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徳島県 阿南市

平成14年 3月定例会 03月07日−03号




平成14年 3月定例会 − 03月07日−03号







平成14年 3月定例会



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 │            平 成 14 年               │

 │        阿南市議会3月定例会会議録(第3号)         │

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      平成14年3月7日(木曜日)午前10時 1分 開議



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議事日程(第3号)

第1 市政に対する一般質問

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 本日の会議に付した事件

日程第1 市政に対する一般質問

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出席議員(28名)

  1番  山  崎  雅  史 議員

  2番  神  原  照  夫 議員

  3番  横  田  守  弘 議員

  4番  日  下  公  明 議員

  5番  住  友  利  広 議員

  6番  林     孝  一 議員

  7番  久  米  良  久 議員

  8番  松  原  良  明 議員

  9番  島  尾  重  機 議員

 10番  達  田  良  子 議員

 11番  野  村     栄 議員

 12番  奥  田     勇 議員

 13番  鶴  羽  良  輔 議員

 14番  嶋  尾  秀  昭 議員

 15番  折  野     博 議員

 16番  松  橋  リ ツ 子 議員

 17番  荒  谷  み ど り 議員

 18番  小  島  正  行 議員

 19番  山  下  久  義 議員

 20番  保  岡  正  広 議員

 21番  近  藤  治  郎 議員

 22番  秋  本  喜 久 雄 議員

 23番  吉  積  明  徳 議員

 24番  片  山  敬  史 議員

 25番  仁  木  一  郎 議員

 26番  岩  佐  博  文 議員

 27番  野  中  邦  男 議員

 28番  兼  竹  安  秀 議員

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       野 村   靖

 助役       片 山 正 晴

 助役       藤 井   格

 収入役      平 尾 全 弘

 教育委員長    井 上 惠 一

 教育長      大 川 勝 定

 総務部長     田 中 敏 彦

 企画部長     芝 山 日出高

 市民環境部長   山 田 俊 典

 保健部長     橋 本 昭 雄

 福祉部長     中 田 哲 二

 産業部長     稲 原 和 男

 建設部長     立 石 孝 則

 水道部長     布 川 敏 雄

 理事       佐 藤 清次郎

 理事       高 島 彰 洋

 理事       井 口 正 量

 理事       松 村 輝 雄

 教育次長     森 本 豊 實

 総務部参事    重 村 英 幸

 秘書広報課長   米 沢 敏 信

 財政課長     陶 久 泰 臣

 市民環境部参事  片 山   啓

 産業部参事    大 上 善 巳

 産業部参事    岡 田   肇

 福祉部参事    大 津 愛 博

 企画調整課長   黒 田   実

 電算課長     篠 野   哲

 会計課長     田 上 敏 幸

 市民環境部主幹  近 藤 政 明

 商工観光労政課長 黒 川 勝 典

 監理課長     松 崎 治 郎

 土木課長     井 出 眞 人

 公共下水道課長  喜 多 雅 文

 総務課長     岸 本 又 則

 学校教育課長   日 下   旭

 同和教育課長   武 田 育 展

 監査委員     石 澤 三 朗

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議会事務局出席職員氏名

 事務局長     勝 瀬   孝

 事務局次長    小 出 勝 美

 事務局主幹    眞 本 靜 生

 議事調査係長   越久村 仁 司

 書記       山 脇 雅 彦

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○議長(岩佐博文議員) これより本日の会議を開きます。

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○議長(岩佐博文議員) 直ちに本日の日程に入ります。

 日程第1 市政に対する一般質問を昨日に継続して行います。

 7番 久米議員。

   〔久米議員登壇〕



◆7番(久米良久議員) おはようございます。

 新政同志会の久米良久でございます。

 議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして市政に対する一般質問をさせていただきます。

 国においては「聖域なき構造改革」のもと、さまざまな改革論議がなされておりますが、民間企業には倒産のあらしが吹き、市場経済は低迷の一途をたどり、今なお景気回復の兆しは見えず、デフレ不況を示す経済指標が軒並みに並ぶといった状況であります。そうした中、阿南市においても厳しい状況下での財政運営が迫られており、市民福祉向上のために行政の果たす役割は非常に重大であります。そのためにも議会・行政が一体となって、市民の意思が尊重された健全な行政経営が望まれるものであります。そういった思いを胸に抱きながら質問をさせていただきます。

 まず、職員採用についてお伺いをいたします。

 平成14年度の職員採用試験が昨年11月に実施されましたが、試験内容及び面接試験の審査に当たった方々の内訳、また、採用内定者の内訳もあわせてお示しをください。

 企業の大型倒産やリストラが相次ぎ、完全失業率は過去最悪を更新するなど、市場経済の低迷は国民生活にさまざまな不安を与えています。そうした中で今回の職員採用試験には相当数の方が受験したと聞いております。民間では不況下において経営難、就職難であり、当然、公務員においても狭き門でありますが、そうした状況の中で職員に採用された方々であります。どうか市民福祉のために、おごることなく職務に精励されることを強く望むものであります。

 また、このことは新人職員のみならず現職員においても同様であり、職員の不祥事などで市民からは行政不信を抱かれております。これを機に行政にかかわる者すべてが襟を正して市民の信頼回復とともに、厳しい財政下でいかに効率のよい行政経営を進めるかが課題であるかと思います。そうしたことからも、職員が誇りを持って職務を遂行し、職務に対する姿勢と責任は絶大でなければならないと思うわけでありますが、御所見をお伺いいたします。

 また、新人職員に対する研修、指導もしっかりとした体制をとっていただき、市民から信頼され1歩先、2歩先を見据えて職務が遂行できる職員の養成を望むものでありますが、新人職員研修のカリキュラムをお示しください。

 また、新人職員研修について現に実施されていることでありますが、市民生活に一番密着した環境行政のごみ収集作業の体験を形式的な研修ではなく内容のある研修を実施し、その体験をそれぞれの業務を通してごみ問題を初めとする環境行政に生かしてほしいと思います。

 また、市内をローテーションすることにより、地域の特性や市民生活の現状を知る機会にもなり、住民福祉に携わる公務員にとってこのことは大変大事なことであり、職員としての資質の向上、意識改革の一助になるものと思われます。そうした意味からも新人職員研修は夢と輝きのある阿南市の創造を進める上で、その母体を形成する大変重要な位置づけであると考えますが、御所見をお伺いをいたします。

 また、職員採用については一定の年齢制限が設けられていますが、有能な職員を採用するためにも、また、社会情勢から見てもこの年齢制限を引き上げてもよいのではないかと思います。チャンスを多くすることも必要であり、民間企業での経験や体験を通して行政に入ることも大変有効なことではないかと考えますが、御見解をお伺いをいたします。

 次に、教育行政についてお伺いをいたします。

 まず、成人式についてでございますが、私は成人式について平成12年12月議会で質問をさせていただき、教育委員会を初め関係機関の御理解と新成人を祝う市民ボランティアの協力のもと、平成13年の阿南市成人式は例年にない趣向で開催され、新成人初め関係者にも好評であり、すばらしい成人式であったと思います。全国各地では悲惨な成人式の惨状がクローズアップされ、大きな社会問題となりました。ことしの阿南市成人式も昨年の内容に少し変化を加えて実施し、それなりに評価をいただき平穏に終了することができました。全国各地の自治体では平穏な開催に躍起で、警察に警備を要請し、また、保護者同伴や東京ディズニーランドで開催した自治体もあり、成人式開催そのものを疑問視する声も上がった次第であります。この成人式については、私は何度も質問を繰り返してまいりました。御答弁でも「成人式実行委員会を開催して前向きに取り組んでいきたい」、そういったことでございましたが、昨年、実行委員会で部外の者が参加して開催要項を確認されたのが1回だけと聞いております。ボランティアとの意思疎通も十分されないままであり、十分な検討がなされていないのではないかと感じる次第でありますが、御見解をお伺いいたします。

 また、ことしの全国の新成人は約152万人、阿南市では725人の方が成人されました。成人式案内のはがき1枚で該当者の約8割が出席されております。人生にとって大変大きな節目であり、大人としての自覚、責任感であり、大事な儀式なのではないでしょうか。

 また、成人式は大人として初めて行政に接する瞬間であります。阿南市の将来を担っていく新成人に市長が将来のまちづくりの夢と思いを明確に伝え、また、人生の先輩としての私たち大人が、そして、市民が心から賛辞を送り、同じ地域を支える仲間として迎え入れる気持ちを伝えなければならないと思うのであります。このことは、行政としても非常に大事なことではないでしょうか。

 また、この成人式は教育行政の成果が問われる瞬間でもあると思います。どうかそういった意味からも阿南市の最も大事な年中行事の一つとして位置づけ、若者に夢と勇気と感動を送り、多くの新成人が「生まれてよかった」、「住んでよかった、これからもずっと住んでいたい」、また「ふるさと阿南に帰ってこよう」と思ってもらえる、そんな成人式になればと思うわけであります。まことに恐縮でありますが、改めて市長の成人式に対する御所見をお伺いする次第であります。

 次に、教育施設についてお伺いをいたします。

 阿南第一中学校体育館大規模改修が平成14年度の事業に採択をしていただきました。この件は学校及びPTAが長年にわたり市当局に要望してまいりました懸案事項であります。PTAのときからかかわってきた一人といたしましても心からお礼を申し上げる次第でございます。いろいろな条件下で非常に授業が進みにくいかと思います。工事期間中の授業や学校行事、クラブ活動などについてはそれぞれの関係機関に御協力をお願いせざるを得ないかと思いますが、工事のスケジュールとその対応策についてお伺いをいたします。

 また、関連しまして、旧阿南第一学校給食センター施設についてでございますが、新しいセンターが完成してから1年半が経過しております。学校施設への不審者の侵入防止対策が議論されているときに、何ら対策もなく、また、管理もできず、非常に不用心であります。現にいろいろな事例もあるようでございます。何か大きな事件が起きてからでは取り返しがつきません。

 また、職員及び関係者の駐車場スペースが少なく、校内が非常に混雑し危険であります。生徒の安全面からも施設の解体撤去を早急に望むものでありますが、御見解をお伺いをいたします。

 次に、ウミガメ会議とそれに関連してお尋ねをいたします。

 本年11月15日から3日間、阿南市の協力と支援により「第13回日本ウミガメ会議」が阿南市で開催され、全国各地でウミガメの調査研究に携わっている方々が阿南市を訪れます。以前は辰巳海岸から蒲生田にかけての砂浜にアカウミガメが上陸しておりました。しかし、現在、上陸が確認されているのは蒲生田だけであり、正確に言えば、調査・確認・観察が行われているのが蒲生田の海岸だけであります。したがって、市内のほとんどの子供たちは自然の中でのアカウミガメのことを知りません。このことは私たち大人にしても、年配者やその地域の一部の方以外は同様のことだと思います。

 また、蒲生田でのアカウミガメの観察活動が全国的、そして世界的にせられていることを知る人はほとんどいないと思います。そこで、ぜひ、このウミガメ会議に子供たちや一般市民の方にも参加をしていただき、環境教育あるいはふるさと教育の一環として取り組まれることを望むものであります。また、このウミガメ会議を機会に、蒲生田、船瀬地域を中心に椿半島一帯でふるさと発見ウオークラリー、仮称「ウミガメ・ラリー」などを企画して、多くの市民に「四国最東端の岬・蒲生田」、「癒しの湯・船瀬温泉」、「椿泊漁港を臨む美しい椿泊湾」など、ふるさとの再発見をしていただき、市民の口から阿南のよさが発信されるようになれば阿南を訪れてくれる人もふえてくるものと考えます。ぜひそうした観点からの取り組みもあわせてお願いする次第でありますが、御所見をお伺いをいたします。

 次に、建設行政についてお伺いをいたします。

 地場産業としての建設業に対する対応のあり方についてお尋ねをいたします。

 国の公共事業削減10%、新規発注分については発注額では25ないし30%カット、また、県の事業についてもキャップ制の新設等により、対前年比70ないし80%程度になる見込みのようであります。こうした状況下において、地域で最も多い雇用を維持している建設産業に対して、どのように対応すべきかが課題であるかと思います。地元雇用の維持・拡大を図るための市の入札発注制度のあり方について、また、公共事業のコスト縮減のための競争性の確保、競争の透明性の確保対策などの具体策を至急に検討する必要性があるのではないでしょうか。

 また、地方自治体に支給されている事業ごとの補助金は今後統合補助金化されて、各自治体に一括して支給される方向性の議論もあり、地方自治の精神のもと、自治体独自が判断して特徴のあるまちづくりを進めるために、自由に使えるようにするものと聞いておりますが、総括的な御見解をお伺いをいたします。

 また、阿南市の入札制度は、1社1業種制をとっておりますが、この制度を設定した時代は建設業者を保護育成した時代であります。今日的な公共事業の視点は、納税者の利益を最優先に考えるべきであると思います。つまり、阿南市の公共工事で特殊な工事以外については、市内業者で各工種の能力がある企業はすべて入札に参加させるべきであり、そうすることにより適正な入札競争が促進されて、コストダウンや入札の透明性が図られ、結果として納税者である市民の利益につながるものと思われます。そのためには、入札参加要件については厳正にこれを守らせなければならないし、厳正なチェックと管理体制が必要であります。

 また、入札における競争性を高める余り、技術力の不十分な企業が入札に参加することや、請負契約を結ぶことを防止しなければなりません。こうしたことを踏まえて、今後発注される下水道工事を初めとする公共工事への地元業者の入札参加要件をいかにするのか。また、大型工事への一般競争入札の導入や、工事予定価格の公表などもあわせて検討する必要性があるかと思いますが、御見解をお伺いをいたします。

 次に、蒲生田トンネルに関連して、蒲生田地区圃場整備と蒲生田トンネルの事業内容とスケジュールをお示しください。

 また、この事業を進める上で関連して、蒲生田岬周辺の環境整備を行い、船瀬温泉と蒲生田岬、蒲生田海岸をセットに、市民や観光客、サーファーなど人々が集い憩えるエリアを形成することにより、椿半島の付加価値が増し、交流人口の増大につながるものと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 次に船瀬温泉についてお伺いをいたしますが、昨年7月にオープンした船瀬温泉は、当初の予想をはるかに上回る多くの市民・観光客に利用されて活気を呈しており、大変喜ばしいことであります。船瀬温泉は現在、市職員と嘱託職員で管理運営されていますが、嘱託職員の業務内容やそれに対する雇用条件が非常にハードになっているのではないかと心配をいたしております。嘱託職員の報酬も含めた雇用条件をお尋ねをいたします。

 また、温泉施設という特殊な施設であり、また、不規則な勤務体制での業務でありますから、他の施設での業務とは条件的に大きく違うと思います。温泉を利用された多くの方や関係者から職員の接客態度や、裏方での勤務態度が非常によいというお声を聞きます。このことは施設管理責任者の管理能力がすぐれていることもあわせて、その職員の素質だと思うのであります。そこで、こうした特殊な施設の設備を保守管理する業務を行う者について、その業務に必要な資格要件を満たしている方については所定の採用試験を行い、専任職員として採用できないものかと思うわけでありますが、御所見をお伺いする次第であります。

 次に、ごみ収集についてお尋ねをいたします。

 環境管理事務所や関係部署の御努力により、ごみの分別収集が進んでおりますが、その励行の度合いと、現状及び問題点をお聞かせをください。

 また、地域によって収集車が入れない場所があります。そうしたところではごみが集積されている場所があります。カラスや犬、猫などが生ごみをあさってごみが散乱しており、環境美化や公衆衛生面でもいろいろと問題があります。各家ごとに出されている生ごみについては、ネット等をかけられて、対策が講じられておりますが、こうしたことは非常に少ないわけでございますが、集積されている場所についてはかなりひどい状況であります。このことは市民の方からもよく御指摘をいただくことであります。場所の問題などいろいろな条件があろうかと思いますが、生ごみ専用の「集積かご」を設置することはできないものなんでしょうか。

 また、散乱したごみは収集されずに、それに気づいた近所の人が掃除をされていますが、現実的にはそのまま放置されています。現状の打開策についての御見解もあわせてお伺いをいたします。

 以上で第1問を終わらせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 野村市長。

   〔野村市長登壇〕



◎市長(野村靖) おはようございます。

 昨日に引き続きまして一般質問等を通じまして御審議をいただきますことを厚くお礼申し上げます。

 それでは、久米議員さんの御質問にお答えいたします。

 まず、成人式の御質問でございますが、成人式は阿南市の新成人を祝う大事な年中行事の一つであると認識いたしております。ふるさと阿南で生まれた若者が大人の仲間入りをするため一堂に会する成人式、それはほんのわずかな時間でありますが、会場に咲く夢と希望に満ちあふれた新成人の花は本当にまぶしく輝いております。この若者たちが阿南市の将来を担うわけでございます。お説のように、成人が生まれてよかった、これからもふるさとに住みたいと思えるようにするための行政施策は本当に大事なことであります。短時間で終わる成人式の中で、毎回主催者として人生の先輩としての賛辞と励ましとの言葉は申し伝えてきたつもりでございますが、これからも新成人を祝う成人式を皆さんとともに考え、よりすばらしいものとなりますよう創意工夫してまいりたいと考えております。

 次に、「第13回日本ウミガメ会議」は、平成14年11月15日から3日間にわたり阿南市文化会館を中心に開催される予定であり、現在、日本ウミガメ協議会及び関係機関と具体的な会議内容を協議しておるところでございます。本会議は、全国のウミガメ関係者が本市に一堂に会し、ウミガメの保護について語り合う会議でありますが、本市といたしましては、全国からの参加者を歓迎し、活発な議論を通じてウミガメ保護について大いに研さんを積んでいただくとともに、本会議開催を機会に多くの市民の方々にウミガメに対する関心を高めていただき、自然との共生、生命の尊さの再認識と、水と緑と歴史に彩られた蒲生田を再発見し、全国に発信したいと考えております。今後これらの趣旨を踏まえ、さまざまな企画案を提起し、日本ウミガメ協議会と協議を重ね、地元及び関係者の御協力、御支援をいただきながら、環境教育あるいはふるさとの再発見につながるような会議となるよう推進してまいりたいと考えております。

 以上、答弁いたしました以外の御質問につきましては、教育関係につきましては大川教育長並びにそれぞれの担当部長から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。

 以上、簡単でございますが、久米良久議員さんの御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) 久米議員さんの教育行政につきましての成人式の御質問につきまして、御答弁させていただきます。

 成人式のあり方や企画運営につきましては、毎年主催者である教育委員会が中心になって検討を重ねてきたとこでございます。しかし、「魅力ある式典にするため、関係者以外を含めた実行委員会を設置してはどうか」という久米議員さんの御提言をいただきまして、昨年初めて平成14年成人式の企画運営等、検討するための実行委員会を設置いたしました。開催方法等に関する協議については、実行委員会を設置する以前にも関係機関を含めた会議を3回実施しておりまして、市民ボランティアの参加もいただき、御意見をお聞きしてまいりました。

 なお、このたびの成人式実行委員会は、昨年12月4日に開催していろいろな御意見をいただく中で総合的に検討してまいりましたが、大幅な見直しには至っておりません。今後におきましては、さらに実行委員会による協議を重ねながら、意義のある魅力ある式典に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 田中総務部長。

   〔田中総務部長登壇〕



◎総務部長(田中敏彦) 久米議員さんの御質問に御答弁申し上げます。

 職員採用試験の試験内容及び面接試験の審査員の内訳及び採用内定者の内訳についてでございますが、職員採用試験の試験内容につきましては、教養試験、専門試験及び作文試験となっており、面接試験の試験委員につきましては、特別職及び外部委員となっております。

 また、採用内定者数は16名となっており、内訳につきましては行政事務職員10名、土木技術職員4名、幼稚園教諭及び保育士が各1名となっております。

 次に、市民の職員に対する信頼の回復と、職務への取り組み姿勢についてでございますが、厳しい社会情勢の中で市行政の円滑な推進を図り、市民の期待にこたえていくためには、職員が市の置かれている状況を十分認識し、全体の奉仕者としての自覚と誇りを持って、行政の推進に全力を尽くすことが必要であると考えております。こうしたことから、職員研修の一層の充実と服務規律の確保に努め、職員の資質の向上と倫理の確立を図る一方で、公平・公正な職務の遂行をもって市民の信頼を確保し、市政の円滑な運営と住民福祉の一層の向上に努めてまいらなければならないと考えております。

 次に、新規採用職員の研修についてでございますが、市民から信頼され、新たな行政課題や市民ニーズに的確に対応できる職員を育成するため、職員研修は極めて重要であると認識いたしております。特に新規採用職員につきましては、地方公務員としての自覚と意識の確立を図り、執務上必要な知識及び技能を習得させ、職場への適応力を養うことが重要であります。

 本市におきましては、自主研修として、採用時に4日間、また徳島県自治研修センターにおける市町村新規採用職員研修において、9日間受講することといたしておりますが、その内容につきましては公務員倫理、地方自治制度、地方公務員制度、市町村の行政課題、接遇、国際化と人権、民法及び行政法等となっております。

 また、別途新入社員ビジネスマナー研修を受講することといたしております。

 ごみ収集の体験研修につきましては、清掃作業の現状を理解し、ごみ収集の体験を通じて直面するごみ問題の認識を深めるとともに、市民生活の実情を知り、公務員としての自覚を促すことを目的として、阿南市外二町衛生組合、環境管理事務所の協力を得ながら、昭和50年度から清掃行政研修として、すべての新規採用職員がそれぞれ3日間研修受講することといたしております。

 以上のような種々の研修は、新規採用職員の資質の向上及び意識変革の一助となり、職務に生かされているものと考えておりますが、今後におきましても研修方法、研修内容等の充実を図りながら、積極的かつ継続的に実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、職員採用に係る受験資格年齢についてでございますが、地方分権の進展、市民ニーズの多様化など、市を取り巻く多くの課題に対応するために、有為な人材の確保と育成が必要であると考えております。こうしたことから、職員採用につきましては、職員募集に関する情報の積極的な提供に努めるとともに、成績主義の原則に配意しながら、総合的な人物評価も勘案する中で、人材の確保を図ってまいらなければならないと考えております。受験資格の年齢の引き上げにつきましては、受験機会の均等及び職員の年齢構成等の関係もございますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、船瀬温泉についてでございますが、船瀬温泉保養センターの嘱託員につきましては、昨年4月に嘱託員採用試験として公募により実施し、昨年6月から男女6名を雇用いたしておりますが、これまでに例のない職務であり、職員配置、勤務体制等につきましては引き続き検討を加えてまいらなければならないと考えております。嘱託員の報酬等につきましては、募集要項にも記載いたしましたとおりでありまして、詳細の説明を差し控えさせていただきますが、職務の内容や責任の度合い、ほかとの均衡等を勘案し決定をいたしております。

 また、勤務時間につきましては、出退時間が異なりますが、1週間当たりの労働時間につきましては、職員と同様といたしております。

 なお、専任職員としての採用につきましては、定員管理上の問題もございますので、他の嘱託員及び施設設備の管理等の関係も含めまして、今後の課題といたしたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 稲原産業部長。

   〔稲原産業部長登壇〕



◎産業部長(稲原和男) 久米議員さんの御質問に御答弁を申し上げます。

 蒲生田地区の圃場整備と蒲生田トンネルの事業内容、スケジュール、また、この両事業に関連する蒲生田岬周辺の環境整備についてでございますが、蒲生田地区における圃場整備は、県営中山間事業、椿東部地区として平成12年度から面的整備に着手し、全体で16.5ヘクタールのうち、本年3月末日現在9.1ヘクタールが完成しており、残る7.4ヘクタールを平成14年度、15年度で工事を完了したいと考えており、登記処分を平成16年度に実施する予定であります。船瀬から同地区を結ぶ蒲生田トンネルは、基盤整備促進事業により905メートル、うちトンネル部分が293メートルでございますが、これを平成14年度に着手し、平成18年度に完成を目指してまいりたいと考えております。

 なお、トンネルの掘削残土を圃場整備の基盤材として活用することといたしております。

 次に、この事業に関連する蒲生田岬周辺の環境整備についてでございますが、四国最東端の蒲生田灯台や風成樹の森、大池、天然記念物のウミガメ等の資源を活用した交流施設の充実についての検討を行ってまいったところであり、本年度から県営事業による海岸環境保全事業を船瀬地区が着手することから、その成果が十分に活用できるものと存じておるところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 立石建設部長。

   〔立石建設部長登壇〕



◎建設部長(立石孝則) 久米議員さん御質問の入札制度について御答弁を申し上げます。

 本市の入札方式は、地元業者の育成を図るため、特殊工法とか技術的難度の高い工事を除くほとんどの工事を可能な限り分離分割発注とし、受注機会の均等の観点から1業者1業種制で指名競争入札を柱として運用しておるところでございます。競争入札への入札参加要件を決定するに当たりましては、その入札方式または工法等により違ってきますが、対象工事を技術的に的確に行うことのできる施工能力を有する受注者を確実に選定するために行う必要があり、その目的を達成するためにも不正行為を排除し、適正な競争が行われるよう適切な入札及び契約の方法が選択されなければなりません。それらのことを踏まえ、一般競争入札を実施するに当たりましては、県及び他市等の実施条件等を参考にしながら、今後、入札参加要件や工事の規模、業種を選定するなど検討し、可能なものがあれば一定条件をつけ実施したいと考えております。

 また、予定価格の事前公表につきましては、入札前に公表すると予定価格が目安となって競争が制限され、落札価格が高どまりになること、建設業者の見積もり努力を損なわせること等が考えられますが、県においては設計金額の事前公表を試行した結果、高どまりの傾向が見られなかったとして、すべての工事で設計金額の事前公表を実施しております。

 また、徳島市及び鳴門市においても、予定価格あるいは設計金額の事前公表を実施していることから、本市におきましてもこれらの事前公表について検討していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、統合補助金につきましては、国が貸し付けしていないことを基本とするとともに、まちづくり等の複数事業を一体的、主体的に実施できる制度で、平成12年度から制度化されておりますが、この制度はさらに大幅な拡充が検討されるようであり、今後、本市におきましても総合的な事業計画のもと、適正な事業選択と効率的な運用を心がけながら、この制度の積極的な活用を検討してまいりたいと考えております。

 なお、統合補助金に基づく事業の具体的な取り組み等につきましても検討課題と考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 森本教育次長。

   〔森本教育次長登壇〕



◎教育次長(森本豊實) 御質問のございました阿南第一中学校屋内運動場大規模改修の工事のスケジュールと工事期間中の授業等の対応についてでございますが、現在、屋内運動場大規模改修の設計を年度内完了に向けて実施をしておりますが、設計に当たりまして学校と打ち合わせを実施いたしました結果、工事のスケジュールについては、今後なおPTA等関係者との打ち合わせが必要かとは存じますが、授業、学校の行事等に影響を及ぼすことが比較的少ない期間で調整をし、本年7月ごろから来年2月ごろまでを予定いたしたいと考えております。

 工事期間中特に心配されます授業につきましては、夏期休暇を利用した工事、授業の屋外授業への切りかえや、雨天時における剣道場の利用等によりまして、できる限り支障が出ないよう学校と調整を図っております。

 また、クラブ活動等につきましては、市の社会体育施設の利用、近隣の小学校や高等学校の屋内運動場の使用について、協力依頼の検討をいたしておるところでございます。

 次に、旧阿南第一中学校給食センター施設の解体撤去についての御質問でございますが、解体撤去は生徒の安全面等からも早急に対処しなければならないと考えておりまして、7月ごろから屋内運動場の大規模改修を予定しておりますことからも、御指摘の施設について適切な時期に解体撤去をいたしたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 松村理事。

   〔松村理事登壇〕



◎理事(松村輝雄) ごみ分別の現状と問題点、生ごみ専用の収集かごの設置についての御質問に御答弁申し上げます。

 不燃ごみの分別につきましては、昨日横田議員さんの御質問に御答弁申し上げましたとおり、ごみの出し方、分別の方法等につきましては住民意識も高まりつつあり、相当の成果が得られているのが現状であります。問題点といたしましては、ごく一部の方におきまして、カン、ビン等の洗浄ができていないもの、また、透明袋でないものや同じ袋に何もかも混入されたものがございますので、住民の方々には今後なお一層の御協力をお願いするものであります。

 次に、生ごみ専用の集積かごの設置でございますが、過去に阿南市において拠点方式で収集した経緯がございますが、拠点となる場所の管理等について、ぽい捨てなどの多くの問題が発生し、これらを解決するためにやむを得ず戸別収集に切りかえたものでございまして、生ごみ専用の集積かごを設置した場合、過去の問題が再度発生することは必至であり、設置は困難であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(岩佐博文議員) 7番 久米議員。

   〔久米議員登壇〕



◆7番(久米良久議員) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。それぞれの件につきまして、積極的なお取り組みをお願いをいたします。

 「人づくりなくして、まちづくりなし」「国づくりなし」であります。そして、その根底には教育の重要性がございます。そういった意味から、教育行政について再問をさせていただきます。

 成人式を初めとする他の行事や会合、あるいは日常生活などでマナーが悪い一部の人たちの態度には憤慨させられております。教育基本法の第1条に、「人格の形成を目指す。」とあります。今日の教育改革は制度ばかりが先に論じられて、教師や親、また、行政がこの目標をおろそかにしてきたのではないでしょうか。制度改革より先に人間改革が必要であります。まさしく改革の基本は人であります。むしろ大人の改善をすることによって改革の大半がなし遂げられるものと思います。このことは教育改革のみならず、あらゆる事柄についても言えることではないでしょうか。この人格形成を基本に教育文化行政は進めなければならないと思うわけであります。教育・文化・芸術は心を育て、豊かな心は地域を育て、そして豊かな地域からは人が育ちます。「まちづくりは人づくりから」と言われて久しゅうございますが、教育とまちづくりの整合性を図ることが最も重要ではないでしょうか。まさに、教育・文化は地域の未来の礎であると思いますが、御所見をお伺いをいたします。

 また、市民が安全で安心して暮らせる社会環境をつくることが行政の使命であります。どうかこのことを常に施策の念頭に置いていただき、事業実施をしていただきたく思います。

 また今、徳島県を揺るがしている問題についても、公共事業への依存度が高い地方経済の中で、建設行政に代表されるこうした政・官・業の癒着の体質は今の工事発注システムを根本から改革しない限り、根絶できないものと思われます。どうかそういった意味においても、行政システムの改革を強く望むものであります。

 以上、今のは要望でございます。教育行政についての再問の御答弁をいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) 心の教育など人づくりとしての教育とまちづくりの整合性を図ることが重要ではないかという久米議員さんの御再問に対して御答弁させていただきます。

 神戸の連続児童殺傷事件を初め、最近の凶悪な犯罪や幼児虐待などに見られる親の育児放棄など、子供の世界でも、また大人社会にも心の異常な状況や、寒々とした心の病理が見られるように思えてなりません。命を命とも思わない心や、人間の心や感情の喪失など、そこまでも追い込んでいる教育の問題や社会の問題、そして、暮らしや文化の問題が子供たちの成長に大きく影響しております。心をはぐくむ意図的な学校教育はもとより、心の教育にかかわる家庭や地域社会における教育機能はまことに重要であります。遊びや暮らしの中で五感を通じての豊かな感性を身につけることや、動物や植物などの命との出会いの体験、地域の自然や人、文化とのふれあいによる感動体験など、多くのことを学ぶ機会や場がございます。

 また、最近は全国的に地域に根差したまちづくりや村おこしが叫ばれ、文化活動やイベントや祭りが開催され、生活のゆとりや潤い、人々との交流やふれあいの活動など、文化を通して心をつなぐコミュニティーづくりが盛んになっております。本市におきましても文化活動の拠点である文化会館、各地域の教育文化施設を活用した文化活動や観賞の機会も持ちつつあります。

 また、美しい海や川、豊かな緑など、自然環境に恵まれており、蒲生田岬周辺はその宝庫であり、今後は市民の憩いの場としての自然散策や自然体験の場として期待されています。久米議員さんの御指摘のように、「人づくりは地域づくり」、「地域づくりは豊かな心をはぐくむ人づくり」に通じるものであります。今後、地域文化振興や豊かな自然を生かした地域づくりは、心の教育や市民のふれあいの機会の充実に大きな機能を果たすとともに、第4次総合計画のキャッチフレーズであります「活力あふれ豊かな心で、ふれあう阿南」の推進にも役立つものと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午前10時55分

    再開 午前11時12分

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○議長(岩佐博文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 24番 片山議員。

   〔片山議員登壇〕



◆24番(片山敬史議員) ただいま議長から御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に対する一般質問を行ってまいりたいと思います。

 昨日からの質問によりまして、重複する点もございますが、御了承いただきたいと思います。

 野村市長は、所信の中で「我が国の愁眉を開くのは、景気の回復である」と述べられておりますが、私も全くそのとおりであると思います。そのために、小泉首相は「聖域なき構造改革」を打ち出し、その方針のもとに厳しい経済の再生を図るため日夜努力をされておりますが、その改革の中に地方分権一括法があり、平成12年4月1日より施行をされております。分権法は機関委任事務制度の廃止、中央省庁主導の縦割り行政システムを住民主導に転換させるものであります。分権により地方でできるものは地方に任す、そういうことから地方自治体を大きくする必要がありますが、そのため市町村合併があります。市町村合併については、合併特例法により合併を進めております。平成17年3月末日までに合併をすると国からの財政支援があり、また、人口5万人以下の自治体は、国からの交付金が受けられないとのことであります。財政基盤が弱い県下の自治体では、この機会に合併を考えていかなければ国からの財政支援が受けられない。そこで少なくとも5万人以上の人口を有する合併を考えなければならないのであります。最近の徳島新聞では、県下での合併についての記事が連日のように報道されており、お隣りの那賀川町、羽ノ浦町両町では、小松島、勝浦、上勝の1市4町の合併に向け、6月には合併協議会が発足される予定であると報道されております。平成11年12月議会において、我が会派の荒谷議員さんの合併についての質問に、市長は「県においては分権社会を見据えて、市町村が検討する際の参考になるものと、合併パターンを公表して合併機運の醸成を図っており、市としても今後の本市のあり方にかかわる重大な問題であり、関係市町村の意向や市民の同意が不可欠であることから、慎重に検討したい」と御答弁をされておられますが、平成11年12月から今日まで2年余り経過しており、合併特例法施行後、県下では合併について連日報道されておりますが、本市では合併について全く動きがないようであります。既に県からも合併パターンも示され、本市においても那賀川、羽ノ浦両町との合併パターンも示されましたが、両町は既に小松島中心の1市4町の合併を進めております。市長は合併についてどのように考えておられるのか。

 また、荒谷議員さんの質問後検討されておられたか、検討されてこられたのであれば、その経過をお伺いをいたします。

 次に、船瀬温泉について質問をしてまいりたいと思います。

 昨年7月にオープンした船瀬温泉も好評で、年間利用者が5万人との予想でありましたが、現在までのところ盛況のようであります。オープンから現在までの入浴者数はどの程度でしょうか。

 また、温泉へのアクセス道路であります県道及び市道についてでありますが、ところどころ狭隘なところがあります。県道においては、測量調査が始まったとお聞きしており、担当者の御苦労に深く敬意を表するものであります。しかし、市道部分においても通行の危険な場所も見受けられますが、今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。

 次に、休校なった蒲生田小学校の利用でありますが、昨年、私の近くの方と船瀬温泉に出かけてまいりました。高齢者の方でありましたので、蒲生田岬に行ったことがないという方もおいでまして、時間がありましたので蒲生田岬に行ってまいりました。蒲生田岬に行きますと圃場整備が進められており、見違えるような立派な圃場になっておりました。そして、その圃場を見ながら海岸に出てまいりました。すばらしい海岸美だったんですが、すぐそばを見てみますと休校になった小学校があるわけでございます。その姿を見ておりますとまことに寂しい気がしたわけでございます。以前は蒲生田地区の方々が通学され親しみ愛された学校も、少子化の進展する中、やむを得ないことでありますが、何とも寂しい限りであります。

 そこで、私なりに考えてみました。船瀬温泉は現在までは盛況でありますが、これもずっと先まで盛況かどうかわかりません。船瀬温泉には宿泊施設がありません。そこで、蒲生田小学校を改良して、宿泊ができ食事もできるように。我々が県外の温泉地に出かけたときは温泉で宿泊をします。残念ながら船瀬には宿泊施設がありません。宿泊施設を建設するにも法の規制がありなかなか難しいようであります。船瀬温泉で入浴し蒲生田小学校で宿泊するというのはどうでしょう。3月4日の徳島新聞には、勝浦町の廃校になった坂本小学校で、都市との交流でグリーン・ツーリズム「ふれあいの里坂本」等の事業が落成されたことが報道されておりましたが、幸いにして船瀬温泉から蒲生田には新しく道路改良事業が計画され、14年度事業として今議会にトンネル工事が予算計上されており、数年のうちには新しい道路が完成する予定であります。このことから、私は小学校の建物を利用し、宿泊施設に改良し、有効利用すれば蒲生田地区にも観光客が訪れ、活気も出てくるのではないでしょうか、御所見をお伺いをいたします。

 次に、船瀬温泉は場所的には蒲生田から約2キロ手前にあり、私の住む加茂谷からはかなり遠くにあります。交通の便も悪く、車の運転のできる人はよいのですが、高齢者の中には運転できない方もたくさんおいでになります。特に市長さんの御配慮により、月3回の無料券も発行していただいております。しかしながら、交通の便が悪く、バスを利用するにもまだ路線も開設されておりません。そこで、マイクロバスの運行はできないものでしょうか。例えば、マイクロバス1台を運行して、週2回程度加茂谷発大野経由富岡、そして船瀬温泉。一方では、新野発どこそこ、船瀬温泉とか、いろいろ考えていただいて、運行してみてはどうでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 次に、消防行政についてお伺いをいたします。

 消防の救急活動についてお伺いをいたします。救急活動で一番大事なのは、隊員の方の対応であろうかと思いますが、出動要請を受けて現場に到着後、患者の状態を見てどう対応するかであります。救命士は、医者にも匹敵する大変重要な職務であります。そのため、救命士の教育も大変大事になってくるわけでございます。現在行っている対応で十分であるとお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 また、救急活動は1分1秒を争うものでありますので、時間がどの程度かかっているのかという点であります。出動要請の通報を受けてから現場に到着するまで、過去1年間の実績で平均何分ぐらいかかっておりますか。

 また、事故現場から病院に収容されるまでに要する時間についても平均何分を要しているのか、過去の実績についてお伺いをいたします。

 次に、出動から病院に収容するまでに要する時間は、1分でも30秒でも短縮されなければならないのでありますが、現在要している時間は最善のものであるとお考えでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、十八女最終処分場と津乃峰西分の処分場についてであります。

 衛生組合では、十八女最終処分場で焼却灰を、津乃峰処分場ではカン、ビンなどの処分を行ってまいりました。昭和63年からお世話になり、平成13年3月末日で津乃峰処分場の事業は終了し、十八女最終処分場も平成2年から昨年12月までお世話になったところであります。両処分場ともに約12年間にわたり地権者や地元の方々の御理解や御協力をいただき、長い間お世話になってきたところであります。近年このような施設建設については大変難しい時代を迎えており、県内の自治体でもごみ処理場やし尿処理場の建設において住民の理解が得られず、建設が行きどまっている自治体もあることが新聞やテレビで報道されておりますが、以前は本市も同様であった時期もあり、クリーンセンターやクリンピュア阿南、リサイクルセンターの建設には随分と苦労をされてきたところであります。しかし、本市においては大変難しい状況の中から立派な施設が完成しており、市民の皆さんが生活する上で、まず第一に衛生組合所管の施設が必要なところであります。

 また、橘湾の県営公共用地には、産業廃棄物の埋立処分場も完成しており、本市にとりましては当分の間は心配ないようであります。今日までの市長初め助役、職員各位やそれぞれの地域の関係各位に心から敬意を表するものであります。

 そこでお伺いいたしますが、両処分場の事業も終えたことから、地権者や地元との約束事もあろうかと思いますが、約束事があるとすれば、どの程度の時間がかかるのでしょうか。そして、完全に終結するのはいつごろになりますか、お伺いをいたします。

 次に、その他の件で3点ほどお伺いをいたします。

 まず、第1点は、下水道事業であります。富岡町の国道55号線の踏切付近から玉塚交差点付近に至る地域が大雨時に国道が冠水し、一時通行どめになったり、床下浸水で地域の方々は大変お困りであります。このことから、平成11年度より雨水対策の下水道工事が開始され事業も進んでおり、庁舎横のスポーツセンターも既に取り壊されておりますが、下水道事業の今後のスケジュールをお伺いします。

 次に、第2点目でありますが、スポーツ総合センターについてであります。

 スポーツ総合計画センター建設以来、市民の皆さんに大変親しまれ、よく利用されておるようでありますが、3月号の「阿南広報」の中学生の税に関する作文の中に、福井中学の生徒さんが、スポーツ総合センターで行われた市総体で、新築された施設の整った立派な体育館で試合ができた喜びの作文が紹介をされておりましたが、建設から現在までの利用状況をお教えいただきたいと思います。

 また、2期工事にプールの建設が計画をされておりましたが、今議会にも建設計画は提案されておりません。プール建設はどのようになっておりますか、お伺いをいたします。

 次に、第3点目でございます。

 平成13年3月に策定の第4次総合計画では、「活力あふれ、心豊かでふれあう阿南」を阿南市の将来像として仮定し、市の全域を7ゾーンに区分し、ゾーンごとに土地利用構想が示されております。しかし、今日までのまちづくりは、各地区に対する明確な位置づけや計画に基づく誘導がなされることが少なく、各種開発等が単発的に行われ、全体としての統一的な方向性に反省すべき点が見受けられました。このため、総合計画の土地利用計画から、さらに詳しい都市施設の整備に関する指針が必要であると考えておりましたが、3月定例市議会の開会日に市長さんが所信表明の中で触れておられた阿南市都市計画マスタープランは、地域別の整備課題に応じた整備方針や、施設計画等をきめ細かく総合的に定めたものになっておりますか、お尋ねをいたします。

 次に、県南における中核都市として、阿南市の市街地を考えてみますと、中心市街地の空洞化、高齢化等の進行が町の活気が少ない原因につながっていると感じられます。市街地の活性化に何が必要であるか、生かせるものは何かを考えてみますと、合同庁舎の人が集まるという点に思い立ったわけであります。阿南市内に点在している国の出先機関を1カ所に集めて、阿南合同庁舎まちづくり計画を、阿南市都市計画マスタープランの中ではどのように位置づけされておりますか、お尋ねいたします。

 阿南合同庁舎の計画は、今日の合併問題とともに真剣に研究すべき課題であると考えます。

 以上で私の第1問といたしますが、御答弁によりまして再問をいたしたいと思います。



○議長(岩佐博文議員) 野村市長。

   〔野村市長登壇〕



◎市長(野村靖) 片山議員さんの御質問にお答えいたします。

 市町村合併についての御質問でございますが、市町村合併の推進に当たりまして、まず基盤となりますものは、市民の皆さんの合併に対する意向が重要であり、市民の代表者である議員の皆さん方と十分協議を重ねる中で対応してまいらなければならない課題であると考えております。

 次に、合併の規模等につきましては、合併後の自治行政の面から、少子・高齢化、交通アクセス、情報通信の現状、さらに地方分権時代に対応した日常生活圏、産業経済圏、また、教育・文化・福祉・医療面からも県南における中核都市として勝浦川以南から那賀川中流域を含め、上灘地域臨海部までの合併が望ましいのではないかと考えておるところでございます。

 また、過去2年間市町村合併について検討してまいりました経過につきましては、県主催による各種講演会、シンポジウム等に出席しての研究、県内における市町村合併の動向の調査、隣接市町等の調整を初めとする各手法の分析・検討、合併特例法に基づく国や県単独による財政支援措置の状況把握などのほか、一部事務組合等の協議の段階で、隣接町の合併問題に関する現状の取り組み状況等について話を伺ってまいったところでございます。

 次に、公共下水道事業は、現在、富岡地区の浸水被害を解消するため、雨水対策工事を優先して施工しており、本年度中には3号支線工事を除くすべての雨水管渠工事を終えるところであります。

 富岡ポンプ場の建設につきましては、昨年5月にポンプ場建設の実施設計を発注しているところであり、実施設計完了後平成14年度中にポンプ場の土木工事に取りかかりたいと考えております。ポンプ場建設は、土木工事、建築工事、電気工事等、数年を要するものであり、1日でも早く完成するよう計画的に取り組んでまいります。

 また、スポーツセンター跡地につきましては、工事着手までの間、市役所駐車場として利用する予定としておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁いたしました以外の御質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。

 以上、簡単でございますが、片山議員さんの御質問のお答えとさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 稲原産業部長。

   〔稲原産業部長登壇〕



◎産業部長(稲原和男) 片山議員さんの御質問に御答弁を申し上げます。

 船瀬温泉の現在までの入浴者数はどの程度か、また、温泉までの送迎バスの運行はできないかとのことでございますが、船瀬温泉保養施設につきましては、昨年7月26日の開館以来、新聞やテレビの報道に加え、タウン誌等の紹介などにより、市民の皆様はもちろんのこと、県内各地の方々や近県の方々にも多数御利用いただいており、オープンから2月末日までの開館日数183日間、延べ6万5,400人の方々が御利用をいただいております。

 また、船瀬温泉送迎バスの運行や路線バスの乗り入れ等につきましては、先進地の例でも見られますように、アクセスが便利になったからといって必ずしもリピーターの定着には結びつかないと伺っております。したがいまして、入浴者の御意見を伺いながら、現時点での船瀬温泉のイメージを大切にし、市民の方々が気安く家族で御利用いただきたいと考えております。

 また、既存のタクシー会社等も乗り合い便について準備をされておりますが、現時点ではほとんど利用がないと伺っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(岩佐博文議員) 立石建設部長。

   〔立石建設部長登壇〕



◎建設部長(立石孝則) 片山議員さん御質問のうち、建設部に関係する部分について御答弁を申し上げます。

 初めに、市道平松・蒲生田線の整備についてでございますが、船瀬温泉の開館に合わせまして、平成12年度より局部改良工事を初め、アスファルト舗装による路面補修工事、ガードレール、カーブミラー等の安全施設設置工事、側溝清掃等の施工により、道路交通の安全性を高めております。道路幅員、視矩等、十分でないところにつきましては、地域関係者の御協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、阿南市都市計画マスタープランについてでございますが、平成13年3月に作成した第4次阿南市総合計画の将来像である「活力あふれ、豊かな心でふれあう阿南」「みんなとともに輝く阿南」を実現するための施策の中で、都市計画に関係する分野について、中・長期的なまちづくり、基本方針を定めたものであります。昨年の6月にまちづくりに関する市民アンケート調査を実施し、その意見を反映しながら関係各課の代表者、また、助役を初めとする関係部長で組織する作業部会及び策定委員会により全体構想並びに地域別構想など、原案の策定に取り組んでまいりました。その原案を先般の都市計画審議会において説明し、承認を得たところでございます。今後は、早い時期にパンフレット等によりまして市民の皆様方に公表したいと考えております。

 次に、国の合同庁舎建設の位置づけにつきましては、今回のマスタープランの中では全体構想と地域別構想の2段階構成を基本とし、全体構想は都市全体のまちづくりの目標及び土地利用や都市基盤施設整備、市街地整備などに係る基本的な方針を示し、また、地域別構想は地域ごとのまちづくりの考え方や市街地像、市街地整備の内容や方策を示すものであります。したがいまして、地域別構想の中で国関連の合同庁舎建設による主要な公共公益施設の集積が必要であると、地域づくりの目標として位置づけをしております。

 また、国における合同庁舎建設につきましては、過去において建設に向けて取り組んできた経緯もありましたが、諸般の事情により建設計画が中止となりました。しかしながら、本市といたしましては、阿南駅を中心とする市街地の活性化を図るためにも、合同庁舎建設が必要不可欠であります。現在、国においては、他県において建設中であると聞いておりますが、阿南市での建設計画が早期に実現できるよう関係機関に強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 森本教育次長。

   〔森本教育次長登壇〕



◎教育次長(森本豊實) 御質問のございました蒲生田小学校の今後の利活用についてでございますが、既に御案内のことでございますけれども、蒲生田小学校は平成4年度から児童数の減少に伴い、現在、休校をいたしております。施設のうち、屋内体育館とへき地集会所は一般に開放し、地域やグループの方の集会や体育施設として利用され、地域コミュニティーの場として親しまれておりますが、教室等につきましては休校という状況から現状を変えずに管理をいたしております。しかし、片山議員さんからお話もございましたように、施設の有効利用や転用を求める御意見もありますので、今後、地元の皆様方の御要望や御意見等も拝聴をしながら、その利活用について検討してまいりたいと存じます。

 次に、スポーツ総合センターの現在までの利用状況、また、2期工事のプール建設計画についてでございますが、阿南市スポーツ総合センターは、第1期工事として体育館を中心とした施設が平成13年2月28日に完成をし、同年5月1日の開館以来、多くの市民の皆さんに利用をいただいておりますが、その利用状況は1月31日現在において、延べ開館日数232日に対し延べ利用日数230日、延べ利用人数約4万人という数字が示すように、御好評をいただいておるところでございます。

 今後は、このように市民に愛され利用されておりますスポーツ総合センターのより一層の整備拡充を図るため、温水プール施設並びにトレーニング室を整備してまいりたいと考えておりますが、今日の厳しい財政状況の中、建設につきましては平成15年度以降の早い時期に計画いたしたいと考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げまして、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 松村理事。

   〔松村理事登壇〕



◎理事(松村輝雄) 十八女最終処分場と西分処分場の終結はいつごろになるのかとの御質問に御答弁を申し上げます。

 十八女最終処分場及び西分の処分場につきましては、地元の皆様方を初め地権者の方々の深い御理解と御協力をいただき、それぞれ当初契約した期限をさらに延長することにも同意をいただき、12年間の長きにわたり各地で嫌われ、嫌がられるごみの埋め立てに御理解を賜り、阿南市外二町衛生組合といたしましては深く感謝を申し上げるものでございます。

 今後におきましては、地権者の方々を初め、地域の関係者とお約束をいたしておりますことにつきまして、対処いたしてまいりたいと考えております。

 御質問の処分場の終結の時期につきましては、埋め立てした内容にもよりますことから、地盤沈下の状況も見守らなければならなく、また、浸出水の水処理につきましても一定の基準に達するまでの間、実施しなければならないため、時期につきましては相当の期間が必要となりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(岩佐博文議員) 井口理事。

   〔井口理事登壇〕



◎理事(井口正量) 救急活動についての御答弁を申し上げます。

 救急救命士の職務は、議員さんのおっしゃるとおり、救命率の向上を図るためには欠かせない大変重要なものと認識をいたしております。救急救命士の教育訓練といたしましては、年1回開催される全国救急隊員シンポジウムを初め、日赤病院等で行われております救急勉強会にも積極的に参加をさせております。

 また、平成10年度から救命士の生涯研修といたしまして、医師会の指導のもとに行う病院研修を年間64時間実施する計画でございます。今後におきましても、教育訓練等に積極的に参加いたしまして、救命率の向上を図っていく所存でございます。

 2点目の救急出動要請の通報を受けてから現場に到着するまでの時間と、出動から病院到着に係る所要時間はどのくらいかということでございますが、出動要請を受けまして現場に到着するまでの所要時間の最長は、本署管内では28分、南出張所管内では34分でございます。平均所要時間といたしましては、7分程度でございます。

 また、出動から病院到着までの所要時間の最長は、本署管内では69分、南出張所管内では96分でございまして、平均所要時間といたしましては24分程度要しておりますが、現時点での署所の配置状況等でございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 24番 片山議員。

   〔片山議員登壇〕



◆24番(片山敬史議員) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 それでは、何点かにつきまして再問をさせていただきたいと思います。

 まず、合併問題についてでありますが、既にお隣りの2町は小松島市を中心とした合併に取り組んでおられますが、昨年の11月に行われました市議会議員の選挙の際、市長、町長、議員を対象にしたアンケート調査があり、その結果、本市と那賀川、羽ノ浦町との合併希望が多かったようでありますが、2人の町長さんの考え方は、本市ではないのであります。那賀川、羽ノ浦両町は、本市とは消防組合や衛生組合とのつき合いもありますが、本市以外と合併された場合、一部事務組合は今後どのようになるのか、お伺いをいたします。

 また、先月初めに我が会派「新政同志会」が先月初めに埼玉県新座市に視察に行ってまいりました。新座市では、御多忙の中、市長さん自身みずから対応くださり、説明をいただいた次第でありました。説明では、新座市、朝霞市、志木市、和光市の4市が合併に向け取り組んでおり、合併後の人口は40万余り、また、行政面積は61平方キロメートルであり、本市の約3分の1程度であります。説明では、4市長が常に協議を行い、数年前から公共料金や水道料金の統一化やその他の行事なども歩調を合わせて進めており、合併による国からの支援金は総額で880億円、今後、この支援金を生かした20年から30年先のまちづくりにどう生かしていくかなどの説明がありました。

 また、将来の構想やメリット、デメリットについても市民に十分説明を行っていくとのお話であり、損得に対しての質問では、やはり大きい市が損をするのではないかというようなお話がありました。しかし、大所高所から考えていきたいとのことであり、来年春の統一地方選挙に合わせて住民投票を実施し、最終判断を行うとの説明でありました。

 そこで、お伺いいたしますが、既にそれぞれの町は合併のグループをつくっておりますが、仮に県が合併パターンを示している、本市と那賀川、羽ノ浦の両町と合わせた場合、国・県からの支援金は総額で幾らになり、人口は何人になりますか。

 また、昨日の合併問題に対する市長さんの考え方の合併構想は、勝浦川から南で、人口15万人構想の場合の国・県からの支援金は幾らになりますか。

 また、私なりの考え方を申し上げさせていただきますと、本市が合併後、まちづくりに取り組んできた歩みにおきましては、工業開発を中心に税収の増と雇用の確保であります。そういう点から考えていきますと、やはり本市にとっては将来にわたって水の確保が第1であると考えます。そうなりますと、本市と那賀郡の合併が第1であると考えますと、この場合の支援金の総額は幾らで、人口は幾らになりますか、お伺いをいたします。

 とりわけ、JA阿南市として既に農協も那賀奥の木頭村まで合併を済ましておりますことからも、私は、本市と那賀郡の合併を考えるのが望ましいのであるという次第であります。これはあくまで私の考え方でございます。

 次に、救急活動でありますが、市民の生命と財産を守るという使命の中で、消防職員の方々には常に危険と隣り合わせであります。平成15年春には新庁舎も完成し、立派な訓練施設もできると伺っております。そこで十分訓練も行い、隊員自身の体にも十分気をつけられて、今後の活動に邁進をしていただきたいと存じます。

 最後に、船瀬温泉のバスの件でございますが、いわゆる福祉バスでございます。いわゆる交通アクセスも非常に悪く、バスの運行もできておりません。そういうことから、先ほど提案させていただいたことももう少し詳しく説明させていただきますと、まず1回目に加茂谷を始発、出まして、10時の開館に間に合わせます。そしたら、バスはそれで仕事が終わりではございません。また、近くの、例えば津乃峰町とか折り返しをいただいて、そしてまた運んでくると。こういうことから、バスも午後には先着の方々をお送りして、また次に、その後の便の方をお送りするというようなことで、ぜひとも交通アクセスの悪い位置でございますので、高齢者のためにも「福祉ぶろ」でございます、どうかこの点も十分御配慮をいただきますようによろしくお願いをいたしまして、私のその他の質問を終わります。



○議長(岩佐博文議員) 芝山企画部長。

   〔芝山企画部長登壇〕



◎企画部長(芝山日出高) 片山議員さんの御再問についてお答えいたします。

 那賀川、羽ノ浦両町が本市以外と合併された場合、一部事務組合は今後どのようになるのかとの御質問でございますが、昨日吉積議員さんの御質問に御答弁申し上げましたとおり、ごみ及びし尿処理業務、常備消防及び救急業務を共同処理するために設置いたしております、阿南市外二町衛生組合及び阿南消防組合のそれぞれの施設の現有能力、人員配置等につきましては、構成する1市2町の枠組みで、中・長期的な見通しの中での適正な規模として設置・運営いたしております。今後は、この枠組みを変更することになりますと、解決しなければならない課題は極めて多いものと考えております。

 次に、1市2町、阿南市と那賀奥3町2村、15万人構想の市町村の3つのパターン例が合併した場合のそれぞれの人口につきましては、阿南市と那賀川、羽ノ浦両町の場合、平成13年3月末現在の人口は約8万人となります。阿南市と那賀奥3町2村の場合は人口が約7万人、それから15万人構想の場合は人口約15万人となります。

 それから、財政的な支援措置につきましては、阿南市は現在、普通交付税は交付団体となっておりますので、合併市町村建設計画に基づく事業や地域の振興などに必要な財源は、今後慎重に検討してまいらなければならない点がございますので、今後の研究課題としてまいりたいと存じます。御理解いただきたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 小休します。

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    休憩 午後 0時 0分

    再開 午後 0時 2分

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○議長(岩佐博文議員) 再開いたします。



◎企画部長(芝山日出高) 阿南市と那賀川、羽ノ浦両町の場合は約8万人、それから阿南市と那賀奥3町2村の場合は約7万人、で、15万人構想の場合は15万人、以上御答弁とさせていただきます。

   片山議員、自席より発言するが聴取不能



○議長(岩佐博文議員) よろしいですか。

   片山議員「わかりました」と呼ぶ

 答弁結構です。

 昼食のため休憩といたします。

 再開は午後1時からといたします。

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    休憩 午後 0時 3分

    再開 午後 1時 3分

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○副議長(小島正行議員) 午前に引き続き会議を開きます。

 27番 野中議員。

   〔野中議員登壇〕



◆27番(野中邦男議員) 議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をしてまいりたいと思います。

 まず第1に、指名競争入札から一般競争入札への導入が検討されているようでありますけれども、それについてお伺いをいたしたいと思います。

 昨年の12月に共産党の議員の質問に答えて、14年度から一般競争入札を導入するような意向を漏らしておりますけれども、その長所、短所についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。

 2点目に、明石大橋が開通いたしますと、阿南市は京阪神に対しての生鮮食料基地になると言われ続けてきておりましたが、現状はどうであるのか。

 さらには、阿南市の人口構成等、地理的な条件を考えてみますと、第1次産業に従事する方々が所得の増ないし第2次産業が活性化しないと、阿南市の商工業も活力を得ないと考える一人でありますけれども、現状はどのようにお考えか、お伺いして第1問を終わります。



○副議長(小島正行議員) 野村市長。

   〔野村市長登壇〕



◎市長(野村靖) 野中議員さんの御質問にお答えいたします。

 阿南市農業は、京阪神への生鮮食料品供給基地としての役割を成し得ているのかという御質問でございますが、阿南市はもとより徳島県内一円は、恵まれた立地条件を生かしながら多様化した消費動向や、明石海峡大橋経由の高速輸送網の整備に即応して、京阪神等、近畿圏を初めとする大都市消費圏へ周年を通じた新鮮で安全な生鮮食品の安定供給基地として、一大生産地を形成いたしております。平成11年に大阪中央市場に入荷された野菜、青果物を見ますと、徳島県産の占有率が第1位の品目については、れんこん、かぶ、ほうれん草、菜の花、カリフラワーなど9品目があり、第2位品目に生しいたけ、甘長とうがらし、えだまめがあり、非常に入荷された野菜は北海道、長野県に次いで多くなっており、生鮮食料品供給基地としての役割を担っておるものと考えられます。

 なお、今後とも園芸農作物の供給基地として産地の維持拡大や、技術力の強化を図りながら、高品質野菜の安定供給を重視する「新世紀園芸ランド徳島」の実現に向けて、農業者、農業団体及び行政機関が一体となり、産地育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、現在の農業を取り巻く環境は、外国農産物の輸入攻勢を初めとして、農業従事者の高齢化と後継者不足、農村、漁村における集落機能の低下、耕作放棄地の増大など、多くの課題が山積しており、さらに、日本経済の停滞が農産物価格の低迷に拍車をかけているのが実情でございます。国は食料・農業農村基本法及び基本計画に基づき、効率的かつ安定的な農業経営を育成することを重点的課題とし、平成13年8月、農業構造改革推進のための経済政策を策定しております。本市におきましても、農業構造改革の推進のための経済政策に沿った農業経営基盤強化の促進に関する構想を策定し、他産業従事者並みの生涯所得に担当する年間農業所得を実現すべく、認定農業者の育成及び経営改善計画の樹立を図っておるところでありますが、非常に厳しい経済状況下では、農家の農業に対する投資意欲も減退しているのが現状でありますことから、経営改善計画達成に向けて、国・県の補助施策を活用しながら粘り強く支援していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁いたしました以外の御質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。

 以上、簡単でございますが、野中議員さんの第1問目のお答えとさせていただきます。



○副議長(小島正行議員) 立石建設部長。

   〔立石建設部長登壇〕



◎建設部長(立石孝則) 野中議員さん御質問の入札制度についてお答えをいたします。

 一般競争入札は手続の客観性が高い等のメリットを有している反面、不良、不適格業者の排除が困難であり、審査事務量が膨大となる等のデメリットをあわせ持っております。具体的に列挙しますと、メリットにつきましては、広範な参加機会が得られること、業者選定の過程が透明であること、競争性が高まること、入札談合の防止に一定の効果が期待できること等があり、また、デメリットにつきましては、施工能力の劣るものや不誠実なものを排除することが困難であること、過当競争、ダンピングの発生による質の低下をもたらすおそれがあること、入札審査や施工、監督等の事務量が膨大となること、受注に偏りが生じるおそれがあること等が考えられます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(小島正行議員) 27番 野中議員。

   〔野中議員登壇〕



◆27番(野中邦男議員) 再問をいたします。

 大手企業は長年の営業努力でそれぞれの地盤を築いております。まず、企業によってはその得意な業種、港湾であり、河川工事であり、トンネル工事であり、それぞれ得意な技術を磨きながら特殊な業界での力を得ている企業、それぞれ分かれております。

 また、地域によって営業努力の結果、一定の地域で大きな力を得ている企業等もございます。北海道で努力している企業が、四国の東端の阿南市に僕は入札に来るということは到底考えられない。今までの努力の中で、その一定地域の中で活動してきた企業が、一般競争入札になれば応募するであろうし、一般競争入札の中でも特殊な技術を磨いてきた企業が力を発揮して受注する可能性が非常に高い。このように一見非常に公平性であるかのように見える一般競争入札が、一つ間違えば寡占体制、さらにはそれが一歩進めば独占体制になる。今の日本のゼネコンは、スーパーゼネコンのもとに中堅からそれ以下の業者が存在するわけでございますけれども、資本力、資金力にとても中小のゼネコンがスーパーゼネコンに太刀打ちできるわけがない。

 こうなりますと、本来の公平で透明性でなければならない一般競争入札が、業界任せの入札にならないとも限らない危険性をはらんでいるということであります。そういう点から軽々に一般競争入札を導入すべきでない。もしやるとすれば、阿南市の職員の能力向上が不可欠であろうかと思います。といいますのは、大手企業に任す工事の中身は、今までの理事者の説明では、非常に困難な難易度の高い工事、または特殊な工事であるということで、大手企業に指名をしてきたわけでございますけれども、大手企業には多くの技術士を抱えております。これは得意な専門分野で特殊な技術と能力を持っている人たちでございまして、いわゆる弁護士並みの資格を持った人を抱えた企業であります。

 ならば、その発注者である阿南市に、技術士がいるかと言えば今はおりません。かつて、たしか助役であったと思いますけども、建設省からおいでた高橋助役が持っていたかに聞いておりますけれども、その方1人でございます。現在の職員は採用もなかなか厳しくなりまして、国立の大学を出た人とかそういう人を採用しておりますけれども、まだまだ業界の厳しい中で現場で磨いてきたそういう資格を持った人に太刀打ちできない。そういう意味からすれば、公務員の市役所の職員の能力を高め、さらには、よければ技術士を採用していかないと、これからの地方分権をうたわれている中で、地域での一定の特色ある行政を行うことはできないと私は考えておりますけれども、まず、理事者の方のお考えをお伺いしておきます。

 それと、農林水産業でございますけれども、確かに地域間競争から国際間の競争に移りまして、第1次生産に携わる者にとっては非常に厳しい状況が続いております。これは水産業にしても農業にしてもしかりでございます。所得の向上はなく、むしろ低下していってる状況の中で、合併が行われておるわけでございます。農業にしても農業団体にしても、漁業団体にしても、いろんな理由はありましょうけれども、組織の合理化、合併へ向けて取り組んでおりますけれども、この合併が構成員である組合員の所得向上につながっていないということであります。本来ならば構成員の所得向上につながるような行革でなければならないかと思いますけれども、現実にはなっていない。これは合理化による営農指導が落ちているのか、市の方の指導が悪いのか、そのことは十分わかりませんけれども、いかに努力しても耕作面積は減少の一途をたどっております。米にしても蔬菜園芸にしてもそうであります。こうした中で脱皮をするのは、打開をするのは何かと考えますれば、3人、4人、5人の農業に従事する人たちの団体で営農をしていく、農地の集団化をしていく、また、作物の団地化を進めていくという取り組みがなされなければならない。後継者に向けての圃場整備が進んでおりますけれども、その条件の中にもそういう団地化、集団化が述べられておりますけれども、現実それはなかなか遅々として進んでいない。確かに野菜生産組合等できておりますけれども、再生産ができる農業経営のところまでには至っていない。こういう問題を乗り越えて、農業の活性化をつくり出していくためには、それこそ阿南市各種団体が連携しながら英知を絞って対応していかざるを得ないと思いますけれども、その決意があるかどうか、質問いたしまして2問を終わらさせていただきます。



○副議長(小島正行議員) 議事の都合により小休いたします。

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    休憩 午後 1時18分

    再開 午後 1時22分

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○副議長(小島正行議員) 小休前に引き続き会議を開きます。

 稲原産業部長。

   〔稲原産業部長登壇〕



◎産業部長(稲原和男) 野中議員さんの農業問題に対する御再問について御答弁を申し上げます。

 今、農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあるわけでございまして、高齢化とか過疎化、また、輸入農産物等によりまして非常に厳しい現状があるわけでございます。また一方、農業を取り巻く環境につきましては、担い手不足というような状況もあるわけでございます。このような状況の中で、また一方では女性就農者がどんどんふえておると、こういうような状況もございます。今後も女性の経営参加に依存する営農形態が続いていくものと予測されます。

 こういうような中で女性とか、定年非農者、I、Jターン、高齢者などによる多様な担い手による生産活動への取り組もしていかなならんというように考えておるわけでございまして、この厳しい経済不況下により、農業者の農業経営に対する投資意欲が薄れつつあるのが実情でございますが、活力再編を目指して、県とか市、JAで構成する「新世紀園芸ランド徳島」阿南地域戦略本部を設置をいたしました。農業者の経営意欲を高めるべく協議を重ねておるところでございます。阿南市におきましても、「新世紀園芸ランド徳島」1期育成作物としてデコポン、菜の花、ブロッコリー、洋ニンジン等の4作物を選定するとともに、一気に作付面積を拡大し、増収増益を図ることとし、利用する機械施設はもとより、資材、種苗も補助対象とし、初期投資を抑制することで農業所得の向上に資することとしてまいりたいというように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、野中議員さんの農業問題に対する御再問の御答弁といたします。



○副議長(小島正行議員) 立石建設部長。

   〔立石建設部長登壇〕



◎建設部長(立石孝則) 野中議員さんの御再問にお答えいたします。

 職員の技術の向上等につきましては、議員さんの御指摘のとおりと考えております。今後、職員の技術研修等につきましては、資格取得等について努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、検査体制づくりにつきましては、現在、3名の職員が、大規模な工事につきましては検査をしておるんですが、技術力が伴わない場合の検査等につきましては、外注の専門のコンサルタント等にお願い、依頼して検査体制等に努めてまいりたいと思っております。

 以上、御再問の答弁といたします。



○副議長(小島正行議員) 27番 野中議員。

   〔野中議員登壇〕



◆27番(野中邦男議員) 最後の質問でございます。

 入札制度に限ってお伺いをしたいと思います。

 私は、一般競争入札がけしからんと言うのではありません。一般競争入札にもそれぞれいいところもあるでしょうし、指名競争入札にもいいところがあるでしょうし、共同企業体をつくって応じていただくのも一つの方法かと、いろんな制度には特色があるはずでございます。しかし、特色をいかに使っていくか。阿南市の検査体制は、検査課ですかね、あれができたから非常に厳しくなったということで、業者はそれなりに襟を正して事業を進めているようでありますけども、行政側の能力を高める中でいろんな制度を導入し、阿南市独自の入札制度をつくってもいいのではないか。例えば、阿南市が今やっております最低制限価格撤廃というのがある、これはなかなか珍しい制度だろうと思います。

 しかし、その反面、半額以下での落札等がこのところ頻繁に出ているようでありますけれども、例えば、低価格で落札した事業が本当に設計どおりの施工ができているのかどうか、この点を検査する体制も必要でないか。このように行政側の内部の体制を整えていく中で、これならば一般競争入札をしても十分業者の選定、検査等ができるという状況まで能力を高めていく必要があるのではないか。

 そして、先ほど部長が答弁したように、メリット、デメリットは頭の中で考えていることでありますから、試験的に一般競争入札を行い、本来の考えてるデメリットとメリット、短所、長所がそのとおりであるのか。それ以上に何らかの問題が発生するのか。私が指摘したように、本当に寡占体制が進むのか、ひいては公明正大な一般競争入札が、現在のスーパーゼネコンを頂点とする縄張り的なものが生まれているのか、この点を十分検索する必要があるんです。そのためには一定の一般競争入札導入もやむからぬこととは考えておりますけれど、何もかも一般競争入札にしていきますと、市側の検査体制ができていないと、業界側の体制で入札が行われるようにならんとも限らんと考えております。非常にこの点が危惧するところでありますけれども、今後行政側は、部長が答弁しましたけれども、核になる──以前おいでた高橋助役ですか、あの人のようにそういう資格を持ち、十分第一線で働く企業の戦士とも、対等にやり合える人を1人ないし2人は市役所の中に置く必要があるのではないかと考えておりますけれども、その点どうかお伺いいたしまして、すべての質問を終わりたいと思います。



○副議長(小島正行議員) 藤井助役。

   〔藤井助役登壇〕



◎助役(藤井格) 御再問にお答えしたいと思うんですが、どういう制度ができましても、それを運用する人いかんによることは単に建設行政のみに限らないことは御承知のとおりでございます。

 端的に申し上げまして、これから分権の時代に向けて建設行政のみならず、あらゆる分野について、地方がみずからの責任とみずからの能力と判断において結果として市民に多くの幸せと少ない負担で結果をもたらすということに尽きると思います。ただいま御提言の点につきましては、阿南市にも優秀な技術人、4市の中ではそう劣るとは思っておりませんが、せっかくの提言でもございますから、財政厳しい中ではありますが、そういう建設行政の公明で、そして市民から見た場合において、本当に良質で大変効果のある中身が担保できるような人的な採用、育成を含めて、来年からとは申し上げられませんが、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(小島正行議員) 12番 奥田議員。

   〔奥田議員登壇〕



◆12番(奥田勇議員) 公明党の奥田 勇でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問を通告に従って展開させていただきたいと思います。

 まず初めに、保健行政についてでございますが、これに関して第1点としまして、健康カードの設置の計画はどうかということをお尋ねしたいと思います。

 第4次総合計画の中で、保健・医療の充実につきまして、乳幼児から高齢者までのすべての市民が生涯を通じて心身ともに健康で充実した生活を送れるよう、ヘルスアセスメントのもとに病気の予防から運動まで、幅広く取り入れられた各ライフステージに対応した健康づくりを推進すると述べられております。これ何のことか、難しい表現の仕方でございますが、小さい子供さんからもう高齢者の方まで健康を本当に、健康の検診をしながら健康づくりに進んでいくということでございましょうけれども、そしてまた保健・医療、このニーズの多様化や高度化、さらに高齢社会等に対応するために、地域の医療を有効に利用し、活用し、医療機関の機能分担と連携を図り、合理的な医療供給体制の確立を図るとも述べられております。ごもっともなことだと思っております。だいたい今進む、今後の阿南市の保健・医療のあるべき姿のアウトラインが示されているというふうに私は理解しております。

 しかし、この文句だけを聞いていますと、実際どういう形で我々市民の生活が、健康が守っていけるのだろうかっていうことが実際に見えてまいりません。私は私なりに先ほど冒頭に言いましたように、健康カードの設置をして、いろんな健康管理、健康予防をしていく中にこの現実的な総合計画の中のうたわれてることが実際実施できるのではないかというふうに私個人は強く思っておるところでございます。

 他の市町村でも、もう既にこのICカードを利用した健康管理、さまざま医療とか、また、救急等の対応には役に立って使っておられるそうでございます。このことについて、今後本市ではこの健康カードの設置の計画はあるかないか、やるかやらないかをお伺いしたいと思います。

 2つ目に、特定疾患患者の見舞金制度の設置ということでございます。

 特定疾患の方でいろいろ年齢的な問題、また、治療方法の問題ですとか、疾患の程度によって国の援助とか、医療保険等、また、福祉のサービス、扶助が得られない方がいらっしゃるわけでございます。ちょっと年齢的に漏れてしまうとか、医療保険、入院の日数によって1カ月以上入院しなければその援助は得られないとか、そういうような問題があるわけでございます。そういう漏れた方への、特定疾患のそういったさまざまなサービスの受けられない人のための援助としまして、市独自の見舞金制度の設置が必要ではないかと思いますけれども、これについても御所見をお伺いいたしたいと思います。

 次に、福祉行政でございます。

 昨日もいろいろとIT講習について御意見がありまして、13年度は3,400人ほどの受講者で、非常に好評なIT講習であったとお伺いしましたけれども、また、14年度は14年度でさらに充実したIT学習会というものを予算に入れられて行われるということにしとります。非常にこれはいいことだと思いますが、また、私は特にそういうITの勉強をされる方の中で、やはり身体障害者の助成といいますか、IT学習をさせてあげるということも大変必要ではないかと大いに思っております。特にパソコンというのは、さまざまなハンディを持たれてる方の社会参加の糧となるべき道具といいますか、ツールでありますから、このパソコンの学習を教えてあげる機会・環境をつくることがまず大切であるのではないかと思っております。

 そこで、障害者を中心に学習会の実施が、今後市の方で援助する計画があるかどうか、これについてお伺いをしておきたいと思います。

 2つ目に、非常に今不況により全体的な失業率というのが高くなってきてます。これもこの本議会の中でもいろいろと議論されております。5.6%という失業率、過去最高を更新しておるこの現状でございます。その中でやはり最も影響を受けやすいのがやはり障害者の方の就職でございます、就業でございます。私もいろんな関係者の方から就業する、働く場所を確保するというのが非常に難しいという相談を最近特に多く受ける機会がございます。このことにつきまして、市としてその障害者の就業状況、このことについてその実態をどのように把握されておるか、これをお伺いしますし、また、その対応をどのような支援にされようとするのか、これもお伺いしておきたいと思います。

 3番目の教育行政についてでございますが、教育行政の1つ目としまして、いろいろと同和対策事業63事業ある同対事業そのものもこの13年度で終わり、14年度から大幅な事業の削減というのがあるというふうにお伺いしております。ハード面からやはりこの人権問題については考えていかなければならないというふうに、私個人にとってそういうふうな自覚をしておるわけでございますけれども、その人権教育、これをトーンダウンすることなく、さらに教育の場で真剣に取り組んでいただきたいと思うのでございますが、この人権教育を、「人権教育課」というのも新しく設置されるようでございますが、その人権教育ということについてどのように取り組まれていこうとするのか、今後の方向性をぜひまたお伺いしておきたいと思います。

 人権教育っていうのは、本当に大切なことでございますし、私個人は人権教育というものは非常に似通った一つの概念といいますか、考え方があると思います。教育につきましても人権につきましても、やはり自立、一人一人を自立させていく、そしてともに共生しながら助け合っていく、そういう考えが必要ではないかというふうに思っております。単なる部落差別問題だけにとらわれることなく、本当に多くグローバルな視点からその人権教育というものを私は個人的には進めていただきたいと思う一人でございますけれども、どういうふうな方向性で取り組まれる決意であるか、これをお伺いしたいと思います。

 教育行政についての2つ目でございますが、2つ目は学校給食の食材の安全管理でございます。

 これも若干よく似た質問がございましたけども、私は昨今の食品表示の不正により、非常に国民からその食品に関しての不信感というのが高まっております。いろんなマスコミで不正の食品表示の話が出るたびに、私は自分のところの食べるものもそうですけれども、この市の直営となりました学校給食っていうことがすぐに頭に浮かんできます。小さいお子さんたちの給食は一体どうなっているのだろうと非常に心配になるわけでございます。これは私だけでなしに市長さんもそうだと思いますし、また、教育長さんもそういうふうに考えられておると思いますけども、こういうような厳しい状況、食品事情の厳しい中でどのように安全管理を行っているか、これもひとつ教えていただきたいなと思っております。

 そして、4番目の建設行政についてでございます。

 これもまず最初に、法定外公共物の調査というのが今されておるそうでございます。これは、里道や水路、赤線とか青線の調査をして、国が管理しているものが市に譲与されるという法律ができまして、今、阿南市でもその調査をされていると思います。これは地方分権一括法により、平成12年4月1日から5年間かけて調査し譲与をするという事業でございます。去年も予算がついておりますし、ことしも予算がついております。同じような金額の予算が恐らく去年とことしも同じような予算がついておるわけでございますが、実際この5年間の間でちゃんと調査して、市に管理しなければならないものはちゃんと市で管理するというふうな進捗、事業を進めていかなければならないと思うんですけれども、この辺、この事業がどのような取り組みをされておるのかどうか。また、この事業についてどのような考え方としてこの法定外公共物の譲与に対する市の考え方、とらえ方っていうのもひとつお伺いしておきたいと思います。

 そして、建設の2番目として入札制度も入ってましたけども、先ほどの野中議員さんの話にもありましたので、それは割愛させていただいて、公明正大な入札制度を考えていただいて実施していただけるような体制をとっていただきたいなという要望だけでとどめさせていただきます。

 3番目に、権原の取得登記ということでお伺いいたします。

 いろいろと土地の名義が市のものになってないにもかかわらず、既に市道となって供用されてるっていうところが大分あるように聞きます。私はいつも道路の問題っていうのを市民相談の中でたくさん多く聞くわけでございますが、時々、その土地問題の中で権原取得という問題が起きて、私も市民の方と悩みを同じくして頭が痛い思いをするときがあります。この権原取得登記、これもなかなか大変だと思うんです。たまに5年ぐらいに1回はだれか議員が質問をされているんではないかと思うんですけれども、今後、これについての取り組みというのも、全体的な土木予算、道路予算とか土木予算が非常に少ないのではないかと、もっと多くしていただいて本当はこの登記というのを推進していただかないと大きい問題になるんじゃないかなと、私自身はそう思っております。この取り組みについて御所見をお伺いしたいと思います。

 5番目のその他としまして、まず、その他の1つ目としまして、行政評価の導入計画でございます。これも議会があるたびにこの話題も最近は出てこられてると思います。いろいろと第4次総合計画も13年度から始まり、総括として13年度を13年度で総括しなければならないし、また、中間的には5年後、あと4年後ですか、これも総括しなきゃならないわけです。そういうふうに実行しながらチェックする場合に、一つの評価制度っていうのがなければなかなか判断に困るんじゃないかなって私自身は思うわけでございます。この10年間の第4次総合計画とここに出るわけでございますから、実行している機会に行政評価の制度、また、行財政改革の大綱も策定するとおっしゃっています。市長さんのお話にもそういうような策定も間近いんですよっていうような話も所見でお伺いしておりますが、それであればやはり行財政の評価制度っていうのをちゃんとつくって、ある程度数字的なものとしてあらわして、実行また見直しをやっていかれた方が私は便利じゃないかな、やりやすいんじゃないかな、市民もわかりやすいんじゃないかなっていうふうに思うんでございますが、行政評価制度の導入の計画をされるのかどうか、その考えはあるかないかをお伺いしたいと思います。

 そして、その他の最後としまして、バスの問題でございますが、これは高速バスでも、まして先ほどの話でもございませんが、船瀬行きのバスでもございません。阿南バスのことについてでございますが、毎回阿南バスへの助成金っいうのは、皆さん御存じのとおり、助成金を出しております。私も地域的にはその阿南バスの恩恵を受けている地域の一人の人間でございますが、この時間帯、朝行くのは辛うじて、朝晩利用される方っていうのが大体高校生なわけでございます、昼間は高齢者なんですけれども、特に高校生の方が利用する場合に、学校始まる始業時間に合わせて乗りたい、また、終業時間、学校終わってから、また、すぐバスに乗って帰ってきたいっていう希望をよく聞くわけです。これも何度かそういうような阿南バスさんとの話もさせていただいたこともありますけれども、終業時間、終わる時間帯、もう5分でも10分でも遅らしていただいたらたくさんの高校生が乗って、利用できてお金も払うてくれて、バスに乗ってくれるわけです。しかし、その5分、10分の時間帯、ダイヤが変わらないがために、あと1時間半も待たないかんと、こういうようになると5時半とかこういう時間帯、6時前になりますともう親御さんが迎えに来てバスになんか乗ってくれへんでよというて保護者の方が言われるわけです。ほらぁほうじゃなちゅうて、せっかく助成金も出して皆さんの協力をいただきながら私も阿南バスを利用させていただいてる人間でございますけれども、やはり少し時間帯を変えていただいて、少しでも阿南バスさんの方に収益が上がる方法をとっていただけないものか。この運行時間を少しでも変えていただけないかなっていうふうに思っておりますが、これについても御所見をお伺いしたいと思います。

 以上で私の第1問を終わらさせていただきます。御答弁によりまして再問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○副議長(小島正行議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午後 1時55分

    再開 午後 2時17分

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○副議長(小島正行議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 野村市長。

   〔野村市長登壇〕



◎市長(野村靖) 奥田議員さんの御質問にお答えいたします。

 法定外公共物の譲与に関する調査事務の進捗についてでございますが、平成12年4月1日に施行された地方分権一括法に伴い、現在、国有財産として取り扱われている法定外公共物を譲与申請する事務であります。現在のところ本市におきましては、平成12年、13年度におきまして、国・県並びに市の重要な事業にかかわる法定外公共物の機能に関連するものについて、部分的に4カ所の譲与を受けており、全市的には平成16年度末までに順次譲与を受ける予定であります。

 その取り組みについての御質問でございますが、譲与を受けますとその日から維持管理、財産管理が必要で、境界立会、占用使用関係、機能交換、払い下げ等の管理業務が付随してくるため、法定外公共物の管理条例制定が必要不可欠であります。今のところ、条例案並びに施行規則案について国有から市有への直接移転であるので、現在の管理者である国・県と検討・打ち合わせをしておるところでありますので、御理解、御協力を賜りたいと存じます。

 次に、行政評価制度の導入の計画でありますが、制度の目的は行財政の内容を改善することと、行政の実情を住民に的確に知らせることにあると受けとめております。阿南市では、平成13年度に本市の将来像とその施策を総合的、計画的にまとめた「第4次阿南市総合計画」を策定し、この基本計画に定められた施策を着実に推進するための実施計画をあわせて作成し、毎年度ローリングしながら見直しを行っておるところであります。

 また、「阿南市行財政改革推進大綱」の見直しにより、本年4月から新たな行財政改革に取り組む準備を進め、実施計画の策定とともにその進捗状況の結果等についても大綱の中に定めているところであります。このように現段階におきましては、行政評価制度の持つ2つの役割を念頭に置きながら、前述の「総合計画」及び「財政改革推進大綱」の推進、徹底を図ってまいりたいと考えております。行政評価制度の導入につきましては、今後取り組むべき課題として検討・指示してまいりたいと存じております。

 以上、答弁いたしました以外の質問につきましては、教育関係につきましては大川教育長並びにそれぞれの部長から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。

 以上、簡単でございますが、奥田議員さんの第1問目の御質問の答えとさせていただきます。



○副議長(小島正行議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) 奥田議員さん御質問の人権教育の方向性につきまして御答弁させていただきます。

 地対協意見具申では、これまでの同和教育・啓発の成果と手法を生かし、人権教育・啓発を発展的に再構築すべきであり、その中で同和問題を人権問題の重要な柱としてとらえ、積極的に推進すべきであるとされております。

 また、平成12年12月に施行されました「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」あるいは「人権教育のための国連10年・阿南市行動計画」においても、同和問題を初め女性・子供・高齢者・障害者などのさまざまな人権問題の解決を目指した人権教育・啓発の方向が示されているように、今後の人権教育・啓発に当たっては、暮らしや生き方の中にすべての人権が守られ、人権が思考や行動の価値基準となる社会の実現に向けまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどお願い申し上げます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○副議長(小島正行議員) 芝山企画部長。

   〔芝山企画部長登壇〕



◎企画部長(芝山日出高) 奥田議員さんの御質問についてお答えいたします。

 阿南バスの運行時間についての御質問でありますが、阿南バスは現在、市内の11路線で運行いたしておりますが、利用客が減少する中で経費節減のため、必要最小限の人員と車両台数で運営に努力していただいております。しかし、バスの利用客の大半が高齢者や朝夕の通学者である状況にかんがみ、市といたしましてはこうした利用客の声を最優先と位置づけ、運行時間の見直し等、利便性やサービスの向上についてバス会社と協議し、また、要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○副議長(小島正行議員) 橋本保健部長。

   〔橋本保健部長登壇〕



◎保健部長(橋本昭雄) 保健部に関係する御質問に順を追って御答弁をいたします。

 まず、健康カードの設置につきましては、毎年実施いたしております健康診査の結果を記録し、健康診断表として保健センターにおいて管理をいたしております。

 なお、受診者本人が管理している健康手帳においても検診結果を記載いたしております。

 また、検診結果の個人情報をICカード化し、医療機関において利用することはできないかとの御質問でございますが、ICカード化するための条件、管理面、医療機関側の受け入れ体制など、諸問題について対策を講じていく必要がございます。今後、医療情報のネットワーク化について関係医療機関との協議をいたしながら、十分調査研究をいたしてまいりたいと考えております。

 次に、特定疾患対策につきましては、昭和47年度から難病対策要綱に基づき、調査研究の推進、医療施設の整備と病院の確保、医療費の自己負担の軽減を3本の柱とし、総合的な対策が進められております。

 また、平成元年度からは4本目の柱として、地域保健医療の推進を行い、さらに平成8年度からは患者に対し生活の質の向上を図るという観点から、ホームヘルプサービス、ショートステイ、扶助生活具の給付などのサービスを提供しております。

 難病としては118疾患が指定されておりますが、そのうち、原因が不明あるいは治療方法が未確立であり、かつ後遺傷害を残すおそれが少なくない疾病等を特定疾患に指定しており、平成13年4月現在では特定疾患46疾患と、小児慢性特定疾患10疾患がこれらの対象となっております。これらの特定疾患のうち特に重症患者に対しましては、医療費公費負担等を県において実施いたしております。

 また、老人保健法では人工透析等を実施している慢性腎不全の疾病者等3疾患につきましては、特定疾病として医療費の一部負担の減額制度があります。

 介護保険では40歳から64歳までの2号被保険者に対しまして、年齢を重ねることによって起きる病気が原因で、日常生活の中で介護や支援が必要な人に対し、特定疾病として要介護認定を受けることができ、医療系のサービスを受けることができます。

 身体障害者等の該当者につきましては、認定されれば身体障害者等に対する施策を受けることができます。市といたしましては、法的制度対象以外の人に対しまして、社会福祉協議会に業務委託をし、ホームヘルプサービス事業を実施しているとこでございます。今後さらにサービス事業等を強化いたしてまいりたいと考えております。

 なお、見舞金制度等については、財政的な理由等により、現時点では困難と判断しており、今後の課題と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(小島正行議員) 中田福祉部長。

   〔中田福祉部長登壇〕



◎福祉部長(中田哲二) 福祉行政についての御質問に順を追ってお答えいたします。

 初めに、身体障害者へのIT学習をどのように考えているのかとの御質問でございますが、在宅の身体障害者の情報バリアフリーを促進し、IT革命による情報通信の利便性を等しく享受できるような環境づくりは、障害者の社会活動への参加と自立を促進する上で重要なことと認識いたしております。

 本市におきましては、平成12年度に本市を含む周辺市町村と連携し、障害者情報バリアフリー設備整備事業を実施いたしました。この事業につきましては、身体障害者が安心して学習できるような設備を備えた福祉施設に情報技術等を設置することが望ましいことから、本市が障害者生活支援事業を委託しております県立ひのみね整肢医療センターに音声パソコン、点字プリンター等を含む障害者専用パソコンを設置いたしましてIT学習を進めているところでございます。

 また、障害者雇用を促進するため設置されております徳島県障害者職業センターにおきましても、就労自立を目指したパソコン講習が計画的に実施されているところでございます。こうした情報機器を活用したパソコン講習につきましては、障害の種別に応じたきめ細かな対応が図られ、受講者と指導員とのマン・ツー・マン形式を採用するなど、受講者の負担が軽減できるような配慮をいたしているところでございます。

 今後におきましても、福祉機関の関係者と連携を深めながら、IT学習への参加機会の拡充と内容の充実に努めつつ、障害者の完全参加と平等、社会的自立の推進並びに就労促進に向け前向きに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、障害者の就労の実態とその対応についての御質問にお答えいたします。

 近年、障害者の雇用についての理解と関心が高まり、また、障害者の努力によりまして多くの方々が社会で活躍するなど、障害者の雇用状況は着実な改善が見られるところですが、一方で経済の低迷と厳しい雇用情勢が続く中、まだ多くの障害者の方々が働く場を求めている状況にあり、障害者の雇用は依然として厳しい状況が続いております。障害者の雇用につきましては、「障害者の雇用の促進に関する法律」に基づきまして、雇用率が民間企業では1.8%に、国・地方公共団体では2.1%と定められておりますが、県内におきましては平成13年6月1日現在で1.63%と全国平均の1.49%を上回っておりますが、阿南公共職業安定所管内では1.4%となっております。

 障害者の雇用促進につきましては、厚生労働省と障害者雇用促進協会におきまして、障害者雇用の一層の促進を図るため、制度の厳正な運用、障害者雇用納付金制度の適正な運営等の施策を一体的に推進いたしております。市といたしましても、平成10年に阿南公共職業安定所に設置されております障害者職業センター、阿南公共職業安定所を初め関係行政機関、障害者雇用促進協会、阿南養護学校等で組織されている阿南地域雇用連絡会議の構成員として、障害者の就職促進及び社会復帰の促進に関する具体策についての協議と、障害者が就労しながら生活を送る上で抱える問題点について、地域レベルで関係機関と情報を交換し、障害者の雇用の促進と職場への定着、雇用の安定に取り組んでいるところでございます。

 一方、県南部地域におきましても、障害者の就労促進と生活支援のため、関係諸機関担当者、職業センター、福祉施設、学校職員等で組織する「地域就労・生活支援ネットワーク会議」が組織され、近く発足されるとお聞きしております。

 今後におきましても、より効果的な障害者の就労促進と生活支援が図られるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○副議長(小島正行議員) 立石建設部長。

   〔立石建設部長登壇〕



◎建設部長(立石孝則) 奥田議員さん御質問の権原取得登記についてお答えをいたします。

 平成13年4月1日現在の数字でありますが、市道の認定が1,382路線、総延長にして603キロメートル余りございます。道路の生い立ちから考察しまして、生活様式の中で車社会への急激な変化、例えば道路交通が人から荷車へ、荷車から軽車両、あるいは大型車両へと変遷し、時代の進歩とともに地域社会の必要性から段階的に、例えば所有者からの土地提供などの経緯のもと、拡幅されつつ今日の状況に至っているケースもあろうかと存じます。

 権原取得は、道路敷地の確定、登記事務等が煩雑な上に、当市の広大な行政区域、膨大な市道路線数と道路延長のため、進捗が図れないのが現状であります。しかしながら、道路管理上、市道敷の権原取得は重要かつ、慎重な取り計らいが肝要であるとの認識のもと、諸条件が整った箇所から適正な処理を進めておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(小島正行議員) 森本教育次長。

   〔森本教育次長登壇〕



◎教育次長(森本豊實) 御質問のございました学校給食食材の安全管理について御答弁を申し上げます。

 昨年9月、BSEいわゆる牛海綿状脳症に感染した牛が確認されたことに端を発し、その後におきましても、原産地や賞味期限を偽装したさまざまな食品が出回るなど、JAS法、食品衛生法に抵触する事例が頻発し、食の安全性の観点から重大な社会問題となっております。

 御質問の学校給食食材の安全管理につきましては、常日ごろから細心の注意を払っているところでありますが、特にBSE問題を契機として肉類・野菜類・加工食品等多種類、多品目にわたるすべての食材について総点検を加えるとともに、安全面の確保のために、必要に応じまして生産地の流通経路などについて聞き取り調査を実施をいたしております。

 今後におきましても、安全面はもとより学校給食にふさわしい食材の調達に最善を尽くしてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○副議長(小島正行議員) 12番 奥田議員。

   〔奥田議員登壇〕



◆12番(奥田勇議員) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。

 若干、各御答弁いただきましたことにつきまして要望をさせていただきたいと思います。

 健康カードの設置についてですけれども、これから十分研究をしていく段階であるというふうにお伺いしましたけれども、この健康カードの設置というのは、保健とか医療関係、保健センターの仕事だけのものではないというふうに私は感じております。これは、地域の情報化を進めていく中でさまざまな自治体が、一つは健康カードであったりとか、また、地域活性化のカードをつくったりとかして、情報を共有化してさまざま地域活性化のために役立てる事業の一つが健康カードになるわけであります。

 西条市が、四国では健康カードの導入をされております。これもやはり、さまざま医師会の方とか、また、市の行政といろいろ相談をしながら、地域ぐるみで一生懸命協力し合って、その地域活性化、地域の情報化というのを進めていくために、健康カードというものを一つの題材として取り組んで、さらなる情報化を促進している状況であると私は伺っておりますので、阿南市もぜひ積極的に、単なる言葉とか、抽象的な言葉で健康管理するというのではなしに、やはり具体的なこういった健康カードをつくるっていう作業をしていただかないと、なかなか今までの状況でしたら、阿南というのは変わっていかない。何かから手をつけていかなければ、変わった形をつくっていかなければ、ずっと阿南市は変わっていかないんじゃないか、取り残されてしまうんではないかというふうな思いが非常にしますので、何とかこの健康カードということを一生懸命研究していただいて、実施できるような方法をぜひつかんでいただきたいなというふうに強く要望をしておきたいと思います。

 特定疾患の問題でございますが、見舞金といったらお金を支給してくれという要望でございましたけれども、私、話を聞きますと、そうじゃないんじゃない。いろいろなサービスを協力、お金でなしに、さまざまな相談に乗り、また、ホームヘルプサービスなどでカバーをさせていただいているんだと、市民の特定疾患の方々にはそういうサービスを提供していただいているというふうに私は受けとめたわけでございますが、金じゃない、現物じゃないんだと、サービスを提供する、実質的な人的サービスを提供させていただく。いろんな悩み、生活指導、また、健康相談、その人的なサービスによって奉仕させていただいてるんだというふうに私は受けとめました。なるほど、やはりお金の問題だけじゃないなっていうふうに理解をしております。ぜひ、そういうサービス面で、本当にカバーできる、御支援できるところがあったら、そういう人的サービスを惜しまず、ぜひ提供していただきたいなと、これも強く要望をしておきたいと思います。

 また、福祉関係のIT講習、また、就業問題に関しては、非常に厳しいものがあります。IT講習については順調に市の方も、また、県全体も考えていただいて、非常にきめ細かなIT学習を実施していただいてるようでございますので、さらなるその事業展開を希望しますし、また、それにより厳しい就業状態の中で少しでも光明が開くようなIT学習を推進していただくように、これも要望としておきたいと思います。

 教育問題について、非常に学校給食の御答弁もいただきましたけれども、なかなかこれも管理していく、ほんまに表示されてるものと現物が違うっていうふうなことがあったりして、本当に厳しい部分があります。本当、私も牛肉をえっと食べてないけれど大丈夫かなと。ついこの間、2月ぐらいに牛肉、給食の方にも牛肉が出てくるということで、うちの子はもう既にそのときには食べてましたけれども、これは心配ないかどうかまだわからないですけども、そういうふうに子供さんの給食にも出る出ないっていうことにつきまして、本当にもう一喜一憂、私どもは心配してるわけでございます。

 本当に大変な、1年しかまだたっておりませんけども、責任者の方は大変な思いで一日一日材料を仕入れて調理されてると思いますが、本当に厳しい状況の中で大変な作業をしていただいているおかげで学校給食があるんだなというふうに認識をしました。ぜひ、大変御苦労だと思いますけれども、頑張って学校給食を安全なものにしていただきたいなと思います。

 それと、行政評価制度の導入についてでございますが、いろいろ第4次総合計画もやってるし、行財政改革大綱の作成もやっているから、ほとんどその行政評価制度の内容とよく似てることをやってるということでございます。しかし、それが市民によりよく見えるために、私はあえて行政評価制度の導入というのをお願いしとるわけなんですけれども、なかなかその行政評価制度を導入しますと、余計に職員の方に仕事がふえてしまうとか、煩雑なもんを取り入れて、逆に自分の仕事がしにくいとかというふうな、現実の仕事がなかなか進んでいかないっていうふうな話も、よその方でお聞きします。阿南市ではございませんけれども。導入する場合にはいろんな問題が起きるようでございますが、さまざまなそういう問題を解消しつつ、行政評価の導入、検討し導入しているところがもう既に半分以上の自治体で、市町村であるとお聞きしておりますので、これもそのままほうっておきますと、市民になかなか納得、理解を得られない。理解を得るためには、やはりこの行政評価制度の導入をして、すっきり行政の運営を行っていくことが必要ではないかと思いますので、これはぜひ、私としては導入の方向で計画を立てていただく方向でぜひ実施をしていただきたいと思います。

 阿南バスでございますが、阿南バスは、いろいろ見直しもしていただけるということでございます。サービスはそんなに別に求めるわけでございません、バスがバスでございますので。それでサービスという面ではもう非常に満足しておりますので、あとは本当に運行時間だけ見直していただいて、便利に使わさせていただける方向で、よりよく早いいい返事をいただけますよう、ぜひ御努力をお願いいたしたいと思います。

 さまざま14年度も厳しい予算の中で、皆様も頑張っていかなければならない状況でございますけれども、私どもも本当に何が必要なのか、何が要らないものなのか、この辺も今後、私も議員としていろいろ厳しい目で見詰めながら、さらなる14年度の議会も頑張って活動させていただきたいと思います。

 以上で私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(小島正行議員) 13番 鶴羽議員。

〔鶴羽議員登壇〕



◆13番(鶴羽良輔議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。

 昨日来からの各議員さんの質問と重複する項目につきましては割愛をさせていただきたいと思いますけれども、大体の項目が重複をいたしておりますので、省略いたしますと残る質問項目がなくなりますので、私の意見等を入れながら角度を変えて質問をしたいと思いますので御理解をいただきたいと思います。

 しかしながら、市町村合併につきましては、昨日来からの各議員さんの質問がたくさんございまして、今の現時点では理事者の方からもあの程度の答弁しかできないのではないかというふうに思いますので、これは割愛をいたします。

 続きまして、子育て支援について質問をいたします。

 市長も所信表明で言われておりますが、「仕事等の社会的活動と子育て等の家庭生活との両立を容易にするとともに、子育ての負担を緩和し、安心して子育てができる環境整備に努めております」と、このように言われておるとおり、私も、子育ての環境は随分整備されつつあると評価をしております。そのことを踏まえながら、具体的事業について若干質問をさせていただきます。

 去る2月19日、同僚の奥田議員さんとともに、子育て支援ネットワーク事業「子育てサポート、すくすくイン阿南」が本格的にスタートをしたと聞き、実施をされております見能林の公民館を視察いたしました。公民館の一室ではにぎやかな子供たちの歌声が響き、所狭しと部屋じゅうを走り回るその傍らで、お母さんたちがサポーターに自分の子育ての疑問や悩みを相談し合う姿があちらこちらで見られました。利用されているお母さんたちに感想を聞きましたところ「初めての子育てなので不安や疑問がいっぱいあった。気軽に相談でき、具体的なアドバイスをもらってとてもすっきりいたしました」とか「近所に同年代の子供を持つ母親がいないので、私も娘も友達ができて本当によかった」というような大変いい感想を聞かしていただきました。

 現在、この事業は退職した幼稚園の園長さんや保育所の所長さんら子育てのプロ7人で、毎月1回、市内の3公民館、中野島、見能林、桑野ですか、を4人で担当し、子育ての悩み相談に豊富な知識と経験を発揮し、的確なアドバイスをする子育てサポート事業でありますが、担当をされている先生方に、子育てについての話を聞きますと、子育てに関する悩みは子供の成長によってまちまちで、離乳食や子供との接し方、遊び道具、病気など実に多彩で、特に、初めての子育てを経験する母親にとってはすべてが不安材料である。しかし、悩みを打ち明け、ちょっとしたアドバイスをすれば、ほとんどのお母さんたちはすっきりとすると言っておられました。この事業の視察をさせていただいて感じたことでありますが、大変好評を博しておる事業でございますので、何とかこの事業を拡大充実させれないものかと考えるところでありますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、さまざまな子育てに関する事業が平成14年度も予算化され、実施されるように伺っております。それでこの際、具体的な事業内容について若干お伺いいたします。

 幼稚園の子育て支援事業、それからまた、子育て学習の全国展開事業等、昨日も質問者の中にありましたけれども、それぞれの事業の内容についてお伺いをいたします。

 それと、特に市民ニーズの高かった幼稚園子育て支援事業につきましては、6園で実施をしているということだったと思いますけれども、各園どの程度の希望者があるのか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、雇用対策について質問いたします。

 我が国経済は物価下落と景気後退が同時進行するデフレスパイラルに陥ったのではないかと思われるような危機的状況にあります。失業率は5.6%に達し、リストラや大型倒産が新聞紙上をにぎわしております。このような経済雇用環境の中、就職活動をされている方々がたくさんおられますが、今春高校を卒業される方々もそうであります。そこで、お伺いいたしますが、昨年の市内高校を卒業された方々の県内企業への就職者数と今春卒業される方々の県内企業への就職者数はどのようになっておられるでしょうか。

 次に、緊急地域雇用創出特別交付金事業、これは昨日の質問の中でも答弁が、吉積議員さんの質問だったかと思いますけれども、答弁がございました。予算規模が4,060万円ですか、それと事業数が6事業ですか、これで雇用人数36名だったかと思うんですけれども、これ聞こうと思っとったんですけれども、答弁がございましたので、これは割愛させていただきます。

 次に、教育行政について質問いたします。

 いよいよこの4月より学校週5日制がスタートします。新指導要領で教科内容を3割削減したことなどから、子供の学力が低下するとの不安が高まったことなど、文部科学省が補習授業や宿題をふやすことを求める学力向上策を指示したとあります。新指導要領のゆとり路線を緩めようとする姿勢を見せ始めたとの新聞報道がございましたが、私自身も、中高校生の子供を持つ保護者として、大変興味を持っている問題であります。また、私もPTAの役員をしていることから、私のもとに保護者の方々から、補習授業や宿題をふやす方向で学校の方にお願いをしてほしいとか、そういった御意見を言われる保護者の方々もおられるのも事実でございます。しかし、私自身は、ゆとり教育の中で人権問題、命の尊さ、善悪の判断等をゆっくりと学ぶ環境をつくることが大切と考えておりますが、教育長は、この学力低下とゆとり路線の関係についてどのようにとらえておられますか、御所見をお伺いいたします。

 次に、12月の議会でも御質問をいたしました不適格教諭についてでございます。

 県教委が設置する判定委員会で「指導力に欠ける」と認められた教員が現場復帰に向けて受ける研修プログラムが示されました。それによりますと、指導力不足と認定された教員は、県教育研修センターか該当教員の所属校で研修を受ける。研修期間は原則1年、研修終了後、判定委員会を再度開き、現場復帰などについて判断するとのことであります。1年間の研修内容は前期・中期・後期に分かれておると聞いております。前期はガイダンスやカウンセリングを受けた後、該当教員の実態に応じて学習指導、生徒指導、学級経営などを研修、中期では前期の研修を続けながら指導担当者や該当教員の意向を踏まえた研修を行う。後期で年間計画に基づいた総まとめの研修と所属校との復帰準備とのことでありますが、これらのことをまとめた調査研究委員会でも意見が出たとのことでありますが、研修を受ける教員のプライバシーに十分配慮すべきとの指定があったというふうなことも聞いております。それで、所属校で研修を受ける場合、特にプライバシーの問題が懸念されるのではないかと危惧をいたしますところでございますが、どのような対応をされるのかお伺いをいたします。

 その他で2点質問いたします。

 昨年4月より家電リサイクル法が施行され、ちょうど1年が経過しました。同法施行後の不法投棄の本市の現状と対策についてお伺いをいたします。

 次に、これも12月議会で質問をしたわけでございますけれども、徳島県は、次期南海地震対策について、地震に伴う津波が県内沿岸域に及ぼす被害を地区ごとに詳細に想定した津波・浸水予想図の作成に乗り出すとのことであります。でき上がった予想図をもとに関係する市町が避難経路や避難場所を記した新たな防災マップをつくって、防災体制の強化を図る際の指針とするとのことでありますが、昨年の議会で私の質問に対する野村市長さんの答弁がございましたが、その中で、今後は充実した防災体制の確立を図るとのことでありました。県においても地震対策が明確になってきたことでもあり、市としても充実した防災体制の確立に向けた具体的取り組みとスケジュールを明確にしていくことが急務と考えるところでございますが、どのように考えておりますか、お伺いをいたしまして私の第1問といたします。答弁によりまして、再問をさせていただきたいと思います。



○副議長(小島正行議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午後 3時 3分

    再開 午後 3時22分

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○議長(岩佐博文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 野村市長。

   〔野村市長登壇〕



◎市長(野村靖) 鶴羽議員さんの御質問にお答えいたします。

 子育て支援ネットワークの充実事業の内容につきましては、本年度事業として3回目を3月中に実施することにしており、回を重ねるごとに参加者が多くなっているのが現状でございまして、好評をいただいております。今後、開催時間や回数の検討とか遊具の充実等工夫をいたしまして、さらに充実した事業になりますよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、次期南海地震対策について、津波・浸水予測図の作成等についての御質問でございますが、昨年10月12日に、南海地震津波災害に対する総合的かつ計画的な防災対策の推進に資するため、県・市町村、消防防災関係機関・学識経験者等が防災対策に関し協議を行うことを目的として、県が中心となり「南海地震・津波対策連絡会議」が設置されました。その連絡会議の中で、津波浸水予測図の作成について協議していくこととされており、平成14年度の取り組みとしましては、津波浸水予測図作成に伴う県南部沿岸地域の海岸保全施設の現況調査等を実施し、その後の具体的スケジュールにつきましては、今後、連絡会議に専門部会を設け、協議検討を進めていくとのことであります。なお、避難場所や避難経路を記した防災マップの作成につきましては、地域に身近で実態に詳しい市町村で作成する方針と伺っておりますので、津波浸水予測図が作成された段階で県と協議しながら防災マップ作成に取り組んでまいらなければならないと考えております。

 以上、答弁いたしました以外の御質問につきましては、教育関係につきましては大川教育長、並びにそれぞれ担当部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。簡単でございますが、鶴羽議員さんの第1問目のお答えとさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) 鶴羽議員さんの教育問題について御答弁をさせていただきます。

 まず、学力低下とゆとり路線の関係という点でございますが、学力低下につきましては、横田議員さんの御答弁でも申し上げましたように、これまで知識や技術の習得の量に偏ってまいりましたが、このような知識偏重の学力観を反省し、自ら学び自ら考える力などの「生きる力の育成」を基本とした学力観に立って進めるようにしております。そのため、厳選した内容を徹底して学び、基礎・基本を身につけるとともに、自ら学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力、問題解決能力などの学力を重視した教育へ質的に転換をしていこうというものでございます。総合的な学習の時間というのも、そういった学力を支える時間として位置づけられた節もございます。

 次に、不適格教員の研修の中で、所属校研修という件についてのプライバシーとの問題についての御質問でございますが、不適格教員、すなわち指導力不足教員の所属校での研修につきましては、教育委員会といたしましては、個人のプライバシーの保護に十分配慮して学校現場と連絡を密に取りながら研修を進めてまいりたいと考えております。研修の期間につきましては、1年間を3期に分け、年間計画に基づいて行われるわけでございますが、この間、指導力不足の教員は、本人の実態に応じて学習指導・生徒指導・学級経営・その他の教育実践を指導担当者及び管理職が指導するようになっております。また、本人の状態や程度によりまして、子供とのかかわり合いをしながら研修も受けるようになっております。その間、教育委員会といたしましては、定期的に学校現場と連絡を取り、指導力不足教員が研修を受けやすいような職場環境づくりや復帰に向けて支援をしていく所存でございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 鶴羽議員さんの御質問に御答弁を申し上げます。

 家電リサイクル法施行後の不法投棄の現状と対策につきましては、昨日の横田議員さんの御質問にも御答弁をさせていただきましたが、法施行後においても一部の心ない人による廃家電4品目の不法投棄がございます。こうしたことにより、土地の所有者や管理者が多大な迷惑をこうむっております。市といたしましては、未然防止のためのパトロールや監視活動等を行い、あわせて市民への啓発活動や広報紙等による周知を図るため、今後とも関係機関と連絡を取りながら、美しいまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 稲原産業部長。

   〔稲原産業部長登壇〕



◎産業部長(稲原和男) 鶴羽議員さんの御質問のうち、雇用対策について御答弁を申し上げます。

 昨年、市内の高校を卒業した方の県内企業への就職者数はどのようになっているか。また、今春卒業の内定者数はとのことでございますが、昨年、市内高校を卒業した就職者数でございますが、就職希望者に対しまして各校就職決定率は100%でありまして、県内企業に就職した生徒は154名、県外に就職した生徒は140名で、合計294名が決定をいたしております。しかしながら、今年になりますと、文部科学省の昨年末時点での今春卒業予定で就職を希望している高校生の内定率は67.8%にとどまっており、依然として1976年調査開始以来、最悪の状況下にあり、国においては経済団体に採用枠の拡大を求めるなど、緊急対策を講じてきたところであります。このような中で、御質問の市内高校の2月末内定者数は、県内企業に就職を希望している148名のうち、内定している生徒が126名で、県外企業に就職を希望している23名のうち、内定している生徒は19名となっております。

 現時点においても内定していない生徒26名の就職活動は、厳しい雇用情勢の中ではありますが、進路指導担当の先生方を中心に継続して就職活動をいたしているところであります。御理解を賜りたいと存じます。

 以上、鶴羽議員さんの雇用対策についての御答弁といたします。



○議長(岩佐博文議員) 森本教育次長。

   〔森本教育次長登壇〕



◎教育次長(森本豊實) 御質問のございました幼稚園の子育て支援事業の内容と14年度の各園の希望者数、また、「子育て学習全国展開事業」についてでございますが、子育て支援保育は、幼稚園の教育時間外に行う保育で、現在7幼稚園で5歳児を対象に月曜日から金曜日まで、午後2時から5時30分まで実施をいたしております。平成14年度からは4歳児、5歳児を対象にして実施することにいたしておりますし、長期休業日や土曜日につきましても実施することにいたしております。

 14年度の支援保育希望者数につきましては、2月28日現在で申しますと、月曜日から金曜日までは、横見幼稚園が3名、加茂谷幼稚園が2名、大野幼稚園が10名、新野幼稚園が9名、新野東幼稚園が3名、見能林幼稚園が17名で、合計44名でございます。44名のうち土曜日の希望者数は、大野幼稚園が5名、新野幼稚園が4名、新野東幼稚園が1名、見能林幼稚園が3名で、合計13名でございます。また、長期休業日の希望者数は、横見幼稚園が1名、大野幼稚園が6名、新野幼稚園が6名、新野東幼稚園が1名、見能林幼稚園が7名で、合計21名でございます。

 子育て支援保育につきましては、就学前教育推進委員会で保護者の願いや社会のニーズを踏まえまして種々検討をいたしておりまして、今後も保護者が安心して預けられるように、また、安全な保育ができますように取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、「子育て学習全国展開事業」についてでございますが、本事業は、就学時健診等を活用した子育て講座や思春期の子供を持つ親のための子育て講座を開催して幼稚園・小学校・中学校のPTA保護者を対象に家庭教育や子育てについて考える機会を提供し、互いに学び、子供たちの健やかな成長を図るために実施する事業でございます。

 実施の方法につきましては、幼稚園・小学校・中学校の参観日の機会等を利用いたしまして、各テーマに基づき各園、各校が講師依頼をしたり、子供と毎日つき合っている教師も加わりまして、子育てを中心とした家庭教育に関する話し合いなどを行っていただくことといたしております。講座のテーマの一例を申しますと、幼稚園では「子育てと食事」小学校では「勉強って楽しいな」中学校では「思春期と性」などを考えております。今後、この事業を実施することにより、家庭教育のあり方を見詰め直し、家庭の教育力を培っていただきますよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 13番 鶴羽議員。

   〔鶴羽議員登壇〕



◆13番(鶴羽良輔議員) 市長さん以下、それぞれ答弁をいただきましたので、再問をさせていただきます。

 まず、子育て支援につきましては、社会全体で取り組むとの理念で今後進めていくことが大切と考えますので、しっかりした取り組みを強く要望をいたします。

 続きまして、雇用問題についてでございますが、本当に先ほどの御答弁にもございましたとおり、昨年の市内高校卒業者の県内企業への就職は100%であったということでございますが、今春卒業を予定されておる方々の県内の就職決定率が67.8%と、大変この数字を見ても厳しいことがうかがえます。この数字っていうのは、Aという企業へ私が希望をしたら、だいたいここのAというところに希望がかなってと、しかしながら、この67.8%という数字っていうのは、そういう職種を選んだり企業を選んだりするのじゃなくして、県内へとどまりたいと、県内で働きたいと、だけどもその希望がかなえるだけの県内企業に雇用力がないということではないかと思います。

 それで、一つ提案をしたいと思いますけれども、ワークシェアリングの問題でございますが、兵庫県が導入をしておる事業でございます。これをちょっと紹介をしたいと思うんですけれども、一般事務職員の超過勤務時間を5%減らして、約2億4,000万円を兵庫県では捻出し、その予算を充てて新卒の若者を非常勤嘱託職員として雇用する。兵庫県の人事課によりますと、同プログラムで採用されるのは18歳から29歳までの人で、若い人が次の就職先を見つけるまでのキャリアアップに重点を置いているということでございます。採用期間は1年間、勤務成績が優秀な場合、さらに1年間再任することができる。採用人数は2000年度当初は120人だったが、2001年度は知事部局が50人ふやし、計170人へと拡充された。そういうことでございます。報酬は月額15万5,000円、勤務時間は週4日で30時間勤務、通勤交通費は正規職員と同じく支給され、年間10日の有給休暇もある。なお、採用期間は雇用保険・厚生年金・健康保険の被保険者となる。2002年度の採用試験は今月17日に行ったというようなことが載っておりました。それで、この中にもありますが、県と連合兵庫、それと兵庫県の経営者協会とが検討してこういう事業を発足をしたということでございます。

 それで、こういうことを踏まえて平成12年度の本市における超過勤務手当を10%カットすれば、どのぐらいの額が捻出できるでしょうか。そして、その額をこのワークシェアリングに充てたとすれば、1年間臨時職員を採用するとするならば何人程度採用が可能かお伺いをいたします。

 それから、教育問題で先ほど学力低下と、また、ゆとり教育という問題について教育長の見解をいただきました。それで、日本子供社会学会の深谷会長って方が、新聞に投稿記事が載っておったんですけれども、それをちょっと紹介をさせていただきますけれども、「この4月から学校5日制が実施される。学校から解放され、子供が伸び伸びと自由に過ごせる時間を保障したい。そうした願いを込めての5日制の導入だが、このところ5日制と方向の異なる動きが目につく。もともと私立学校の多くは土曜日に授業を実施して、公立校と差を明らかにしようとしている。親からすれば、土曜日も授業をしてくれるので、私立校の人気が高まる。そうした動きを見て、公立校の中から土曜の活用を試みる動きが生まれる。県によっては、土曜に補習授業を試みる県立高校が見えるし、土曜を活用して総合的な学習を展開する中学も認められる。土曜が休みになるので、学習塾の土曜講座へ子供を通わせた、子供が帰ってきて、早いテンポで授業が進むので緊張した。でも、先生の熱意が感じられてあっという間に時間が過ぎたと興奮して話していた。子供が望むからこれから先土曜講座に通わせるつもりだと知人が言っていた。こうした動きが強まってくると、学校5日制を契機に、家庭でのんびりと過ごす子供と勉学に精を出す子供とに子供が二分化される可能性が強まる。そして、勉学派の学力が伸び、望みの学校へ進学する状況が見えてくれば、のんびり派の中から勉学派へ転身する者が増加しよう。そうなると、5日制導入の意味が根本から崩れ去ることになる。そうした半面、子供は土曜日にのんびりすればいいのかという疑問も残る。子供は長い夏休みや冬休みが保証されている上に振替休日もある。その上に土曜が休みになる。その休みにのんびりとしていたのでは、子供がなまけ者になってしまう。子供の余暇をいかに活用するのか。学校とは異なるどういう体験を土曜に託することができるのか。そうした観点からの論議が欠けていたように思う。土曜日は屋外でスポーツを楽しむ日にしようでも、ボランティア活動をする日でもよい。昼御飯を子供がつくる、児童館で理科の工作をする、子供のひとり旅を認めるなど、いろいろな活用法が浮かんでくる。地域ごとに土曜の活用法を提示して、それを参考に子供が地域を舞台にさまざまな活動を展開する、そうした活動の日として土曜日を位置づけてはどうかと思う」と、深谷先生がこのように新聞紙上で提言をされているんですけれども、やはり私自身も感じることでございますけれども、この中で言われてるように、いかに価値ある土曜日を過ごしていくか。そしてまた、その地域地域で特色を生かした時間の活用方法、学校の取り組みっていうことが、教育長もおっしゃっておりましたとおり、大切になってくると思いますので、学校現場の先生方と十分議論をしながら、本当に「生きる力を育む教育」という理念に立脚した上で、しっかりした取り組みを来年度からお願いを、これは要望をしておきたいと思います。

 以上で再問といたします。答弁によりまして、再々問させていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 田中総務部長。

   〔田中総務部長登壇〕



◎総務部長(田中敏彦) 鶴羽議員さんの御再問に御答弁申し上げます。

 職員の超過勤務手当の10%で何人雇用できるかとの御質問でございますが、職員の超過勤務手当を平成12年度の決算で申し上げますと、一般会計、特別会計合わせて年間1億5,800万円程度となっており、10%相当額は約1,580万円となります。

 これに対しまして、臨時的任用職員を雇用した場合で申し上げますと、年間1人当たりに要する経費が200万円程度でありますので、計算上、臨時的任用職員の雇用に要する年間経費の8人分程度ということになろうかと思います。

 以上、御再問の御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 13番 鶴羽議員。

   〔鶴羽議員登壇〕



◆13番(鶴羽良輔議員) 再々問というよりも、最後は要望をしておきたいと思います。

 先ほどの御答弁にございましたが、年間10%カットしますと、1,500万円で七、八人の臨時職員の方を雇用することができるということでございました。本日の徳島新聞にも載っておりましたけれども、この平成14年度のワークシェアリングについての自治体の取り組みが載っておりましたが、それによりますと、全国で12道府県が導入または導入を予定しておるということでございました。政令指定都市では、仙台市など2市が導入をするということでございます。本当に今般の厳しい経済環境、雇用状況でございます。行政として雇用を創出するという強い決意を市民に表明していくことが大切と考えます。職員並びに、当然、組合関係者の理解が不可欠でありますが、どうか本市においてもワークシェアリングの導入なども検討されますことを要望をいたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(岩佐博文議員) お諮りをいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩佐博文議員) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

 あす9日は、本日に引き続いて市政に対する一般質問及び議案質疑を行いますので、御協力をお願いいたします。

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    散会 午後 3時50分