ばそうと、日常の児童・生徒理解に努めております。

 学校生活の大部分を占めている授業は、自分のよさや可能性を保障しながら、仲間と力を合わせ課題に立ち向かい、自己実現を図る場でもあります。子供一人一人の学習能力や深い理解に立って問題解決学習が展開されることになっております。また、「為すことによって学ぶ」という体験的な学習が重視されるようになっております。校内クリーン活動、各種ボランティア活動、職業体験活動など、地域との連携による体験学習を通して自ら学び、自ら考える力などの生きる力を育むようになっておりますので、御理解賜りたいと思います。

 次に、学校週5日制を迎える中でのお考えをお伺いしたいとこういうことでございますが、横田議員さん、荒谷議員さんからも御質問ございましたので御答弁させていただきましたが、誠意ある答弁をということで御答弁させていただきます。

 学校週5日制に向けての学校への指導は、子供が自ら考え主体的に判断し行動できる資質や能力を重視する教育、いわゆる阿南市の4本柱の自主学習の研究を一層進めること、また、各教科の授業時数の確保をすること、体験的な学習を通して自ら学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの能力の育成を重視した教育を展開するよう指導内容、指導法の工夫改善に努め、児童・生徒の実態や地域の実態に応じて特色ある学校づくりを推進するように進めてまいりたいと思います。

 また、土曜日、日曜日などの休日の過ごし方については、生き方の問題としてゆとりのある過ごし方の創意工夫、家庭や地域とのかかわりの中で自分なりのあり方や生き方を考える機会を持つなど、子供の生活全体を通して問題解決能力がつくような実践を積み重ねることが重要であると考えておるところでございます。

 文部科学省の方では、2001年より5カ年計画によりまして、基礎的な学力の向上ときめ細かな学習指導の充実に向けまして、少人数指導の取り組みに対する支援を行うために2万7,000人の教職員の増員を実施する定数改善の計画をスタートさせております。

 阿南市におきましても、13年度ティームティーチングと少人数加配との教員を合わせますと、小学校で9名、中学校で6名、計15名の教員が加配されております。今後におきましても、こういった加配教員を県教育委員会に要望してまいりたいと考えております。また、学習の達成度を図るために、見るために全国的な学力調査がなされておりますが、平成13年度小学校、中学校におきましても実施いたしたところでございます。本市の方でも実施しております。

 また、総合的な学習の時間、この展開の問題がございますが、現在、それぞれ各学校におきましては、地域の実態を踏まえる中でテーマを設定して、生きる力の育成につなげるようなテーマを設定して取り組んでおります。とりわけ地域の自然や歴史、文化に触れたり、地域の大人と交流したり、学校へのゲストティーチャー等として招くなど多様な学習が実践されており、特色ある学校づくりを推進しているところでございます。今後も開かれた学校づくり並びに特色ある学校づくりの推進教育を推進してまいる所存でございます。

 家庭教育や地域教育の教育力の充実の問題につきましては、もう既に述べたわけでございますが、改めて同じことになるかもわかりませんが述べさせていただきます。

 家庭教育の充実方策でございますけれども、「子育て学習の全国展開事業」を推進してまいりたいというふうに考えております。この事業は、家庭教育のあり方を見直すための各幼稚園・小学校・中学校での講座を開設して、子育て支援の充実のための学習を展開するものでございます。

 また、地域社会におきます教育力を支援するということにございましては、地域で子供たちを育てる環境の充実、地域の教育力の活性化に向けた推進体制の整備を図ってまいりたいと考えております。地域資源、いわゆる人材や施設を活用し、子供たちの活動を支援、世代間交流の支援等、地域教育力の活性化に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 続きまして、空き教室、休園、休校等の再利用計画等についての御質問でございますが、空き教室いわゆる「余裕教室」につきましては、当時の文部省から出されました「余裕教室活用指針」に基づき「余裕教室活用計画方針」を策定し、余裕教室のある場合は原則として学校施設への活用を優先し、次に学校施設以外へと転用を図るという方針のもとにこれまで進めてまいりました。

 新年度から新学習指導要領の実施に伴い、少人数指導や繰り返し指導、個別指導など多岐にわたる指導方法に対応するとともに、情報教育のためのコンピュータールームの設置、総合的な学習のための教室など、余裕教室の活用が不可欠と考えており、今後とも学校施設の需要は高いと認識いたしております。

 なお、休園・休校中の施設の再利用計画でありますが、地域の実情に応じて有効な利用計画を立てることが肝要であると考えております。そのためには、地域住民の要望や意見を十分に拝聴しながら、関係部局と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたく存じます。

 最後に、習熟度別授業、あるいは教養とは何かといった御質問でございますが、21世紀教育新生プランには、いわゆる「レインボープラン」というわけでございますが、7つの重点目標があります。その1番目に、「わかる授業で基礎学力の向上を図ります」という項目がありますが、その中の具体的な取り組みの一つに、基本的な教科における20人授業、習熟度別授業の実現とございます。

 習熟度別指導が奨励されることになりましたのは、平成元年の学習指導要領でございます。これはあくまで、学習内容の確実な習得、基礎・基本の徹底がその目的とされ、個に応じた指導という点では今回のレインボープランと目的は同じであると考えられます。すなわち、「すべての子供を基礎・基本的事項を確実に到達させるという学力保証をするための手段として習熟度別学習が導入されている」ということでございます。

 生徒や保護者の十分な理解を図り、いたずらに優越感や劣等感を与えないよう慎重な配慮を加えながら、生徒をどの集団に所属させるかについては生徒の意思を尊重することは大事であると考えております。

 また、これ教養とはということでございますが、豊かな人間性の基盤をつくる要素であると考えておりますし、自分を育てる全人格像を表現したものと受けとめております。

 21世紀は変化の激しい時代でございます。この時代を担っていく子供たちが未来への夢や目標を抱き、創造的で活力に満ちた豊かな国と社会をつくる営み等に取り組み、世界の中で信頼される日本人として育っていくよう、社会全体で子供たちが「生きる力」を身につけるための取り組みを進めていくことが重要だと考えております。

 生きる力の核となる豊かな人間性とは、美しいものや自然に感動する心、正義感や公正さを重んじる心、命を大切にし、人権を尊重する心、他人を思いやる心などであると考えております。

 このような心が子供たちにはぐくまれるよう、学校・家庭・地域社会がそれぞれの役割を自覚し、さまざまな工夫や努力をすることが重要と考えており、それを推進していくよう進めてまいります。御理解のほどよろしくお願いいたします。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 田中総務部長。

   〔田中総務部長登壇〕



◎総務部長(田中敏彦) 住友議員さんの御質問に御答弁申し上げます。

 交通安全対策各種相談業務の充実のための専門的人材の確保についてでございますが、市民生活の安全と住みよい居住環境づくりに関しての専門的人材の確保につきましては、今議会冒頭の所信の中でも申し上げましたとおりでありまして、今日の厳しい社会情勢の中で行政に携わる職員みずからの意識変革と職務遂行能力の一層の向上が求められておりますが、その一方で部内育成では得られない専門性や多様な経験を有する人材を確保し、活用することによって行政への総合力を高めるべきことは、国においての行政改革大綱や公務員制度改革基本設計の中でも重要な指針として取り上げられているところであります。

 こうしたことを踏まえ、本市におきましても徳島県並びに徳島県警察本部の協力を得まして、地方自治法に基づく人材の派遣を求め、本市行政組織の一員として市民環境部に配置することとし、交通安全対策に関しての調査・企画・市民啓発・組織の育成・安全で安心して生活できるまちづくり等の業務に充て、市民生活の安全と住みよいまちづくりに係る施策の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 中田福祉部長。

   〔中田福祉部長登壇〕



◎福祉部長(中田哲二) 休所中の中林保育所を体験的学習施設として再利用してはどうかとの御質問にお答えいたします。

 中林保育所は、入所希望者が減少したことから、地元協議会等関係の方々と協議を重ねる中で休所やむを得ずとの結論に達し、平成13年度から休所いたしております。

 保育所の再開につきましては、入所希望者が10名程度あれば再開するということで、平成14年度に向け地元関係の方々の御努力をいただいたところでございますが、入所希望者がおらず14年度も再開に至らなかったものでございます。

 こうしたことから、中林保育所の今後の方向については、さらに入所希望についての状況把握に努めるとともに、地元関係の方々と協議を進める中で検討してまいりたいと考えております。

 なお、保育所再開の見込みがなく廃止せざるを得ないと判断された場合の施設の活用につきましては、地元の御意見をお伺いした中で検討することになると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(岩佐博文議員) 稲原産業部長。

   〔稲原産業部長登壇〕



◎産業部長(稲原和男) 住友議員さんの御質問に御答弁を申し上げます。

 新林業基本法の中で、森林区分設定についてゾーニング区分はできているか、また、施業の方法は示されているか、緑のダムについての御質問でございますが、平成13年度通常国会において林業基本法の改正とともに、森林・林業関係法制度について森林・林業基本法の示す施策の方向に則した改正が行われ、森林計画制度の見直しの中で、市町村森林整備計画においても、「水土保全林」「森林と人との共生林」「資源の循環利用林」のゾーニングを設定しており、それぞれの区分に応じた施業の実施を長期的に確保することとなっております。

 このため、阿南市森林整備計画につきましても区域の設定、施業の方法等を示す計画策定に取り組み、現在、最終的な作業を進めているところでございます。

 次に、間伐チームの推進につきましては、国・県におけるさまざまな支援策をもとに、森林組合及び森林所有者と協議をしながら、計画的な森林保全を図るべく支援をしてまいりたいと考えております。

 また、森林の持つ公益的機能として、水を育み、洪水を防ぐ働きがあることから森林は「緑のダム」とも言われており、森林の重視すべき区域区分として、「水土保全林」を指定し、下層植生の発達を確保するための適切な保育・間伐を計画的に実施するとともに、立地条件に応じた高齢級森林への誘導や、伐採に伴う裸地面積の縮小・分散を推進することを基本方針といたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 立石建設部長。

   〔立石建設部長登壇〕



◎建設部長(立石孝則) 住友議員さん御質問の岡川改修につきまして、御答弁を申し上げます。

 桑野川合流点から文化橋までの1.4キロメートル区間が改修を終えており、現在は文化橋から上流へ国道55号線の清水橋までの約1キロメートル区間での用地取得を県において進めているところであります。

 用地測量及び用地買収にあっては、当該区間に河川認定地の問題や地籍の混乱等で権利関係がふくそうしている箇所が多くあります。そのような中、権利者の確定、丈量図の作成等に鋭意取り組んでおり、地権者の了解が得られた一部の箇所について境界立会ができるとお聞きしております。

 県におきましては、用地測量が終了したところから順次用地買収に取りかかっており、どこの用地につきましても、土地の確定や用地関係書類が整い次第、用地取得を進めていくとお伺いしております。

 市といたしましても、県と連携し、用地買収の促進、改修工事の早期着工に向けて努力してまいりたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 森本教育次長。

   〔森本教育次長登壇〕



◎教育次長(森本豊實) 御質問のございました木製品の学習机、いすについて試験的に導入をしていただきたいが考えはどうかということでございますが、木製品の机、いすにつきましては、自然素材であることから温かさが感じられること、共同して組み立てることによるふれあいや6年間使用することによって物を大切にする心が育つということは、住友議員さん御指摘のとおりだと存じます。

 近年、学校現場ではパソコンなど多様な教材が日常的に使用されている状況にありますことから、それに対応するため平成11年8月、学校用家具について日本工業規格の改正がございました。机の寸法を拡大し、机といすの高さを可動にすることなどが定められ、本市におきましてもその趣旨に基づき年次計画的に導入してまいりました。

 当初は、大手事務機器メーカーのほかに製品が見当たらなかったことからスチール製の机、いすを導入してまいりましたが、軽量で値段も手ごろなことから現在も引き続いて導入をいたしております。

 しかし、木製品の机、いすには多くの利点があることは御指摘のとおりでございますので、学校の規模、地域性等を勘案しながら、試験的な導入について検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) お諮りをいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩佐博文議員) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 本日はこれにて散会をいたします。

 あす7日は、本日に引き続いて市政に対する一般質問を行います。御協力よろしくお願いをいたします。

 御苦労でした。

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    散会 午後 5時41分