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徳島県 阿南市

平成14年 3月定例会 03月08日−04号




平成14年 3月定例会 − 03月08日−04号







平成14年 3月定例会



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 │            平 成 14 年               │

 │        阿南市議会3月定例会会議録(第4号)         │

 └───────────────────────────────────┘

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      平成14年3月8日(金曜日)午前10時    開議



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議事日程(第4号)

第1 市政に対する一般質問

第2 議案の撤回

第3 議案の訂正

第4 議案第1号から議案第20号

   議案第22号から議案第43号

第5

 議第1号 ワークシェアリング等積極型雇用対策の確立を求める意見書(案)

 議第2号 小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書(案)

第6

 議第3号 雪印食品牛肉偽装事件の徹底解明と食品表示制度の改善・強化を求める意見書(案)

   ─────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1 市政に対する一般質問

日程第2 議案の撤回

日程第3 議案の訂正

日程第4 議案第1号から議案第20号

     議案第22号から議案第43号

日程第5 議第1号から議第2号

日程第6 議第3号

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出席議員(28名)

  1番  山  崎  雅  史 議員

  2番  神  原  照  夫 議員

  3番  横  田  守  弘 議員

  4番  日  下  公  明 議員

  5番  住  友  利  広 議員

  6番  林     孝  一 議員

  7番  久  米  良  久 議員

  8番  松  原  良  明 議員

  9番  島  尾  重  機 議員

 10番  達  田  良  子 議員

 11番  野  村     栄 議員

 12番  奥  田     勇 議員

 13番  鶴  羽  良  輔 議員

 14番  嶋  尾  秀  昭 議員

 15番  折  野     博 議員

 16番  松  橋  リ ツ 子 議員

 17番  荒  谷  み ど り 議員

 18番  小  島  正  行 議員

 19番  山  下  久  義 議員

 20番  保  岡  正  広 議員

 21番  近  藤  治  郎 議員

 22番  秋  本  喜 久 雄 議員

 23番  吉  積  明  徳 議員

 24番  片  山  敬  史 議員

 25番  仁  木  一  郎 議員

 26番  岩  佐  博  文 議員

 27番  野  中  邦  男 議員

 28番  兼  竹  安  秀 議員

   +++++++++++++

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       野 村   靖

 助役       片 山 正 晴

 助役       藤 井   格

 収入役      平 尾 全 弘

 教育委員長    井 上 惠 一

 教育長      大 川 勝 定

 総務部長     田 中 敏 彦

 企画部長     芝 山 日出高

 市民環境部長   山 田 俊 典

 保健部長     橋 本 昭 雄

 福祉部長     中 田 哲 二

 産業部長     稲 原 和 男

 建設部長     立 石 孝 則

 水道部長     布 川 敏 雄

 理事       佐 藤 清次郎

 理事       高 島 彰 洋

 理事       井 口 正 量

 理事       松 村 輝 雄

 教育次長     森 本 豊 實

 総務部参事    重 村 英 幸

 秘書広報課長   米 沢 敏 信

 財政課長     陶 久 泰 臣

 保健部参事    笹 賀 勝 弘

 福祉部参事    大 津 愛 博

 企画調整課長   黒 田   実

 市民生活課長   吉 川 夏 代

 同和対策課長   田 上 重 男

 人権教育・啓発センター準備室長

          小 坂 敏 春

 介護保険課長   原 田 包 義

 監理課長     松 崎 治 郎

 総務課長     岸 本 又 則

 学校教育課長   日 下   旭

 同和教育課長   武 田 育 展

 監査委員     石 澤 三 朗

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議会事務局出席職員氏名

 事務局長     勝 瀬   孝

 事務局次長    小 出 勝 美

 事務局主幹    眞 本 靜 生

 議事調査係長   越久村 仁 司

 書記       山 脇 雅 彦

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○議長(岩佐博文議員) これより本日の会議を開きます。

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○議長(岩佐博文議員) 直ちに本日の日程に入ります。

 日程第1 市政に対する一般質問を昨日に引き続き継続して行います。

 1番 山崎議員。

   〔山崎議員登壇〕



◆1番(山崎雅史議員) おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

 3日目ということで、質問が大分重複することもありますので、割愛をしながら進めたいと思います。

 知事の今回の事件は、大変残念な出来事であります。圓藤知事は清潔な知事というイメージがあっただけに、大きな失望を覚えるものであります。週刊ポストの雑誌が買い占められたこともありました。今思えば、それも事実であったのかと疑いたくなるものであります。いずれにいたしましても、私が主張している「権限がある長は長期にわたって職にあれば、いつかはうみが出るものである」ということがまた証明されたわけであります。改めて私は「長の職にある者は身を律し、10年をめどとして」とするのがよいであろうと、私は改めて主張したいのであります。

 質問に入らさせていただきます。

 1つ目は、知事の疑惑を報じる新聞によれば、中堅ゼネコンは自社の下請の仕事を発注していないにもかかわらず、その会社に1,400万円ものお金を支払っていたとのことであります。不明朗な会計処理をしていることが東京地検特捜部の捜査で判明したのであります。記事によれば、その企業は熊谷組であると言われております。工事もしていない企業に大金を支払う不正な会計処理をしていたこの熊谷組は、阿南市でも大規模な工事をしているのであります。もし、これが事実であるならば、このような不正な会計処理をする企業を指名競争入札で指名した阿南市の見解をお伺いいたしたいと思います。

 また、阿南市の工事でこのような不正な会計処理がほかにもなされていないのか、調査する考えはないのかお尋ねをいたします。

 さらに、このような不正な会計を処理する会社は市の入札基準に該当しないと思うのですが、今後どうなるのかお示しいただきたいと思います。

 次に、市長の所信の中で「昨年の職員の不祥事の反省に立ち、なお一層の公務員倫理の確立を図る」とのことでありますが、昨年、職員倫理確立推進委員会の設置がなされ、名札の新しい作成、あるいは再発防止等の提言を求め、再発の抑止、未然の防止等に取り組むとのことでありましたが、その後、委員会は何回開催され、どのようなことが決まり、実行しているのか、御報告をいただきたいと思います。

 阿南市の行財政改革懇話会を設置したとのことでありますが、委員の構成はどのようになっているのか。また、メンバーはどのようになっているのか。2月22日に答申があったとのことでありますが、どのような内容なのか。また、4月から実施とのことでありますが、具体的にお示しをいただきたいと思います。

 初日の答弁で、徳島県警からの派遣であるとのことがありましたが、これは人数と給与は阿南市持ちなのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、財政ですが、今年度末の公債費比率、経常収支比率の予想はどうなっているのか。また、対前年との比較はどのようになっているのかお示しをいただきたいと思います。

 また、財政調整基金の今年度末の残高、対前年との比較はどうなっているのか、御報告いただきたいと思います。

 今年度の予算書の中に、市民税の個人分が対前年より1億5,000万円ほど減少しているのは、この大きな要因というものは何なのかお示しをいただきたいと思います。

 続きまして、教育の方ですけれども、学習指導要領の改定により、ゆとりの教育が進められてきましたが、最近、学力の低下が叫ばれ、文部省も学力調査を始めるなど、日本人の学力が低下しているということに危惧を抱いているようにも見えますが、教育現場をあずかる教育委員会としてはどのようにとらえているのかお答えいただきたいと思います。重複する項目でありますけれども、重要な点ですので、お答えをいただきたいと思います。

 続いて、阿南第一中学校の体育館の改築についてでありますが、昨日も質問がありまして重複いたしますので、財源のうち借入金の借入条件はどうなっているのか、返済期間、利率についてお伺いをいたします。それと、もし、その体育館を新築するとすればどのような金額になるか、御報告をいただきたいと思います。

 最後に、昨日までの各議員さんへの御答弁から、行政の広域化と地方分権化時代の対応などで合併も必要とのことでありますが、合併特例法の期限内に阿南市は合併する必要があるとお考えですか、ないのかお答えをいただきたいと思います。

 阿南市は那賀川町、羽ノ浦町への合併の申し入れをする予定があるのか、お伺いをいたしたいと思います。そして、1市2町で構成する一部事務組合が解散されるとなった場合、想定される問題点は何なのか、明確にお答えをいただきたいと思います。

 第1問といたします。御答弁により、再問をさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) おはようございます。

 山崎議員さんの、学習指導要領の改定によります「ゆとりの教育」という中での学力低下にかかわる御質問に御答弁させていただきます。

 基礎的、基本的な内容を子供たちが確実に身につけ、それを土台として思考力、判断力などによって、自ら学び自ら考えるなどの「生きる力」を培っていくことが、学習指導要領のねらいでございます。従来の知識の詰め込み、暗記するだけで結果としての知識の量を測る学力でなく、自分で調べたり確かめたりしながら身につけていく、自ら学ぶ意欲や思考力、表現力、問題解決力などの学力の定着が重要になっております。阿南市教育委員会といたしましても、基礎・基本の確実な定着と、自ら学び自ら考えるなどの「生きる力」の育成とのバランス、調和を図り、授業改革を図っていくよう、機会をとらえて各学校に指導していく考えでございますので、御理解のほどを賜りたいと思います。

 以上、御答弁させていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 田中総務部長。

   〔田中総務部長登壇〕



◎総務部長(田中敏彦) 山崎議員さん御質問のうち、総務部に関係する部分につきまして御答弁申し上げます。

 職員倫理確立推進委員会の開催状況及び決定事項等についての御質問でございますが、職員倫理確立推進委員会の設置並びに各職場での推進委員の配置は、一連の不祥事に職員として自ら襟を正し、市民の信頼を一日も早く回復するため、職員の倫理の保持及び服務規律の確保について必要な事項を調査・審議し、健全な職場環境と職員としての倫理の確立に向けて、各職場において推進委員を中心に一丸となって取り組んでいくことを趣旨として設置したものでございます。

 委員会は、昨年8月1日に発足後、各職場代表の幹事委員会を四半期ごとに開く一方、13所属部単位での推進委員会を毎月1回開くことを決定し、本年度の場合は8月16日に、委員会全員による公務員倫理に関しての研修を徳島県自治研修センターから講師を招いて開催いたしましたほか、これまで幹事委員会3回、各部の推進委員会については、毎月行っております。それぞれの委員会での審議内容は、職員の日常業務を通しての意見・提言なり、市民との接遇に際しての心構えや勤務態度、名札の着用など、服務規律に関するもの、職員自らの意識変革とそのための研修の必要性、業務の改善や管理職員による指導徹底等々多岐にわたっております。なお、こうした意見・提言や審議内容につきましては、それぞれの委員を通じ、朝礼等において各所属に周知するとともに、部課長会においても報告し、共通の課題とすることといたしております。今後におきましても、こうした活動を全庁的に継続して実施し、職員の倫理の保持及び服務規律の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、交通安全対策等の人材についてでございますが、住友議員さんの御質問にもお答えいたしましたとおり、このたびの人材の派遣要請は、交通安全対策並びに安全で住みよいまちづくりに係る相談業務の一層の充実を図り、各種施策を推進するに当たっての専門的人材の確保を図ろうとするものであります。現在、職員派遣に当たって詳細について調整を進めているところでございますが、人数につきましては1名を予定いたしております。給与につきましては、地方自治法第252条の17第3項に、原則として派遣を受ける地方自治体が負担することとされており、阿南市の負担となりますが、現在、その負担方法等につきましても細部を調整しているところでございます。

 次に、財政状況についてでございますが、公債費比率及び経常収支比率の今年度末の予想値についてでございますが、公債費比率につきましては、市債の元利償還金が増加していることから、14%台後半になるものと予測しております。経常収支比率につきましては、人件費、扶助費等の義務的経費や市税の収入等が未確定であり、現時点においては予測が困難でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、平成12年度における公債費比率は13.8%、経常収支比率は89.2%であります。

 次に、財政調整基金の今年度末の残高見込みについてでございますが、現在のところ、財政調整基金の繰り入れをほぼ全額予定しております。しかしながら、歳入においては、市税の収入見込みや起債許可の動向等不確定な要素があり、また、事業の繰り越しに伴う留保財源等を考慮して、普通会計の収支の均衡を保持する必要があります。こうしたことから、財政調整基金の繰入額は、収支に係るさまざまな要因を総合的に勘案して決定することといたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、平成12年度末における財政調整基金の残高は8億1,575万6,000円であります。

 次に、阿南第一中学校屋内運動場大規模改造事業に係る財源のうち、地方債の借入条件、返済期間、利率はとの御質問でございますが、阿南第一中学校屋内運動場の大規模改造事業に係る財源のうち、地方債の借入条件等についてでございますが、平成14年度当初予算において、同事業の財源として地方債7,600万円を見込み計上しておりますが、地方債の借り入れは今後事業の推進と並行して徳島県及び財務省への申請や許可等の手続が必要であり、借入先を含め、具体的な返済期間や借入利率等は現在のところ未定でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、市民税の個人分が対前年より1億5,000万円減少しているが、要因は何かとの御質問でございますが、世界経済が同時減速する中、我が国経済はまだ依然として厳しい状況が続いております。こうした長引く景気の低迷により、厳しい雇用情勢や所得環境の悪化で所得の伸びが期待できない状況となっていることから、特に給与所得者の賃金ダウン、事業所得者の収益の減少が見込まれ、個人住民税の減少となっているものと考えられます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 芝山企画部長。

   〔芝山企画部長登壇〕



◎企画部長(芝山日出高) 山崎議員さんの御質問のうち、阿南市行財政改革懇話会の委員構成メンバーについての御質問でございますが、このたび諮問を行いました阿南市行財政改革懇話会は、大綱策定に当たって広く市民各界の意見を反映するため、学識経験者代表3名、企業代表2名、商工業代表1名、福祉関係代表1名、ボランティア代表1名、農業代表1名、労働団体代表1名及び学校・保育所を含む教育関係代表2名、合計12名。男女別に見ますと、男性8名、女性4名の委員でありました。

 次に、懇話会から提出された答申の内容でございますが、基本的には諮問案の内容をおおむね適正とした上で、懇話会全体の意見として、大綱の策定及び推進に当たっては、人材育成、人事管理制度の見直し、行財政改革の推進管理、行政と市民が一体となった行財政改革の推進、この3点につきまして特に慎重な検討を行うよう要望がありました。なお、大綱案及び実施計画書案に対する各委員からの参考意見も付されております。

 今後の取り組みといたしましては、本年4月から各主管課において改革項目に順次取り組んでまいるとともに、行財政改革推進本部を中心に改革が全庁的取り組みとなるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、市町村合併につきまして。

 まず、1点目の合併特例法期限内に合併は必要と考えているのかにつきましては、地方分権時代を迎えた今日、それぞれの市町村における住民サービスの低下を防ぐため、行政機能の強化を図らなければならないことから、市町村合併は必要であると認識いたしております。合併するに当たりまして、合併特例法による国・県の財政支援は重要な要素ではありますが、市町村合併が阿南市民及び合併する市町村の住民の皆さんの総意であることが最も重要であると考えております。

 次に、阿南市から那賀川、羽ノ浦両町への合併の申し入れを行うつもりはあるのかということにつきましては、御承知のとおり、両町は小松島市、勝浦・上勝両町との合併協議を進めており、本年6月には法定協議会の設置を視野に入れていることでもありますので、今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、一部事務組合につきましては、昨日も御答弁申し上げてまいりましたように、阿南市外二町衛生組合については昭和39年10月に、阿南市消防組合は昭和50年7月に、ごみ及びし尿処理、常備消防、救急の業務を共同処理するために本市と那賀川町・羽ノ浦町で設立した一部事務組合であります。設立以来、議会を初め関係者の皆さん方の御理解と御協力をいただきながらごみ焼却を行う「阿南クリーンセンター」、し尿処理を行う「クリーンピュア阿南」等の施設の整備を進めてきました。特に、辰巳町では現在、1市2町の消防庁舎を建設中であります。このように長年にわたって1市2町が力を合わせて共同して業務を処理してきております。このため、一部事務組合の枠組みが変更されることとなりますと、多くの課題について、議員の皆さんを初め多くの関係者の御理解と御協力を得ながら解決を図っていかなければならないと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 立石建設部長。

   〔立石建設部長登壇〕



◎建設部長(立石孝則) 山崎議員さん御質問の企業に関することにつきましては、現時点では実像が把握いたしかねます。今後、不正が判明した時点において、国・県の指名停止等の措置に準じて、本市におきましても建設業者等指名停止等措置要綱に基づき、指名停止等の措置の判断をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(岩佐博文議員) 森本教育次長。

   〔森本教育次長登壇〕



◎教育次長(森本豊實) 阿南第一中学校の屋内運動場を新築するとした場合、どのような額になるかとの御質問でございましたが、同規模程度の建物で試算をいたしますと、約2億円程度になろうかと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(岩佐博文議員) 1番 山崎議員。

   〔山崎議員登壇〕



◆1番(山崎雅史議員) それぞれ御答弁をいただきましたが、二、三、質問をさせていただきたいと思います。

 新聞報道での疑惑であるので、熊谷組の件は事実関係が判明するまで待たなければならないという趣旨の答弁であったと思います。もし、こうした不明朗な会計処理が事実のときは、入札基準に照らして的確な処分をしなければならないというのは当然のことでありますので、実行していただきたいと思います。

 今回の疑惑でさらに驚くのは、知事が、「元請はだめだが下請や孫請への参入に口を出すのは構わない」と発言していたとの記事が新聞報道でなされました。これが事実とするならば、今日の入札制度は何なのか、その制度に疑問を抱いてしまいます。そこで、お尋ねをします。

 阿南市も県同様に、元請はだめだが下請や孫請への参入に口を出すのは構わない、こういったことはよろしいのでしょうか。お尋ねをいたします。

 市においても多くの工事がゼネコンに発注されております。多くのうわさが流れています。市長みずからは、これらゼネコンに市長の後援者や議員からの依頼で頼まれた企業などを下請や孫請に口ききをしたことがあるのかないのか、お尋ねをいたします。

 そこで、阿南市でもゼネコンが多くの工事をしておると思いますので、現在工事中のものも含め、過去5年間、ゼネコンが受注した工事の下請、孫請を一覧表にして建設委員会まで御提出をいただきたいと思います。可能かどうか、御答弁をいただきたいと思います。

 次に、教育でございますが、住友議員さんの質問の中の御答弁で、「日本の学力はトップレベルである」と言われました。OECDの調査によればということでございましたが、同じOECDの第3回国際数学・理科教育調査を見てみますと、1995年と1999年のデータが出ております。数学の得点の変化で見ると、日本の平均点は581点、1999年の平均点が579点であります。比較をすると、平均点でマイナス2点であります。悪くなっているのであります。このときの国際平均は、1995年で519点、1999年521点で、平均はプラス2点となっております。確かに日本は、国際平均よりは上でありますけれども、内容が悪くなっております。

 順位で見ると、1995年が第1位がシンガポールで、韓国、日本であります。1999年は、シンガポール、韓国、香港、日本であります。香港に抜かれております。近隣諸国におくれをとっているのであります。理科についても同じ傾向が出ております。また、違う調査によれば、「ゆとり教育」導入前後の授業の理解度に関する調査結果、1979年と1997年との20年の差があるんですけれども、それの調査結果では、「教科書の内容が難し過ぎてついていけない教科が多い」という項目で見ると、1979年は30.1%でありました。20年後の1997年で見ると、教科についていけないという方が逆に43.3%もふえているのであります。「ゆとり教育」を導入したらよくなるという結果が出ずに、逆に教科の内容が難しいという結論が出ているのであります。

 また、「先生の授業の進め方が早過ぎてついていけてない科目が多い」という項目で見ても、1979年、37.3%、1997年、44.1%、その差6.8ポイント悪くなっております。このような結果が出ており、知らない間に学力が低下している傾向が出ていると思います。どのような見解でしょうか。教育委員会の御見解をお伺いしたいと思います。

 また、1月24日から全国で実施された学力調査の趣旨と、阿南市の実施人数、市内での割合はどのようになっているのか、教えをいただきたいと思います。

 また、阿南市内の子供の高校進学率は幾らか。全県平均は幾らか。阿南市にある高校へ進学する市内の子供の進学率はどのようになっておりますか。また、中途退学する市内の子供は何人いるのか、それぞれ3年間お示しいただきたいと思います。

 それと、教育設備の整備5カ年計画の段階で、新築・改築の見積もりをされたのかどうか、御報告をいただきたいと思います。

 行政改革にも関連なんですけれども、地対財特法がこの3月で切れるということで、いわゆる同和住宅の入居募集手続は、法期限後どのように変わるのかお示しをいただきたいと思います。

 第2問とさせていただきたいと思います。御答弁により再質問をさせていただきたいと思います。



○議長(岩佐博文議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) 山崎議員さんの御再問にお答えさせていただきます。

 1984年に臨時教育審議会が発足いたしまして、今回の教育国民会議に至るまで次々と改革への答申が出され、そのたびに学習指導要領の改定につながってまいりました。1977年には「ゆとりと充実」、1989年には「新しい学力観」、そして今回は「ゆとりの中で生きる力」を育成するねらいで教育課程の基準の改善がなされてまいりました。その間、社会では高度経済成長の中、受験競争を過熱させてまいりました。一方、学校教育の場におきましては、指導内容の量や程度の問題、画一的な指導の問題などがあらわれてまいりました。そうした中で、子供たちは塾通いや習い事、あるいはスポーツ活動なども盛んになってまいりました。また、学習意欲や学習習慣などの低下の兆しもあり、学力の定着の状況も変化してまいりました。そのような状況を踏まえ、今回、指導内容の厳選、授業時数の削減をすることによりゆとりの中で「生きる力」の育成をねらいとする改定となったわけでございます。

 今回の改定について、学力の低下をめぐっての論議がなされておるところでございますが、13年度、今回実施の全国学力調査の結果や県教育委員会で立ち上げております基礎学力定着化検討委員会等の動向を見ながら、今後の評価検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。

 次に、全国学力調査の趣旨あるいは高校進学率等の問題にかかわる御再問に御答弁します。

 全国学力調査の趣旨でございますが、現行学習指導要領の目標、内容に対しまして、子供たちの学力がついているかどうかを全国的に調査することを目的で実施するわけでございます。

 阿南市の実施の状況ということでございますが、この件につきましては、委員会としては十分その状況は把握してないという状況でございます。

 次に、進学率のことでございますが、平成10年、11年、12年と順に申し上げます。全県の進学率は97.5%、97.7%、97.8%でございます。阿南市は97.4%、97.5%、96.4%でございます。

 次に、阿南市にある高校への進学率でございますが、推薦入学者を除き、一般入学での合格者のみでの数字で、正確ではございませんけれども、平成10年度83.1%、11年度86.1%、12年は85.4%でございます。

 中途退学者の状況につきましては、十分な資料がございませんので、御答弁することはできません。

 以上、御再問に対しての御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 立石建設部長。

   〔立石建設部長登壇〕



◎建設部長(立石孝則) 山崎議員さんの御再問にお答えいたします。

 法期限後の地域改善向け公営住宅の入居の方法についての御質問でございますが、地域改善向け公営住宅は、母子世帯向け公営住宅や老人世帯向け公営住宅等と同様に特定の目的をもって昭和45年度から建設された特定目的公営住宅であり、その建設の趣旨・目的からいたしましても、長い経緯があります。入居等につきましては、国から出されております特定目的公営住宅に関する現行の通達の趣旨により優先的に取り扱っております。今回の阿南市営住宅条例の一部改正とあわせて、今後、国・県の動向や指導を仰ぎながら、入居について計画的に対応してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、下請・孫請に対して口出しをできるのかという御質問ですが、元請に対し下請・孫請につき干渉したことは一切ございません。

 次に、口ききをしたことはあるのかについてでございますが、そういう事実は全くございません。

 最後に、過去5年間大手ゼネコンが請け負った工事で下請・孫請の実績について委員会で提出できるかということにつきましては、調査はいたします。いたしますが、大規模工事につきましては施工体系図等を提出させておりますが、孫請までは提出させていない工事もあります。それで、可能な限り調査をいたしまして、提出するようにいたしますので御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 森本教育次長。

   〔森本教育次長登壇〕



◎教育次長(森本豊實) 教育施設整備5カ年計画の段階で新築・改築の見積もりをしているのかという御質問でございますが、計画時点で、該当する施設の規模、実施単価等を勘案の上、計画事業費の算出をいたしておりますし、予算要求時にも精査した上で対応いたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 1番 山崎議員。

   〔山崎議員登壇〕



◆1番(山崎雅史議員) それぞれ御答弁をいただきましたけれども、下請・孫請につきましては、わかる範囲内で早期に提出をお願いしたいと思います。

 教育問題について少し触れてみたいと思います。

 阿南一中の体育館の改築につきましては、平成7年のときに、神戸大震災の後に地震のチェックということで阿南市が調査をされて、そのときから大規模改修をやるというような記事がありました。そういった流れの中で今日まで来ているのですけれども、改修費が今約1億5,000万円、新築で2億円、こういう数字を聞きますと、本来ならば新築で対応するのが姿じゃないかなというのが、これはだれが見ても思うわけであります。耐用年数、あるいは7月から12月までの工期といいますと子供にも影響を受けるわけであります。阿南一中は、使ってないプールとか空き地があるわけですから、授業に差し障りを少なくするという意味では、本来はやっぱり新築というのが姿ではないかなと、私はそう思います。

 そういった中で、行政の透明性、政策決定のあり方をやはり市民に公表していくことが重要でなかろうかなと、私はそう思います。ただ予算づけして、「こうこうですよ」と議案として出てくる以前に、やはり「こういったケースは新築ですよ」と、「こういう検討した結果、耐用性問題ないから改造でいきますよ」と、そういった、私は、行政が政策決定の中で、予算づけする中でこのような判断をしたという書類をやっぱり残して、市民に説明をしていくというのが、今日求められている行政の姿でなかろうかと思います。

 鳥取県知事の片山さんのインタビューの記事が徳島新聞に載っておりました。「地方自治行政は住民が主人公。税金の使い道はもちろん、政策を決める過程や内容を主人公に明らかにするのは当たり前だ。情報公開を前提に仕事をすれば緊張感が生まれ、長い目で見れば自治体の体質強化にもなる。それに情報公開は住民のためだけであるのではなくて、同時に自治体職員のためでもある。」と、このようなインタビュー記事が掲載されておりました。私は、全くそのとおりと思います。政策を決める過程というものも市民にきちんと報告ができる体制を早く整える必要があると思います。

 私は、阿南一中の今回の予算づけはそういった過程がきちんと説明されたらもっとよかったと、私はそういう思いで今回この問題を取り上げたわけですが、どうかそういった目で説明責任を果たしていただきたいと思います。

 教育の方に入りますけれども、今日の教育というのは非常に進んできまして、IT初めいろんなものがあって、私たちは、子供たちが立派に成長していると安心をしていたわけですけれども、どうも内容は違うなというような報告が最近よく見受けられます。

 そういった中で、アメリカという国は非常に大きい国ですけれども、非常に教育改革に熱心であります。教育危機があったのだと思います。教育白書「危機に立つ国家」として1983年に、アメリカは教育改革を進めてきております。例えば、1990年に全米の知事と当時のブッシュ大統領、今の大統領のお父さんが定めた教育の全国目標として上げているのは、「2000年までに数学と理科の成績が世界一になることである。」こういった目標を掲げております。

 日本を見てみますと、「危機に立つ国家」の当時のアメリカに非常に似ていると言われております。当時のアメリカは、子供の自発的な興味や個性を重視して知識の詰め込みを否定して、体験による学習と問題解決を重視し、高校では科目選択を大幅に認めた教育を進めておりました。その結果、著しい学力低下が生じたということであります。そして、教育改革に取り組んできた。日本はこの10年間、教育のあらわす教育の言葉として「詰め込み教育」あるいは「受験戦争」「四当五落」「個性重視」「新学力観」「体験重視」「創造性」「ゆとりの教育」と、こういったふうにキャッチフレーズが出てきまして、そのとおりの流れの中での教育行政となっていたと思います。最近、新聞報道にありましたけれども、日本青年研究所が調査した結果、学校外で塾を含めて全く勉強をしない高校生が40%いるということであります。中国とアメリカは10%であります。全く日本の子供が学校以外では勉強しないというような傾向が出てきております。大学生について見ますと、最近は分数ができない大学生、小数ができない大学生と言われているそうであります。私大のトップ校の経済学部でも、分数、小数などの算数レベルが危うい学生がたくさんいる。私立上位校でも、数学未受験の学生の数学力は中学2年生程度である。国立大の最難関校の学生でも、入試で数学を経験していない学生の多くは中学の数学もできてない現実だそうであります。非常に深刻な状況であります。日本は、「ゆとり」という美名のもとで教育内容の空洞化が進んでいるというのが実態ではないかと思います。

 この4月から実施される新学習指導要領では、算数・数学の時間が減るのであります。小学校の算数に焦点を当てれば、例えば4けたの足し算、引き算がなくなります。その結果、新しい教育を受けた日本人は、1,000円札でおつりを出せない、引き算ができない子供ができる可能性もあるのであります。習熟度で教育を進めると言っても、教育をしなければやはり引き算ができない。これでは現実社会では困ると私は思います。そして、こういった教育が進んでいくと、阿南、徳島は私立高校が少なく、公立である市・県に頼らなければならないと思うんですけれども、公立の学校で教育を受けるとなると、学習塾でも行かない限り、高い学力はつかないであろうし、それどころか最低限の基礎能力である読み書きと算数が身につかなくなる可能性がある。現在でも、塾通いが非常に盛んで、読み書きと算数・数学の学力のある部分は塾の力で維持されていると言ってもいいという方もおいでます。これでは結局、公的教育の質低下のコストを国民が負担をしなければならなくなります。このことは、経済的に問題のある家の子と教育に理解のない家の子がこれまでと同様な教育を受ける権利を大幅に奪われることを意味していると思います。納税者は、私は意見を言うべきだろうと思います。国民は意見を言うべきだと思います。家計における教育費の増加は、少子化にも拍車をかけるだろうし、長期的には貧富の差を拡大させる危険性すらあると指摘をされております。

 先ほど、教育の空洞化と申し上げましたが、今までの日本の経済発展を支えてきたのは日本人の勤勉と努力で培われた高い技術力であります。御存じのとおり、日本は資源も少なく、原料を輸入し、日本人の高い技術力で工業品を輸出し、外貨を獲得し、今日の繁栄を享受しているのであります。しかし、「ユニクロ」に象徴されるように、ここ数年の流れは工業製品だけでなく、日常の生活品まで日本人が近隣諸国に技術指導をしたり、あるいはノウハウを提供し、現地で生産した物を逆輸入するということをしております。産業の空洞化がますます進んでおります。近隣諸国との賃金格差、物価価格差から、日本国内で生産するより国外で生産する方がコストが安く、自然とそういう形になっていると思います。身の回りの物を見ても、着ている服、眼鏡、パソコン、電気製品、どれを見てもメイドインジャパンではなく、よその国の製品が圧倒的に多くなっております。日本国内で生産しないということは重要な意味を持ちます。生産に関係する人の職がなくなります。また、高い技術力が維持できなくなります。卓上だけの技術ではだめであります。生産現場で見聞きをし、体験しながら研究を進めないと、高い技術の継承もできないと思います。技術の空洞化も進んでおります。資源を持たない日本が技術でおくれをとれば、近隣諸国に追い抜かれ、日本経済が大きな打撃を受けることは火を見るよりも明らかであります。このような空洞化が進む状況の中で、日本の資源は何かといいますと、人であります。しかし、先ほどから申し上げたように、高い教育力があると信じ、あぐらをかいているうちに足元が崩れていっているのが今の日本の姿でなかろうかと思います。

 日本は、戦後体験したことのないデフレに突入しておりますが、この解決方法は、インフレ対策よりも厳格に厳しく日本の経済構造から変えていかなければならない問題だと思います。私は、賃金格差など格差に差がある限り、この状態はそう簡単に解消できないと思います。日本が構造改革を推し進めながら、適正な利潤を確保しない限り、脱出はできないと思います。そうした困難な時代だからこそ、日本の資源である人を育てていかなければならないと思います。教育が大切なのであります。市教委としていろいろな見解をお聞かせいただきましたが、日本の教育が国の方針に基づいて教育するという長年のシステムがあり、一番現場である市教委では独自色がなかなか打ち出せないのではなかろうかと思いますけれども、地方分権の社会に進んでいる今日であります。教育長がこれまでの答弁の中で述べていたように、少人数クラスの編成が一番大事でなかろうかと思います。日本は40人が上限でございますが、アメリカは25人、ロシアは30人、小規模クラスというものが一般的であります。14年度は、15名の教員の加配があるとのことでありますが、学力維持をするにはまだ十分ではありません。

 時間の関係で意見は求めませんが、私の意見だけになりますが、独自色というものを発揮していただきたい。そういったことをお願いして、私の質問をすべて終わりたいと思います。



○議長(岩佐博文議員) この際、10分間休憩をいたします。

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    休憩 午前11時 2分

    再開 午前11時17分

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○議長(岩佐博文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番 達田議員。

   〔達田議員登壇〕



◆10番(達田良子議員) 議長の許可をいただきましたので、日本共産党を代表して、通告に従って質問をさせていただきます。

 圓藤知事逮捕のニュースは、徳島県下また全国にも大きな衝撃を与えております。私は、3月4日午後、ちょうど県議会を傍聴に参りまして、圓藤知事が議場で答弁する最後の姿を見てまいりました。疑惑について問われた知事は、終始一貫全く身に覚えがない、金銭を受け取るような行為は一切していないと答弁をしておりました。しかし、その後、金銭授受を認めて知事を辞任する意向と報道されております。自らの利権のために公共工事をゆがめて私腹を肥やした知事の罪は重大だと思います。県議会では直ちに、日本共産党県議などが辞職勧告決議案を提案いたしましたが、知事をかばう与党議員は、時期尚早などと言ってこれを否決してしまいました。県議会の真っただ中に現職知事が逮捕されるという前代未聞の事件の重大さと緊急性を理解していないことだと思います。知事と知事与党に対しても、県民の怒りの声が聞こえております。

 私は、圓藤知事といいますと、あの、細川内ダムに反対する木頭村の村民の方をにらみつけていた姿を思い出します。むだな公共事業は要らない、かけがえのない自然を守りたいという県民を敵視しているような姿でございました。この当時、知事とともに細川内ダム推進の先頭に立っておられたのが野村市長でございます。先ほど、山崎議員さんから、大型公共事業の透明性について御質問ございましたので、私は、政治家の倫理という面から質問をさせていただきたいと思います。

 今回の知事逮捕では、野村市長は、政治家としてさまざまな思いをお持ちだと思います。県議会の場で最後まで県民を欺く答弁をしていた知事の態度について、自治体の首長としてどのような感想をお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、「部落差別撤廃・人権擁護に関する条例」についてお尋ねをいたします。

 1969年の同和対策特別措置法以来続いてまいりました同和対策について、国は一切の同和事業を終結させるという基本を明確にいたしました。高知や滋賀、群馬、三重など多くの県で同和地区とか同和地区関係者に対象を限定してきた特別対策は、本年度をもって終了するということを打ち出して、同和行政の終結が時代の流れであることを示しています。日本共産党は、真に平等で民主的な阿南市を目指して、同和行政の終結を目指して求めてまいりました。特別法の終了によって、基本的には同和地区とか同和地区住民といった概念はなくなります。

 そこで、市長にお尋ねをいたしますが、「阿南市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例」は、条例自体が部落を固定化するという大きな矛盾を持っており、国の方針とも市民の意識にもそぐわないものになっていると思います。この条例は廃止をするべきでないのか、お尋ねをいたします。

 同和行政の終結、行政の主体性の確立は多くの市民の願いです。先日、現行事業の今後の取り組みについての説明がされました。現行63事業のうち、同和対策推進協議会業務委託や団体助成金など9事業は廃止となりましたが、その他は県の補助事業では経過措置をとるもの、また、市単独の同和対策就職促進協議会業務委託とか、教育集会所運営事業など12事業はそのまま継続、同和教育推進事業など9事業は人権教育・人権啓発として再構築して推進するとなっており、これまでの同和事業を引き継ぐものとなっています。これは市民の願いとはほど遠く、経過措置といいながら、今後どれだけ続けられるのかと疑問を抱くものでございます。特に、阿南市は、これまで33年間の同和対策事業の総括もされておりません。このことは何度も質問してまいりましたが、いまだ総括資料の作成もできていない現状です。そこで、お尋ねいたします。

 これまで同和対策事業に要した事業費総額と14年度以降継続、あるいは経過措置をするという事業、幾ら残るのかお答えください。

 また、特に個人給付事業では、属地・属人の認定が必要と思いますが、国の法が切れるのに阿南市は「同和地区」や「同和地区住民」といった概念をいつまでも残すつもりなのかお答えください。

 また、阿南市は、すべての人の人権が守られる社会の構築と言いながら、同和教育が教育の中核という考え方の教育行政を進めております。憲法11条の「基本的人権」、13条、「すべて国民は個人として尊重される」、14条の「法の下の平等」などの理念に照らしまして、人権の重要性に上下はありません。本当に差別のない阿南市をつくるつもりがあるのであれば、同和教育が教育の中核という考えを改めるべきではないのか、お尋ねをいたします。

 次に、奨学金制度についてお尋ねいたします。同和奨学金制度は、一般対策としてはありまして、大学は日本育英会、高校は県の奨学金で対応する、市の奨学金制度も条例化をして整備するということですが、現在、同和奨学金及び市の奨学金を受けておられる利用者数、そして、14年度からの日本育英会と県の奨学金では、また、阿南市では受け入れ枠はどれだけあるのかお尋ねいたします。

 また、申請方法の変更はあるのかどうか。適用基準はどうなっているのか。一般対策になるわけですから、経済的困難のために奨学金を必要とするすべての人が対象となり申請できるのか、お尋ねいたします。

 次に、同和対象地区学習会についてです。これは3年の経過措置の後に廃止という方針だそうですけれども、学習会に参加する児童・生徒について、「同和地区の生徒」という認定が今後も行われるのかどうかお尋ねいたします。

 また、制度廃止後のあり方について、どのような検討がされているのかお尋ねします。

 また、自動車運転員養成事業については、13年度の免許車種ごとの受給人数、決算見込みなど事業実績と14年度分の予定人数をお尋ねします。また、これにつきましても、どのような人がこの制度を受けられるのか、適用基準をお知らせください。

 次に、国民健康保険会計のうち資格証明書発行についてお尋ねをいたします。

 現在、資格証明書及び短期被保険者証の発行数はどうなっているのか。また、阿南市とほかの3市の状況についてお知らせください。

 また、滞納世帯数、資格証明書及び短期証の発行数及びその滞納世帯比率をお尋ねいたします。

 また、資格証明書や短期証を発行するまでの手順、措置対象者に対する訪問相談の回数はどうなっているのか、お尋ねいたします。

 また、資格証明書を発行されている世帯、短期被保険者証を発行されている世帯、そして、普通の被保険者証の世帯とでは、お医者さんにかかる率がどれぐらい違うのか、受診率を調べておりましたら、お知らせください。

 また、平成12年度以降は国保税を1年滞納したら、保険証を返してもらうということで、特別の事情のあることが証明されないと返してもらえないということになっています。これは介護保険の実施に伴う国保法の改正に基づくものです。機械的な対応で資格証明書を発行していきますと、全額医療費を支払わなければならないために、病院に行けずに取り返しのつかない事態が起きることも考えられます。医療費を全額払わなければならないということがどれだけ市民生活に影を落とすでしょうか。資格証明書は最小限の件数に抑えられるように配慮するべきと思います。阿南市の資格証明書交付取扱要綱では、特別な事情を国が定めた5項目だけになっていますが、自治体によっては、特別な事情を具体的に幅を広げて規定して資格証明書の発行を最小限に抑える努力をしているところもございます。旭川市にお聞きいたしますと、独自に12項目の特別な事情に関する基準を設けております。

 そこで、お尋ねいたしますが、阿南市の国民健康保険被保険者資格証明書交付等取扱要綱を見直すべきではないか、お尋ねいたします。

 その他の問題で何点かお尋ねをいたします。

 まず1点目は、これまでに行った電源交付金事業でございます。

 この事業ごとの内容、どういう事業を行ったのか、及びその事業費、そして、事業費の内訳、交付金額、起債、その他財源、一般財源などを示していただきたいと思います。

 また、第2点目にBSE問題に関してでございます。

 今議会に牛海綿状脳症について万全な安全対策と畜産農家の経営を守る対策の強化を求める意見書の提出に関する陳情が出されております。国内で発生した牛海綿状脳症が畜産農家を初め関連業界に言い尽くせない多大な被害を与えていることは御承知のとおりです。阿南でも、何軒か畜産農家がおられます。特に、私が感銘いたしましたのは、このBSE問題が起きるずっと以前から、阿南市の農家の皆さんは遺伝子組み換え作物など疑わしい飼料は排除して、安全でおいしい牛肉を供給することに営々と研究と努力を続けておられたということでございます。ある高級和牛の生産農家では、「肉骨粉など見たこともないのに、すべての牛がえさにしているかのような報道をされて、怒りがいっぱいです」ということでございました。

 今回の事態は、政府がWTOの勧告や農水省の農業資材審議会、畜産飼料検討委員会の専門家の意見も無視して肉骨粉を輸入し続けてきたことに全責任があり、生産農家には一片の責任もないことは明らかです。市におきましては、「BSE発生による被害補償と万全な対策を国に対して強く要望を続けている」とのことですが、県のつなぎ融資制度の適用から外れる農家がありましたり、補償金といいましても、この問題が発生する以前の平均価格にははるかに及ばず、大きな損益はすべて農家にかかってしまいます。また、雪印の表示偽造事件などから風評被害が長引いて、数年被害が続くと思われます。農家は国の失政の犠牲者ですから、国がきちんと補償するように、自治体としてぜひとも今後とも農水省に力強い要求を続けてくださるようにお願いをいたします。

 また、この問題で市の支援事業について、どのようにされているのかお尋ねをいたします。

 以上、お尋ねをして、第1問といたします。御答弁によりまして、再問をさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 野村市長。

   〔野村市長登壇〕



◎市長(野村靖) 達田議員さんの御質問にお答えいたします。

 一般質問初日の吉積議員さんの御答弁の中で申し上げましたように、このたびのことはまことに遺憾であると存じております。司法の場において真実が明らかになるまで私の見解は差し控えますが、県の主要事業は市町村の事業と密接につながっており、県政が停滞しないことを願っておるところであります。

 以上、簡単でございますが、御答弁といたします。

 これ以外の質問につきましては、教育関係は大川教育長、それぞれの担当部長から答弁をいたさせます。



○議長(岩佐博文議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) 達田議員さん御質問の教育行政、あるいは同和教育行政についての御質問に順次御答弁させていただきます。

 まず、同和教育を教育の中核にという基本は改めるべきでないかとの御質問でございますが、県の懇話会答申を踏まえて策定されました県の「同和問題解決に向けた基本方針」におきまして、学校教育における同和問題解決への取り組みに関しましては「同和問題を人権問題の重要な柱ととらえた人権教育を推進する中で取り組む」とあり、さらに、県の推進体制につきましては、懇話会の答申の趣旨を踏まえて検討するということを聞いております。また、今後、人権教育を推進するための方針を2年間の間に策定するとも聞いております。それまでの間の経過措置といたしまして、これまでの指針としてきました徳島県同和教育基本方針の理念や考え方についての検討を加えながら、人権教育の推進を図っていくということになります。したがいまして、「同和教育を教育の中核に」という言葉は使わないことになると考えております。今後は、すべての教育活動の中で人権教育を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 2点目の、学習会で「同和地区生徒」の認定が今後も行われるのかという点でございますが、現在、各地区の教育集会所において行われております学習会は、基本的には同和地区の児童・生徒を対象にしておりますが、阿南市ではこれまでも周辺の地区外の児童・生徒も参加しており、差別をなくしていく児童・生徒の育成ということで、学力の向上だけにとどまらず、人権意識の高揚と相互理解、人権問題解決に立ち向かっていける強い意思の育成等に大きな成果を上げてきております。徳島県同和問題懇話会の答申を受けてまとめられました県の基本方針案によりますと、学習会補助事業につきましては、3年間の経過措置を講じることが示されております。このため、事業名は従来どおりでございますが、学習会の対象とする児童・生徒は地区内外を問わないと伺っておりますので、今後は「同和地区生徒」の認定は必要ないものと考えております。

 次に、学習会の制度廃止後のあり方についてということでございますが、学習会が始まって以来一定の成果が認められるものの、高校・大学等への進学率は依然として格差がございます。また、平成9年に実施いたしました徳島県教育総合実態調査におきまして、小学校低学年から中学校までのすべての学年教科において、地区外児童・生徒との格差が見られます。また、阿南市生活実態調査におきます就労面の調査におきましても、依然として臨時雇用等の不安定な就労形態が地区外より多いという状況もございます。学力向上等によって進路保障、就労保障へつなげていき、生活基盤の安定、社会的地位の向上を確保することは、同対審答申のまさに中心的課題でございまして、いまだにその達成を見ておらない状況もございます。これらの現状を踏まえながら、すべての子供たちの学力保障が学校教育の基本であるところから、経過措置が終了した後は、地区内外を問わない一般対策として、学力の向上等について基礎・基本の定着に向け取り組むとともに、子供たちの人権意識の高揚や地域における連携のあり方について研究し、子供の学びを支援する学校・家庭・地域が連携した新しい方策の確立に努めていかなければならないと考えております。その具体的な方策につきましては、今後、県や関係者とさまざまな角度から検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 芝山企画部長。

   〔芝山企画部長登壇〕



◎企画部長(芝山日出高) 達田議員さんの御質問のうち、電源立地促進対策交付金事業の財源内訳につきましては、平成8年度に事業開始以来、平成13年度末までに完了予定の事業が47事業、事業費といたしましては、概算で70億8,330万円。その財源の内訳は、交付金が57億4,778万円、一般財源が6億7,519万円、起債が1億9,700万円、その他としまして4億6,333万円となっております。

 事業の内訳としましては、道路が15事業で10億8,985万円、水道が3事業で4億5,576万円、通信施設が1事業、1億2,671万円、スポーツ・レクリエーション施設が3事業で19億892万円、環境衛生施設としまして3事業で6億8,396万円、教育・文化施設が9事業で13億469万円、社会福祉施設が2事業で1億1,249万円、そして、産業振興施設としまして11事業で14億92万円となっております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(岩佐博文議員) 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 達田議員さん御質問のうち、市民環境部に関係する部分について、順を追って御答弁を申し上げます。

 まず初めに、「部落差別撤廃・人権擁護に関する条例」についてでございますが、本条例につきましては平成5年2月の阿南市同和教育研究大会で「部落差別撤廃・人権擁護に関する条例」の制定を求める決議がなされ、関係者から条例化の要請を受け、条例案を同年6月市議会において可決をいただき、9月1日から施行をいたしたものでございます。その後、条例に基づきました総合計画の策定により、総合的な施策の推進、また、部落差別を初めとするさまざまな人権問題の解決、市民の人権擁護の取り組みを推進いたしてまいりました。同和問題の完全解決に向けまして、これまでの成果、手法を生かしながら、人権教育・人権啓発へと発展的に再構築をし、市民一人一人の人権意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 特に、同和問題を人権問題の重要な柱としてとらえ、同和問題の固有の経緯等を十分に認識し、さらに、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が施行されている状況の中で、引き続き人権尊重の取り組みを推進してまいりたいと存じます。そのため、条例の改廃等につきましては、今後検討をいたしてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、生活環境整備等の同和対策事業にかかわります32年間の事業費についてでありますが、財政状況調査における地域改善対策特定事業の状況に基づきました決算集計で申し上げますと、生活環境整備、社会福祉施設整備、農林水産業関係、商工関係、教育関係、その他、関係の事業費総額は人件費も含めまして約693億4,300万円でございます。

 次に、経過措置を講ずる事業費の総額につきましては、平成14年度当初予算額では8,320万円を計上いたしており、財源内訳といたしましては県支出金3,020万円、一般財源5,300万円となっておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、法期限後も阿南市は同和地区指定を残すのかどうかにつきましては、御承知のように特別措置法が同和対策事業は本年3月をもって終了いたすもので、法失効後は特別措置に基づく「地区指定」はなくなり、「同和地区」、「同和関係者」に対象を限定しない一般対策により対応することといたしました、国の考え方に基づくものであります。本市といたしましても、残された課題につきましてその解決のために取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、自動車運転養成事業につきましては、本市の同和対策事業実施対象地域居住者及び対象地域出身者が自動車運転技能を習得することにより、就職の促進及び経済力の培養を図ることを目的に実施されている県の補助事業でございまして、現在、8種類の車種に実施されております。

 そこで、まず御質問の1番目であります13年度における車種ごとの受給人員及びその支出見込み額につきましては、普通車1種79人、2,190万円、普通車2種2人で30万円、普通自動二輪3人で50万円、大型自動二輪2人で40万円、大型1種31人で740万円、大型2種で2人、40万円、大型特殊5人で80万円、牽引9人で170万円、合計で受給者133人、支出は約3,340万円と見込んでいるところでございます。

 次に、14年度における受給者予定数及び制度の適用基準等につきましては、過日、県におきまして同和問題解決に向けての基本方針についての説明会が開催され、法期限後の当事業については原則廃止となりますが、激変緩和的措置として3年間の期限を限定した経過措置を講ずるとのことであり、自己負担3分の1の導入も新たに考えているとのことでございました。しかし、対象車種や所得制限等の詳しい制度適用基準につきましては、現在、県において煮詰めをしているところでございます。

 したがいまして、本市といたしましては県の取り扱いの確定を待って諸準備を進めてまいりたいと考えておりますが、当初予算におきましては第1期分として90人を計上しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 橋本保健部長。

   〔橋本保健部長登壇〕



◎保健部長(橋本昭雄) 達田議員さん御質問のうち、保健部に関係する部分について、順を追って御答弁をいたします。

 まず、資格証明書及び短期被保険者証の発行数について、阿南市と他の3市の状況、滞納世帯数、資格証明書及び短期被保険者数及びその滞納世帯比率はとの御質問でありますが、平成13年4月1日現在、本市の国保加入者世帯は8,482世帯で、うち資格証明書交付世帯は260世帯、3カ月の短期被保険者証交付世帯は359世帯、6カ月の短期被保険者証交付世帯は215世帯で計834世帯となっております。したがいまして、資格証明書交付世帯比率は約3%、3カ月短期は約4%、6カ月短期は約2.5%で、滞納世帯比率は約9.8%でございます。

 なお、県内3市の状況でございますが、徳島市は資格証明書交付世帯26世帯、短期は交付していないということでございます。

 次に、鳴門市は昨年11月末現在で資格証明書交付世帯240世帯、短期3カ月交付世帯365世帯、短期6カ月交付世帯175世帯となっております。なお、短期の件数は平成13年4月1日現在でございます。

 また、小松島市は資格証明書交付世帯120世帯で短期被保険者証は交付していないとのことでありますが、平成14年度から短期被保険者交付を予定していると聞いております。

 次に、資格証明書、短期証交付までの手順と措置対象者に対する訪問相談の件数でありますが、国民健康保険被保険者証及び資格証明書交付等の取り扱いにつきましては、平成12年10月5日開催の国保運営協議会に諮問し、御了承をいただいているところでございますが、対象者は資格証明書の交付基準等で災害、その他、特別な事情がないのに国保税を滞納し、被保険者証の交付基準を満たしていない世帯主と定め、これに係る措置として世帯主に対し被保険者証を返還させた上で、更新の日をもって被保険者証に変えて資格証明書を交付し、療養の給付及び特定療養費の支払い・支給を行わないこと並びに、国保税の納期限から1年6カ月を経過するまでの間に国保税を滞納しない場合においては、特別療養費その他現金給付を一時差しとめ、当該一時差しとめに係る額から滞納している国保税額を控除する措置を講ずることといたしております。

 また、経過措置といたしまして、更新の日の前日において資格証明世帯は引き続き資格証明書を交付することとし、国保税滞納世帯であって資格証明書交付世帯に該当しない世帯については、滞納分に係る最初の納期限から1年を経過するまでの間について短期被保険者証を交付し、国保税の納期限から1年6カ月を経過するまでの間に国保税を納付しない場合において、特別療養費、その他の現金給付を一時差しとめるものといたしております。

 次に、訪問相談の回数でございますが、弁明書が提出され訪問した件数は9件、うち短期被保険者証交付6件、返還命令3件となっており、この3件につきましては高額所得世帯によるものです。また、特別の事情によるものは3件で、3世帯とも分納誓約等により短期被保険者証を交付いたしており、老人保健法の規定による医療費等に該当するに至ったために適用を除外したものが3件となっております。

 なお、相談回数につきましては、世帯ごと、個々事情が異なることから、1回で分納等の約束ができる世帯もあれば、四、五回と訪問することとなる事案もございます。さらに、今月11日から市内11カ所で資格証明世帯284世帯、短期50世帯、弁明書送付世帯26世帯につきまして納税相談を実施することといたしております。

 次に、資格証明書、短期被保険者証、被保険者証における各世帯の受診率はとの御質問であります。

 資格証明書交付世帯における特別療養費は平成13年4月から平成14年2月までの支払い分は、件数で34件、費用額は32万2,270円となっておりますが、短期被保険者証及び被保険者証につきましては、レセプトに区分がないために個々の受診率を把握することは困難であります。

 次に、阿南市国民健康保険被保険者資格証明書交付等取り扱い要領の見直しを図るべきという御質問でありますが、国民健康保険法が平成12年4月に改正され、被保険者資格証明書等の交付が任意から義務化されたことに伴い、法の趣旨に基づき交付するものであり、また、国民健康保険事業の運営に関する重要な事項を御審議していただく機関であります平成14年2月21日開催の国保運営協議会において、平成14年度から阿南市国民健康保険被保険者資格証明書交付等取扱要綱の改正点及び国民健康保険被保険者証並びに資格証明書交付等の取り扱いについてを御説明・御審議をいただき、御承認をいただいたところでございますので、平成14年度は見直しをする考えはございません。

 以上、御答弁といたします。



○議長(岩佐博文議員) 稲原産業部長。

   〔稲原産業部長登壇〕



◎産業部長(稲原和男) 達田議員さんの御質問に御答弁申し上げます。

 BSE問題に関して、畜産農家救済について市の対応策についてでございますが、国の生産者救済対策といたしましては、BSE関連緊急対策として大家畜経営維持資金、BSEスクリーニング検査受験促進緊急対策事業等、8事業が実施されることとなっており、その効果が期待されるところでございます。また、肉用牛肥育経営安定対策事業等につきましても、枝肉価格の暴落に対して補てん金を支払う対策が講じられており、さらに、出荷が停滞している廃用牛対策につきましても乳用種廃用牛の国費買い上げが決定し、現在、関係農家に説明が行われており、さらに県においても大家畜経営維持資金について、県単独利子補給制度が実施されております。

 市における畜産農家救済制度についてでございますが、JA阿南の畜産部会とも協議する中、当面の措置として牛肉消費拡大に取り組むこととし、直接救済措置としての牛肉消費拡大キャンペーンに対する拠出を実施いたしたところでございます。牛肉の消費拡大は直接的な生産者保護対策に結びつくことから、当面の措置として今後とも継続をいたしてまいりたいと考えております。

 今後におきましても、国による可能な限りの救済対策を講じていただくとともに、迅速かつ正確な情報の公開はもとより、消費者不安の解消及び生産者保護対策等につきまして万全の措置を講じていただくよう要望してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(岩佐博文議員) 森本教育次長。

   〔森本教育次長登壇〕



◎教育次長(森本豊實) 奨学金関係について御答弁を申し上げます。

 現在の市同和奨学金及び市の奨学金の利用者数についてでございますが、同和奨学金の利用者は高校生181名、大学生64名、合わせまして245名でございます。また、市の奨学金の利用者は大学生9名であります。

 2点目の日本育英会と県の奨学金の阿南市の受け入れ枠についてでありますが、枠設定をする予定はないと伺っております。

 3点目の申請方法、適用基準等についてでありますが、日本育英会奨学金は一部拡充をされておりますが、申請方法に格別の変更はないものと理解をいたしております。また、県の奨学金については、新たに創設されようとする制度でありまして、流動的な要素もあろうかと存じますが、貸し付けを基本とし、成績要件は設けないと伺っております。貸し付け金額や償還期間は育英会に準じているようでありますが、所得制限については生活保護基準額の1.7倍以内と伺っております。

 また、周知方法でありますが、高校生については新入生説明会において概要を説明し、大学生については募集要項を配付する予定と聞いております。

 4点目の奨学金を必要とするすべての人が対象となるかどうかの御質問ですが、所得制限が設けられているほかは、県内すべての高校生が対象になると聞いております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 10番 達田議員。

   〔達田議員登壇〕



◆10番(達田良子議員) それでは、お答えをいただきましたので、再問させていただきます。時間の関係もございまして割愛をする部分もございます。

 第1点目の「阿南市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例」でございますけれども、これは改廃について検討するという御答弁でございましたが、いつまでに検討されて結論を出されるのか、その時期についてお尋ねをいたします。

 また、2点目、奨学金問題なんですけれども、実は県が行ってまいりました同和奨学金、1982年から大学が、高校は1987年から給付だったものが貸与になった。我が党の保岡議員からも数年前からも指摘がございましたけれども、返さなくてはならなくなったんだけれども全く返されていない。県の方では2000年度末までに高校1万3,364名、大学4,550名、合計1万7,914人で、総額69億5,413万円の貸与が実施されたのに返還されているのは大学で1人、高校14人分、429万円しかない。2000年度も2001年度も返還はゼロという、こういう異常な状況が続いていると言われております。ですから、この奨学金が新たに改変されて、県の奨学金、また、日本育英会の奨学金、また、市の奨学金としてされるとなりますけれども、このような同じような状況がずっと続いていくのでは本当に困ると思うんです。これこそ本当に同和問題を真剣に考えて解決しようという大きな妨げになると思います。ですから周知方法です。この中で、働くようになって一定の収入があれば返さなくてはならないということを、きちんと周知徹底する必要があると思います。この点で、きちんと周知されるのかどうかお尋ねをいたします。

 次に、石炭火電立地に伴う電源交付金事業なんですけれども、先ほど、ただいま47事業で70億8,330万円の事業が行われ、また、行われようとしているという御答弁がございました。交付金額が57億4,778万円ということですから、あと4億円ないし5億円の残が残っていると思います。この電源交付金の使い道につきましては、旧12カ町村で人口割また面積割で計算されて決定された。半分は大きな事業に使うけれども、あとの半分は各地域に分けて使うというような方法がとられました。しかし、この決定の段階から非常に不透明な決定の仕方があったわけです。私も地元の仁木議員さんとともに助役さんに呼ばれまして、こういう事業をどうでしょうかというような個別の相談をする機会がございましたけれども、私どもはこういう大きな金額を自分たちと行政だけで決めるわけにはいかないということで、急いで町民大会を開いて皆さんの御意見をお伺いするということもございました。その後、各地区ではどういうふうな決め方をされたのか全くわかりませんけれども、市民の中には、「一体どれとどれが交付金の事業なのかさっぱりわからない」こういうふうな声が聞こえます。そして、ひまわり会館とか文化会館とか、あのスポーツ総合センターとか、大きな建物はみんな交付金でつくってるのかと思ってる方もおられるようなんです。

 ほかの自治体、例えば松浦市などではこういう事業が行われますと、後できちんと事業ごとに、こういう事業をやって幾らかかりましたという一覧表をつくって公表しております。ですから、阿南市も例えば道路であれば何線のどこそこ、施設であればどの会館というようなきちんとした名前で個別に一覧表をつくって、そして、その事業費が事業ごとに幾らであったのか、内訳がどうであるのか、市民のためにこの事業がどういうふうに役立っているのかわかるような資料をきちんと出していただきたいんですけれども、先ほど山崎議員さんから指摘がございましたけれども、公共事業はきちんと透明性を確保しなければいけないというようなこともありました。ぜひともこの交付金事業を、やはり阿南市が火電が来れば税収の面でも交付金の面でも阿南市民にとっても大きく潤うんだということを唱えて進めているのですから、どういうふうに役立ってきたのかということをきちんと公表することが大事だと思います。ですから、この一覧表です。事業名、事業費、交付金額、場所、また、先ほど山崎議員さんもおっしゃいましたけれども、これらの事業が地元に役立っているのかどうか、工事請負業者名も記載して公表していただくように、ぜひお願いいたしますが、こういった資料が提出されるのかどうかお尋ねをいたします。

 また、牛海綿状脳症による被害につきましては、引き続き強く要請をしていただいて、今回の陳情の趣旨も十分配慮していただきますようにお願いをして、第2問といたします。

 御答弁によりまして再々問をさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 昼食のため休憩をいたします。

 再開は午後1時からといたします。

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    休憩 午後 0時11分

    再開 午後 1時 2分

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○議長(岩佐博文議員) 午前に引き続き会議を開きます。

 芝山企画部長。

   〔芝山企画部長登壇〕



◎企画部長(芝山日出高) 達田議員さんの御再問のうち、電源三法交付金事業の公表についてありますが、電源三法交付金を活用して公民館等、主に地域住民の身近な施設が完成したときは市の広報へ掲載するなど、市民の皆さんへ周知してまいりました。さらに、道路・教育・文化施設など、施設区分ごとの事業数・事業費等につきましてもお示しいたしております。今後もその方向で対応してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 達田議員さんの御再問に対する御答弁を申し上げます。

 「阿南市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例」の改廃の検討はいつまでに結論を出すのか。また、日時についてどうであるかという御質問でございますが、人権教育・啓発についての施策を一層推進するために、人権教育・啓発に関する理念や責務等を明らかにした「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が施行されております。そのため、「阿南市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例」につきましては、この条例に基づく市議会にお諮りをいたしまして、方向づけをしてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御再問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 森本教育次長。

   〔森本教育次長登壇〕



◎教育次長(森本豊實) 御再問のございました奨学金の周知について御答弁を申し上げます。

 奨学金は条例によりまして貸与であること、また、償還やその方法は条例規則で定めることといたしております。したがいまして、これらのこととあわせまして条例制定の趣旨を「広報あなん」や公聴会を通じまして広く市民・生徒の皆さんに周知してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(岩佐博文議員) 10番 達田議員。

   〔達田議員登壇〕



◆10番(達田良子議員) それぞれ御答弁をいただきましたが、同和問題につきましては今後の委員会でまた、引き続き議論を重ねてまいりたいと思います。

 また、奨学金につきましては、市が管理する市の奨学金を充実していただいて、ぜひよい制度にしていただきますようにお願いをいたします。

 また、電源交付金事業なんですけれども、先ほどの御答弁では第1問に対する答弁と同じことなんです。私が申し上げておりますのは、各事業ごとの事業名、事業費や交付金額、その場所がどこであるのか、工事請負業者等も記して一覧表にしてほしいということを申し上げたんですけれども、それができないというような答弁でございました。これなぜ、こういうふうな公表の仕方ができないのか。広報では公民館とか確かに建物が建ちましたら知らせておりますけれども、どこの道路であるとか、例えば通信施設ができましたと言いましても、どこのどういう施設でどういう役割を果たすものなのかさっぱりわからないんです。ですから、きちんと一覧表にして市民の生活にこれだけ役立つものができましたということを示していただきたいと言ってるんですけれども、なぜできないのかお示しをいただきます。

 これで私の質問を終わらさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 暫時小休いたします。

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    休憩 午後 1時 7分

    再開 午後 1時 8分

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○議長(岩佐博文議員) 再開をいたします。

 芝山企画部長。

   〔芝山企画部長登壇〕



◎企画部長(芝山日出高) 達田議員さんの再々問についてお答えいたします。

 地元、地域で十分な公表といいますか、発表ができないところがございますし、そういうところについては、今後公表等につきましてもしていきたいと考えております。

 また、公表につきましても、仕方等につきましては今後十分検討していきたいと思います。



○議長(岩佐博文議員) 20番 保岡議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆20番(保岡正広議員) 議長の御指名をいただきましたので、通告に従って質問を行ってまいります。

 まず、行財政についてですが、4点ほど質問を通告してございます。市長の政治姿勢の問題、また、4月以降の機構改革の問題、さらに合併問題については今まで議論がかなり出ておりますので、省略をいたします。

 今、阿南市は普通交付税が不交付の団体となっています。14年度予算も不交付だということですが、この不交付の状態はどの程度、何年ぐらい続くとお考えになっているのか、お示しをいただきたいと思います。

 2点目の医療・福祉問題についてです。

 自民・公明・保守の与党3党が医療改革の原案を確定をしまして、今国会に改革法案が出されるようであります。私は中身は大変ひどい中身だと思います。中でも老人医療の年齢を75歳まで段階的に引き上げていく、こういう中身も入っておりますが、それに伴って阿南市の国民健康保険会計にも影響が出てきます。国保会計への影響額がどの程度になるか、お示しをいただきたいと思います。

 2点目に、この3月議会に出されております平成13年度の介護保険会計の補正予算では、平成13年度で保険給付費が約36億円になる見込みであります。こういう状況でありますが、これを1号被保険者の介護保険料に換算をしますとどの程度の金額になるか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、現在、確定申告期間中であります。所得税あるいは住民税の申告において、障害者控除という制度がございます。障害者手帳を持っておれば、それに準じて特別障害あるいは普通障害で控除金額が大きくなります。障害者手帳を受けていなくても、例えば今、介護保険制度で重度の4とか5の介護度が必要な人は、障害者控除の対象者として市が状況に応じて認定ができる、こういう制度があるようです。全国的にはそういった証明を市町村が出しているところができています。この市町村の認定する作業について、阿南市はどのようにお考えになっているかお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、同和行政についてであります。

 先ほど達田議員の質問の中で、運転免許の事業が来年度以降も実施をされると。こういう状況の中で、まだ適用基準は県において決まっていない、こういう答弁がございました。これは同和地区住民に、あるいは出身者に限定をされた施策となると私は思っています。一般の人がその技能習得の施策を受けることは多分できないだろうと思います。したがって、特定された人の認定が必要であります。この認定はどのようにされるのか。阿南市が市民については市がそういう作業を行って県に、いや、これは阿南市が事業主体でありますから、阿南市が認定をすることになるわけです。どのようにされるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 平成14年度の当初予算で、人権啓発費の中で、啓発に関連する委託料が620万円、人権フェスティバルの委託料を除いて620万円組まれています。この委託の内容、そして、どこに委託するのか。委託の中身、事業内容を明らかにしていただきたいと思います。

 3点目として、12月議会で住宅新築資金の赤字処理の方法をお聞きをしました。新築資金会計の基金と4月、5月の入金分、これでは赤字が補てんできないので、他の会計から現金を充てて処理をしていく、こういう答弁がなされました。この方法は私は適正ではないと、こう言わざるを得ないんですが、御見解をお伺いしたいと思います。

 その他の件で、先ほど達田議員の質問でもございましたが、新たに設置をされる奨学金制度、条例の中では償還方法が明確にされておりません。多分規則で決められるんだろうと思いますが、償還方法はどうなっているのか、お聞かせください。

 同時に今、市民からの寄附をもとにした奨学基金の条例が廃止をされることになっています。この基金はどのようにされるのか、この点お聞きをいたしまして、私の第1問を終わります。



○議長(岩佐博文議員) 田中総務部長。

   〔田中総務部長登壇〕



◎総務部長(田中敏彦) 保岡議員さんの御質問に御答弁申し上げます。

 普通交付税が不交付の状態がどの程度続くのかとの御質問でございますが、地方交付税総額の減額や基準財政需要額の算定方法の大幅な見直しなどにより、将来の見通しが難しい点もございますが、基準財政需要額の延びが期待できないこと、及び、本市の税収見込み等を勘案いたしますと、少なくとも平成14年度以降、3年間は不交付の状態が続くものと予測いたしております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 保岡議員さん御質問のうち、同和行政について御答弁を申し上げます。

 初めに、県単独補助事業の経過措置を講じます個人給付的事業の資格要件の認定につきましては、制度の公正で公平な運営を図るため、各所管課、また、関係運動団体に必要な協力を求めまして、内容の点検・審査を重ねました上で、該当者かどうか認定をいたしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、平成14年度予算で人権啓発費のうち、啓発委託料の事業内容は、とのことでございますが、人権啓発委託料として地域及び周辺地域を含めた住民の意識の高揚や指導者の育成を図るための啓発活動に対し、両運動団体にそれぞれ200万円を限度として業務委託するものでございます。

 なお、県単独事業の見直しにより、個人給付的事業が2ないし3年間経過措置として継続されますので、個人給付の認定調査委託料として両団体にそれぞれ100万円を限度として協力依頼をいたしたいと考えております。

 次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、ここ数年、約8,000万円余りの赤字額を生じておりますが、この処理につきましては、地方自治法施行令第166条の2の定めるところにより、翌年度歳入の繰上充用金として処理をいたしております。そこで、決算時期における赤字補てんの具体的な現金の流れといたしましては、まず、当会計が保有している基金と事業収入の4、5月分を充てた後の不足分を一般会計からの一時運用金で処理しております。

 なお、地方財政状況調査は当会計と一般会計とを合わせた普通会計として処理されておりますので、今後におきましては一般会計からの繰入金を当会計の予算に計上することも含めて検討いたしてまいりたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 橋本保健部長。

   〔橋本保健部長登壇〕



◎保健部長(橋本昭雄) 保岡議員さん御質問のうち、保健部に関係いたします部分について御答弁をいたします。

 まず、医療改革で国保への影響はとの御質問でありますが、国におきまして本年3月1日に現開会中の通常国会に医療制度の抜本的改正の方向を盛り込んだ国民健康保険法等の改正法案を提出いたしました。特に国民健康保険法の一部改正の要点は、一部負担金に関する項目で、3歳未満の被保険者の医療費に係る一部負担金を2割、また、70歳以上の者については1割、一定以上の所得を有する者については2割とすること、退職被保険者についても被用者保険の見直しに合わせて3割とすること、外来に係る薬剤一部負担金を廃止すること等々でございます。

 そこで、本市国保会計に及ばす影響でありますが、初めに乳幼児医療分の総医療費を3,700万円と見込み、1割の負担増となりますので370万円の保険者負担増となります。

 次に、老人医療の関係でございますが、平成13年9月議会で保岡議員さんの御質問に約4億5,000万円程度の負担増になると御答弁申し上げましたが、今回の改正では診療報酬及び薬価等の改正により、2.7%程度引き下げられることから、老人医療保険者負担額、約37億9,000万円でありましたので約1億2,000万円の減、自己負担額が引き上げられる分として約380万円程度減額されることになります。さらに、70歳からの74歳までの負担額は約16億円で、個人負担分を1割として、医療給付保険者負担分は13億4,000万円となりますことから、国からの負担金及び老人医療拠出金等を勘案いたしますと、約4億9,000万円の負担増となるものと考えられます。

 次に、介護保険で平成13年度の保険給付費の見込み額で保険料を算定すると保険料は幾らになるかとの御質問にお答えいたします。

 平成13年度の保険給付金の額は36億円に近づくと判断いたしております。法の定める保険料の負担割合は17%であります。第1号被保険者数は約1万3,000人であります。本市といたしましては、介護保険の円滑な運営のためには公平な負担のもとに、将来にわたる財政の健全性を確保することが不可欠であり、また、保険料負担と保険給付の均衡を図ることは、制度の将来を決定する課題であると考えております。そのため、国庫支出金の国庫負担金は25%とすること、国庫補助金の調整交付金は別枠とすること、財政安定化基金の財源は国及び都道府県の負担とすること、低所得者の対策は国の制度において財政的措置を含め、総合的な対策を講ずることなどにつきまして、全国市長会等を通じ、政府に対する要請を継続したいと思います。

 このような考え方を基本姿勢としながら、新たな事業計画の策定に向けまして準備作業に取りかかりたいと考えております。今後におきましても、公正・公平な事業運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 中田福祉部長。

   〔中田福祉部長登壇〕



◎福祉部長(中田哲二) 保岡議員さんの障害者控除の認定についての御質問にお答えいたします。

 昭和43年に所得税、地方税の障害者控除についての通知が旧厚生省から出され、従来障害者控除の対象とされていた方々の中から知的または身体に重度の障害がある方については、新たに特別障害者控除の制度が設けられ、その後、昭和45年にも旧厚生省社会局長通知が出され、その内容といたしましては障害者控除の対象となる方の範囲が改められ、年齢65歳以上の方で障害の程度が知的障害者更正相談所等の判定により知的障害者とされた方と、身体障害者手帳の交付を受けている方に準ずる方、並びに重度の知的障害者と1、2級の身体障害者に準ずる方について市町村長の認定を受けた方には障害者控除・特別障害者控除の対象となっておりますが、本市におきましては障害者控除対象者認定証の交付につきましては、現在までは交付いたしておりません。

 県内に認定証の交付をしている町村があるかどうか調査いたしますとともに、先ほど御答弁申し上げましたが、障害の程度が障害者手帳の交付に準ずる判定になりますので、現時点ではその対応が難しい状況でございます。御理解いただきたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(岩佐博文議員) 森本教育次長。

   〔森本教育次長登壇〕



◎教育次長(森本豊實) 御質問のございました奨学金関係について御答弁を申し上げます。

 まず、新設の奨学金制度の償還方法についてでございますが、高校生では3年か6年、大学生につきましては4年か8年のいずれかの期間を選択をしていただきまして、貸し付け終了後、1年据え置いてから償還していただくことにいたしております。

 また、奨学基金はどうするのかとの御質問でございますが、この基金による新規の貸し付けは行いません。ただし、経過措置として条例附則に定めておりますが、現在、貸し付けを受けている方と償還中の方の償還が終了するまで基金を残すことにいたしたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げまして、御答弁といたします。



○議長(岩佐博文議員) 20番 保岡議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆20番(保岡正広議員) 御答弁をいただきましたので、再問をいたします。

 第1問目で機構改革の問題は省略をいたしましたが、この件で人権啓発課を設置をすると、こういう答弁があります。この人権啓発課については、どの程度の人員を予定されているか、これをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、交付税が不交付となるのは14年度以降、3年間ぐらいは不交付だという答弁がございました。確かに地方交付税の阿南市における基準財政需要額はこの3年間、11年、12年、13年と全く伸びていません。そして14年も交付税総額としては減額になっております。ですから、需要額が14年度伸びる要素は余りありません。今の国の厳しい財政状況の中で、交付税総額が伸びる見込みがなければ需要額の伸びが見込めない、これは部長さんが答弁をされた非常に賢明な見通しだと私も思います。

 しかし、そういう見通しの中で、例えばこの平成13年度不交付になっておりますが、市税の収入が117億円程度の予定なんです。補正予算で出ております。このレベルで不交付なんです。一昨年になりますが、1年ちょっと前になります、12月に出された「財政年次別計画」、これでは市税の税収は平成17年に134億7,000万円見込まれてるんです。平成17年度です、これから4年後です。市税のピークは平成16年、これが135億8,000万円、固定資産税の償却資産の償却が進んで税収が減ってき出します。減って来出すのは17年から、税収全体としては。それでも134億円見込まれているんです、17年で。これは4年後です。さらに、18年、19年と税収は落ちていく要素が非常に大きい、これはわかります。

 しかし、117億円の今年度の水準まで落ちていく、その時点までは仮に需要額が横ばいとすれば、これは不交付の状態が続くんです。私はそういうふうに理解をしているんですが、ただ、基準財政収入額に算入をされる要件がいろいろと異なってくることはあろうかと思います。しかし、基本的には今年度の117億円の税収程度までは需要額が横ばいなら不交付の状態が続く、こう考えても不思議ではないと思うんです。そういう状況は何年ぐらいまで続きますか、この点お聞かせをいただきたい。

 それから、財政が厳しい、交付税がカットされる、こういう状況の中で「臨時財政対策債」が発行をされるようになっています。これは後で全部需要額に元利償還見込みますと国が言って、後々に需要額算入される、そういう性質の借金ですが、しかしこれは不交付の状況であれば全く算入されないのと同じなんです。それを平成13年では2億5,770万円、平成14年度の当初予算では1億4,000万円、財源として組まれています。平成14年はもっとふやされるおつもりでしょう、多分。しかし、これは安易に私は発行すべきではない、将来の負担として大きくのしかかってくると思うんです。その点、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、医療改革で国保への影響額、橋本部長さんから御答弁いただきましたが、単純に言って、5年後に今の国保会計の水準あるいは老人医療費のレベルで差し引き3億7,000万円ぐらいの国保会計への負担というふうに理解してよろしいんだろうと思います。この点では、国保会計と老人医療の関係、あるいは他の社会保険とのかかわり、いろいろ出てこようかと思いますが、今後の国の改正の中では国保に大きな負担にならない方向に私は市としても意見を述べていくべきではないかと、このように考えております。

 ただ、介護保険料ですが、保険料換算で36億円、その17%が1号被保険者、1万3,000人だと。保険料は一体幾らなんかおっしゃっていただけませんでした。私、事前に計算しました。3,900円です。今、月3,276円の介護保険料です。しかし、この36億円の給付水準で見ますと、本来3,900円集めなければ会計そのものが成り立っていかない。ですから、今回の予算書では県から合計で1億7,000万円、財政安定化基金ですか、ここから借りるようになってる。これは将来の保険料で穴埋めしなければならないものと私は理解しています。つまり、15年、16年、17年の3年間の保険料を決めるときに、13年、14年で出た赤字分をそのまま上乗せをして保険料を集めなければ制度的には成り立っていかない。

 部長さんの方から国に対する要望事項も大変細かく説明をいただきました。私もこれは賛成であります。ぜひ強く要請していただきたいんですが、ただ今年中に、平成15年度以降3年間の保険料を決める作業がありますね。仮に、今年度の保険給付から5%ずつ保険給付費が伸びていくと計算をして、ちなみに12年から13年には約18%伸びてます。30億6,000万円が36億円になってます。しかし、これだけの伸びは今後ないとは思いますが、仮に5%ずつ延びていくと。そして、平成16年、3年後には現在1万3,000人が65歳以上の対象者ですが、その方は多分1万4,000人ぐらいにふえてるだろうと思います。それで計算をしてみますと、平成16年を基準とする15年、16年、17年の3年間の介護保険料、計算したら4,250円になります。その上に、先ほど言ったこの13年、14年の不足分、これをプラスすると4,850円ぐらいになります。今3,276円の介護保険料、これが15年度から、あと1年ちょっと先で、1.5倍にふえるんです。こういう計算で私は間違いないだろうと思います。間違っておればおっしゃってください。条件の変更があるかもしれません。私は3年間、介護保険制度を運用してたちまちもうこの介護保険制度の破綻が見えてき出した。次の保険料5割も引き上げなければ保険制度が成り立っていかない。利用者がもっとふえればもっと保険料上がります。これは、国に対して本当に抜本的な見直しを強く要請をしていただきたい。私のこういう見通しについて、御意見があれば、あればでなしに、ぜひこういう見通しについて、それは間違いの見通しだとおっしゃるならそうおっしゃってください。だいたい見通しとしては正しいんじゃないかと思うんであればそうおっしゃってください。御答弁をお願いします。

 次に、同和行政の個人給付の問題ですが、啓発委託料の中で調査認定、対象者かどうかという調査を、認定をするために団体に100万円ずつ出すんでしょう。どんな調査を団体がされるんです。一市民から申請が出されてきます。こういう制度があるんだったらぜひ受けたい、申請が出されてきます。どうやって調査するんですか、団体が。団体任せで認定作業進めるんですか。そのための100万円でしょう。しかも、この制度は地区居住者でなくても、出身者でも地区外に住んでおってもいけます。属地・属人じゃないですね。属人だけのはずです。市民から「私は地区出身者です」と申請がされてきたら、どうやって調査するんですか、その点お答えをいただきたいと思います。

 それから、新築資金の赤字処理なんですが、不足分を他の会計の一時運用金で処理をしている、こうおっしゃったんですね。一時運用金というのは、基金の運用金のことですか、それとも一般会計の予算の中でのお金ですか。その不足して穴埋めをしている額は幾らですか。

 先ほど部長さんは、今後一般会計からの繰入金を入れることによって処理をすると、こういう方向が答弁されました。今まではそれしてないんですね。だから、一般会計の現金で穴埋めをしたら、5月31日現在で一般会計の決算を上げたら現金が足らんということになりませんか。そうでしょう。一般会計のお金で穴埋めして払ってるんですから、一般会計の現金足らんようになるでしょうが。足らんようにならんのんですか、その点お聞かせをください。

 それから、奨学金制度ですが、私は今回非常に、奨学金制度を新たにつくられたことについては高く評価をしていたしております。この制度、まだまだ不十分だとは思いますが、将来繰り入れを一般会計からして、約9,000万円ぐらい繰り入れを続けていかなければ、今の高校生10人、大学生5人という枠を維持していけない。それだけ一般会計から入れていくということの決断でしょうから、私は大変いいことだと思うんです。しかし、大学生・高校生とも授業料の範囲内、大学生であれば多分4万円でしょう、月に。今、他の奨学金では、例えば県外の大学行った場合と県内の大学の場合、奨学金の額が違うとか、公立と私立とだったら違うとか、いろんなそういう条件も整備もされてますし、育英会なら20年ぐらいの償還。しかし、最高8年でしょう。ということは、月に4万円奨学金いただいたら2万円ずつ月返していく。もう少し償還期間を長くするとか、そういったことも含めてぜひこの奨学金の制度を充実させていただきたい。

 先ほど9,000万円ぐらい必要だと言いましたが、そのうち3,000万円ぐらいは奨学基金が今あるわけです。これ、新規貸し付けしませんから、どんどん返ってきます。また、その分も入れられていくでしょうから、ぜひもっと充実できる方向で運用をしていただきたい。これは要望にとどめておきます。

 以上で私の第2問を終わります。



○議長(岩佐博文議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午後 1時50分

    再開 午後 2時11分

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○議長(岩佐博文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 田中総務部長。

   〔田中総務部長登壇〕



◎総務部長(田中敏彦) 保岡議員さんの御再問に御答弁申し上げます。

 人権啓発課の職員配置、何名を予定しているかとの御質問でございますが、人権啓発課につきましては、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」及び「人権教育のための国連10年阿南市行動計画」に基づく各種の施策を、他の個別計画との整合性を図りながら総合的に推進することを目的として設置するものでございます。

 課の職員配置につきましては現在調整しているところでございますが、現時点では職員が女性政策担当職員を含め6名、嘱託職員として人権啓発に係る経験者等から2名、合わせて8名程度の人員配置といたしたいと考えております。

 次に、地方交付税については、将来の見通しが流動的であるため予測しがたい点もありますが、少なくとも石炭火電等の税収がピークである平成16年度までは不交付の状態が続くと予測しておるところでございます。

 臨時財政対策債は地方交付税総額の減少による地方財政への影響を軽減するために創設された地方債であり、本市にとりましても収支の均衡を保つ上で必要な財源と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 保岡議員さんの御再問に対する御答弁を申し上げます。

 初めに、個人給付的事業に伴います団体がどのように調査をするのかとの御質問でございますが、個人給付の基礎となる属地・属人の認定については、従来は阿南市同和対策推進協議会及び運動団体において該当者の認定作業をお願いしておりましたが、平成14年度以降は当協議会の解散に伴いまして運動団体の御協力を得て該当者の認定作業を行うものでございます。

 次に、新築資金の一時運用金、また、一般会計からの繰入金で穴埋めすると一般会計が欠損するのではないかとの御質問でございますが、一般会計からの一時運用金は12年度の決算においては約3,300万円程度でございました。この一時運用金の返還につきましては、13年度の当会計の事業収入で行っております。

 以上、御再問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 橋本保健部長。

   〔橋本保健部長登壇〕



◎保健部長(橋本昭雄) 保岡議員さん御再問の平成16年度の基準保険料は4,850円、この数字でよいのかとの御質問にお答えいたします。

 新たな事業計画の策定につきましては、介護保険法の規定により手順が定められております。事業計画策定審議会におきまして事業内容等の検討を積み重ねる中で、数値的な事項を見詰めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(岩佐博文議員) 20番 保岡議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆20番(保岡正広議員) まず、介護保険についてですが、これはもう介護保険料が平成15年度から相当な額に上ることは私はもう明らかだと思います。私が試算をした数値、それについてどう考えるかという質問にはお答えいただけませんでした。しかし、ほぼ条件を当てはめればそういった数値が出てくることは私は間違いないことだと思っています。

 そこで、やはり低所得者へのこれは減免制度がどうしても必要だと。1問目の質問に対する答弁で橋本部長さんも国に対して低所得者対策、これについても国への要望事項として答弁をされました。しかし、これ阿南市独自のやはり低所得者への対策です、これは早急に考えていく必要があると私は思います。これはぜひ野村市長さんに御答弁をいただきたい。そういう対策をぜひ平成15年度からとれるように検討していただけませんか。その点御質問しておきます。

 次に、交付税の問題ですが、平成16年まではということを今言われました。しかし、私が申し上げたように「財政年次別計画」でも17年以降もかなり税収はあるわけです。そういう状況の中ですから、不交付となる可能性が非常に、3年でなしにもっと続くであろうと考えられるわけです。そして、このときに臨時財政対策債を、今借りた分は確かに財源措置として必要だとおっしゃるのはわかります。しかし、できるだけ抑制をする努力をしないと、例えば臨時財政対策債、縁故債で借りたら10年で、何年か据え置きがあるかもしれませんが10年で償還でしょう。そしたら、その償還する間のほとんどが不交付の状態でいけば、幾ら基準財政需要額を需要額に見込んでくれても意味ないんです。結局、市民の税金で払っていかなければならないことになるわけですから、その点、私の意見として申し述べておきたいと思います。

 それから、質問の都合上、先に新築資金の問題を取り上げますが、約3,300万円、これ12年度の決算ですね。13年度の収入で戻したとおっしゃるんですが、12年度の決算締める時点、13年5月31日現在、ここで決算締めるわけでしょう。そのときには3,300万円一般会計から現金として支払いに充てとんでしょう。そしたら同じ時期に一般会計を締めて、3,300万円現金が一般会計の方が決算よりも少なくなってる。普通の考えじゃないですか。だから、そういう会計処理の方法はおかしいと言ってるんです。もしこれを、財政調整基金の運用金を充てました、一般会計は充てておりませんとおっしゃったら、基金の目的外使用です。幾ら普通会計としては一緒だと言っても、別の会計なんですからそうなりませんか。一般会計の方が決算上げたら3,300万円お金が足りんかったということになるわけです。そうならないかということを私聞いてるんです。ですから、こういう会計処理はおかしい。本来3,300万円一般会計の金で穴埋めしたんだったら、正しい会計処理の方法は一般会計から住宅新築資金会計に3,300万円貸し付けてそれで支払った。だから一般会計の方は3,300万円お金がないんです。その分決算上、貸付金で出てくるだけなんです。そういう措置をされてないでしょう。これは私は到底きちっとした処理じゃないと。決算上げたときに一般会計3,300万円少なかったんですか。こんな決算審査の意見書はありません。決算上の数値、一般会計全部合ってます、合っとんでしょう。おかしいじゃないですか。そのことを申し上げてるんです。仮に財政調整基金の運用金で充てたとしたら、これは基金の目的外使用です。どちらにしても、住宅新築資金会計の処理の仕方そのものが適正じゃない。

 私はこの点では、なぜこういう新築資金会計の現状になってるのか、この責任の所在を明らかにする上でもきちっとした会計処理が行われなければならない。私はむやみに、一般会計から、部長さんが言われた繰り入れをするというのは反対であります。住宅新築資金の会計の中で貸付金の償還をきちっと行って処理していく、このことが私は必要だと思いますが、再度、会計処理、適正と言えますか、御答弁ください。

 それから、個人給付事業の認定です。結局先ほど答弁されたように、これまで13年度までは同和対策推進協議会に相談してやってきたと言われて、これまでは団体が認定しているんじゃないですかと私ども何度も質問しました。「そうじゃありません、同和対策推進協議会でやってきてます」とこうおっしゃったんです。ところが、それが14年度からなくなる。事実上、団体に認定の権限が行くんじゃないですか。そんなやり方を行政が続けていいもんですか。私は少なくとも調査委託料の100万円は削除すべきだと、このことを主張いたしますが、その点について御答弁をください。

 次に、人権啓発課の職員6名程度で嘱託職員を2名。この嘱託職員の予算は690万5,000円、2人です。1人当たり345万円。この345万円という根拠は何ですか。

 それと、人権教育・啓発に取り組んでおられる方2人を入れるとおっしゃってました。今の同和対策推進協議会の嘱託職員2名を引き続いてこの人権啓発課の嘱託職員として雇われるんですか、この点お聞きをして私のすべての質問を終わります。



○議長(岩佐博文議員) 10分間小休します。

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    休憩 午後 2時28分

    再開 午後 2時44分

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○議長(岩佐博文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 田中総務部長。

   〔田中総務部長登壇〕



◎総務部長(田中敏彦) 保岡議員さんの再々問に御答弁申し上げます。

 嘱託職員の報酬額は職務の内容や責任の度合い、ほかとの均衡等を考慮し、決定すべきものと考えておりますが、人権啓発課の嘱託員につきましてもこうした判断基準をもとに諸条件を総合的に比較検討する中で、適正な報酬額といたしたいと考えております。

 次に、嘱託員についてでございますが、今日、行政職員みずからの意識変革、人材の育成が求められております一方で、内部育成によっては得られない専門性や多様な経験を有する人材を受け入れ、活用することによって行政執行能力の維持・向上を図るべきとの意見もございます。こうした意味におきましても、人権にかかわる諸問題について知識・経験を有する人材を採用し、人権・啓発についての諸事業の円滑な推進を図ることも重要であると考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 保岡議員さんの再々問に御答弁を申し上げます。

 初めに、属地・属人の認定業務につきましては、市が主体性を持って団体等の意見を考慮しながら決定しております。

 次に、住宅新築資金の貸付事業会計の収支につきましては、地方自治法の施行令に定められた範囲において運用いたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、再々問のお答えとさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 橋本保健部長。

   〔橋本保健部長登壇〕



◎保健部長(橋本昭雄) 保岡議員さんの再々問にお答えいたします。

 介護保険料について、本市独自の減免制度の創設は、介護保険法の理念及び本市の財政面から困難であると考えております。

 なお、低所得者対策は重要課題でありますので、本市といたしましては今後におきましても市民要望を踏まえながら、全国市長会等を通じまして政府に対する要請を継続いたしたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(岩佐博文議員) 19番 山下議員。

   〔山下議員登壇〕



◆19番(山下久義議員) 議長の御指名がございましたので、3月定例議会市長さんの所信表明を聞かせていただいて、その中で特に同和行政についての問題について質問をさせていただきたいと思います。

 1人よりは2人、2人よりは3人、3人よりは16人、はからずも最後の今議会登壇になったわけでありますが、私の政治にかかわっていく信条として、基本的には1人は万人のために、万人は1人のために、しかもその活動と考え方の中心は「人の命」であります。前の12月議会にも、この命ということでいろいろと人権政策について各議員さんからも御質問ございましたし、あるいはまた、理事者の方からそのことに対する答弁もございました。私は今議会もそれぞれの議員さんの質問を通じて、理事者の皆さんの、市長以下それぞれの誠意ある答弁、あるいはもう一つここまで突っ込んだ答弁が欲しいな、そんなことをいろいろ聞かせていただきながら市政各般にわたって本当に本会議におきまして私自身も勉強をさせていただいております。

 まず、今議会、市長さんのいわゆる所信表明の中で、これまで阿南市においては同和行政を市政の中心、最重点課題として位置づけて取り組んできた。そのことはよくわかるわけですが、その後に市長さんがこれまで三十数年間阿南市のいわゆる市政の重点施策として人権同和行政を位置づけてきた。そして、その中で市長さんは同和対策課長、そして、建設部長、総務部長、助役、そして今度は市政を切り回していくトップに就任をされて、これまでの間、それぞれの職責において人権行政・同和行政に取り組んでこられたと思うわけです。

 そして、その中でこのたびの3月議会の所信表明の中でその位置づけはされたわけですが、その後の、いわゆるその三十数年間市政の重点施策として取り組んできて、そして問題は同和問題がどのように解決されてきたのか、解決されつつあるのか。この点をお伺いしますと、今議会初めて日本共産党さんの質問のいわゆるこれまでの総括はどうなっておるんかという点で、私は共産党さん等の言われるいわゆる総括、私も総括はどうなっとるんか、そのことを質問させていただいとるわけですが、後から市長さんにお答えをいただけると思うんですが、いわゆるその三十数年間の総括、そして33年間取り組んできて解決したのかしてないのか。解決してないとすれば、何がどのように解決されないという面で残っておるのかどうか。そして、そのことを解決していくためにどのようにしていくのか。当然それには総括がなくてはいけないと思うわけですが、共産党さんの言われる終結していくための総括でなくて、私はこれまでの30年間の総括を踏まえて、今後さらに、本当に市民一人一人の中に人権問題というものが定着していけるような、そういうやはり市の行政施策というのがぜひ必要でないかと。

 そういうことでまず市長さんに、特にこれまでの三十数年間の同和対策に費やした予算総額、六百三十数億円、その中でも特に環境改善に費やされてきた二百七十数億円、約300億円。私はこの300億円近いこの中で、市全体の同和予算としては約690億3,435万6,000円。これは国の補助、県の補助を受けてやってきたわけですが、その中で市が一般財源として持ち出してきた予算、その中でもいわゆる普通建設事業、あるいは生活環境施設、あるいは農林水産行政、こういったものに費やされてきたお金、予算というのは278億2,976万7,000円。これは私は、30年間の中でこのお金というのは同和対策事業を通じて、大きな、やはり市民生活の中でかなりの経済波及効果といいますか、対策事業を通じての、公共事業抑制の中での、この三十数年間の中での、市民のあらゆる部門でのいわゆる経済波及効果、これは決して見逃せる問題ではないと思います。

 あるいはまた、教育問題、あるいは福祉行政にしても、すべていろいろこの間、質問も問題も市民の中からも提言もあります。そして、同和対策事業はやり過ぎでないだろうか、もういいかげんめにいい、ねたみが生まれてくると。私はねたみ意識というのは本当にたった三十数年間同和対策をやってきたということにおいて、いろんな、なぜ地域だけそれだけよくなっていくんかという、そういうことに対する市民の意識、市民の生活レベル、生活状態、この方が私は低いんであって、阿南市はもっともっと同和対策も含めて市民に対する生活や文化、教育、それに対するやはり予算といわゆる政策の提言と実行、それはやはりもっともっと積極的にやっていけという、ねたみというのは私は、たったこれぐらいやっただけで即やり過ぎというふうな市民の考えが出てくるほど市民の生活レベルが低い。私はそういうふうに判断をせざるを得ないわけでありますが、まず1問ですから、この三十数年間の、同和対策課長さんから始まってずっと取り組んでこられた野村市長さんのこれまでの総括といいますか、これは19世紀に初めて身分制度が廃止される太政官布告がされたわけでありますが、そのときに「5万日の日延べ」、いわゆるそれまで日本の国の、社会の、国の一部の地域の人が、一部住民が、差別迫害によって非常に劣悪な生活を余儀なくされてきた。そういうことの解決に向けて太政官布告がされて、その時点でいわゆる「5万日の日延べ」と。明治4年4月28日でありますから、これから「5万日の日延べ」ということになると、5万日日延べをしてそういった身分制度は廃止しなさいと。その廃止しなさいと言った意味は、それほど人間以下の人間として扱いをされて、士農工商の下にえた、非人という身分制度をしかれて、いわゆる百姓から、農民から、搾取する手段として支配者に使われてきた、利用されてきた、厳しい差別を、迫害を受けてきた、そういう人たちと同じ身分になることは絶対反対であるという。その反対の理由が5万日日延べをしなさいと。まさにそれから5万日でありますから、そういうことを聞いとって5万日日延べしよったら21世紀の半ば、2050年ぐらいでなかったら私は太政官布告がされてない、そういう状況でなかっただろうかと思います。

 そして、身分制度は廃止されたものの、20年以降、大正、昭和、いわゆる20世紀の中ごろまで差別の対象にされてきた、搾取の対象にされてきた、その日本の国の一部住民が、そのことを取り除いていくための生活保障をし、教育保障をし、そうしていくためのいわゆる国の政策というのがやっと20世紀半ばにおいて、1969年に初めて法律として出されたんです。それはなぜかというと、明治の時代に解放令が出されて、そこから本当に日本国民平等に、政治を国も地方自治体も、平等に政治をやっていかなければならないにもかかわらず放置されてきたから、約100年間放置されてきたから、特別対策として1969年に、それまでの劣悪な生活実態、教育実態を取り返すために法律がつくられたのであります。

 そして、1969年以降、私は野村市長さんは課長さん、部長さん、助役さん、そして後半は市長さんとしてこの同和問題に取り組んでこられた、市長さんとしての私は今回昔を振り返りながら、ひとつ総括をぜひこの場でお聞きしたい。

 そして、この所信表明に言われておりますように、12月議会で所信表明で後退し、この3月議会において市政の重点施策から外れている。この法律の趣旨、同和問題の趣旨、それを解決していかなければならないという、そういう行政の責務から、なぜ重点施策から外れてくるのか。法律は対策事業を地方の自治体の負担を軽減するために法律がつくられたんであって、行政そのものの同和対策に取り組んでいく姿勢というのは、私は当然いつの場合でもその根幹に座っておかなければならない、それが人権政策、人権対策であると思うわけでありますが、まず第1問、市長さんのこの見解と所信表明との関連でお答えをいただきたいと思います。

 第1問終わります。



○議長(岩佐博文議員) 野村市長。

   〔野村市長登壇〕



◎市長(野村靖) 山下議員さんの御質問にお答えいたします。

 同和行政の総括と今後の人権行政についてでございますが、同和対策事業特別措置法が施行されて以降、同和問題の早期解決は行政の責務であるとの認識のもと、各種施策に取り組んでまいりました。これまでの取り組みによりまして、住宅や道路等、生活環境面の整備については一定の成果を見ておりますが、教育の問題、これと密接に関係いたします就労の問題での格差の解消と差別意識の解消につきましては引き続き取り組んでいかなければならないと考えております。

 特別対策としての同和対策事業は終了いたしますが、必要事業につきましては一般対策の中で取り組みを図ってまいりたいと考えております。

 今後におきましては、幅広い市民の皆さんの御理解と御協力をいただきながら課題の解決に向け、必要な施策を進め、特に人権に関する意識の向上のための教育・啓発事業につきましては人権教育・人権啓発に再構築し、すべての人権が尊重されるように努力を重ね、明るく住みよい阿南市のまちづくりを推進してまいりたいと存じております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 19番 山下議員。

   〔山下議員登壇〕



◆19番(山下久義議員) まず、市長さんから所信表明の中で、いわゆるその今後の市政の重点施策としての位置づけが昨年12月議会、もっと言えば昨年の9月議会までは、9月議会は私おりませんからわかりませんが、9月議会まではなお引き続き市政の重点目標、重点施策として人権問題、同和問題は位置づけておるという、その答弁が私はあったと思うんです。ですが、12月議会、あるいは3月議会通じて、そのことがきちっと表明されていない。阿南市として、市長さんとしてのそのことが表明されていなくて、そこに出てきたのが県の懇話会のいわゆる答申、そして答申を受けての経過措置的な2年、3年、5年。それに沿って部分的に阿南市が、なお県の方向に沿って取り組んでいける部分は取り組んでる、こういう答弁がありました。今、市長さんのさらなるこの部分についての御見解をいただいたわけでありますが、所信表明の中で欠落しておる、市長さんの市長としての考えを十分出し切れていなかったその部分について、少しだけ今補足をしていただいたと思うわけでありますが、私は今の市長さんのお考えはお考えとして、これはこれで了と受けとめて、問題はその野村市長さんの一つのその考えを、市政のトップとしての考えをこれからそのスタッフがどのように市政の政策の中に生かしていけるのか。

 まず、私は農業問題を話しをするとき、農業政策を出すときは当然農業者の悩みやいろんな構想を聞いて農業政策を出すだろうし、漁業政策を出す場合はいろんな漁民と、漁業にかかわる人とのいろんな意見を聞きながらその政策の中に生かしていくのが本来の行政の政治の姿だと思うんですが、同和問題に関してはやはり長い間差別に苦しんできた、そういう人たちの願いや思いや苦しみ、そうったものを私はきちっと真正面から受けとめて、それは願いや思いや苦しみというのがどういうことなのかということ、これは私はこの後で第2問として、これは教育長さん含めて、まず人権啓発センター、昨年12月には、これはそれぞれの議員各位のまだまだ御理解を得るまでに至らなくて残念ながら否決になったわけです。しかしながら、本来人権啓発センターのいわゆる設置、あるいはその目指すところ、それはもうどれほど重要なことであるかということは、私は多くの市民がきちっと行政として説明をしていって、理解を求めていけば決してできないことでもないし、そして、議員皆様方の賛同を受けられないこともないと思うんです。私もずっと言い続けてきたように、昨年12月の段階では余りにも唐突に人権啓発センターの設置、そのことについて提案されてきて、多くの議員の皆様のいわゆる賛同を得られなかった。こういう轍は二度と踏まないように。

 そして、いよいよこの3月31日で現行法が切れるわけです。今、国においては、人権教育啓発法、そして、けさあたりも新聞に載っとりますが、人権擁護法に関してはマスコミあたりのかなりの抵抗も受けながら、表現報道の自由、そういうことに対するところの抵抗も受けながら、いわゆるやっと2つの法案が、人権にかかわる2つの法案が、やっとできてこようとしとります。ここで私は忘れてはならないのは、かつて阿南市議会においてもこういった細切れの同和対策に係る法律でなくて、本当に同和問題を基本的に、根本的に解決していくところの同和対策基本法か部落解放基本法か、そのことを国に求めていく議会決議が過去に2回されとるわけであります。

 そして、そのいわゆる基本法を求めていく、その中身の一つ一つの中身として教育啓発法ができ上がったり、いわゆるこのたびの人権擁護法ができ上がろうとしとるわけであります。こういったときに私は阿南市において、部落差別撤廃人権擁護条例をいち早く、全国に先駆けて阿南市民が一丸となって、野村市長さんが5万5人の阿南市民の署名を受けて、そして議会に提案し、制定された部落差別撤廃人権擁護条例であります。そして、その条例に基づいて総合計画案が立てられ、あるいはまた生活実態調査、意識調査、こういったものもやられてきて、実施されてきて、そして今日に至ってまさに総合計画案の何がどのように実施されて、全部このことがマスターされたのか。途中で放棄するのか。総合計画案、平成12年、5カ年間の期限が切られています。しかしながら、「画に描いた餅」なら、どんな総合計画案を立てたって何にも市民の人権を保障していく、人権を守っていく、そういう行政的な取り組みは私はできないんじゃないだろうか。

 そういう点において、先ほどは部落差別撤廃人権擁護条例の改廃。徳島市の条例は5年間で改廃という、そういう裏づけがあって改廃されました。しかしながら、それに変わってすばらしい人権条例がこのたびの市の条例として提案されています。私は阿南市の部落差別撤廃人権擁護条例、部落差別を撤廃するとともにすべての市民の人権を擁護する条例でなければならないと思うのであります。そういう点において、特に「国連人権教育10年の行動計画」、あるいは阿南市の「第4次総合計画」の中での人権問題、同和行政の位置づけ、こういったこととあわせて、今後どのように連動させてお取り組みを進めていかれるのかお伺いをして、第2問にかえたいと思います。



○議長(岩佐博文議員) 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 山下議員さんの御再問にお答えをさせていただきたいと思います。

 本市におきましては、人権の尊重、同和行政の推進を市政の重要施策に位置づけ、同和問題の早期解決は行政の責務として推進し、具体的には同和対策事業特別措置法の施行とともに各種の施策を推進してまいりました。特に平成5年に「阿南市部落差別撤廃人権擁護に関する条例」を制定し、同和問題の一日も早い解決と人権尊重の意識の高揚を目指して取り組みと実践に努め、また、条例制定を契機に同和行政の基本姿勢を明らかにした総合計画を策定し、年次的に施策を実施してまいりました。こうしたこれまでの取り組みによりまして、生活、環境面は一定の成果を見ておりますが、残された必要事業につきましては検討を加え、また、生活実態調査の結果から見られる教育、就労面での格差の解消と差別意識の解消につきましては引き続き取り組みをしてまいらなければならないと考えております。

 御承知のように、国におきましては本年3月末をもって「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が期限を迎え、特別措置法による同和対策事業が終了いたすわけでございます。このような状況の中で所信でも申し述べましたように、特別措置としての同和対策事業は今年度末をもって終了することにいたしております。残された課題の解決に向けましては、課題を的確に把握し、その課題の解決のため一般対策として今までの成果を生かし、効果的で円滑な取り組みを図ってまいりたいと考えております。

 一方、県におきましては平成14年度以降の県単独事業につきましては、原則は廃止としながらも期間を限定して経過措置を講じることが明らかにされております。このため、県の補助対象事業となる事業につきましては、県の方向に沿って対応いたしてまいりたいと考えております。

 今後におきましても、差別が現存する限り、行政の責務としまして課題の解決に向かって行政全体が一体となって取り組みを行い、同和対策の後退のなきよう、必要施策を進めてまいりたいと考えております。特に、同和問題に関する意識の解消に向けた教育・啓発事業につきましては、これまでに積み上げられてきた成果を確認しながら、「部落差別撤廃人権擁護に関する条例」「人権教育のための国連10年阿南市行動計画」並びに「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき、国において策定されている人権教育啓発に関する基本計画等との関連に留意し、人権教育・人権啓発を再構築し、同和問題をあらゆる人権問題の重要な柱として一日も早く解決ができるよう取り組み、明るく住みよい阿南市のまちづくりを推進してまいりたいと存じます。

 以上、御再問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 19番 山下議員。

   〔山下議員登壇〕



◆19番(山下久義議員) ただいま再問に対しまして御答弁をいただきました。

 要するに総括があって、そして今日目指すところのどの時点まで同和対策が解決の方向にたどり着いてきておるか。いわゆる同和問題の解決のどの時点まで来ておるか。その総括がなくて、私はいわゆる部落差別撤廃人権擁護条例の廃止はないと思います。しかし、阿南市以外に全国でたくさんのよく似た条例をつくっております。しかしながら、その市町村によっては条例をつくって2年か3年してさらに発展的に中身を備えて条例の改正をしておる。それはそういうところもたくさんあります。それは、国連人権教育のいわゆる行動計画とか、あるいはその自治体自治体の特色を入れたその取り組みのやっぱり人権政策、そういったものを織り込みながらすばらしく改正をされていってる条例というのはたくさんあります。

 私は部落差別撤廃、阿南市の条例を改正してくれと言うわけではないんですけれども、これは当然審議会に諮っていただいて、審議会の議論の中で私はもし改正が必要だと、もっとすばらしいものにしていくという方向が出されれば、決してそれに反対するものでもありません。しかし、いずれにしてもその議論のベースとなる総括です、これまで取り組んできたところのあらゆる方面からの総括があって私は次なるものが出てくると思うんですが、その総括が我々も常に見解を求めておるのですが、なかなか出されてきません。

 そこで、最後になると思うんですが、総括して、そして取り組んでいくためには、市長を初め行政の皆さん方がどのような状況の社会に到達していけば部落差別はなくなるのか、同和問題は解決するのか。どのような社会状況になっていけば部落差別は解決をするのか。私は議員として、あるいは運動団体の役員として、あるいは一地域住民として、一市民として、これまで同和問題を取り組んでいくことによって人権問題を勉強し、そして同和問題を取り組んでいくその活動と行動の中で私は障害者の人たちの問題とか、女性差別の問題とか、在日外国人の問題とか、いろんなやはり今日人権侵害と人権問題だと言われておる、そういったいろんな諸問題については私は同和問題を一生懸命に取り組んで研究し、活動し、その過程においてそういうことがやっと少しずつではあるが理解、判断できる状況に至ったと私は自信を持って言えます。

 そして、そういう人たちが政治に携わっておる人たち、あるいは行政に携わっておる人たち、あるいは一市民、国民、あるいはいろんな組織に所属しておられる人たち、そういう人たちがそういう思いを話し合って、活動し合って、そしていわゆる同和問題を解決するということは、同和問題だけなかなか解決し得ないなと。これと同じように一切の人権問題をともどもに取り組んでいかなければならない。それが今日の私は本当の真に同和問題を解決していく、人権問題に取り組んでいく、真のやはり取り組みとしては、そういう具体的な動きを通じてでき上がってきたものが、先ほどの再問の中で申し上げた「農業の問題は農業者、漁業の問題は漁業者」。いろんなそれぞれの立場の人たちの思いや願い、それをやはりしっかりと受けとめながらやっていかなければならない。これは私は国連人権教育10年の行動計画に大きくかかわってくると思うわけです。

 ですから、ひとつここで皆さんにお聞きしたいわけですが、代表して片山助役さんと大川教育長さんに、ただ単に国の法律があるからとか、県が経過措置をやったとか、そんなことでそれに合わせて進めていく人権行政なんて私はあり得ないと思うし、そのためにはまさに阿南市の主体性、あなた方の行政マン一人一人のまさにそれこそ主体性であります。県がどうであろうと国がどうであろうと、阿南市の野村市長さんをトップにした阿南市の行政の皆さん方の主体的な考え方、それを私はきちっと、その主体的な考え方を出していくためにせっかく苦労してつくられた部落差別撤廃人権擁護条例でありますから、こんなすばらしいことを提案し、取り組みながら、国の法律が切れたからどうだということで、まさに後退させていくということは私は絶対に許されないことであるし、常に人権は行政の根幹に据えておかなければ行政そのものが大変な道に進んでいく、そういう意味においてどうかひとつ片山助役さんと大川教育長さんに同和問題が解決されたそういう社会、そして、その状況、あるいはその人の状況、それはどういうことが考えられるのか、そのことを最後の質問としてさせていただいて、お答えに対する質問は私は6月議会にさらにそのことについての継続的な質問を展開していきたいと思います。

 終わります。



○議長(岩佐博文議員) 片山助役。

〔片山助役登壇〕



◎助役(片山正晴) 山下議員さんからお尋ねのございました同和問題、部落問題の解決した社会はどういう社会かということについてお答えさせていただきます。

 同和問題の解決のための施策の基本目標は、部落問題を解消する中ですべての市民の方々が人権問題を本当に自分の問題として一人一人の人権が大事にされる、尊重される、そういう社会ではないかと私は考えております。阿南市で暮らしておられます市民お一人、お一人の方がお互いの暮らしや生活の中に人権尊重の基本理念をしっかりと定着させ、日ごろの態度や行動の中で表現し、実践してまいることが重要であると考えております。

 多くの市民の皆様の御理解と御協力をいただく中で、行政も当然その責任を果たしてまいる中で、明るく住みよいまちづくりを推進してまいりたい、こう考えておりますので御理解をお願い申し上げます。



○議長(岩佐博文議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) 山下議員さんの同和問題が解決した社会の状況とはどういう社会かという、この御質問に御答弁させていただきます。

 差別といいますのは、一般的には何らかの違いをもとにしてそれを一方的な価値観で排除の理由や口実にして行う行為であると言われております。その意味で、部落差別といいますのは固有の経緯を持っており、時の為政者による差別の中で低位な身分とされて差別を受けた歴史の一通過点であるはずの時点に、いまだに押し込められているという、実に不条理きわまりないものでございます。

 この部落差別が解消した社会といいますのは、人権が最も基本的な価値基準として人々の心の中に定着し、いわゆる同和地区の生まれや出身ということだけで社会の中で阻害されたりすることがなくなった状況であって、例えば、就職でも結婚でもその機会において社会的・身分・門地・人種・信条または性別などによる不当な差別がなく、全く同じ条件のもとに幸せになるための権利が保証された社会になることではないでしょうか。部落差別が一般に一部に現存することは事実であり、そのために大好きなふるさとの名前が胸を張って言えないという現実がいまだにあるという、このことがなくならなければ同和問題は解決されたとは言えないと考えています。一日も早くその日が来ますように、家庭における就学前、それよりも前のいわゆる0歳児の時点から既に人権教育が始められ、人権尊重の精神の芽生えが感性としてはぐくまれていくよう配慮されなければなりません。

 また、法切れ後におきましても、人権意識をはぐくむための理念を今以上に揺るぎないものとして用い、家庭・地域・保護者、そして学校・行政が連携しながら、就学前から小・中学校と一本化した取り組みを推進していかなければならないと考えておりますので、今後ともなお一層の御理解と御指導を賜りますようにと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 以上で通告による一般質問は終わりました。

 これにて市政に対する一般質問は終結いたします。

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○議長(岩佐博文議員) 日程第2 議案第21号の撤回についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 野村市長。

〔野村市長登壇〕



◎市長(野村靖) お疲れのところまことに恐縮に存じますが、議案第21号 阿南市社会福祉会館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の撤回につきまして御説明申し上げます。

 阿南市社会福祉会館につきましては、当初、市道富岡・横見線の拡幅計画により、平成14年度に取り壊すこととなるため、平成14年4月1日付をもちまして閉館とすべく今議会に議案第21号 阿南市社会福祉会館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例を提案いたしました。

 しかしながら、駅前周辺整備関連事業の中で交渉中でありました富岡町今福寺所在の土地及びそれに附属する建物、鉄筋コンクリートづくり陸屋根、5階建てにつきまして、権利関係者との交渉において取得価格及び決裁期日が急遽合意に至り、年度内に土地開発公社において買収することになったため、社会福祉会館の機能を先ほど申し上げました買収予定の建物に移転することにより市益を図り、市民サービスをさらに進めたいと考えております。

 なお、御提案申し上げておりました社会福祉会館は昭和51年電源三法交付金事業で建設をいたしており、本建物を取り壊しいたしますと「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定に伴い、約1,400万円ほどの返還金が生じることとなり、四国経済産業局等の御指導により、移転先の見通しがあるなら延期してはどうかとの御指導をいただきましたので、条例の廃止時期を平成14年6月末日といたしたいため、議案第21号につきまして撤回をいたしたく、何とぞ御承認をお願いするものでございます。

 新しい移転予定先との売買契約書の締結、経済産業省との協議等、移転への諸準備を整え、移転予定を6月末日と考えておりますので、6月議会において改めて提案いたしたいと考えております。

 また、移転への諸準備が整うまで、現社会福祉会館は現行のままとし、市民サービスの低下をいたさないよう努めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。



○議長(岩佐博文議員) 以上で提出者の撤回理由の説明は終わりました。

 お諮りをいたします。

 ただいま議題となっております議案第21号の撤回の件は承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩佐博文議員) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は承認することに決しました。

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○議長(岩佐博文議員) 日程第3 議案第15号の訂正についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 野村市長。

   〔野村市長登壇〕



◎市長(野村靖) 議案第15号 阿南市事務分掌組織条例の一部を改正する条例の訂正願につきまして御説明申し上げます。

 先ほど御説明申し上げました議案第21号阿南市社会福祉会館の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の提案を撤回することに伴いまして、議案第15号 阿南市事務分掌組織条例の一部を改正する条例の中で、別表産業部の項中、第5号を削り、第6号を5号とし、第7号を第6号とし、第8号を第7号とするという改正の部分は、社会福祉会館を存置することによりまして今回の一部改正の条例案から削除させていただきたく、あわせて御理解と御承認を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(岩佐博文議員) 以上で提出者の訂正理由の説明は終わりました。

 お諮りをいたします。

 ただいま議題となっております議案第15号の訂正の件は承認することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩佐博文議員) 御異議なしと認めます。

 よって、本案は承認することに決しました。

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○議長(岩佐博文議員) 日程第4 議案第1号から議案第20号及び議案第22号から議案第43号までの計42件を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩佐博文議員) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております案件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。

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○議長(岩佐博文議員) 日程第5 議第1号ワークシェアリング等積極型雇用対策の確立を求める意見書(案)及び議第2号小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書(案)、以上の2件を一括して議題といたします。

 お諮りをいたします。

 以上の2件は各派の代表者による提出でありますので、正規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩佐博文議員) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 まず、議第1号を採決いたします。

 本件を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩佐博文議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議第1号は原案のとおり可決と決しました。

 次に、議第2号を採決いたします。

 本件を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩佐博文議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議第2号は原案のとおり可決と決しました。

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○議長(岩佐博文議員) 日程第6 議第3号雪印食品牛肉偽装事件の徹底解明と食品表示制度の改善・強化を求める意見書(案)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 13番鶴羽議員。

   〔鶴羽議員登壇〕



◆13番(鶴羽良輔議員) 議長の御指名をいただきましたので、議員提出議案議第3号雪印食品牛肉偽装事件の徹底解明と食品表示制度の改善・強化を求める意見書(案)につきまして、案文を読み上げ、提案理由の説明をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。

 雪印食品牛肉偽装事件の徹底解明と食品表示制度の改善・強化を求める意見書(案)

 先般、雪印食品がBSE、牛海綿状脳症関連対策の一つである国産牛肉買い上げ制度を悪用し、外国産の牛肉等を国産牛肉と偽ってこれを買い取らせたという極めて悪質な事件が発生しました。雪印食品は既に農水省からの詐欺容疑での刑事告発を受け、2月3日に警察当局による一斉捜査を受けるに至っております。雪印食品の偽装工作は、単に会社の一部の者によるものではなく、会社ぐるみの組織的犯行であること。また、虚偽の表示は輸入牛肉の国産牛肉への偽装にとどまらず、産地、国産加工者及び品質保持期限等にまで及んでいることが捜査の過程で明らかにされております。さらに、それらの偽装工作は少なくとも3年前から常態化しているとともに、他の食品においてもなされていたことが判明しております。我が国の大企業の一つである雪印食品によるこの事件は、やや立ち直りかけつつあったBSEに伴う国民の牛肉不信を再び惹起させたばかりか、国民消費者の食品表示制度全般に対する不信を著しく大きくするものであります。

 その意味で、まず、この事件に対する徹底的な解明を進めるとともに、その情報公開と厳然たる処置をとることを求めるものであります。この事件に関連し、「現在の食品表示に全く信頼が置けなくなった」と現在の食品表示制度に対し、あからさまな不信を示す消費者もおります。また「このような虚偽表示は氷山の一角。他の食品にもある」と厳しく指摘する声もあります。したがって、今回国産牛肉買い上げ制度におけるチェックをより一層厳重にするとともに、現在の食品表示制度のあり方を抜本的に見直す必要があります。食品表示制度が不十分であるならば、国民消費者に正しい情報が伝わらないのみならず、今回のような事件を続発させ、国民の健康と生命にかかわる重大事を惹起させかねません。

 よって、政府に対し、以下の項目に関する速やかな対応を求めるものであります。

 1、国産牛肉買い上げ制度による買い上げ保管中の牛肉について、ほかにも虚偽や不正がないか総点検を行うこと。

 2、JAS法や食品衛生法等の関係法における食品表示制度の抜本的見直しとそのための監視制度の強化・充実を図るとともに、違反者への罰則を強化すること。

 3、食品表示については、名称、原材料名、内容量、賞味期限、製造輸入業者名及び生産地等のより詳細な表示を行わせるとともに、内容のチェック等、監視体制の強化を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成14年3月8日。提出先、内閣総理大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣、法務大臣。

 以上でございます。

 また、各議員の皆様方には御理解を賜り、採択されますことを切に要望いたしまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) これより議第3号に対する質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩佐博文議員) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議第3号は、産業経済委員会へ付託をいたします。

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○議長(岩佐博文議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

 次回は3月18日に議会を開き、審議中の各件についての委員長報告、採決を行います。よろしく御協力をお願いいたします。

 御苦労でした。

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    散会 午後 3時52分