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徳島県 阿南市

平成14年 3月定例会 03月18日−資料




平成14年 3月定例会 − 03月18日−資料







平成14年 3月定例会





△平成14年阿南市議会3月定例会議案目録及び会議結果



議案第 1号 阿南市奨学資金貸付条例について           (原案可決)

議案第 2号 阿南市幼稚園子育て支援保育実施条例について     (原案可決)

議案第 3号 阿南市立幼稚園の授業料及び子育て支援保育料徴収条例について

                                 (原案可決)

議案第 4号 阿南市例規の電子化に伴う現行条例の用字、用語等を統一する条例について

                                 (原案可決)

議案第 5号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例について   (原案可決)

議案第 6号 阿南市農機具倉庫の設置及び管理に関する条例について (原案可決)

議案第 7号 阿南市共同作業場設置条例の一部を改正する条例について(原案可決)

議案第 8号 阿南市営住宅条例の一部を改正する条例について    (原案可決)

議案第 9号 阿南市水道事業条例の一部を改正する条例について   (原案可決)

議案第10号 阿南市学校医等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

                                 (原案可決)

議案第11号 阿南市特別会計条例の一部を改正する条例について   (原案可決)

議案第12号 阿南青少年補導センター設置条例の一部を改正する条例について

                                 (原案可決)

議案第13号 阿南市教育集会所設置条例の一部を改正する条例について(原案可決)

議案第14号 阿南市土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積の規制に関する条例の一部を改正する条例について

                                 (原案可決)

議案第15号 阿南市事務分掌組織条例の一部を改正する条例について (原案可決)

議案第16号 阿南市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例について

                                 (原案可決)

議案第17号 阿南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

                                 (原案可決)

議案第18号 阿南市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

                                 (原案可決)

議案第19号 政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について

                                 (原案可決)

議案第20号 神崎製紙興和会基金条例の一部を改正する条例について (原案可決)

議案第22号 阿南市国民年金保険料納付組合条例を廃止する条例について

                                 (原案可決)

議案第23号 平成13年度阿南市一般会計補正予算(第5号)について (原案可決)

議案第24号 平成13年度阿南市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

                                 (原案可決)

議案第25号 平成13年度阿南市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について

                                 (原案可決)

議案第26号 平成14年度阿南市一般会計予算について        (原案可決)

議案第27号 平成14年度阿南市国民健康保険事業特別会計予算について(原案可決)

議案第28号 平成14年度阿南市加茂谷診療所事業特別会計予算について(原案可決)

議案第29号 平成14年度阿南市伊島診療所事業特別会計予算について (原案可決)

議案第30号 平成14年度阿南市加茂谷財産区運営事業特別会計予算について

                                 (原案可決)

議案第31号 平成14年度阿南市伊島財産区運営事業特別会計予算について

                                 (原案可決)

議案第32号 平成14年度阿南市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について

                                 (原案可決)

議案第33号 平成14年度阿南市老人保健特別会計予算について    (原案可決)

議案第34号 平成14年度阿南市公共下水道事業特別会計予算について (原案可決)

議案第35号 平成14年度阿南市介護保険事業特別会計予算について  (原案可決)

議案第36号 平成14年度阿南市伊島地区生活排水処理事業特別会計予算について

                                 (原案可決)

議案第37号 平成14年度阿南市学校給食事業特別会計予算について  (原案可決)

議案第38号 平成14年度阿南市奨学資金貸付事業特別会計予算について(原案可決)

議案第39号 平成14年度阿南市水道事業会計予算について      (原案可決)

議案第40号 平成13年度阿南市土地造成事業会計補正予算(第1号)について

                                 (原案可決)

議案第41号 平成14年度阿南市土地造成事業会計予算について    (原案可決)

議案第42号 公有水面埋立てについて               (原案可決)

議案第43号 徳島県市町村総合事務組合の共同処理する事務の追加及び徳島県市町村総合事務組合規約の変更について

                                 (原案可決)

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△平成14年阿南市議会3月定例会報告目録



報告第1号 民事訴訟の提起及び和解の専決処分の報告について

報告第2号 阿南市土地開発公社の経営状況の報告について

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△平成14年阿南市議会3月定例会追加議案目録及び会議結果



議案第44号 阿南市助役の選任について              (原案同意)

議案第45号 阿南市助役の選任について              (原案同意)

議案第46号 阿南市収入役の選任について             (原案同意)

議案第47号 人権擁護委員の候補者の推薦について         (原案同意)

議案第48号 人権擁護委員の候補者の推薦について         (原案同意)

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△平成13年阿南市議会12月定例会から継続の決算議案目録及び会議結果



議案第 7号 平成12年度阿南市一般会計歳入歳出決算認定について  (原案認定)

議案第 8号 平成12年度阿南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

                                 (原案認定)

議案第 9号 平成12年度阿南市加茂谷診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について

                                 (原案認定)

議案第10号 平成12年度阿南市伊島診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について

                                 (原案認定)

議案第11号 平成12年度阿南市加茂谷財産区運営事業特別会計歳入歳出決算認定について

                                 (原案認定)

議案第12号 平成12年度阿南市伊島財産区運営事業特別会計歳入歳出決算認定について

                                 (原案認定)

議案第13号 平成12年度阿南市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について

                                 (原案認定)

議案第14号 平成12年度阿南市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

                                 (原案認定)

議案第15号 平成12年度阿南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

                                 (原案認定)

議案第16号 平成12年度阿南市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

                                 (原案認定)

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△議員提出議案目録及び会議結果

                            (平成14年3月定例会)

議第1号 ワークシェアリング等積極型雇用対策の確立を求める意見書(案)

                                 (原案可決)

議第2号 小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書(案)    (原案可決)

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△議員提出追加議案目録及び会議結果

                              (平成14年3月定例会)

議第4号 雪印食品牛肉偽装事件の徹底解明と食品表示制度の改善・強化を求める意見書(案)

                                 (原案可決)

議第5号 国の乳幼児医療費無料制度の早期創設を求める意見書(案) (原案可決)

議第6号 就学援助制度の国の補助に関する意見書(案)       (原案可決)

議第7号 阿南市議会委員会条例の一部を改正する条例(案)     (原案可決)

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議第1号



   ワークシェアリング等積極型雇用対策の確立を求める意見書(案)



 阿南市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。



                               平成14年3月6日



 阿南市議会議長 岩 佐 博 文 殿



   提出者 阿南市議会議員  兼 竹 安 秀

          〃     吉 積 明 徳

          〃     横 田 守 弘

          〃     保 岡 正 広

          〃     山 崎 雅 史

          〃     鶴 羽 良 輔

          〃     山 下 久 義

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   ワークシェアリング等積極型雇用対策の確立を求める意見書(案)



 昨今、わが国の経済及び雇用状況はより一層厳しい状況に直面しています。総務省調査によれば、昨年12月度の完全失業率は過去最悪の5.6%を記録し、有効求人倍率も0.51倍と6ケ月連続で悪化しています。また平成13年度の年間平均失業率も、5%を超える状況となっています。こうした雇用状況は、今後の企業の倒産やリストラ等の趨勢を考えれば、今後一層厳しさを増すことも予想されています。

 政府においては、構造改革に伴う経済の“痛み”に対し、平成13年度補正予算や平成14年度予算に基づく景気対応型構造改革や緊急雇用対策などによって、懸命の対応を行っているところでありますが、職業紹介の充実や失業給付・雇用訓練期間の延長、あるいは職業訓練体制の強化・充実等の従来型の雇用対策のみでは、こうした厳しい事態への対応は困難であり、新しい発想に立った対策・対応が不可欠となっております。

 こうした状況のなかで、最近、ワークシェアリングが注目を浴びております。ワークシェアリングとは1人当たりの労働時間を短縮し、仕事を分かち合う雇用政策であり、すでに欧州において広く実施され、雇用の確保や失業者対策に一定の成果をあげております。最近、わが国においても、この制度の導入に向けて、政府と労働組合及び経営者団体の三者による「政労使検討会議」が設置され、合意形成に向けて協議が開始されたところであります。

 ワークシェアリングは、克服すべき様々な課題を有するものの、何よりも失業者増加に歯止めを掛け、新しい雇用を増やす端緒ともなる可能性を持っています。また、その仕組み次第で、わが国の懸案である労働時間の短縮や、様々な労働形態等を有する多様な選択肢を持った21世紀型の新しい社会形成に寄与する可能性も持っております。

 政府においては、早急に「政労使検討会議」における合意形成を図り、さらに国民の意見も聴きつつ、失業者の抑制や雇用増加に寄与するワークシェアリングの導入を推進すべきであります。また同時に必要なことは、パートタイム労働者や短期労働者等の待遇改善や社会的地位の向上を図ることであり、ワークシェアリングと併せてそれらの改善を図るべきであります。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。



                               平成14年3月8日

                               徳島県阿南市議会



 提 出 先  衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣

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議第2号



   小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書(案)



 阿南市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。



                               平成14年3月6日



 阿南市議会議長 岩 佐 博 文 殿



   提出者 阿南市議会議員  兼 竹 安 秀

          〃     吉 積 明 徳

          〃     横 田 守 弘

          〃     保 岡 正 広

          〃     山 崎 雅 史

          〃     鶴 羽 良 輔

          〃     山 下 久 義

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   小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書(案)



 近年、小児救急医療体制の不備から、小児救急患者の医療施設たらい廻しや患者輸送の手遅れから重大な事態に至るなどの問題が全国各地で発生しております。

 近年、小児科医そのものの数は横ばい状況であるものの、開業医や高齢化等に伴う診療施設の閉鎖や、ビル診療所等の増加などから、特に休日や夜間の小児救急医療体制の不備がクローズアップされ、大きな社会問題となっております。

 また、患者・保護者の専門医志向等による小児救急患者の大病院集中と、共働き世帯の増加に伴う休日・夜間診療ニーズの激増が大病院小児科医等の激務と過労を招くとともに、それらがさらに小児科医志向の抑制に一層の拍車をかけていることが指摘されております。

 こうした事態に対し、厚生労働省は、平成11年度から3カ年計画で、全国360地域の第2次医療圏ごとに、365日、24時間体制でいつでも子どもを診察することができる小児専門救急医療体制の整備をめざした「小児救急医療支援事業」をスタートさせましたが、平成12年度時点での実施地域は、18県51地域(全体の14%)であり、平成13年12月末時点でも25県100地域であり、全体の27.7%に過ぎません。その最大要因が全国各地における小児科医の大幅な不足であり、各都道府県における小児救急医療の体制整備を極めて困難にしております。

 以上の現状にかんがみ、政府に対し、これまでの小児救急医療体制のあり方を抜本的に見直し、下記の事項の早急な実現を強く求めるものであります。



                  記



1.小児救急医療及び小児医療にかかわる社会保険診療報酬の引き上げを図ること。

2.第2次医療圏(平均人口35万人)に最低1ケ所、24時間対応小児専門救急医療体制の早期整備を進めること。そのため「小児救急医療支援事業」の抜本的見直しと充実・強化を図るとともに、国の助成を強化すること。

3.都道府県における小児医療の中心センターとしての中核的小児医療機関の整備を計画的に行うこと。

4.大学医学部における小児専門医の養成と臨床研修の充実を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。



                               平成14年3月8日

                               徳島県阿南市議会



 提 出 先  衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣

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議第4号



   雪印食品牛肉偽装事件の徹底解明と食品表示制度の改善・強化を求める意見書(案)



 阿南市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。



                                 平成14年3月18日



 阿南市議会議長 岩 佐 博 文 殿



   提出者 阿南市議会議員  兼 竹 安 秀

          〃     吉 積 明 徳

          〃     横 田 守 弘

          〃     保 岡 正 広

          〃     山 崎 雅 史

          〃     鶴 羽 良 輔

          〃     山 下 久 義

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   雪印食品牛肉偽装事件の徹底解明と食品表示制度の改善・強化を求める意見書(案)



 先般、雪印食品がBSE(牛海綿状脳症)関連対策の一つである国産牛肉買上げ制度を悪用し、外国産の牛肉等を国産牛肉と偽って、これを買い取らせたという極めて悪質な事件が発生しました。雪印食品は、すでに農水省からの詐欺容疑での刑事告発を受け、2月3日に警察当局による一斉捜索を受けるに至っています。

 雪印食品の偽装工作は、単に会社の一部の者によるものではなく、「会社ぐるみ」の組織的犯行であること、また虚偽の表示は輸入牛肉の国産牛肉への偽装に止まらず産地、国産加工者及び品質保持期限等にまで及んでいることが捜査の過程で明らかにされております。さらにそれらの偽装工作は、少なくとも3年前から常態化しているとともに、他の食品においてもなされていたことが判明しております。

 わが国の大企業の一つである雪印食品によるこの事件は、やや立ち直りかけつつあったBSEに伴う国民の牛肉不信を再び惹起させたばかりか、国民・消費者の食品表示制度全般に対する不信を著しく大きくするものであります。その意味で、まずこの事件に対する徹底的な解明を進めるとともに、その情報公開と厳然たる措置を取ることを求めるものであります。

 この事件に関連し、「現在の食品表示にまったく信頼が置けなくなった」と現在の食品表示制度に対し、あからさまな不信を示す消費者もおります。また「このような虚偽表示は氷山の一角。他の食品にもある」と厳しく指摘する声もあります。従って、今回国産牛肉買上げ制度におけるチェックをより一層、厳重にするとともに、現在の食品表示制度のあり方を抜本的に見直す必要があります。

 食品表示制度が不十分であるならば、国民・消費者に正しい情報が伝わらないのみならず、今回のような事件を続発させ、国民の健康と生命にかかわる重大事を惹起させかねません。

 よって、政府に対し、以下の事項に関する速やかな対応を求めるものであります。



                  記



1.国産牛肉買上げ制度による買上げ保管中の牛肉について、他にも虚偽や不正がないか、総点検を行うこと。

2.JAS法や食品衛生法等の関係法における食品表示制度の抜本的見直しと、そのための監視制度の強化・充実を図るとともに、違反者への罰則を強化すること。

3.食品表示については、名称、原材料名、内容量、賞味期限、製造・輸入業者名、及び生産地等のより詳細な表示を行わせるとともに、内容のチェック等監視体制の強化を図ること。

4.政府は今回の責任の所在を明らかにするとともに、農林水産省と厚生労働省に二元化している食料安全行政の抜本的な見直しを図り、消費者の信頼を取り戻すこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。



                               平成14年3月18日

                               徳島県阿南市議会



 提 出 先  内閣総理大臣 農林水産大臣 厚生労働大臣 法務大臣

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議第5号



   国の乳幼児医療費無料制度の早期創設を求める意見書(案)



 阿南市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。



                               平成14年3月18日



 阿南市議会議長 岩 佐 博 文 殿



   提出者 阿南市議会議員  仁 木 一 郎

          〃     奥 田   勇

          〃     野 中 邦 男

          〃     住 友 利 広

          〃     吉 積 明 徳

          〃     達 田 良 子

                             (文教厚生委員会委員)

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   国の乳幼児医療費無料制度の早期創設を求める意見書(案)



 子どもの健やかな成長は社会の宝です。しかし、一人の女性が生涯に生む子どもの数は、1.34と低下し、過去最低を更新し、「少子化」対策と子育て支援は急務です。

 長引く不況のもとで、若い世代の家計もきびしさを増しており、その中にあって若い夫婦は、子どもの笑顔に励まされながら、仕事と子育てを両腕に抱えて懸命にがんばっています。子育ての大きな不安のひとつに子どもの病気があります。子どもは病気にかかりやすく、抵抗力が弱いため重症化する心配も多く、病気の早期発見、早期治療を支える環境が非常に大切です。子どもが病気の時、医療費の心配なく安心して病院にかかれることは、大きな子育て支援になります。今日では、徳島県はもちろん、全都道府県、全市町村で乳幼児医療費に対し助成を行うまでになっております。

 しかし、自治体の努力にまかされているため、助成対象年齢の給付条件など、制度内容には大きな格差があります。どこに産まれ住んでも、子どものいのちは等しく大切であり、少子化は国の将来にかかわる重大問題です。国の乳幼児医療費無料化制度が強く求められているところです。参議院「国民生活・経済に関する調査会」では昨年5月、「国による乳幼児医療費の負担軽減措置を検討すべきである」との提言を行い、日本医師会もまた、15歳以下の医療費無料化を少子化対策の政府への要望事項としてかかげているところでもあります。

 よって、政府においては、全都道府県で実施されている「乳幼児医療費無料化」を国の制度として早急に創設されるよう要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。



                               平成14年3月18日

                               徳島県阿南市議会



 提 出 先  内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣

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議第6号



   就学援助制度の国の補助に関する意見書(案)



 阿南市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。



                               平成14年3月18日



 阿南市議会議長 岩 佐 博 文 殿



   提出者 阿南市議会議員  仁 木 一 郎

          〃     奥 田   勇

          〃     野 中 邦 男

          〃     住 友 利 広

          〃     吉 積 明 徳

          〃     達 田 良 子

                             (文教厚生委員会委員)

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   就学援助制度の国の補助に関する意見書(案)



 戦後最大の不況によって国民の暮らしと営業は大変深刻になっています。

 このような経済社会情勢の下で、すべての子ども達の就学に対する経済的支援策の拡充が求められています。

 日本国憲法第26条は、「すべての国民は法律に定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」「義務教育はこれを無償とする」と規定しこれを受けて教育基本法第3条は「教育の機会均等」を定め、国民の教育権を明記しています。

 就学援助制度は「経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない」(学校教育法第25条、第40条)との規定に基づいて、「就学困難な児童及び生徒にかかる就学奨励についての国の援助に関する法律」「学校給食法」「学校保健法」等の法律に基づいて行われています。また、国が実施主体である市町村に対してかかる費用の二分の一を援助するとされています。

 国は、要保護・準要保護児童生徒が年々増大するなか、就学援助予算を削減し続けてきました。その結果、国の市町村への補助が関係法で定めている補助対象費用の二分の一を大きく下まわり、市町村負担を増大させ、制度の安定実施を困難にしています。

 昨今の経済情勢は、就学援助予算を抜本的に増額し、必要なすべての児童生徒に援助を行い、教育権を保障することを求めています。

 よって、就学援助への補助を法律に基づいて対象経費の二分の一に引き上げられるように要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。



                               平成14年3月18日

                               徳島県阿南市議会



 提 出 先  内閣総理大臣 財務大臣 文部科学大臣

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議第7号



   阿南市議会委員会条例の一部を改正する条例(案)



 上記の条例案を、別紙のとおり地方自治法第112条の規定により提出する。



                               平成14年3月18日



 阿南市議会議長 岩 佐 博 文 殿



   提出者 阿南市議会議員  兼 竹 安 秀

          〃     吉 積 明 徳

          〃     荒 谷 みどり

          〃     久 米 良 久

          〃     折 野   博

          〃     林   孝 一

          〃     横 田 守 弘

          〃     保 岡 正 広

          〃     山 崎 雅 史

          〃     奥 田   勇

          〃     山 下 久 義

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   阿南市議会委員会条例の一部を改正する条例



                           平成  年  月  日

                           阿南市条例第    号



 阿南市議会委員会条例(昭和42年阿南市条例第14号)の一部を次のように改正する。

 第2条第1号中「企画部」を「企画財政部」に改め、同条第2号中「保健部、福祉部」を「保健福祉部」に改める。

  附 則

 この条例は、平成14年4月1日から施行する。



 提案理由

 阿南市事務分掌組織条例の一部が改正され、平成14年4月1日から施行されるのに伴い、阿南市議会委員会条例の一部を整備いたしたく、本案を提出する。

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△議案付託表

            建設委員会議案付託表



                            (平成14年3月定例会)



議案第 8号 阿南市営住宅条例の一部を改正する条例について

議案第 9号 阿南市水道事業条例の一部を改正する条例について

議案第23号 平成13年度阿南市一般会計補正予算(第5号)について(関係部分)

議案第24号 平成13年度阿南市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について

議案第26号 平成14年度阿南市一般会計予算について(関係部分)

議案第34号 平成14年度阿南市公共下水道事業特別会計予算について

議案第39号 平成14年度阿南市水道事業会計予算について

議案第42号 公有水面埋立てについて

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            産業経済委員会議案付託表



                            (平成14年3月定例会)



議案第 6号 阿南市農機具倉庫の設置及び管理に関する条例について

議案第 7号 阿南市共同作業場設置条例の一部を改正する条例について

議案第23号 平成13年度阿南市一般会計補正予算(第5号)について(関係部分)

議案第26号 平成14年度阿南市一般会計予算について(関係部分)

議案第40号 平成13年度阿南市土地造成事業会計補正予算(第1号)について

議案第41号 平成14年度阿南市土地造成事業会計予算について

議第  3号 雪印食品牛肉偽装事件の徹底解明と食品表示制度の改善・強化を求める意見書(案)

  ………………………………………………………………………………………………

陳情第 1号 「『狂牛病(牛海綿状脳症)』について、万全な安全対策と畜産農家の経営を守る対策の強化を求める」意見書の提出に関する陳情

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            文教厚生委員会議案付託表



                            (平成14年3月定例会)



議案第 1号 阿南市奨学資金貸付条例について

議案第 2号 阿南市幼稚園子育て支援保育実施条例について

議案第 3号 阿南市立幼稚園の授業料及び子育て支援保育料徴収条例について

議案第10号 阿南市学校医等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

議案第12号 阿南青少年補導センター設置条例の一部を改正する条例について

議案第13号 阿南市教育集会所設置条例の一部を改正する条例について

議案第22号 阿南市国民年金保険料納付組合条例を廃止する条例について

議案第23号 平成13年度阿南市一般会計補正予算(第5号)について(関係部分)

議案第25号 平成13年度阿南市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について

議案第26号 平成14年度阿南市一般会計予算について(関係部分)

議案第27号 平成14年度阿南市国民健康保険事業特別会計予算について

議案第28号 平成14年度阿南市加茂谷診療所事業特別会計予算について

議案第29号 平成14年度阿南市伊島診療所事業特別会計予算について

議案第32号 平成14年度阿南市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について

議案第33号 平成14年度阿南市老人保健特別会計予算について

議案第35号 平成14年度阿南市介護保険事業特別会計予算について

議案第36号 平成14年度阿南市伊島地区生活排水処理事業特別会計予算について

議案第37号 平成14年度阿南市学校給食事業特別会計予算について

議案第38号 平成14年度阿南市奨学資金貸付事業特別会計予算について

  ………………………………………………………………………………………………

陳情第13号 「国の乳幼児医療費無料制度の早期創設を求める」意見書提出に関する陳情(継続分)

陳情第15号 アトピーなどアレルギー性疾患を学校病に指定することを求める意見書採択に関する陳情(継続分)

陳情第17号 就学援助の充実を求める意見書採択に関する陳情(継続分)

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            総務委員会議案付託表



                            (平成14年3月定例会)



議案第 4号 阿南市例規の電子化に伴う現行条例の用字、用語等を統一する条例について

議案第 5号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例について

議案第11号 阿南市特別会計条例の一部を改正する条例について

議案第14号 阿南市土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積の規制に関する条例の一部を改正する条例について

議案第15号 阿南市事務分掌組織条例の一部を改正する条例について

議案第16号 阿南市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例について

議案第17号 阿南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

議案第18号 阿南市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

議案第19号 政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について

議案第20号 神崎製紙興和会基金条例の一部を改正する条例について

議案第23号 平成13年度阿南市一般会計補正予算(第5号)について(関係部分)

議案第26号 平成14年度阿南市一般会計予算について(関係部分)

議案第30号 平成14年度阿南市加茂谷財産区運営事業特別会計予算について

議案第31号 平成14年度阿南市伊島財産区運営事業特別会計予算について

議案第43号 徳島県市町村総合事務組合の共同処理する事務の追加及び徳島県市町村総合事務組合規約の変更について

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△閉会中の継続調査申出書

                               平成14年3月18日

阿南市議会議長  岩 佐 博 文 殿





                        議会運営委員長 兼 竹 安 秀

                        建 設 委 員 長 久 米 良 久

                        産業経済委員長 秋 本 喜久雄

                        文教厚生委員長 仁 木 一 郎

                        総 務 委 員 長 荒 谷 みどり



            閉会中継続調査申出書



 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                    記




議会運営委員会事     件理  由
1. 会期日程について
2. 委員会の審査方法について
3. 議会の情報公開、その他議会運営について特に調査を必要とするもの調査未了





常任委員会事     件理  由
建 設 委 員 会1. 道路網の整備について
2. 住宅対策について
3. 水道及び下水道事業について
4. 委員会条例第2条の所管に関する事項のうち特に調査を必要とするもの調査未了
産業経済委員会1. 商工業の振興について
2. 農林水産業の振興対策について
3. 観光振興対策について
4. 委員会条例第2条の所管に関する事項のうち特に調査を必要とするもの調査未了
文教厚生委員会1. 保健・福祉事業の推進について
2. 教育行政の諸問題について
3. 環境対策について
4. 委員会条例第2条の所管に関する事項のうち特に調査を必要とするもの調査未了
総 務 委 員 会1. 重要施策の企画、総合計画の調査
2. 行財政対策に関する調査
3. 歳入、歳出決算認定に関する議案
4. 委員会条例第2条の所管に関する事項のうち特に調査を必要とするもの調査未了




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△陳情文書表

             平成14年3月陳情文書表

                          産業経済委員会


受 理 日要         旨提  出  者
陳   情
第 1 号
14.3.5
「『狂牛病(牛海綿状脳症)』について、万全な安全対策と畜産農家の経営を守る対策の強化を求める」意見書の提出に関する陳情

……………………………………………………

 狂牛病発症の原因は、政府の防疫対策の怠慢にある。発生から損害までのすべての責任は政府にあり、何の罪もない生産者にその打撃が押しつけられているのが現状である。政府が講じている対策は万全の解決策には至っていない。

 ついては、国に対して次の事項を求める意見書を提出していただきたい。

1.消費者の信頼回復に全力をあげ、情報をすべて公開するなど、安全な牛肉のみを流通させるために万全の対策を確立させること。

2.出荷を抑制された牛は、政府が責任を持って狂牛病発生以前3カ年の平均価格で買い上げること。

3.創設された畜産農家の経営維持のための融資制度がすべての畜産農家に適用されるよう拡充・改善すること。

4.牛の価格暴落など、狂牛病で生じたいっさいの損害についての補償と対策を政府の責任で講ずること。
鳴門市大麻町西馬詰字杉
堂75
農民運動徳島県連合会
 会長 松本 聖
審査結果                       継続審査




             平成14年3月陳情文書表

                          文教厚生委員会   ?1


受 理 日要         旨提  出  者
13年陳情
第 13 号
13.11.8
継   続
「国の乳幼児医療費無料制度の早期創設を求める」意見書提出に関する陳情

……………………………………………………

 乳幼児医療費無料制度は、徳島県はもとより全都道府県、全市町村で実施され、親たちへの大きな励ましとなっている。しかし、自治体努力にまかされているため、助成対象年齢や給付条件など、制度内容には大きな格差がある。このため、国としての制度を創設し、自治体の事業を支援し、底上げを図ることが求められている。

 ついては、国が乳幼児医療無料制度を早期に創設するよう、政府に対し意見書を提出していただきたい。
徳島市助任本町5丁目
健生小児クリニック内
乳幼児医療徳島ネット
代表者 桑 村   猛
    石 躍 芳 江
    岡 島 文 男
審査結果                         採択
13年陳情
第 15 号
13.11.29
継   続
アトピーなどアレルギー性疾患を学校病に指定することを求める意見書採択に関する陳情

……………………………………………………

 アトピーなどアレルギー性疾患が学校病の指定になっていないがため、検査や治療等に多くの費用を要し、長引く不況の中で家計が逼迫している家庭が増えている。

 このような状況を賢察いただき、以下の事項について、国に意見書を提出いただきたい。

1.学校保健法政令第7条に、アトピーなどアレルギー性疾患を学校病に指定すること。
徳島市末広4丁目4−23
徳島県生活と健康を守る
会連合会
 会 長 板東光美
審査結果                       継続審査




             平成14年3月陳情文書表

                          文教厚生委員会   ?2


受 理 日要         旨提  出  者
13年陳情
第 17 号
13.11.29
継   続
就学援助の充実を求める意見書採択に関する陳情

……………………………………………………

 長引く不況により、家計が逼迫し就学援助を必要とする家庭が多くなっている。しかし、就学援助の国庫補助が「予算の範囲内」となっているため認定件数への補助率は低下しており、自治体によっては援助件数を減らすところも出てきている。

 このような状況を賢察いただき、次の事項について国への意見書を提出いただきたい。

1.地方自治体が適用する就学援助の件数については補助し、必要な家庭が制度を活用できるように予算を増やすこと。
徳島市末広4丁目4−23
徳島県生活と健康を守る
会連合会
 会 長 板東光美
審査結果                         採択