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徳島県 阿南市

平成18年 9月定例会 09月08日−04号




平成18年 9月定例会 − 09月08日−04号







平成18年 9月定例会



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 │            平 成 18 年               │

 │        阿南市議会9月定例会会議録(第16号)         │

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      平成18年9月8日(金曜日)午前10時    開議



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議事日程(第4号)

第1 市政に対する一般質問

第2 承認第1号

   第1号議案から第18号議案

   第41号議案から第48号議案

第3 第19号議案から第40号議案

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 本日の会議に付した事件

日程第1 市政に対する一般質問

日程第2 承認第1号

     第1号議案から第18号議案

     第41号議案から第48号議案

日程第3 第19号議案から第40号議案

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出席議員(36名)

  1番  住  友  進  一 議員

  2番  加  林     武 議員

  3番  橋  本  幸  子 議員

  4番  小  濱  綾  子 議員

  5番  庄  野  英  樹 議員

  6番  星  加  美  保 議員

  7番  松  木  伸  夫 議員

  8番  小  野     毅 議員

  9番  平  山  正  光 議員

 10番  児  島  博  之 議員

 11番  二  階  一  男 議員

 12番  表  原  憲  明 議員

 13番  佐 々 木  志 滿 子 議員

 14番  井  坂  重  廣 議員

 15番  阪  井  保  晴 議員

 16番  日  下  公  明 議員

 17番  藤  本     圭 議員

 18番  清  原  裕  登 議員

 19番  神  原  照  夫 議員

 20番  横  田  守  弘 議員

 21番  小 久 見  菊  男 議員

 22番  住  友  利  広 議員

 23番  久  米  良  久 議員

 24番  島  尾  重  機 議員

 25番  奥  田     勇 議員

 27番  保  岡  正  広 議員

 28番  仁  木  一  郎 議員

 29番  秋  本  喜 久 雄 議員

 30番  林     孝  一 議員

 31番  山  崎  雅  史 議員

 32番  折  野     博 議員

 33番  野  村     栄 議員

 34番  嶋  尾  秀  昭 議員

 35番  荒  谷  み ど り 議員

 36番  小  島  正  行 議員

 37番  山  下  久  義 議員

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欠席議員(1名)

 26番  鶴  羽  良  輔 議員

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       岩 浅 嘉 仁

 助役       亀 尾 貞 男

 助役       安 生 有 希

 収入役      谷 口   勇

 教育委員長    古 川 恭 子

 教育長      田 上 勝 義

 代表監査委員   岩 浅 英二郎

 企画総務部長   岡 田   肇

 市民部長     勝 瀬 修 平

 環境管理部長   重 村 英 幸

 保健福祉部長   田 上 敏 幸

 産業部長     大 上 善 巳

 建設部長     上 田 武 義

 特定事業部長   田 上 重 男

 水道部長     吉 岡 昌 志

 理事       米 沢 敏 信

 理事       陶 久 泰 臣

 理事       森 長   稔

 教育次長     篠 野   哲

 消防長      小 出 勝 美

 秘書広報課長   日 下 準 二

 市民安全局長   豊 田 弘 之

 財政課長     惠 来 和 男

 税務課長     尾 山 勝 敏

 環境管理部業務課長山 本 日出夫

 福祉事務所長   黒 田   実

 保健福祉部参事  和 泉 正 信

 産業部参事    寺 澤 雅 喜

 農地整備課長   中 田 正 行

 建設部参事    服 部 常 悦

 生涯学習課長   中 西 義 郎

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議会事務局出席職員氏名

 事務局長     眞 本 靜 生

 議事課長     佐 野 泰 弘

 議事課長補佐   岩 原 計 憲

 議事係長     坂 東 孝 代

 調査係長     青 木 芳 幸

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○議長(山下久義議員) おはようございます。

 会議に先立ちまして、まず本日の議事日程を御報告いたします。

 日程第1、市政に対する一般質問、日程第2、承認第1号及び第1号議案から第18号議案並びに第41号議案から第48号議案の計27件に対する質疑、委員会付託、日程第3、第19号議案から第40号議案に対する質疑、特別委員会付託。

 以上であります。

 なお、本日の会議に欠席の通知のありましたのは、26番鶴羽議員であります。

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○議長(山下久義議員) これより本日の会議を開きます。

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○議長(山下久義議員) 日程第1 市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。

 通告がありますので、申し合わせの順序に従い発言を許可いたします。

 2番 加林議員。

   〔加林議員登壇〕



◆2番(加林武議員) おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行ってまいりますが、質問の前に一言申し上げます。

 1市2町が合併して、はや6カ月目に入りました。これまでに、旧羽ノ浦町の町民の間で「合併してええことなかったなあ」という声も聞こえてきます。特にこの間、国の政治では高齢者の皆さんへの税の負担増、福祉の切り捨てなど、例を挙げれば切りがありません。特に、高齢者からの介護の取り上げなど、本当に目に余る悪政が行われてきました。今回の改悪に対する怒りや疑問の声は全国各地に広がっています。市長も既に御承知だと思いますが、先進的な自治体では改悪前の制度の維持を決め、その上に新たな制度の創設などを考えている自治体もあるようです。

 ところで、市長はかつて県政、国政と大変豊かな政治に対する経験を持っておられます。現在は阿南市の最高責任者として執行権者の立場にいます。私は、どんな時代でも政治は弱者のためにあるのが政治だと考えております。今地方自治体に一番求められていることは、「地方自治法」を守り、育て、より発展させていくことだと思います。今後は国の政治がどんなに厳しくとも、阿南市民が、特に高齢者の方々が、本当にこの町に住み長生きしてよかったと思えるような、阿南市独自の施策に取り組んでいただきたいと思います。

 以上のことを申し上げまして、質問に入ります。

 6月議会に続き、小規模作業所についてお聞きいたします。

 「障害者自立支援法」が10月から本格施行となります。「障害者自立支援法」で、小規模作業所は移行先として地域活動センターが設けられました。さきの議会で、小規模作業所が地域活動支援センターに移行しなければどうなるのかとの質問に、「国の補助事業の対象にならなくなるため作業所の運営は困難を来すことになると思われる」との答弁でした。いろいろな理由で移行ができず、やむを得ず小規模作業所が続けられないとなれば、作業所の人たちは一体どこへ行けばいいのでしょうか。

 一般の会社は、全くと言っていいほど障害者の人たちの働く場所の提供ということに関しては理解がありません。そして、毎年養護学校を卒業してくる人たちもいます。こうした人たちを救済するべく、地域活動支援センターへ移行ができなくても従来どおり小規模作業所に対して補助金を手当てするべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、現在ある4つの作業所を阿南市としてどのような指導をしているのか、しているのであればその理由もお聞かせください。

 次に、那賀川農地防災事業についてお聞きいたします。

 現在、北岸側は1期工事の150メートルのパイプ埋設が終わったところのようです。私は羽ノ浦町議のときに、那賀川町を横断するパイプラインに関して安全性の面から質問をしたことがあります。今回は環境の面から質問をいたします。

 資料によると、パイプを埋設した後の埋め戻しは、管の周辺は砕石、管の上部は現地で掘った土を使用するとなっております。埋め戻し工事にどのような骨材が使われているのか把握していますか、お尋ねいたします。

 住宅家賃、新築についてお聞きいたします。

 6月議会に、平成17年度の住宅家賃の滞納額、新築資金の滞納額などいろいろ質問をいたしました。それぞれの質問に対して詳しく答弁をいただきました。18年度に入り5カ月が過ぎ、この時点で17年度の滞納額がどのように推移しているのか、お聞きいたします。

 住宅家賃の滞納額は、さきの議会の答弁によると、阿南市が3,915万6,000円、那賀川町が5,711万7,000円、羽ノ浦町が166万6,000円です。新築資金の滞納額は、阿南市が8,003万4,000円で、那賀川町が8,919万4,000円です。滞納額の徴収が進んでいるのか、はたまた滞納額がふえているのか、これらの滞納額がどうなっているのかお聞かせください。

 最後に、公民館分館の運営についてお聞きします。

 合併して予算が減額になった中で、公民館の活動及び運営が大変なようです。旧羽ノ浦町では、現在のような公民館活動は教育委員会、社会福祉協議会、そして役場が協力して事業を行っていたように記憶しております。人口1万2,000人の羽ノ浦町を管轄する公民館の人的配置が3人で適正であるのかどうか、公民館の事業内容により多少の差異はあるとは思いますが、他の公民館の管轄する人口と配置人数をお聞きします。

 また、分館の予算がないため、何でもボランティアを利用して行えとなっているようです。しかし、物事によってはボランティアの人たちでできないこともあります。業者またはシルバー人材センターを活用するなど、多少予算をつけても柔軟に対応すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 答弁により再問いたします。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 加林議員にお答えを申し上げます。

 私からは小規模作業所の問題についてであります。

 小規模作業所に対する補助金につきましては、先日荒谷議員さんの御質問にお答えいたしましたとおり、通所者10人以下の作業所については350万円、通所者10人以上の作業所については470万円の補助金が県2分の1、市2分の1の割合で出ておりましたが、今年度は県の補助金が廃止される方向で検討されていると伺っており、今後地域活動支援センターに移行した後も県に対しまして補助制度の継続を要望するとともに、県内他市の動向も見きわめながら激変緩和措置としての補助制度について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願いいたします。

 次に、4作業所に市としてどのような指導をしているかにつきましては、障害者自立支援法施行後に作業所の代表者の方や家族会の方々と協議を行う中で、三障害、いわゆる身体、知的、精神の三障害の方々の地域社会との交流の場であり、創作的活動、生産活動の機会の提供ができる地域活動支援センターに移行していただくよう指導・助言等を行ってまいったところでございますが、現在4作業所とも今年度末までにはNPO法人を取得する方向で準備を進めている状況であります。NPO法人を取得することにより事業の受託や補助金を主な資金源として運営をしていくことになりますが、市といたしましても今後とも積極的に指導、助言、援助等を行ってまいりたいと考えております。

 なお、従来国から示されておりました地域活動支援センターの基礎的な事業は地方交付税による小規模作業所に対する自治体補助事業の一部を財源とするとともに、この基礎的な事業のほか、機能体制の強化を実施する場合は事業規模により150万円から600万円の2分の1を国から補助するとされておりました。しかしながら、地域活動支援センターに対する補助金は、さきに内示した地域生活支援事業費等補助金のうちでの市町村の裁量によって補助することに変更されたとのことであります。これによると、地域活動支援センターに対する補助金は減額せざるを得ない状況が予測されますが、今後ともNPO法人を取得した作業所に対する助成は継続していかなければならないと考えており、国や県内他市の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 以下の答弁につきましては関係部長から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 昨年古毛で実施した工事で、埋め戻し工事にどのような骨材を使用しているのか把握しているかとの御質問でございますが、昨年度より北岸地区において北岸幹線水路工事を施工し、延長153メートルの工事が完了しております。御質問の掘削埋め戻し材につきましては基本的に現地発生土で埋め戻しを行っておりますが、管の周りにつきましては、管保護上から一般的な他の建設工事と同様に再生砕石により埋め戻しを行ったと伺っております。使用した砕石は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づいて再資源化した骨材であると伺っております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 上田建設部長。

   〔上田建設部長登壇〕



◎建設部長(上田武義) 住宅に関係する部分につきまして御答弁申し上げます。

 平成17年度末の住宅家賃の滞納額は阿南、那賀川、羽ノ浦を合わせまして約9,793万円でありましたが、本年度4月からこれまでに600万円程度の収納がありましたので、現時点では約9,134万円となっております。

 住宅新築資金償還金の滞納額につきましては、阿南、那賀川合わせまして平成17年度末が約1億6,923万円でありましたが、本年度4月からこれまでに300万円程度の収納がありましたので、現時点では約1億6,617万円となっております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 篠野教育次長。

   〔篠野教育次長登壇〕



◎教育次長(篠野哲) 加林議員御質問の、人口1万2,000の羽ノ浦町を管轄する公民館の人的配置が3人で適正であるかという御質問でございますが、人口が近似の富岡公民館及び見能林公民館におきましては従前より3人の職員配置となっており、羽ノ浦公民館及び那賀川公民館につきましても合併協議の中で関係各位と協議いたしました結果に基づき現在の配置としておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、公民館及び分館の予算に関しての御質問ですが、事業予算並びに必要経費につきましては今後とも協議しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 2番 加林議員。

   〔加林議員登壇〕



◆2番(加林武議員) 再問をいたします。

 古毛北岸幹線水路のパイプ埋設の後、埋め戻しに使われた砕石は、聞くところによると神戸港から富岡港に陸揚げされたコンクリートの再生骨材が使用されたようです。この砕石が人にとって無害であるかどうかが、羽ノ浦町の水道水源の上に当たる場所なので大変重要な問題です。検査をして、化学物質、重金属類などその他人体に影響のある物質は全く含まれていないと保証されているのでしょうか。

 再生前のコンクリートはJIS規格に合格しているから砕石しても害はない、大丈夫という考え方もあるようですが、それは人間性善説で、ふだんはそれでよいのでしょうが、しかし、人体に影響を与えるおそれがある場合は性善説では後々の問題が起きた場合に取り返しのつかないこともままあります。性悪説で考えれば、コンクリートは本当にJIS規格に合っていたのか、砕石される廃棄物のコンクリートが使用された建築物などに何の問題もなかったのか、考えれば切りがありません。しかし、現在の世相を考えれば、あり得ない、起こり得ないと思うことが時々起きています。後世に問題を残さないためにも、使用する前に検査をしっかりとするべきだったと考えますが、いかがですか。

 また、使用されてしまったものは何カ所か無作為に場所を選んで検査をするべきです。当然のことですが、検査を依頼するところにも利害のないところに委託すべきと考えます。

 また一方で、工事用の仮設道路の下に敷く砂についてお伺いいたします。

 聞くところによると、利用した砂は工事が終わってもそのままにしておくそうです。川砂なら問題はないと思いますが、海砂なら塩抜きを完全にしておれば問題はないと思いますが、そうでなければ後々田畑に塩害が起こるおそれがあります。砂と言えば普通川砂を想像しますが、仮設道路に使用するならコストの面から多分海砂だと思います。地権者の人たちはそれらのことを知っているのでしょうか。これは確認をとっておく必要があると思いますが、どのように考えますか、お答えをお願いします。

 小規模作業所の再問を行う予定でしたが、国が今までの方針を変更する兆しを見せていますのでやめておきますが、要望があります。作業所がなくなるということは、利用している人にとって一番不幸なことです。どうすれば継続していけるのかを最優先に考える必要があります。最悪の場合でも、弱者のために市単独でも予算を組み、助成するよう強く要望しておきます。

 最後に、住宅家賃、新築資金については9,130万円、1億6,617万円とまだまだ大きな滞納額となっておりますが、今後どのように滞納額の徴収の促進を図っていくのか、考えをお聞かせください。

 以上です。



○議長(山下久義議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 再生砕石に関する御再問でございますが、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」等では、特定の建設資材の有効な利用の確保により生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与するとともに、環境への負荷の少ない循環型社会経済システムを構築することが必要であるとされております。再生砕石はそうした中で有効利用されたものであり、その生産においては国土交通省環境省令により残存物品の有無の調査、その他の対象構築物に用いられた特定建設資材に付着したものの調査を行い、排除を行う中で国の基準により再資源化されたものであり、国等による「環境物品等の調達の推進等に関する法律」の趣旨を踏まえ、公共事業での率先利用をするものとされております。

 また、この再生砕石は徳島県より認可された検査機関による再生砕石の溶出試験を実施した結果、徳島県条例による基準値を下回っていると伺っております。

 次に、工事用のための仮設道路の下に敷く砂についての御質問でございますが、洗い砂または川砂を使用しており、今後もその考えに変わりはないと伺っております。

 次に、そのことは地権者に対し周知がなされているのですかという御質問でございますが、耕作されている農地への十分な配慮が必要であることから、圃場にはシートを敷き、その上に砂を敷く工法を行う旨、地元説明会において説明をしていると伺っております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 上田建設部長。

   〔上田建設部長登壇〕



◎建設部長(上田武義) 住宅家賃の滞納は入居者に不公平感を招くほか適正な住宅管理に影響を及ぼしますし、住宅新築資金の滞納は不公平感とともに特別会計の円滑な運営に大きな弊害となりますことから、今後におきましてもなお一層滞納事情等を的確に把握し、厳正な納付指導等を推進するなど、滞納解消に努めてまいりたいと考えております。

 特に、住宅家賃につきましては、入居者への利便性と家賃納付の向上を図るため口座振替制度を本年4月から始めております。この制度は滞納問題の解消の一手法と考えておりますので、納付意識の向上とあわせて口座振替制度の利用の推進もしてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 14番 井坂議員。

   〔井坂議員登壇〕



◆14番(井坂重廣議員) 議長より御指名を受けましたので、質問をさせていただきます。

 まず、耐震改修についてお伺いいたします。

 昭和56年以前に建築された木造住宅は、阿南市では7,150戸あります。阿南市では、耐震診断の制度を活用している世帯は昨年までで144戸余りしかありません。阪神・淡路大震災の犠牲者の8割以上が住宅などの倒壊による圧死だそうです。まず、自宅の倒壊で下敷きにならないこと、周囲の家の倒壊で逃げ道をふさがないためにも、阿南市は住宅の耐震診断、耐震補強に正面から取り組んでもらいたいと思います。市町村によっては昭和56年以前に建築された世帯の耐震診断を無料にしたり、また、職員が巡回して耐震診断を進めている自治体もあるそうです。阿南市でも、ぜひ取り組んでみてはいかがでしょうか。

 せめて避難通路に設定されている付近の家屋、ブロック塀は耐震診断をして、耐震改修をする方向で取り組んでほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 また、耐震改修の件ですが、現在県、市の補助金が60万円と自己資金が30万円の合計90万円では総合評点1.0以上に改修することは不可能です。ですから、改修したくてもできない世帯がほとんどだと思います。実際に総合評点1.0以上に改修するには、最低150万円から200万円以上の費用が必要だそうです。自治体によっては補助金を150万円または225万円などに設定して、被害から住民を守ろうとしているそうです。阿南市においても、30年から50年以内に南海・東南海地震が起こる可能性が高いと言われています。ぜひ住民の命と財産を守るためにも取り組んでほしいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、住宅リフォーム助成制度についてお伺いいたします。

 現在、全国19都道府県、72自治体が住宅リフォーム助成制度を実施しています。そして、少しの予算で10倍以上の経済効果があるそうです。ぜひ阿南市においても住宅リフォーム助成制度に取り組んで、地元の業者による経済効果を上げるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、国民健康保険税についてお伺いいたします。

 国の悪政から市民を守る防波堤の役割を果たしているとして、国民健康保険税の減免制度により支払い能力に応じた国民健康保険税に減免できるように、国民健康保険税の減免制度の取扱要綱を住民の払える額になるように変えている自治体がだんだんふえてきております。阿南市では、国民健康保険加入世帯は1万3,426世帯のうち所得が100万円未満の世帯は何世帯ありますか。

 阿南市において、法定減額を受けた者は、世帯の生計を主として維持する者の死亡、疾病、負傷または失業により所得が著しく減った世帯でも減免を受けることはできません。せめて生活保護基準以下、世帯の生計主が死亡、疾病、失業などにより著しく所得が減少した世帯には支払い能力のある金額に減免する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。

 阿南市の国民健康保険税の不納欠損額は幾らになっておりますか。

 また、公私の扶助を受けている場合について、阿南市での具体的例を示していただきたいと思います。

 阿南市では国民健康保険税の減免制度の取扱要綱を、住民が払える国民健康保険税になるよう改正している自治体の内容を把握したことがありますか、あったら報告お願いいたします。

 続きまして、介護保険についてお伺いいたします。

 今、格差社会と貧困の広がりの中、税や介護、医療などの改悪による過酷な負担増と給付抑制により、特に低所得者、高齢者とその家族は深刻な暮らしの危機に直面しています。応益負担に基づく介護保険制度が2000年の制度導入以来、低所得者が制度から排除される危険性の指摘がされてきましたが、とりわけ今回の介護保険の改定と税制による高齢者直撃の控除の縮小、廃止、住民税非課税の廃止の影響は大きく、さらに医療改革による介護医療型病床の大削減計画などから、高齢者は極めて深刻な状況下に置かれております。施設利用者は、「家族の負担が限界を超えた」とか「要支援の認定でヘルパーやデイサービスの利用が制限された」とかなどの声がよく聞かされます。

 また、保険料段階上昇者の負担増はまさに激増であり、施策の強い怒りさえ覚えます。高齢化の進化とともに介護世帯もふえ、介護能力の低下と生活破壊から高齢者の孤独死や介護心中など痛ましい事件がふえると思われます。介護の社会は「保険あって介護なし」の事態に拍車をかけるのではなく、「負担は能力に応じて、給付は必要に応じて」が基本理念であり、高齢者自身の生活を保障した適正な保険料負担と人間の尊厳を保障するにふさわしい給付でなければならないと考えます。

 以上のことから、二、三、お伺いいたします。

 まず、介護保険の改悪により要支援1、要支援2、要介護1の軽度な高齢者は、原則としてことしの4月から車いすや介護ベッドなどの貸与が受けられなくなりました。従来からの利用者への経過措置も9月末が期限とされている中、阿南市は家族の状況も含めて実態調査を行っておりますか、行っておればお聞かせください。

 経過措置終了に当たっては、福祉用具貸与事業者に対し機械的に一律に貸与していた福祉用具を回収するのではなく、利用者に対して、みずから費用を支払うことによるサービス利用の継続する場合については不当な価格による購入や貸与を受けることのないよう配慮してほしいと思います。

 また、福祉用具の貸与や購入する場合の助成制度を考えてみてはいかがでしょうか、お答えください。

 次に、介護保険料の引き下げと低所得者に対する減免制度は、せめて生活保護基準に基づき基準以下の世帯では全額免除とし、準ずる生活困窮者の場合は大幅な軽減措置を行ってはいかがですか、お答えください。

 昨年10月から介護施設の居住費、食費が全額自己負担になったため負担増になり、今年度の住民税非課税の廃止により居住費、食費がさらに高くなり、全国では1,362名がやむなく退所をしていますが、阿南市では現在何人退所された方がおられますか、お答えください。

 続きまして、焼却場についてお伺いいたします。

 岩浅市長は6月議会で、新しいごみ焼却場を県の橘湾公共用地に建設することを表明しました。同時に、循環型社会形成推進のための多機能な設備を持った施設にしたいと表明しています。そこで、何点かお聞きいたします。

 敷地面積と購入価格はどの程度になりますか。

 2つ目、多機能な設備を持った施設ということは、単に焼却場だけでなく他のごみ処理関連施設も設置する考えと思いますが、どのような施設になりますか。

 3番目、公共用地は海面埋立地であり、地盤が軟弱であり、施設建設に当たっては基礎工事に莫大な費用が必要になると考えますが、概算はどの程度になりますか。

 4つ目、この地域は南海地震などによる津波の高さが最高になる地域であり、その際、操業できなくなるおそれはありませんか。

 最後に、循環型社会形成交付金はどの程度見込めますか。その交付金を受ける条件として、ごみ収集の有料化を考えているのではありませんか、お答えください。

 再生ごみの2回収集についてお伺いいたします。

 市民の中から「再生ごみの収集の月2回収集はいつごろから実施してくれるのか」とか、住宅の人からは「かさばって置くとこがない」、また、「異臭がして困る」などという声がよく聞かされます。私は再生ごみ収集を月2回収集にしてほしいと3月、6月議会で質問してまいりましたが、答弁では、3月、6月議会とも「2回収集体制に向けて検討してまいります」でした。もう6カ月間検討してもらっています。ぜひ、今議会で2回収集の実施日がいつになるというふうな回答をいただけたら幸せです。どうかよろしくお願いいたします。

 回答によりまして要望なり再質問なり、お伺いします。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 井坂議員にお答えを申し上げます。

 住宅リフォーム制度の実施についてでありますが、本市におきましては近い将来高い確率で発生が予測されております南海地震等の大規模災害等に備えまして、緊急性、市民の安全・安心の確保を最優先し、木造住宅の耐震リフォームに重点を置いた木造住宅耐震改修事業を平成17年度から実施しているところでございます。

 経済効果につきましても、耐震改修工事にあわせてバリアフリー工事や水回りの設備更新等を初めとする快適性を求めるリフォーム工事も見込まれますので、耐震改修が進めば相当な経済効果も望めるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 残りの答弁につきましては関係部長等から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 国保税関連につきまして、順を追って御答弁を申し上げます。

 国民健康保険に加入している方で、18年8月末で1万3,609世帯のうち1世帯で所得金額が100万円以下の世帯数は8,340世帯でございます。

 次に、収入が減少した世帯の減免制度についてということでございますけども、保険税の負担が厳しい所得の低い被保険者層につきましては、所得の段階に応じまして被保険者均等割額、世帯平等割額について7割、5割、2割の地方税法による減額措置が講じられております。その減額分につきましては、県が4分の3、市が4分の1によって補てんをいたしております。平成17年度分の国民健康保険税から条例の減免に関する規定を整備いたしまして、所得割については世帯の生計を主とする者の死亡、疾病、負傷または失職によるものについて適用範囲を定めまして、減免割合を所得割の全部から3分の1と定めております。国民健康保険は被保険者の拠出を主な財源として、疾病等に対して必要な給付を行うことにより保険加入者の生活の安定を図ることを目的といたしておりまして、減額減免後の税額につきましては相互扶助の趣旨から、国民健康保険の最低限の負担が求められるものでございます。

 次に、国保税の不納欠損額は幾らかという御質問ですけれども、平成17年度決算における国民健康保険税の不納欠損額は228件で、1,634万5,185円でございます。

 次に、国保税に関する公私の扶助を受けている場合の見解を示せという御質問ですが、公私の扶助とは、例えば生活困窮者、身体障害者等に対して社会保障制度の一環として行われる場合等の公的扶助または民法の規定による扶養義務に基づいて行われる親族による生活扶助等の私的扶助がございます。

 まず、公的扶助の代表的なものとして「生活保護法」による扶助があります。このほか、公的扶助として「身体障害者福祉法」、「老人福祉法」、「精神保健福祉法」、「児童福祉法」、「災害救助法」等の規定による扶助があります。また、地方公共団体が単独の施策として行う各種の扶助も公的扶助であります。公的扶助に準ずるものとしては、例えば社会事業団体が行う扶助も考えられております。

 次に、国民健康保険税の減免の分で、そういう措置をした自治体があればそれを示せということでございますけども、平成17年3月議会におきまして「国民健康保険条例の一部を改正する条例」を提案いたしました折に、減免の要件をより具体化し、具体的に減免事由と適用範囲と減免割合を明らかにした整備を行ってまいりました。減免規定の見直しをする時点におきましては、広島市、下関市、岡山市、八尾市、名古屋市、徳島市の条例等について参考にさせていただいております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 重村環境管理部長。

   〔重村環境管理部長登壇〕



◎環境管理部長(重村英幸) 井坂議員の環境管理部に関係する御質問に順次御答弁を申し上げます。

 まず、新焼却場についてでございますが、建設を予定しております小勝島の橘湾公共用地につきましては、現在県の関係機関と種々協議・検討を重ねているところでございます。したがいまして、個々具体的な御質問につきましては、現時点では答弁を申し上げる状況にはございませんが、多機能な設備を持った施設につきましては昨年度創設されました「循環型社会形成推進交付金」の活用も視野に入れておりますことから、単にごみを焼却して灰にしてしまうということだけの施設ではなく、ごみの減量化に沿った処理能力、再使用、再利用等の流れをつくる設備を備えた施設を検討したいと考えております。

 次に、基礎工事及び津波等についてでありますが、予定地は海に面しておりますことから、地質状況や地震、津波等を想定した対策を施設の基本設計の中に織り込んで対応してまいる所存でございます。

 また、交付金を受ける条件にごみの有料化を考えていないかとのことでございますが、ごみの有料化は交付金の条件とされていないことに加え、本市の現状から勘案して、現在のところごみの有料化につきましては検討いたしておりません。

 次に、再生ごみの複数回収集についてでございますが、先般佐々木議員に御答弁申し上げましたとおり、車両の増車、人員増、さらに施設の整備を含め効率的、経済的な処理方法を考える必要もありますことから、さらに調整、協議を重ね検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 井坂議員の御質問のうち介護保険について、順を追って御答弁を申し上げます。

 まず、制度改正の一つである福祉用具貸与の見直しについてでございますが、利用に係る実態調査は行っているのかとの御質問でございますが、先般の介護報酬改定により、平成18年4月1日より要支援者及び要介護1の方に対し、その状態像からは利用が想定されにくい車いすや特殊寝台などの種目について、一定の条件に該当する方を除き保険給付の対象としないこととされました。ただし、既にサービスを受けられている方に対しましては9月末までの経過措置が講じられております。間もなく経過措置が終了することになりますが、これまでの間、国における条件適用の詳細部分について関係機関との協議あるいは市内及び全国規模の福祉用具貸与事業者等と取扱詳細、利用現場の実態等について情報交換をするとともに、改めて福祉用具貸与の取扱留意点を居宅介護支援事業者に周知し、引き続き保険適用できる方、保険対象外となられる方について、担当ケアマネジャー等を通じ、お一人お一人個々の事情に応じた対応をお願いしてまいりました。御指摘の実態調査につきましては、個別事項に着目した、あるいは全体集計的な把握を目的とした調査等は実施しておりませんが、今後におきましても引き続き個々の事例に応じ現実的な対応を行ってまいりたいと存じます。

 次に、経過措置終了に伴って、利用者の視点に立った事業所指導など、行政として配慮すべきと考えるかどうかとの御質問でございますが、井坂議員御指摘のとおり、利用者個々の事例に応じ円滑に制度移行を図ることは介護保険の保険者として当然の責務でありますので、前段でも申し上げましたとおり、引き続き福祉用具貸与事業者を含め、関係者と調整を図ってまいりたいと存じます。

 また、対象外になられた方々に対する福祉用具の購入や貸与について助成制度をつくってはどうかとの御質問でございますが、今回の改正では、要介護2以上の認定を受けられている方については従来どおりであり、要支援、要介護1の方につきましても歩行器は従来どおりであり、また要支援、要介護1の方の利用が想定されにくい車いすや特殊寝台等については原則保険給付の対象外としながらも、認定時に行う訪問調査結果等により、客観的に必要と思われる方については引き続き保険給付の対象とすることも定められています。こうしたことから、現時点において国の基準を超えて利用に係る助成制度をつくることは困難な状況にあると判断しております。

 次に、介護保険料の引き下げと低所得者に対する減免制度に関する御質問でございますが、本市におきましては昨年度介護保険料の引き下げを実施し、今年度から平成20年度にかけての3カ年の保険料に関しましても、本年3月の定例市議会におきまして御審議いただきましたとおり、全国的に大幅な保険料額の上昇が伝えられる中、本市独自の対策を講じ、その改定幅を最小限にとどめたことは既に御承知のとおりでございます。

 また、低所得者に対する減免制度につきましても、平成16年度より本市独自の減免制度を創設し、いち早く低所得者対策を講ずるとともに、今回の制度改正により低所得者対策として新たな保険料区分、新第2段階が創設されましたことが、本市にあってはこのことに加えて従来の独自減免を継続し、より幅広く公平に低所得者対策を講じてまいりたいと考えております。こうしたことから、現時点においてさらなる軽減対策を講ずることは困難な状況にあると判断をしております。

 次に、昨年10月からの施設介護サービス費における利用者負担額の見直しにより利用料が負担できないことから退所を余儀なくされた人は何人あるのかとの御質問でございますが、昨年10月の見直しでは、低所得者の方については従来より少し負担を軽減、あるいは見直しの影響を最小限にとどめる対策が講じられております。このため、これまで寄せられた相談事例におきましても、低所得者対策に該当される方については一定の理解が得られたものの、軽減されない階層の方々についてこそ相談が多く寄せられ、対応に苦慮しながらも粘り強く説明、説得に努めてまいったのが現状でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 上田建設部長。

   〔上田建設部長登壇〕



◎建設部長(上田武義) 住宅の耐震診断、耐震改修について御答弁申し上げます。

 最初に、木造住宅の耐震化促進事業についてでありますが、本県におきましては県の補助要綱に基づきまして、県下市町村が足並みをそろえて実施をいたしておりまして、耐震診断費用につきましても1件当たり3万3,000円のうち約1割に当たる3,000円の自己負担をいただいているのが現状でありますが、自主防災という観点からも、現行どおりの御負担はお願いしたいと考えております。

 また、職員が巡回して耐震診断を進めてはどうかとの御意見でございますが、それも一手法とは思いますので、他市の事例を調査、研究してまいりたいと存じます。各家庭の地震対策は耐震診断がまず第一歩でありますので、地震対策としての耐震診断に対する啓発、事業の周知は特に重要であると考えております。本市におきましては広報紙や防災関係の会合等で事業の周知を図っているところでございますが、今後におきましても、あらゆる機会を通じまして事業の周知に努めてまいりたいと考えております。

 次に、避難道路に設定している家屋、ブロック塀についての御質問でございますが、市といたしましては避難道路の設定はいたしておりません。家屋がある以上、それに面した道路はすべて避難道路となることから、木造住宅の耐震化事業につきましては市内全域を対象に実施しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、ブロック塀につきましては、設置する場合は「建築基準法」に基づく安全面での構造耐力上の基準がありますが、基準どおりでないものもあることから、木造住宅耐震診断におきましては、高さが1.2メートルを超えるブロック塀につきまして控え壁の有無等を調査し、住宅の耐震診断結果とあわせて報告するようにいたしております。

 なお、徳島県ではブロック塀だけの耐震診断及び改修制度はございませんが、ブロック塀の倒壊による2次災害も予想されますことから、広く市民に対しましてブロック塀に対する安全対策や対応方法等につきまして啓発していく必要があると考えております。

 次に、耐震改修の補助金についてでありますが、本市の平成17年度の耐震改修の実績を見てみますと、住宅の規模にもよりますが、1戸当たりの平均改修工事費は150万円となっております。また、県下全体では平均改修工事費は162万円程度となっております。それに対しまして、改修の補助金は県30万円、市30万円の計60万円を補助限度額としております。60万円以上の補助をしている自治体のうち、横浜市では補助限度額を一般世帯が150万円、非課税世帯が225万円としており、全国で一番高い補助額と伺っておりますが、平均改修工事費も1戸当たり434万円と、相当の費用がかかっているようであります。いずれにいたしましても、本県におきましては近隣の高知県、和歌山県等と同様に60万円を補助限度額として、県下市町村が足並みをそろえて木造住宅耐震改修事業に取り組んでおりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) この際、15分間休憩いたします。

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    休憩 午前11時 3分

    再開 午前11時27分

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○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 14番 井坂議員。

   〔井坂議員登壇〕



◆14番(井坂重廣議員) 4点ほど要望をさせていただきます。

 国民健康保険税は、無収入の人も含めた低所得者を対象にしています。もともと支払い能力の非常に乏しい人たちを対象にして、強制的に国民健康保険税を取る制度です。ぜひ、生活保護基準、市・県民税、所得税による減免基準を考えてくださいますようお願いいたします。

 それと、9月末で福祉用具貸与の経過措置が終了に当たり、阿南市や福祉用具貸与業者の方は利用者に対し親身になって対応をよろしくお願いしたいと思います。

 新焼却場の建設に当たって、ごみの収集有料化は検討していないとのことですが、これからも検討することなく、絶対有料化しないようにお願いしておきたいと思います。

 それと、再生ごみ収集の件ですが、また検討されるということですけれども、もう6カ月余りも検討してもらっておりますので、早く決定して、いつから収集できるという回答が出ることを要望いたしまして、全質問を終わります。



○議長(山下久義議員) 11番 二階議員。

   〔二階議員登壇〕



◆11番(二階一男議員) 新誠会の二階でございます。議長の許可を得ましたので、通告に従い質問させていただきます。

 1、街路灯について質問させていただきます。

 古庄地域の街路灯の維持管理について、羽ノ浦町、古庄地域においては約30年前から水銀灯62基が設置されており、地元の暮らしに密着した町のシンボルの明かりと親しまれてまいります。その維持管理については古庄商工会連盟が主体となり、会員の負担金や旧羽ノ浦町からの補助金により賄ってきたという経緯があります。今後、会員の高齢化により会員数が減少することで会員からの負担金収入の減少、また市補助金の削減などが予想され、街灯の維持管理について懸念している状況であります。特に、古庄地域は国道55号線沿いに設置されていまして、街路灯についてはそのほとんどが商工連盟が設置しているものであり、国土交通省設置の街路灯は古庄地域でわずか2基にすぎない状況でございます。商工連盟の財政事情によりやむなく国道の街路灯を消灯した場合、国土交通省の占用物件であるために撤去を求められる可能性が大であります。撤去となると、この55号線は国道でございますので夜間作業になり、多額の撤去費用が必要になると思います。商工連盟だけの対応では困難であります。そこで市長にお聞きいたします。

 市、国土交通省を交えた協議が必要と思いますが、御意見をお聞きいたしたいと思います。

 また、LEDによる街路灯の設置についてでございますが、県において先般LEDバレイ構想推進協議会を設立し、LED産業の振興や研究に対し地域が一体となって支援する行動計画を策定し、光産業の集積を目指しているところであります。阿南市においても、これまで「光のまち阿南」をキャッチフレーズといたしまして、いろいろなイベントを実施してきたところであるとお聞きしています。そこで、イベント用のLEDのPRばかりでなく、もっと実用的なものでLEDをPRする方法があるのではないでしょうか。

 古庄商工連盟では試験的にLEDを使った街路灯を4基設置し、省エネ効果を初めとしたメリット、デメリットを検証しているところであります。水銀灯を外しLEDを使用しますと、管理費が約4分の1ぐらいになり効果が出ると考えます。阿南市においても、各商店街において積極的に取り組んでみてはいかがでしょうか。

 阿南市全地域の商店街の街路灯をLEDにつけますと、物すごいPRになると思います。御所見をお聞きいたします。

 次に、避難所にソーラー照明灯の設置をしたらどうかと思います。梅雨全線が活発だったことしは、全国的に暴雨被害が相次ぎました。市内では一昨年の10月、台風23号により持井、楠根、吉井、深瀬、加茂地域における浸水被害を初めとして、桑野川では住吉地域ほか13地域など、近年最大級の出水による浸水、漏水被害が多発しています。阿南市では、現在地震、洪水、津波のハザードマップができているとお聞きしています。そこで、避難場所にソーラーの照明灯を設置してはいかがでしょうか。

 災害時に、懐中電灯一つでやっとの思いで避難所にたどり着いても、避難所の周りは真っ暗という状態では、とても市民の不安は解消されません。ソーラー照明灯には配線工事が不要で、停電の心配がなく、電気代が要らない、またCO2の排出がない、その上に、あるメーカーによりますと風速60メートルの風にも耐えられるそうでございます。さらに、LEDを使用することによって長寿命で、8年から10年ぐらいの耐用年数があるとお聞きしてます。ぜひ指定の避難場所に最低1基ぐらいのソーラーの照明灯を設置するよう、御検討よろしくお願いいたします。

 次に、再生ごみが4月以降増加しているが、その対応として王子製紙に有価で引き取っていただいているようですが、王子製紙への廃プラの納入状況についてお伺いいたします。

 なお、再問はいたしませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 二階議員にお答え申し上げます。

 私からはLEDによる街路灯の設置についてでありますが、本市では平成16年度に採択されました国土交通省所管の「まちづくり交付金事業」の提案事業として地域創造支援事業を実施しており、平成17年度に中心市街地であります牛岐城趾公園においてLEDを活用した常設の電飾を行ったところでございます。また同時に、阿南光のまちづくり協議会等関係機関との共同により、阿南市商工業振興センターやJR阿南駅自由通路などにLEDの常設設置を行い、本年度には阿南市、那賀川道の駅や市役所前の木々に常設の電飾を行ったところでございます。御承知のとおり、LEDは省電力、低発熱、超寿命、環境負荷物質のないことなどすぐれた特徴を持つ第四世代の光源であると言われております。このようなことから、今後より一層「光のまち阿南」を全国的に情報発信するために、また、中心市街地を活性化させる一つの手段として、富岡商店街を初め各商店街の街路灯のLED化は極めて有効な方法であると認識し、検討をいたしているところでございます。

 さらに、県が策定しているLEDバレイ構想では、地域ブランド化機能の整備内容の中で、LEDを利用した観光資源の開発による国内外へのPRや豊かな自然環境を生かしたLEDと第1次産業の連携による新たな事業展開につきましても、産・学・官連携のもと、本市も積極的に参画いたしてまいりたいと考えております。

 以下、残りの答弁につきましては関係部長の方から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 避難所にソーラー照明灯を設置してはどうかということについて、御答弁申し上げます。

 近い将来、高い確率での発生が予測されております東南海・南海地震については今後の発生確率が30年以内に50%、50年以内に80%と言われておりまして、東南海地震と同時発生した場合にマグニチュード8.6クラスの地震と予測されております。夜間このような大規模な地震が発生いたしますと停電となりまして、これまで経験したこともないような災害と暗やみの中で避難をしなければならないというようなことも予測されておりまして、また、大洪水時の避難も同様でありますが、市民が安全で安心して避難できるよう、避難経路や避難場所における明かり確保はぜひとも必要なものでございます。地震、洪水等の天災地変により主要電源が切断された場合の対応として、住民の方々に対しまして、自己防衛策として懐中電灯や非常食などの「災害時持ち出し品」の準備をお願いいたしているところでございますけども、太陽エネルギーを利用したソーラーシステム型の照明設備は、照明確保を考えた場合非常に有効な手段であると思われます。広域避難場所等における市民の安全を確保するためにも照明設備は必要であると認識をいたしておりますので、先進地の事例も参考にしながら今後検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 重村環境管理部長。

   〔重村環境管理部長登壇〕



◎環境管理部長(重村英幸) 二階議員の廃プラの納入状況についての御質問に御答弁を申し上げます。

 王子製紙への廃プラの納入につきましては、王子製紙の御理解、御協力を得てサーマルリサイクルとして引き取っていただくため、受け入れ基準に適合する資源物として処理し、搬入いたしております。今後においても、受け入れ基準を遵守しながら適正処理に努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 羽ノ浦町、古庄地区の街路灯の維持管理についてでございますが、本来街路灯は商店街の安全とにぎわいなどのために町の明かりをともすことを目的としておりますことから、富岡町の6商店街を初め、各地域の各商店街などがもろもろの理由により、おのおの独自に工夫を凝らして設置、管理運営をしているところでございます。

 同様に、古庄地区の街路灯につきましても、メンテナンスを含め、商店街の地域住民が自主的に管理運営をしているところでございます。しかしながら、街路灯に係る補助金等につきましては、従来の方法に加え各地区とのバランスや新市合併に伴う激変緩和という観点を考慮しながら助成をしているところでございます。

 また、街路灯の撤去に係る費用につきましては、基本的には所有している者がその費用を負担をしなければならないと考えられますが、国、県などの補助事業関係などを詳細に検討いたしまして、地元古庄商工連盟とも協議をしながら対応していきたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 以上で通告による一般質問は終わりました。

 これにて市政に対する一般質問を終結いたします。

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○議長(山下久義議員) 日程第2 承認第1号及び第1号議案から第18号議案並びに第41号議案から第48号議案の計27件を一括して議題といたします。

 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下久義議員) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております承認第1号及び第1号議案から第18号議案並びに第41号議案から第48号議案までの27件につきましては、お手元に御配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(山下久義議員) 日程第3 第19号議案から第40号議案の計22件を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。ただいまのところ通告はありません。

 質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下久義議員) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております第19号議案から第40号議案までの決算認定議案22件につきましては、18人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下久義議員) 御異議なしと認めます。

 よって、本件については18人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することに決しました。

 お諮りいたします。

 決算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に御配付いたしました決算審査特別委員会組織一覧表のとおり議長において指名いたします。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下久義議員) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしました18人を決算特別委員会委員に選任することに決しました。

 議事の都合により休憩いたします。

 午後は1時から再開をいたします。

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    休憩 午前11時48分

    再開 午後 1時 0分

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○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、諸般の報告を申し上げます。

 ただいま決算審査特別委員会より、先ほどの休憩中に委員会が開催され、正・副委員長の互選が行われ、委員長に小島正行議員、副委員長に林 孝一議員が選任された旨の報告がありましたので御報告いたします。

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○議長(山下久義議員) 以上で本日の日程案は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次回は9月19日に会議を開き、審議の各件について委員長報告、採決を行います。よろしく御協力をお願いします。

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    散会 午後 1時 2分