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徳島県 阿南市

平成18年 9月定例会 09月07日−03号




平成18年 9月定例会 − 09月07日−03号







平成18年 9月定例会



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 │            平 成 18 年               │

 │        阿南市議会9月定例会会議録(第15号)         │

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      平成18年9月7日(木曜日)午前10時    開議



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議事日程(第3号)

第1 市政に対する一般質問

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 本日の会議に付した事件

日程第1 市政に対する一般質問

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出席議員(35名)

  1番  住  友  進  一 議員

  2番  加  林     武 議員

  3番  橋  本  幸  子 議員

  4番  小  濱  綾  子 議員

  5番  庄  野  英  樹 議員

  6番  星  加  美  保 議員

  7番  松  木  伸  夫 議員

  9番  平  山  正  光 議員

 10番  児  島  博  之 議員

 11番  二  階  一  男 議員

 12番  表  原  憲  明 議員

 13番  佐 々 木  志 滿 子 議員

 14番  井  坂  重  廣 議員

 15番  阪  井  保  晴 議員

 16番  日  下  公  明 議員

 17番  藤  本     圭 議員

 18番  清  原  裕  登 議員

 19番  神  原  照  夫 議員

 20番  横  田  守  弘 議員

 21番  小 久 見  菊  男 議員

 22番  住  友  利  広 議員

 23番  久  米  良  久 議員

 24番  島  尾  重  機 議員

 25番  奥  田     勇 議員

 27番  保  岡  正  広 議員

 28番  仁  木  一  郎 議員

 29番  秋  本  喜 久 雄 議員

 30番  林     孝  一 議員

 31番  山  崎  雅  史 議員

 32番  折  野     博 議員

 33番  野  村     栄 議員

 34番  嶋  尾  秀  昭 議員

 35番  荒  谷  み ど り 議員

 36番  小  島  正  行 議員

 37番  山  下  久  義 議員

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欠席議員(2名)

  8番  小  野     毅 議員

 26番  鶴  羽  良  輔 議員

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       岩 浅 嘉 仁

 助役       亀 尾 貞 男

 助役       安 生 有 希

 収入役      谷 口   勇

 教育委員長    古 川 恭 子

 教育長      田 上 勝 義

 監査委員     元 山 周 至

 企画総務部長   岡 田   肇

 市民部長     勝 瀬 修 平

 環境管理部長   重 村 英 幸

 保健福祉部長   田 上 敏 幸

 産業部長     大 上 善 巳

 建設部長     上 田 武 義

 特定事業部長   田 上 重 男

 水道部長     吉 岡 昌 志

 理事       米 沢 敏 信

 理事       陶 久 泰 臣

 理事       森 長   稔

 教育次長     篠 野   哲

 消防長      小 出 勝 美

 秘書広報課長   日 下 準 二

 人事課長     廣 瀬 春 幸

 市民安全局長   豊 田 弘 之

 財政課長     惠 来 和 男

 IT推進課長   遠 藤   績

 納税課長     佐々木 延 一

 市民部参事    武 市 秀 己

 市民生活課長   埴 渕 絹 代

 男女共同参画室長 岡 本 徳 江

 環境管理部管理課長松 本 秀 行

 環境管理部業務課長山 本 日出夫

 生活環境課長   山 下 奉 文

 福祉事務所長   黒 田   実

 保健福祉部副部長 武 田 育 展

 保健福祉部参事  和 泉 正 信

 農地整備課長   中 田 正 行

 企業振興課長   里 見 佳 男

 教委総務課長   阿 部 里 司

 学校教育課長   西 改 史 郎

 スポーツ振興課長 岐   祐 司

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議会事務局出席職員氏名

 事務局長     眞 本 靜 生

 議事課長     佐 野 泰 弘

 議事課長補佐   岩 原 計 憲

 議事係長     坂 東 孝 代

 調査係長     青 木 芳 幸

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○副議長(折野博議員) おはようございます。

 会議に先立ち、本日の議事日程を御報告申し上げます。

 日程第1、市政に対する一般質問。

 以上であります。

 なお、本日の会議に欠席の通知がありましたのは、8番 小野議員、26番 鶴羽議員、以上であります。

 次に、昨日の荒谷みどり議員の一般質問に対する文書答弁書をお手元に御配付いたしておりますので、御了承をお願いいたします。

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○副議長(折野博議員) これより本日の会議を開きます。

 直ちに本日の日程に入ります。

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○副議長(折野博議員) 日程第1 市政に対する一般質問を行います。

 通告がありましたので、申し合わせの順序に従い発言を許可いたします。

 6番 星加議員。

   〔星加議員登壇〕



◆6番(星加美保議員) 議長よりの指示がございましたので、私は通告に従い一般質問を行います。

 先月30日、徳島新聞朝刊一面トップ記事に、阿南市の懸案事項でありました那賀川の徳島県営長安口ダムを国土交通省が国直轄管理にするため、財務省に2007年度の予算概算要求することが決定したとの記事が掲載されました。本日、その他の項目から質問をいたします。

 国土交通省四国地方整備局は、かねてからの懸案事項でありました長安口ダムを、平成19年度からこれまでの県管理から国の直轄管理に変更し、放流ゲートの新設や堆積土砂のしゅんせつ等を実施するために、国の来年度予算の概算要求に盛り込んだとの報道がなされました。那賀川は、ここ十数年、毎年のように、渇水に悩まされていましたので、この報道は喜びに絶えません。私たちにとって、かけがえのない那賀川は、太古から、私たちの先人を初め、現在に至っても大きな恵みをもたらす母なる川でございます。以前は、中流、下流域の水量も豊富で、鮎漁を中心とする漁業や木材を運搬するための水路の役割をも果たしていたほか、農業用水として広大な田畑を潤しており、ほとんど水不足の心配のない川として、地域住民の安定した暮らしを支えてまいりました。那賀川の豊かな水資源を求め、昭和30年代から、下流域には多数の企業が進出し、本市やその周辺の経済及び住民生活の発展に大いに寄与してまいりました。その発展の原動の一つになりましたのが、昭和31年に完成した長安口ダムでございます。多くの恩恵をもたらすと同時に、たびたび洪水を引き起こす暴れ川でありました那賀川の洪水調整を初め、発電、農業、工業用水等水利を満たすため、流域の住民から大きな期待を持って迎えられました。しかし、竣工以来、50年の経過した長安口ダムは、長年にわたり流入した土砂により、湖底に大量の土砂が堆積し、ダム機能が大きく低下したのに加え、ここ10年来、顕著になった世界的な異常気象の影響により、那賀川が渇水に悩まされるようになり、以前には想像もつかない長安口ダムの水が底をつく事態に陥りました。渇水が、恒常化し、毎年のように取水制限が行われ、最近の10年間で取水制限が行われなかったのは、本年と平成15年のみで、特に昨年は、4月以降の異常渇水により、農家からは水不足の悲鳴が聞こえ、莫大な被害となりました。特に、工業関係だけでも約70億円の損害が発生いたしました。こういう事態が毎年続くようであれば、本市の水資源に対する信頼性が低下するばかりでなく、阿南市に進出している企業も、今後経営に対し真剣に考えざるを得ない状態になることは明らかであるとの市長の判断から、市長は、昨年春に、いち早く渇水対策本部を設立したのに続き、民間レベルで那賀川渇水対策協議会を設立し、那賀川流域の利水、治水の両面から、長安口ダムの大規模なダム施設改造工事と抜本的な堆砂対策を国直轄事業として取り組むことを重点に、昨年6月発足から徳島県知事、四国地方整備局、国土交通省、財務省を初め、徳島県出身国会議員各位に平尾会長を初めとする那賀川渇水対策協議会の精力的な要望活動に取り組まれました。岩浅市長を初め、那賀川渇水対策協議会の皆様の熱意、御努力と御労苦に心から敬意を表したいと存じます。

 そこで、お伺いいたします。

 このたびの国土交通省の来年予算の概算要求に盛り込まれたことは、所期の目的達成と同時に、ダムの国直轄管理に向けての第一歩だと考えますが、今後、本市としては、どのような取り組みをなさいますか、お伺いいたします。

 長安口ダムを国直轄管理にするために、財務省に2007年度予算要求する決定に伴い、水のめどがついたこともあるのか、王子製紙は、8月29日に、500億円から600億円の投資をして、阿南市富岡工場に印刷用紙生産設備を導入する方針がマスコミにより明らかになりました。市長の所信にも、地域経済の活性化や地域振興に大きく寄与する期待が込められたものになっていました。私も、阿南市民として、大いなる期待と阿南市内にある企業のさらなる発展を願っています。新設大型建設は、阿南市にとって、かなりの波及効果が望めます。御答弁は、でき得る範囲でお願いをいたしたいと思います。

 そこで、お聞きをいたします。

 1、阿南市にどれくらいの税収メリットが見込めますか。

 2、大型設備建設がなされるに当たっての公害防止協定変更はありますか。

 3、市として、地元商工業、建設業育成のために取り組みをなさいますか。

 4、工業振興は、若者の雇用の場の確保と定住促進につながるということから、総合的な複合効果が高まるので、工業振興策を進めていく必要性が「第4次阿南市総合計画後期基本計画」の中にもうたわれています。このような大型事業なので、若者の定住促進のために、市はどのように取り組みをいたしますか。

 以上の点についてお伺いいたします。

 次に、衛生環境の充実に関しての取り組みについて質問いたします。

 「第4次阿南市総合計画後期基本計画」策定のため、住民が市に求める新しいまちづくりに関するアンケート調査が行われました。その重点施策の中にも、ごみ処理、リサイクル体制の整備が上がっています。それを受けて、後期計画の基本方針に、循環型の廃棄物ゼロ社会の構築を目指し、ごみ処理体制の充実を進めながら、ごみ減量化、リサイクル等の促進が上げられています。徳島県でも、平成10年を基準にした一般廃棄物の目標を定め、減量化対策が講じられています。平成16年度の一般ごみ31万437トン、県民1人当たり1日1.031キログラムのごみが出されています。阿南市では、5年前、平成13年度から前年度までの一般ごみはどれぐらいで、市民1日1人当たり何グラムになりますか。県の目標数値に比べてどうなっていますか。ふえ続けていると思われるごみ減量化対策については、どのような取り組みをなさいますか、お伺いいたします。

 減量化対策と同時に、資源の再利用体制の強化策も大切と考えます。

 1、既にリサイクルセンターでは、再生ごみ、缶、瓶等はリサイクルをしています。全体のごみの何割がリサイクルに回っているのでしょうか、数値をお示しください。

 次に、現在、各種団体、保育園、小・中学校、ボランティア団体、婦人会、消費者協会などで活発なリサイクル活動に協力がされています。その回収量はどれぐらいの量になりますか。缶、瓶、古紙等、それぞれの回収量をお示しください。

 また、その奨励金はどれぐらいの額になりますか。

 埋立ごみ収集したもので、リサイクルをしているものはありますか、お伺いいたします。

 次に、阿南市クリーンセンターの焼却炉では、ごみが一たん燃え始めると、ごみ自身の熱で新しいごみを乾燥、着火、燃えるというシステムなので、燃料を余り必要としない新鋭機器構成の焼却設備ですが、適当な紙類は必要としないのでしょうか、お伺いいたします。

 古紙の多くがリサイクルに回ったとき、現在のように、石油が高騰の折など、燃料費への影響はありませんか、お聞きいたします。

 クリーンセンターが平成2年10月に竣工してことしで16年経過しています。ことし6月の定例会で、新施設建設へ向けて場所の模索もされて、地元の説明会にも行かれているようですが、現在のクリーンセンター建設に当たっての起債、借入額、平成17年度末の起債残高、償還完了の月日はどのようになってますか、お伺いいたします。

 次に、収集体制についてでありますが、合併前には、それぞれの地区として位置づけられたと考えますが、合併後は、一つのエリアとなり、より効果的な収集業務が図れないか、その検討する余地がないのかお伺いいたします。

 次に、南海・東南海地震に備えるための課題についてを質問いたします。

 市長は、将来、高い確率で発生予測されている南海地震等の大規模災害に備えて、市民の防災意識の高揚や自主防災組織の活動促進、地域防災力向上、南海地震等に関する知識や被災時における自助・共助の重要性の周知啓発をしていると所信で述べられました。

 そこで、津波防災マップも配布されていますが、家屋倒壊や火災等により避難生活が必要となった場合、安全性が保たれている避難施設の確保が必要であります。今、耐震診断等を行っている中であろうと思われますが、羽ノ浦町で配布されている町の防災マップに表記の避難施設は、耐震性に不安がある施設が多くあります。安全な避難施設のみの地区ごとマップの必要があります。御所見をお伺いいたします。

 災害時用備蓄品については、昨日も御質問がありましたが、毛布、食料品、飲料水はどのようになっていますか。

 阿南市の自主防災組織はどれぐらいあり、その活動状況はどのような活動がなされていますか。この件に関しましても、昨日御質問がありました。阿南市は、臨海地域、山間地域、田園地域、市街地、住宅地域と自主防災組織も違いがあります。地域、地域に合った自主防災の支援をどのようになさいますか、お伺いいたします。

 また、自主防災組織地域会議も今後必要性があると考えます。今後どのようになさいますか。

 最後に、来年度から一般家庭に緊急地震速報システム器の導入が可能になります。地震が起こる前に予告できる機械で、震度3以上でインターネットやケーブルテレビを使って可能な地震計だそうです。P波、S波を地震計で受け予告するそうです。防災関係者にこのような情報は入っていますか、わかればどのような状況かお伺いいたします。

 以上、お伺いいたします。御答弁をいただいた後、お時間があれば再問をさせていただきます。



○副議長(折野博議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 星加議員にお答えを申し上げます。

 私からは、長安口ダム関連につきまして答弁を申し上げます。

 昨年の渇水は、春から夏にかけて、長期渇水の後、また夏の渇水が続くという長安口ダム完成以来の最大の渇水と、利水容量がゼロとなるなど、工業関係だけで、御指摘のございましたように、68億5,000万円、農業を含めますと膨大な被害が発生したことは御承知のとおりでございます。春渇水の異常に危機を感じまして、いち早く4月28日、対策本部を設置し、市民に対する節水の呼びかけや上水道の減圧を実施するなど、迅速な取り組みをしてまいりました。

 一方、ダムの機能向上を図るため、市民団体を含む民間レベルで、那賀川渇水対策協議会を昨年6月24日に設立し、那賀川流域の治水・利水の両面から、長安口ダムの大規模なダム施設改造工事と抜本的な堆砂対策を講じていただき、国直轄事業として取り組んでいただくよう、積極的な要望活動を展開してまいりました。その活動内容としては、昨年6月に県知事、四国地方整備局長に要望し、7月には国土交通省、財務省、本県選出国会議員等に要望いたし、平成18年1月に2度目の要望活動をいたしたわけであります。平成18年度も6月、7月に同様の活動を既に実施しており、民間の方々が先頭に立って、官民一体で取り組みました市民の熱い思いというものが、国土交通省の平成19年度概算要求に盛り込んでいただいたとの感触を持っておるところでございます。今後におきましては、国土交通省はもとより、農林水産省や経済産業省の強力な御支援、御協力をいただき、新規事業として要求どおり採択していただくよう、財務省等に積極的な活動を実施したいと考えております。何はともあれ、私どもにとりましては、大きな第一歩を踏み出すことができました。これが直ちに予算化されるかどうか、これからの活動にかかっております。道は険しいかもわかりませんけども、とにかく民間団体、そして行政、そして議会の皆さん方のお力添えを得て、ぜひ長安口ダムの国直轄をかち取りたいと考えておりますので、議員諸氏の御支援のほどもお願いを申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。

 残りの答弁につきましては、関係部長等から御答弁を申し上げます。



○副議長(折野博議員) 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 星加議員の御質問に順を追って御答弁をいたします。

 南海・東南海地震に備えた安全な避難施設の確保についてということについてでございます。

 地震や風水害、土砂災害などで被害を受けた方やそのおそれがある方を施設に収容して、安全を確保し、一時的な生活の場や情報、食料等を提供するため、市内の小・中学校、公民館等を地域防災計画の中での避難所として指定いたしております。現在、市が指定しております避難所173カ所のうち、市の施設は164施設であり、現行の「建築基準法」の耐震基準に適合する施設は72施設となっておりますが、避難所として指定しておりますすべての施設においての耐震状況については、十分な調査ができていないというのが現状でございます。しかしながら、今後発生が懸念されております南海地震などの大災害時には、市民が安心して避難できる場所の確保は、必要不可欠であると認識いたしておりますので、各施設の耐震調査及び耐震化について、関係機関等協議を行った上で、問題のある施設については避難場所から外す等の措置も含めて検討いたしたいと考えております。

 次に、毛布、食料品、飲料水の災害用の備蓄品はどうなっているかという御質問でございますけども、災害用の備蓄品として、毛布を1,121枚、非常食としてアルファ米を5,664食、乾パンを816食、乾燥もちを900個、1.5リットルのペットボトルの飲料水を3,939本、2リットルのペットボトルの飲料水を192本を市役所、消防本部及び各公民館等に分散して備蓄しております。南海地震などの大地震が発生した場合には、建物の倒壊、道路の寸断などにより、外部からの十分な応援ができないという状況も考えられますので、今後におきましても、市の備蓄品の充実を検討するとともに、市民に対しまして、災害時の持ち出し品の準備や家庭での備蓄を含めた防災意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、自主防災組織がどれぐらいあって、その活動状況と地域に合った市からの支援、また、地域会議への必要性についてということについてでございます。

 本市における自主防災組織の結成状況につきましては、本年8月末現在で53組織、6,403世帯の加入でありまして、組織率は22.8%でございます。活動状況につきましては、それぞれの自主防災組織により、東南海・南海地震などの大地震発生時や津波発生時に備え、地域内での避難場所の選定や防災訓練、防災意識の向上を図るための各種学習会を実施しているところであります。また、沿岸地域、山間地域、市街地など、自主防災組織を設立する地域の状況によりまして、それぞれ抱える問題は異なってまいりますけれども、「自分たちの地域は自分たちで守る」という自主自立の活動で、それぞれの組織で訓練や諸活動を考え、積極的に取り組みをいただいております。市といたしましても、防災備品の支給を行うなど、可能な限りの支援を行っておりますが、自主防災組織のさらなる自立支援策といたしまして、地域特性に整合した補助金の助成についても検討を加えていくことといたしております。今後におきましては、引き続きあらゆる面でさらなる支援を行うなど、災害に強い安全な地域づくりを目指し、自主防災組織を全市的に設立していく地道な活動をすることといたしておりますが、自主防災組織の育成強化を図り、さらには、自主防災組織相互の協力体制づくりや組織活動の充実に向けまして、自主防災連合組織の構築を促進してまいりたいと考えております。

 次に、緊急地震速報システムの現在の状況についてということでございますが、緊急地震速報とは、全国に存在しております人の体に感じないほどの微弱な揺れを検知する高度の地震計のデータをもとに、気象庁が地震の解析評価を行いまして、その情報を発信するというものでございます。地震波には、伝播速度の速い「P波」と伝播速度は遅いけれども、大きな揺れを起こす「S波」があり、震源付近で検知した「P波」の初動データを使って、求めた震源情報をコンピューター解析し、送られてくる「S波」の予測到達時間、到達予測震度を事前に告知するというものであります。地震災害の大半は、「S波」が到達以降に集中すると言われております。そこで、「S波」が到達する以前に、地震発生直前の警戒情報などを発令することで、地震による死傷者は大幅に軽減できると考えられております。緊急地震速報は、これまでにない新しい形態の情報でありまして、使用方法によっては、事故や混乱の発生のおそれがあるため、現時点でも混乱のおそれのない事業者等に対して、本年8月1日より先行的な提供を行っているということでございますが、一般家庭での利用については、来年に予定される本格運用開始後と聞いております。御指摘のありました一般家庭用の緊急地震速報システムは、民間企業で開発されたものでありますが、気象庁から諸機関を介して配信されました緊急地震速報を受信し、震度・到達時間を算出し、音声・電光掲示板等により利用者にお知らせするものであります。緊急地震速報につきましては、現時点では一観測点のデータを使っている段階では、ノイズにより間違った情報を発表するという可能性があることや、震源に近いところでは、情報の提供が主要動の到達に間に合わないというような問題もあり、今後の運用状況を見きわめてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(折野博議員) 重村環境管理部長。

   〔重村環境管理部長登壇〕



◎環境管理部長(重村英幸) 星加議員の衛生環境の充実に関する御質問に順次御答弁を申し上げます。

 まず、阿南市の一般ごみの市民1日1人当たりの排出量についてでございますが、平成13年度が946グラム、平成14年度が975グラム、平成15年度が1,021グラム、平成16年度が1,058グラム、平成17年度が1,065グラムとなっており、県の目標値は、平成17年度で945グラムでございますので、目標に達していないのが現状でございます。

 次に、ごみの減量化対策についてでございますが、排出ごみの6割強を占める家庭系廃棄物の減量化には、住民に対する啓発を継続的に行うとともに、分別によるリサイクル率の向上により、排出量の減少に努めたいと考えております。

 次に、資源の再利用体制の強化策でございますが、本市では、缶、瓶、鉄類、再生ごみ、ペットボトルについて、再利用化を行っておりますが、他の品目についても、再利用の可能性について調査研究に努め、リサイクル率の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、排出ごみに占めるリサイクルの割合でございますが、平成17年度で総排出量3万1,030トンに対しまして、リサイクル量は3,938トンであり、率にして12.7%となっております。

 次に、各種団体の資源ごみの回収量と奨励金の額でございますが、平成17年度では、鉄、アルミの金属類で73トン、新聞、雑誌の紙類で1,460トン、一升瓶、ビール瓶で36トン、その他2トンであり、奨励金は1,246万2,645円となっております。

 次に、現在のクリーンセンターの起債についてでございますが、建設関係の起債総額は20億4,890万円で、平成17年度末残額は、1,489万7,192円となっており、平成20年3月25日に償還は完了する予定でございます。

 次に、資源ごみの再利用についてですが、不燃ごみの中からリサイクルできるものとして鉄、アルミ、ステンレス、綿類等を手選別にて選別しております。

 なお、これらのうち、有価物については、引き取り業者に搬出しているところでございます。

 次に、阿南市クリーンセンターの焼却システムにおける設備等への紙類の影響についてでございますが、現施設は、ストーカー方式のため、燃焼にはある程度の紙類を必要とします。また、燃料費につきましては、灯油の高騰が続いており苦慮しておりますが、施設全体で使用する灯油の大部分が灰溶融に使用するものであり、ごみの燃焼に要する量は少量であることから、古紙のリサイクル化による影響は少ないものと思われます。

 次に、収集体制についてでございますが、合併前の収集体制は、阿南市、那賀川町及び羽ノ浦町の一部事務組合である阿南市ほか2町衛生組合が担ってまいりました。合併に伴い、組合は解散し、新しい阿南市では、その業務を環境管理部が引き継ぐことになりました。このことから、新「阿南市」の行政区域としては、確かに広がりましたが、収集業務エリアとしては、従来行ってまいりました区域と変わりません。御質問のより効率的な収集業務につきましては、組合当時から、常にベストを尽くすため、検討しながら行っておりましたので、現在も同様に業務を進めておりますが、国及び県並びに社会情勢の変化などに対応し、その都度効果的な収集業務を行えるよう、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(折野博議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 王子製紙富岡工場の大型建設計画につきましては、昨日、松木議員の御質問にもお答え申し上げましたとおり、その事業内容が確定次第、正式の申し入れがございます。その時点で詳しく御説明申し上げたいと考えております。したがいまして、税収のメリット、公害防止協定の見直し、地元に対しての支援策、さらには若者定住促進のため、市はどのような取り組みをするか等々の御質問につきましては、現時点ではコメントを控えさせていただきたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(折野博議員) 6番 星加議員。

   〔星加議員登壇〕



◆6番(星加美保議員) それでは、再問をさせていただきます。

 まずは、環境衛生の充実に関しての取り組みについて再問をさせていただきます。

 かなりのリサイクルはできておりますが、一般ごみにおきましては、徳島県の目指している数値よりもかなりまだ高いということがわかったわけでございます。この家庭から出る一般ごみにおきましては、かなりの重量があるわけでございますので、私自身、家庭から出る生ごみ等の減量化、それと同時に、新聞などによるリサイクルがいわゆる減量化促進には一番早道であると考えております。私たち新生阿南は、6月末に会津若松市で視察、研修をさせていただきました。そこの会津若松市のごみ減量化対策は、資源物を含むすべてのごみの量を削減する。それでもごみとなるものは、資源化比率を高めるというような一般廃棄物処理基本計画を立てておられました。そして、これまでごみ減量、リサイクル推進のために、言葉がございますが、3Rという言葉は皆様も御存じと思うんですが、リデュース、リユース、リサイクルという、この言葉が3Rなんですが、その言葉を使わないで、これはワンガリ・マータイさんという方で、近ごろ滋賀県の県知事さんの女性が当選なさったときに使った「もったいない」という言葉を使ってごみの減量化対策をなさっているそうでございます。御存じのことと思いますが、ワンガリ・マータイさんは、ケニア出身で、ノーベル平和賞を受賞した方でございますし、2005年2月に京都議定書関連行事に出席のために来日した際に、日本語の「もったいない」という言葉を知り、感銘を受け、3月に国連の女性地位委員会で、官僚級の会合で演説をし、日本語の「もったいない」という言葉を環境保護の合い言葉にということで紹介した日本語の言葉でございます。その紹介者はケニアの方でございますが、その「もったいない」という言葉を使って減量化に取り組んでいるそうでございます。昨日も、電気式生ごみ処理機設置補助ということで久米議員から御質問がございましたが、この生ごみ処理機は、家庭から排出される生ごみを堆肥にする処理機械でございます。価格は高額でございますが、かなり性能がいいそうでございますので、今後、普及に努める必要があるかと思うわけでございます。会津若松市は、購入金額2分の1で2万5,000円を限度に補助しているそうでございます。その案としてでございますが、これは財源が伴わなければなかなか阿南市におきましても補助金が出せないと思われるのでございますが、旧羽ノ浦町の清掃費の平成17年度の地方交付税需要額がございます。阿南市は、不交付団体でございますので、そのような交付税措置はされてないのでございますが、羽ノ浦町は、平成17年度、8,831万7,000円という額が需用額として算入されました。平成15年度は1億5,344万4,000円、平成16年度が9,859万2,000円ということでございますので、だんだんと減少傾向にはありますが、この交付金は合併後も交付されることと思います。那賀川町にもそのような交付税があるわけでございますので、この交付税を使って、会津若松市で実施しているような事業補助をお願いしたいということでございます。これにつきましては、昨日も久米議員の御質問がありましたが、私は、この問題につきまして、強く要望をさせていただきますので、今後実施に向けてよろしくお願い申し上げたいと存じます。

 そしてもう一つ、いろいろなリサイクル等が実施されておりますが、埋立ごみにつきまして、陶磁器は、現在、埋め立てられていると思います。リサイクルするというところにございませんでしたので、埋立ごみに行っていると思うんでございますが、陶磁器はリサイクルできます。これは、岐阜県で行っている美濃焼に再生をいたしております。不要の割れた物とか不要になった陶磁器を、1000分の1ミリに粉砕して、製品に20%程度混入し、美濃焼の器としてよみがえっているそうでございます。阿南市においても、最終処分のときにトン2万円をかけて埋め立てているので、リサイクル可能ということでございますので、今後リサイクルを考えていけばいいと思うんですが、この陶磁器のリサイクルについて、研究の必要性があると考えます。現在、何%ぐらいこの陶磁器が埋立ごみとなっているのでしょうか、御答弁をお願いいたします。これは再問でございます。さきの電気式の生ごみ処理機については要望でございます。

 続きまして、次の南海・東南海地震に備えるための課題について再問をいたします。

 先ほど岡田部長からの御答弁によりまして6,403世帯、防災組織率は22.8%とおっしゃられておりました。羽ノ浦町の自主防災組織が幾らあるかというと平成17年度末では、10組織で2,511世帯が加入しておりまして、組織率はたしか56.6%であったと思います。組織率が56%でございますので、それから申しますと、この6,403世帯のうち、3割強は羽ノ浦町が自主防災組織を持っているような状況になっています。ということは、まだ那賀川町についてはよくわかりませんが、阿南市とほかの地域では、自主防災組織が22.8%と言っているけど、全体で22.8%、羽ノ浦町で56.6%でございますから、かなり低いということになります。この自主防災組織というのは、市民でつくるわけでございます。ですから、その地域、地域によって違うわけでございますので、市が補助金等を出されるということでございましたが、早くにそれをつくらなければならないと思うわけでございますが、住民の方々の御協力が要るわけでございます。私の住む春日野団地では、1,000世帯ございます。羽ノ浦町におきましても、春日野が1,000世帯以上入っておりますので、ほとんどの組織の大きなものは春日野団地でございます。1,000世帯が年に1度、いろんな形を想定して、防災訓練を行っております。これは、地元の消防団、それから、自治会連合会、春日野連合協議会と一緒になって、ひとり暮らしの方がどこにいるかという細かいところまで想定して防災組織をつくっているわけでございます。そのような防災組織が今後必要と思いますので、そういう組織を積極的につくっていただきたいと思うわけでございます。今後、支援等も必要で、早くつくる必要があると思いますので、この点をもう一度、御答弁をお願いいたしたいと思います。

 以上のことについて御答弁をお願いいたします。

 最後に、合併をして5カ月を過ぎました。大きな混乱もなく過ごしておりますが、市長がずっと以前に、たしかイギリスの政治家の言葉を使われたことが私の耳に残っております。「あすの天気は変えられなくても、あすの政治は変えられる」、たしかそういうふうな言葉であったろうと思うわけでございます。阿南市民が幸福と思える、幸せと思える市政を、そして、物で栄えて、心で滅びることのない温かい市政、若者が夢と希望を持てる市政を心からお願いいたします。そしてまた、最初に質問いたしました国直轄管理するための財務省に2007年度予算要求するということにつきましては、積極的になさっていただきたい。そしてまた、王子製紙富岡工場につきましては、今の時点で阿南市が御答弁できないということでございますが、この点につきまして、若者の雇用促進、そして、阿南市が発展する、そしてまた、公害防止協定等につきましては、今後私の発言を強く要望といたしまして、再々問はいたしませんので、再問していただきたい2問をもって、私のすべての一般質問を終了させていただきます。



○副議長(折野博議員) 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 星加議員の自主防災組織の育成強化の御再問に御答弁申し上げます。

 確かに御指摘のとおり、阿南市では、8月現在で、那賀川町、羽ノ浦町、阿南市含めて53組織で6,403世帯。そのうちで羽ノ浦町が10組織、2,511世帯で、56%余りということから考えますと、阿南市におけます自主防災組織の結成の割合というのは非常に低いということで、きのうもお答えをいたしておりますけども、確かに、津波の影響を直接受けるということで、沿岸地域、さらに、阿南市は地域が広いですから、山間地域、市街地ということで見ますと、自主防災組織の結成率に格差が存在しておるということは事実でございます。こうしたことで、先ほども御答弁申し上げましたけれども、「自分たちの地域は自分たちで守る」という、極めて自主防災組織の組織率の結成は重要でございます。こうしたことで、私たちもこれまで以上に自主防災組織の育成強化を図って、地道な活動に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(折野博議員) 重村環境管理部長。

   〔重村環境管理部長登壇〕



◎環境管理部長(重村英幸) 星加議員の廃陶磁器の再利用についての御再問に御答弁を申し上げます。

 当市において、排出される廃陶磁器は、不燃ごみ全体の5%から6%と推定しており、埋立処理をしているのが現状であります。リサイクルの推進は、循環型社会を形成する上において重要でありますので、廃陶磁器をリサイクルすることについては、処理方法や処理経費等について十分調査検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(折野博議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午前10時56分

    再開 午前11時 9分

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○副議長(折野博議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 22番 住友利広議員。

   〔住友利広議員登壇〕



◆22番(住友利広議員) 今、議長から御指名がございましたので、新誠会の住友が質問をさせていただきます。

 まず1点目でございますけれども、6月議会閉会から約60日、実際30日間と思うんでございますけれども、短期間でより多くの市民の賛同を得て、今出されております男女共同参画推進条例案をまとめられた関係者の皆様方に敬意を表したいと思うわけでございます。合併により、広域となりました羽ノ浦町、那賀川町の両町民の皆さんに対して、この短い間にどのような方法で説明及び理解を求められたのか、また、賛同を取りつけられたのか、お聞きします。

 2点目に、周知の方法として、両町民へのパブリックコメント及びアンケート調査は行ったんですか。これもお聞きいたしておきます。

 3点目、6月議会での私の質問の中にあった10項目に対し、「十分対比しながら、十分な協議を重ねる」との答弁でございました。条例案に盛り込まれましたか、項目ごとに説明を求めたいと思います。また、特に、ジェンダーについて、自然的、生物学的性差についても御見解をお願いをいたしたいと思います。10項目につきましては、読んでいただければわかると思いますので、それぞれに御答弁をいただきたいと思っております。

 4点目に、有識者での協議での意見交換における日時、時間数、何回審議をされたのでしょうか。これは、6月の議会から今議会までの間で結構でございますので、お聞きをいたしておきます。

 5点目といたしまして、市議会議員の会派であります新誠会、それから、新生阿南の会派の皆さん、まとめられた提案が出されておると思います。当然、有識者との協議のテーブルにのせて審議されたと思いますが、理事者側の条例案と議員側から出された条例案は、対比されたんですか。また、この2つの条例案の問題点はどの部分でしょうか、お聞きいたします。私は、新誠会の条例案は、わかりやすく、国の法案に沿ったよくできた案であると思われますが、提出された条例案には、私から見て多くは盛り込まれていないと思うわけです。本当にどの部分がいけなかったのか、お聞きいたします。

 その他の件でございますけれども、昨日より、議会事務局の方に、男女共同参画の推進条例に対する反対のファクスが、きのう、きょうと議長あてに100通は届いております。また、うちの会派の嶋尾会長あて、また野村会長あてにも、メール、ファクスが届いているこの事実。200通はあると思いますよ。これについてどう思われておるか、この市民の方の思いをどう反映されるのか、その他で通告はしておりませんけれども、お答えをいただきたいと思っております。

 また、きょうの新聞でございますけれども、実は、3区の代議士「後藤田政務官が辞任」、こういう記事が載っております。それぞれの立場で、それぞれの行動をとる、これは仕方ないでしょう。でも、この中に、高金利に抜け道が長い間残されたことは承服できない。これは内閣府の後藤田正純政務官が、今まで与謝野氏と勉強会をやっていた特例金利を長期間認める金融庁案に対して、延長に対する反対をしたということでございます。また、その中に、後藤田さんの信条を述べている箇所がありますので、ちょっと読ませていただきたい。「政治家は、国家、国民のために働いているのだが、中途半端な金融庁案を阻止できなかった。国民の皆さんに申しわけない。日本の国をどういう国にするか、安全で健全な家計を基本とするセーフティーネットを構築しなければいけない。今後、国民の視点でさらに議論し、立法府の立場でしっかり意見を述べ、金融庁を厳しく監視したい」このように述べているわけでございます。だめなものはだめ、市民に不安のあるものは解消して正しく直す、これが議員の務めです。どうかこれからいろいろと質疑させていただきますけれども、そういうことを含めながら、御理解をいただきたいと思います。

 これで1問を終わらせていただきます。



○副議長(折野博議員) 勝瀬市民部長。

   〔勝瀬市民部長登壇〕



◎市民部長(勝瀬修平) 住友議員より、男女共同参画推進条例につきまして御質問をいただいております。順次御答弁をさせていただきます。

 冒頭、後藤田政務官の信条も言われまして、私どもといたしましても、この男女共同参画条例にかける思いも同じでございますので、今後、皆様方の御理解と御協力をお願いいたしますとともに、私どもも一生懸命頑張ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 御質問に対しまして、順次御説明をさせていただきたいと思っております。

 まず、那賀川町、羽ノ浦町、両町民に啓発、説明をしたのかどうかという御質問でございますけども、それぞれの町におきまして、担当部局があろうかと思いますけども、それらを通じまして、人権協議会かと支部大会、それから、地域座談会等におきまして、男女共同参画推進の意義等につきましては説明をされておるとお聞きをいたしております。合併後におきましても、ことしの5月からでございますけども、この私の方が出しております「広報あなん」のささゆり通信におきまして、毎月、この男女共同参画につきまして説明をさせていただいております。今後におきましても、やはりこの条例は、あくまでも基本法でございますので、市民の皆様方、それから議員の皆様方に、いろんな形で御説明なり啓発をしていくのが一つの大きな目的の条例と考えておりますので、この条例の制定を機会に、なお一層、啓発を努めていく所存と考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。

 続きまして、同じく両町へのパブリックコメント並びにアンケート等は行ったのかというような御質問でございますけども、御承知のとおり、この条例は平成16年の下期から取り組んでおりまして、いろんな過程を踏みまして、平成17年にパブリックコメント、平成16年にはアンケートを実施した経過もございまして、もちろんこの当時は、旧の阿南市でございまして、その趣旨であります広く市民の皆様方から条例に関する御意見を聞くというのがアンケート並びにパブリックコメントの趣旨でございまして、合併前のことでございましたので、両町につきましては行っておりません。

 それから、3つ目といたしまして、住友議員からさきの6月議会に10項目について御質問がされました。これにつきましても、私の方では説明をさせていただいたつもりでおるんですけども、今回、もう少し詳しく説明をさせていただきますので、御了解のほどよろしくお願いを申し上げます。

 まず1点目が、男らしさ、女らしさを否定しないというようなことでございますが、やはり男らしさ、女らしさというのは、男女という性別がある限り、存在するものと思われます。たとえ時代が変わって、社会の情勢が変わりましても、その考え方が、少しは違うかもわかりませんけれども、男女の性別が存在する以上は、これは否定することのできないものと私は思っております。しかしながら、この男女共同参画社会というのは、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会を実現するというのが趣旨でございます。こういうことから、男らしさとか女らしさとか、それ自体を否定するものではございませんけども、男らしさ、女らしさを自分の意思とは関係なく、他の方から強制、強要されるものであってはならない、ここが論点ではないかと考えております。

 次に、日本のよき伝統や文化を大切にする、それから、3番目ですか、社会の制度や慣行は大切にする、趣旨がよく似たものであるかと思いますけども、それぞれについても、もちろん日本古来の伝統とか文化、それから地域や阿南市に根差すいろんな貴重な制度とか慣行というのは守っていかなければならないと私も考えております。しかしながら、事男女共同参画社会のケースに関しましては、いろんな形で旧来からございます男はこうだ、女性はこうだというような伝統とかそういうようなものが存在するやに聞いておりまして、それらがある場合については、地域関係者のいろんな方と協議をする中で、合意を得る中で、これは見直していく必要があるんではないかと。ですから、一概に男女共同参画社会の形成に当たりましては、伝統とか文化、それから制度とか慣行についても、もう一回考えてみる必要があるのではないかと考えております。

 それから次が、専業主婦といった選択を尊重するという項目でございますけども、やはり男女共同参画社会というのは、男女が対等な構成員として、みずからの意思に従い、社会のあらゆる分野で活動に参加する機会が確保されるということを目指しておるということは皆様も御承知のとおりでございまして、もちろんこの社会のあらゆる分野という中には、もちろん家庭も含まれるということでございまして、先ほども申しましたように、みずからの意思によってそれぞれの役割を家庭の中で選択することが重要でございまして、専業主婦につきましても、みずからの意思によって、専業主婦として活動されるということについては、もちろん尊重されなければならないと、このように考えております。

 それから、5番目といたしまして、家庭を社会の基礎的単位と位置づけるという言葉でございますけれども、やはり、家庭は、子供が出生をいたしまして、一番最初に社会に触れる分野といいますか、社会だと考えております。これからいろんなものを学びまして、いろんなそれぞれの人々の立場であらゆるところに出発をする起点だと私も考えております。こういうことから、家庭の大切さというのは、この男女共同参画におきましても必要と考えております。逆に、この男女共同参画社会の実現を通じまして、昨今言われております家族の重要性とかそれから家族、家庭の問題に対しまして、社会の関心を高めていただければありがたいと考えておるところでございます。

 それから、住友議員が一番関心を持たれておりますジェンダーフリーの関係、そして、子供の健全育成に関する関係等でございますけども、住友議員さんも大変勉強されておりまして、御承知のことかと思いますけれども、ジェンダーフリーという言葉が、一部の人の考え方で、妙な形で流れていると私は心配をしておるところでございます。そして、そのために、児童・生徒の発育段階を踏まえない行き過ぎた性教育とか、それから男女の共同着がえとか、合同の宿泊とか、いろんなことが教育現場に取り入れられていると、いろいろ情報が入ってきておりますけども、非常に残念なことだと私も考えております。昨年出されました第2次の基本計画におきましても、国の方でもこれについては十分対応をしていかなければならないというようなことで考えておるようでございまして、本市におきましても、この点につきましては、教育委員会等々と十分検討を重ねながら進めていくべきだと考えておりまして、決してこのような社会を築くための男女共同参画社会の条例案ではないということを申し述べておきたいので、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、7番目のリプロダクティブヘルスライフ、性の自己決定権という問題でございますけども、これにつきましては、日本国内外かかわらず、性と生殖の権利ということで、国際的にも何か議論が分かれておるというところでございまして、これについては、当初の条例案では規定をされておったそうなんですけれども、これについては、先ほども言いました、いろんな形でまだ議論が決着しておらないということで、今回は削除させていただいておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、8番目として、行政が思想、良心、表現の自由などの基本的人権を侵害しないという点でございますけども、これにつきましても、憲法で定められておるいろんな基本的人権、それから良心とか思想、これにつきましては、人間それぞれいろんな考え方とか社会観とか倫理観とか、そういうのが持たれております。これはやはり日本、民主主義の根本でございまして、これをこの条例によって侵害をしないということはもちろんございます。これにつきましては、いろんな形で先ほども有識者の方云々という話もありましたけども、私もいろんな方と話をする中で、こういう言葉が出てまいりました。それで、今回は、本条例の第1条の目的の中に、これにつきましてはつけ加えをさせていただいております。県とか国はこれは入っておらないんですけども、当たり前のことですけども、あえてこの項目につきましては、やはり人間の基本的人権に関する事項と考えておりましたので、これにつきましては、目的の欄につけ加えさせていただいております。

 それから、9番目といたしまして、市民間の私的な事項に対して、行政が不当に介入しない。これにつきましても、先ほどの8番目と同様でございますが、これにつきましては、条例の第3条第6項、これは基本理念の項でございますけども、家庭生活と、この男女共同参画の一つの大きなポイントとなろうかと思いますけども、家庭生活とその他の活動との両立、これが男女共同参画条例の大きなポイントだと思います。それで、第6条に掲げてあります。その中で、やはり家事の多くは、今現在女性が担っておるという現状があります。これにつきましては、いろんな形で、男女がともに家庭と仕事の両立を支援できるような形で持っていけたらなあと、これを考えておるところでございます。それには、やはり、家庭だけでなしに、地域社会、後から出てきますけども、事業所も含めまして、いろいろな方々の御協力を得なければ達成することができない重要な事項と考えております。行政が不当に介入しないということでございますけども、これにつきましても、やはり当事者間でそれぞれのパートナーシップとして個人個人の人格を尊厳する中で、十分話し合いを持たれて決めていくべきであるし、いくべきであろうと、このように考えております。

 それから、最後10番目ですけれども、男女の性別、特性を生かした合理的な役割分担を取り入れなさいというような御質問でございますけども、これにつきましても、住友議員さん、十分御理解いただいておるところでございますけども、やはり、男女共同参画社会の趣旨からいいまして、やはり男女を問わず、個人の能力とかによって役割分担を決めるべきである。男だからこうだと、女性だからこうだというのでなく、やはり、個人の能力によって決めていくのが適当でないかと考えております。これにつきましては、いろんな形で、核家族化とか、それからお年寄りの家庭とか、昔で考えられなくなった家族形態等々がございます。それぞれの立場立場において、先ほど言いましたように、やはり家族、家庭というのは基本と考えておりますので、それぞれの家庭の中で十分話し合いを持たれて、適当な、適正な役割分担というのが必要な世の中になってほしい、このように思うところでございます。

 それから、特段に御質問がございました自然的、生物学的性差について説明をしてくださいというようなことでございましたけども、私ども十分これについては認識を持っておりませんでした。それで、いろいろな方に聞いてみますと、生まれついての性別、変えようのない性別ということで理解をしてほしいというような御回答でございますので、御理解をいただけたらと考えております。

 それから、大きい4番目といたしまして、有識者との意見交換について、その日時とか時間とか審議回数をということでございます。言わんとしているところは、4月からこちら、合併からこちら、いろんな方々と話をしたのかどうかと、初問2問と連動している問題だと思っています。これにつきましては、従前から、平成16年から阿南市共同参画推進協議会、20名の方々にお願いをして審議をしていた過程がございまして、本年の2月の時点で、推進協議会の方から案としていただいておりました。あと残された問題といたしましては、議員皆様方のお声をちょうだいするというようなことが残っておりまして、不十分な説明で皆様方に御迷惑かけたかと思いますけども、担当課なりに説明はさせていただいたつもりでおります。その中からいただいた御意見につきまして、何点かは条例の中に盛り込まさせていただきましたし、それにつきましても、特に基本法の中でも自治体は条例をつくらなくてもいいですよと。しかしながら、国の施策に準じた条例、それから自治体の特性に応じた条例をつくりなさいというのがあります。これについては、議員からもいろいろ出されまして、この合併からこちらへ、これについて従前からあります原案に対してどういう形でこれを出していくかということで、担当課も苦心した経過がございます。ということで、後で出てきますけれども、何点かにつきましては、阿南市の実態に即したような形のものを入れさせていただきました。その阿南市の特性を出す過程の中で、この推進協議会だけでなしに、いろんな方々から、議員も含めまして、いろんな女性団体関係者からお話を聞かさせていただいて、男女共同参画社会の実現に当たっての阿南市の特性は何だろうかというような御意見もちょうだいをいたしまして、何点か後で御説明いたしますけども、入れさせていただいております。この御質問のお問い合わせといたしまして、何回かというのは、この推進協議会は8月20日、1回きりでございますけども、先ほど言いましたように、女性問題に関係する方々、それから議員の皆様方、会派の説明も含めまして、いろんな方々から、特に阿南市の特性云々について、後で出てきますけども、事業所の問題それからDVの問題も含めて、こういう問題もやはり阿南市の特性であるというようなことで意見を交換する中で出しておりましたので、それらの有識者の意見交換については、そういうところで御理解をいただけたらと考えております。

 続きまして、5点目の理事者の条例案と議員さんから出された条例案の問題点はどの部分でしたか、それから、条例案の中に多くは盛り込まれていないのはどういう部分がいけないのですかという御質問でございます。きょう、議場にも新誠会の方から修正案がお配りされておるようでございますけども、そのほか阿南市の審議会の全会派に回らせていただきました。その中で、有形、無形のお知恵なり、先ほど言いました、広範囲な形での御意見を賜ってまいりました。しかしながら、先ほども言いましたように、ある程度、今回の阿南市の男女共同参画推進条例は、やはり、国の基本法、それから県の条例を全く無視した条例では阿南市といたしましては難しいのではないか。それに準拠したような条例というのは基本であると認識をいたしておりますし、私も担当された部長といたしましても、それが適当であると判断をして、この作業を進めてまいりました。その過程の中で、各派、各議員さんからいろんな形で御意見をいただいた点については、できるだけ、先ほども言いましたように、基本法に外れない程度で織り込まさせてはいただいております。これがこの問題点云々、それから盛り込まれてない云々の総体的なお答えとさせていただきます。個々につきまして、今から申し上げますけども、そこの点を念頭に置いていただいてお聞きをいただけたらありがたいと思っております。

 まず、新誠会から出されておった、私、手元に持ってないんですけど、前文の中段あたりに、「男らしさ、女らしさを一方的に否定することなく」というような文言があったかと思いますけども、それは先ほども申し上げましたように、もちろん別にこれを否定するものではございません。しかしながら、やはり、昔からの慣習とか伝統とか、そういうのも多少は影響しておるんだろうと思うんですけども、それを一つのパターン化してしまうことは、こういう世の中でございます。だれもがそれぞれの能力によってその能力を発揮できるような機会を与えるというのが現代の社会組織でないんかな、これはもう自明の理だと思っております。それを阻害するようなことは見直していくべきでないんかなというようなことで、これについては削除させていただいておるというのが実情でございます。これにつきましても、いろんな形で御意見をいただいております。先ほど住友議員の方から、ファクスが100通来ておる。私もきのうの段階で30ぐらいは見させていただきました。やはり、市民の方々の男らしさ、女らしさも含めて、やはりもう一回この条例を機会に啓発していく重要性というのを痛切に感じておるところでございます。

 それから、次が、「男女という異なった特性を持った者が認め合い」という条項があろうかと思いますけども、やはり、これにつきましても、男女を問わず、一つの一個の人間として、能力というのをこれからは世の中に役立てていくというのがやはり一番のスタイルでないんかなというようなことで、やはり固定的な形で男女という特性というのを、これも必要なかと思うんですけども、前面に出すというのはいかがなもんかなというような感じで省略をさせていただいております。ただし、先ほど言いましたように、やはり男性は男性であり、女性は女性であるということにつきましては、認め合う必要があるということで、条例の第何条か、私忘れましたけども、これにつきましては、一部入れさせていただいた経過がございます。

 それから、次に、先ほどの10項目と重複するようなところがありますので、割愛させていただきますけども、地域における伝統や文化等につきましては、先ほども申しましたように、これは大切にしなければなりません。しかしながら、男女の方々が活動する場合において、支障になるようなそれらの風習等、慣習等につきましては、もう一回皆様方と話し合いを通じる中で、自制できるものは自制していく必要があると考えております。

 それから、次が、専業主婦というのも「専業主婦を尊重していかなければならない」というのが入っておったかと思うんですけども、先ほどの御説明にかえさせていただきたいと、このように思っております。

 それから、最後になりますけども、これも大きな論点の一つだったと思いますけども、事業所の役割でございます。基本法では、御存じのとおり、国民の中に事業所というのが含まれております。しかしながら、自治体になりましたら、やはりこの男女がいろんな分野で活動するに当たりましては、事業所の方々の御協力というのは、どうしても必要なものになろうかと思います。それで特段に入れさせていただいて、なおかつ皆様方の御意見を聞く中で、一応、県とか国は責務という形で、事業所の責務という形でしておりますけども、阿南市の場合につきましては、責務はあくまでも行政の方でいろんな施策を講じていくと。そして、事業所、それから市民の皆様方については、それぞれの役割という形でこの男女共同参画に参加をしていただく。そして、今回、原案では前文に書かさせていただいておりましたけども、「行政と市と事業所の協働」という言葉、これを本文に入れさせていただいて、この事業所とか市民とか行政については協働の精神、いわゆる相手のそれぞれの立場を理解しながら、この男女共同参画を進めていってほしいというのを本文に入れさせていただいて、皆様方から御意見をちょうだいした事業所について規定を変更をさせていただいたということでございます。御答弁になったかどうかわかりませんけども、この条例に当たりましての住友議員からの諸問について御答弁をさせていただきました。

 なお、条例の反対に対するメール等、ファクス等についての御意見につきましては、私も十分読んでおりませんけども、先ほど言いましたように、30通程度は簡単な検分しかしておりませんけども、やはり子供に対する、先ほど言いましたジェンダーフリーという理念が、学校現場に及ぼしておるというのを保護者の方は大変心配をしておるというような意見が多かったかと思っております。こういうことで、これにつきましては、今後の施策の推進に当たっては、教育委員会ともども関係の方々と連絡を取りながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをします。

 以上、諸問の御回答にさせていただきます。



○副議長(折野博議員) 22番 住友利広議員。

   〔住友利広議員登壇〕



◆22番(住友利広議員) それぞれ答弁をいただきました。時間も大分と過ぎてまいりました。1つ、メールの中の一文を紹介させていただきたいと思いますけども、「子を持つ親として、この条例の成立によって、教育現場によるジェンダーフリーの思想が野放しになるのは大変不安を感じています。やめてください」鈴木さんという方から。次に、「男女共同参画社会基本法に反対します。これはまさにジェンダーフリー思想の条例です。この条例の制定に断固として反対いたします。もし通ったなら、このときによって起こるすべての問題に対して責任をとっていただきます。そこまで考えて良心に従ってください」という方のメールが届いておりましたので、御説明をさせていただきたいと思います。

 それでは、回答について順次質問をさせていただきますけれども、残り19分でございます。国の方でも、計画は見直されたんです。法律の根本は、書きかえはございません。しかしながら、行動計画の方で、この12月に、これも6月議会で言わせていただいたんですけども、見直しておられます。また、県の方も今審議の途中です。6月議会に私が質問してから、そのときの答弁は、各議員、有識者、勉強会、あらゆるところ等々から御意見を聞きながら、審議しながら、審議ですよ、審議、より多くの方々の御賛同を得られたと思う時点で提案したい。関係者の皆さんと活発な議論を行い、相違点の整理を行って、議論を深める中で、本市の実情に応じた新たな感覚で提出したいとこの前の議会で回答いただいとるんです。それなのに、羽ノ浦町、那賀川町は、阿南市の市民でないんですか。おかしいじゃないですか、1回も説明してない、パブリックコメントしてない。やってから出すのが本当なんですよ。羽ノ浦町の元議員さん、那賀川町の元議員さんおいでます。こんなこと言いたくないんですけど、議論をしていなくて、議論されたと認識をした上で出されたんです。現実は受けてない。それはまあ、考え方によったら、当然、私が理解したと思ったから出したんですと言えばこれはもう本来私は何とも言えません。市民の方が理解していただいたんだという認識の上に立って理事者が判断されて条例案を出されたんだったら、これは私は……。しかし、常識的に考えてくださいよ。中身の議論までいく前に……。おかしいじゃないですか。審議すると言ったんですから、本当にお願いしますよ。

 それから、新誠会、それから新生阿南から先月出されております、新しい条例案をするためにどうすべきか、このことは審議されたと思っておりますけれども、今答弁の中で、テーブルの上にのってない。これ審議するのに、議員さんの会派、2会派が出したものをテーブルの上に並べないでどうやって審議したんかな。もう本当に余り悪たれをつくつもりはないんですけども、困りますよ、そういう審議の仕方されたんでは。それぞれ回答いただきました。まず、性別にかかわりなく、これジェンダーの基本なんですよ、ジェンダー思想の。ジェンダーというのは、もうおわかりだと思うんですけども、社会的、歴史的、文化的につくられたことを排除しようというんです。これがジェンダーフリー。ジェンダーというのは、社会的、文化的につくられた社会性差、これがジェンダーなんです。その後ろにフリーがつくでしょう。こういうことは排除しましょうということなんですよ。それがジェンダーフリーの思想なんですよ。ですから、男らしさ、女らしさ、これ当然、先ほどそんなんは認めましょうとおっしゃたでしょう。国の方でも、男らしさ、女らしさは認めますと言ってます、調べてください。我々の新誠会が出した前文をちょっと読ませていただきますけど「阿南市は、市民と行政が一体となった都市づくりを推進するとともに、社会のさまざまな分野の活動に、男女が互いにその人格及び人権を尊重し、真に責任を分かち合うことのできる男女共同参画を推進することによって、市民だれもが安心して生き生きと暮らすことができる地域社会づくりを目指している。男女共同参画は、男らしさ、女らしさを一方的に否定することなく、男女という異なった特性を持った者が互いに認め合い、長所、短所を補い合い協力、協調することによって、日本国憲法にうたわれている人権尊重のもと、21世紀にふさわしい真の男女平等を達成し、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することができるものである。そこに男女共同参画の推進について基本理念を明らかにし、その方向を示し、総合的かつ計画的な男女共同参画の推進を図るためにこの条例を制定する」これが前文なんですよ。どこが悪いんですか。当たり前じゃないですか。私は、男女共同社会づくり、これには反対はしていないんですよ。文の中身が悪いから、変にとられる可能性が高いから、文面を直してくださいということを今まで強調してきたんですよ。

 それから、今出されている、先ほど説明がありましたけども、この3条の5「男女共同参画社会の形成は、男女が社会の対等な構成員として、市における施策または民間の団体における方針の立案及び決定に協働して参画して機会を確保され、これを旨として行わなければならない」。何で市が各事業所に対して参画まで口を挟むんですか。10項目にあったじゃないですか。市行政が個々の内政にまで踏み込んではならない。こういうことを入れないでください。どうなんですか、見直しをされるんですか、このままいかれるんですか。時期尚早だと思いますが、出されているからということでしょう。でも、もう少し内容について皆さんの理解が得られたときに出されると、私は信じてました。まだまだ議論は深まっておりません。どうか見直しとか、改正案とか、考えていただけないでしょうか、御質問いたします。お答えによっては、再々問を行います。



○副議長(折野博議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 住友議員の再問に御答弁申し上げます。

 大変御心労をおかけいたしております。唐突に出したのではないかという御意見でございましたが、先般の議会でも、年内のできるだけ早い時期に提案申し上げたいということも私は申し上げました。いろいろな議論があることは十分承知をいたしております。日本の国におきまして、女性の立場、かなり私は昔と違いまして上がってきておると思います。昔は、平塚雷鳥さんの「元始、女性は太陽であった」とか、また、戦後すぐですけども、「女性の歩く道は至るところ袋小路」と、これ山川菊栄さん、労働省の初代の局長が言われた言葉でございますけども、私どもは、条例を提出するということは、世の中を悪くするという条例は、全く、当然ないわけでございます。一つでも、一歩でも地域社会をよくしたいということで今回の条例を提案をさせていただいておる次第でございます。もちろん市長といたしまして、いろんな御議論があるということは、重々承知をいたしておりますが、私といたしましては、この条例案をぜひ議員の皆様方に御審議をいただきたいということで提案をさせていただきました。付託の委員会等でも十分御論議をいただきまして、ぜひ御賛同いただきたいということを披瀝をさせていただきまして、答弁にかえさせていただきます。



○副議長(折野博議員) 住友利広議員。

   〔住友利広議員登壇〕



◆22番(住友利広議員) 今、市長から再問の御答弁いただきまして、私も阿南市の皆さんが不幸になるような条例はつくりたくない、これは同じなんです。男の人と女の人がともに頑張って、認め合いながら、この阿南市を豊かに、また将来の阿南市のために頑張る社会というのは、だれも反対する人いません。内容が悪い。それを受けとめる側にも問題がある。ですから、国会の方で、平成11年に成立されて、それで平成17年12月に行動計画見直しでしょう。もっと早い見直しがありました、「ゆとり教育」問題。しかし、立法ができて、1年や2年や3年で見直しをするというのは、何かがあったからでしょう。皆さんも知っているじゃないですか。教育現場で、副読本の問題、コマーシャルでちゃりんこに乗ったママさんが、買い物かごに夕食の材料を買って家に帰るコマーシャルがいけないと言うんですよ。専業主婦、ただそれだけ。こんなん当たり前と今まで思っていました。平成18年7月1日付の産経新聞に、文部科学省が全国の公立小・中・高と幼稚園に対して初めて実施した平成17年度の男女の扱い等に関する調査によれば、ひな祭りやこいのぼりについて、46の幼稚園が、男女平等に反対するとして中止をしている。名前を呼ぶ際に、男女一律にさんづけで統一している小学校が32%、7,289校、キャンプや修学旅行ないで、男女同室で宿泊した学校は、小学校で345校、中学校で2校、内科健診などの身体検査が同室だった、小学校は3,644校、16%、水泳等の着がえが同室の小学校45%、体育時の着がえが同室の小学校は62%、中学校でも756校、7%、高校でも47校あったそうです。性差を否定するジェンダーフリー教育が、教育現場にいかに浸透しているか。履き違いをしている人がいかにいるか。こういうことなんですよ。ですから、そういう履き違いをしないような文面にしてくださいと、私は再三今までに言ってきたんです。なぜ文面に対してもっと真剣に取り組んでいただけないんですか。私、今まで議会で続けて同じ質問を2議会したことはございません。1回したら、各課へお願いしますって回っていきます。大体言うことがわかっていただいてきておる。今回は全然なんです。おかしいでしょう。もう少し皆さん方に時間を与えたらどうですか、議員さん、私も含めて。まだ遅くはない。将来の子供のために、ここでひとつ皆さんのお力を、まだまだ委員会等あると思います。附帯事項をつけるとかね、いろんなやり方がまだあると思うんですよ。どうか皆さんの阿南市を思う気持ちを示していただきたいと思います。理事者の皆さんには、こういう受けとめ方があるということに対して、一言お願いをしておきます。終わります。



○副議長(折野博議員) 昼食のため休憩をいたします。

 午後は1時から再開いたします。

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    休憩 午後 0時 9分

    再開 午後 1時 0分

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○議長(山下久義議員) 午前に引き続き会議を開きます。

 1番 住友議員。

   〔住友進一議員登壇〕



◆1番(住友進一議員) 議長から許可が出ましたので、通告に基づきまして一般質問を始めます。

 住友が続きますので、進友会の住友進一ということで始めさせていただきます。

 まず初めに、情報通信網の基盤整備について質問をいたします。

 御存じのとおり、テレビの地上波が2011年にはアナログ放送からデジタル放送へと完全移行するに当たって、地上波の届きにくい地域への対応が必要になってきます。また、災害時の情報収集連絡体制の充実、これにつきましては、議会冒頭、市長の所信にもありましたけども、手段として衛星携帯電話、それからタクシー無線、アマチュア無線等手段を用いて情報収集連絡体制の充実を図っていくことが大切というふうに考えております。また、地域情報格差がますます増大しつつある現状におきまして、地域の情報化を進めるため、情報通信網の基盤整備は必要不可欠であるというふうに考えております。また、新「阿南市」の均衡ある発展のためにも、情報格差の是正は、最も大切なものであると考えております。

 そこで、質問いたします。

 新阿南市全体の情報化推進に向けての将来のビジョン、それから電子自治体の構築に向けてのビジョンをお聞かせ願います。

 2点目、防災対策について質問をいたします。

 皆さんも御承知のとおりと思いますが、南海・東南海地震が、今後30年以内に50%、50年以内に80%の確率で発生することが予測されており、地震に対する防災対策は、緊急に取り組まなければならない課題の一つであると考えております。

 そこで、質問をいたします。

 公共施設の耐震化対策について質問をいたします。

 公共施設の耐震化対策状況はどうなっているのか。

 2点目、公共施設のうち、避難場所に指定されているところはどのくらいあるのか。

 3点目、今後どのように耐震化対策を進めようとしているのか、お伺いいたします。

 次に、自主防災組織について質問いたします。

 「みずからの身はみずからが守る」という観点から、自主防災組織の必要性が言われて久しいですが、自主防災組織の組織率の推移はどうなっているのか、また、組織率アップあるいは組織育成のためのハード、ソフト面のサポート体制及び内容はどのようになっているのかお聞かせ願いたい。

 次に、7月30日に行われました第2回南海地震による大津波避難訓練関係について質問いたします。

 私も地元の皆さんと一緒に避難訓練に参加いたしまして、避難場所には、津波防災マップの中に入っている地元の津波防災マップを避難場所のベニヤに張りつけて、ここが避難場所になっているという説明並びに近辺の避難場所についても説明をしましたけれども、この津波防災マップを見たことがない、それと家に届いてないという人もおられました。そういう中で、やはり配布だけではあかんという思いをいたしまして、あらゆるところでやっぱりPRしていかなければいけないという思いをいたしました。

 そこで、質問をいたします。

 この大津波避難訓練の成果等問題点を含めての総括をお願いいたします。

 また、問題点等がありましたら、今後どのように対応していくのか、あわせてお考えをお伺いいたします。

 次に、災害時の避難等において、災害弱者、要援護者の情報についてでございます。

 今回の訓練に参加いたしましても、この災害弱者の情報につきましては、消防団あるいは自主防災組織あるいは地元の民生委員等の間、各種団体等で共有することが非常に大事であると痛感いたしました。

 そこで、この災害弱者の情報について、「個人情報保護法」との関係についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上で質問を終わりますけれども、たび重なる質問、重なっておる部分があろうかと思いますけれども、丁寧な答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 住友進一議員にお答え申し上げます。

 私からは電子自治体についてであります。

 阿南市は、これまで市民サービスの向上と行政事務の効率化を図る観点から、電算処理業務の拡大を推進してまいりました。また、国においては、平成16年6月、これまでの「e−Japan戦略」からさらなるITの利活用等を目指した「u−Japan構想」を発表するなど、情報通信分野は急激なスピードで進展をしております。

 こうした中で、阿南市における今後の取り組みといたしましては、1点目として、情報通信基盤の整備、2点目として、行政内部の情報化の推進、3点目として、市民に対する多様な情報サービスの提供、4点目として、情報セキュリティー対策の充実等について推進を図ることが重要であると考えております。ただ阿南市の情報基盤整備につきましては、地理的条件や多額の経費を要することから、民間事業者の情報基盤整備の動向に十分考慮する必要があり、情報化基本計画の策定がおくれているのが現状でございます。しかしながら、情報基盤の整備は、「第4次総合計画後期基本計画」にも掲げておりますように、市民生活の質的向上と地域の活性化にとって重要な施策の一つであると考えており、先進地事例を参考にしながら、費用対効果も含め検討する中で、電子自治体の構築と市全体の情報化の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以下の答弁につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 住友議員の御質問に順を追って御答弁を申し上げます。

 公共施設のうちで、避難場所に指定されているところはどこかという御質問でございます。那賀川支所及び羽ノ浦支所の2カ所を初めといたしまして、文教施設関係では、幼稚園が13カ所、小学校26カ所、中学校10カ所の合計49カ所であり、また、社会福祉施設では、保育所が28カ所、老人ルームが7カ所、デイサービス施設1カ所の36カ所であり、公民館、児童館、隣保館、公会堂等で37カ所、その他施設といたしまして、体育館、図書館等で40カ所の合計164カ所となっております。

 次に、自主防災組織の育成、特に組織率の推移と、また、組織率アップのサポート体制ということでございます。

 自主防災組織の組織率は、自主防災組織が組織されている地域の世帯数の割合であります。合併前の1市2町を合算した組織率ですけれども、それぞれ4月1日現在で、平成14年が2.5%、平成15年で2.7%、平成16年度で9.9%、平成17年度で19.1%と推移いたしておりまして、平成18年8月末現在で22.8%となっております。

 次に、サポート体制といたしまして、自主防災組織の組織率向上のため、今後においてもあらゆる災害が発生したときには、自主防災組織の活動が必要であるということを訴えまして、きめ細かい説明会を各地域、町内会単位で実施をいたしております。

 また、徳島県においては、県内の自主防災組織率向上を目指しまして、県内各市町村の地域、町内会、企業グループ単位での会合に職員を派遣いたしまして、防災啓発を行います「寄り合い防災講座」を今年度から開設いたしておりますので、県とも連携を図りながら、この講座をも活用して、引き続き自主防災組織の重要性・必要性を訴えて、組織結成の促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、先月行われました、7月30日で防災訓練を行ったわけですけども、この問題点とさらに総括をということでございます。

 第2回の南海地震による大津波避難訓練を、去る7月30日に行いまして、沿岸地域住民、事業所合わせまして4,900人余りの方に御参加をいただいております。津波による被害が想定される地域におきまして、避難訓練を実施することにより、避難体制の確立と防災意識の高揚が図られたものと思っております。今回の訓練では、市内のタクシー会社と締結いたしましたタクシー無線災害情報通信協定の運用であるとか、衛星携帯電話の使用、また4県合同避難訓練と同時開催をしたため、避難情報や災害応援依頼など、県への情報伝達訓練も避難訓練の中で実施することができまして、情報収集から集約、報告の一連の流れを訓練したことも大きな成果になったものと考えております。

 このように、今回実施いたしました訓練では、一定の成果がありましたけども、浸水予想区域内の住民の14%、110事業所のうち25事業所しか参加をいただいておりません。そういうことで、今後はさらに周知、事前準備をきめ細かく行いまして、より多くの住民の方々、事業所の方々に参加をいただけるように努めるとともに、災害時の要援護者対策も具体的に進めていきたいと考えております。

 また、災害対策本部の本部会議訓練は行いましたが、災害の規模に合わせた職員の動員、配備についても具体的に定め、速やかに災害対応ができるよう、職員に対する訓練も行ってまいりたいと考えております。

 次に、災害弱者について、「個人情報保護法」との関係についてということでございますが、近年の急速な高齢化や国際化、さらには市民のライフスタイルの変化等に伴いまして、災害発生時には、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、外国人等、災害対応能力の低い、いわゆる災害時の要援護者に対する支援が重要となってきております。災害発生直後の災害時の要援護者に対する支援は、地域住民が中心となっておりますことから、住民同士がそれぞれ助け合うことができるよう、日ごろから地域における災害時要援護者の状況を地域みずからが把握いたしまして、地域全体でバックアップできるような体制づくりを進めておくことが極めて重要であり、把握した災害時の要援護者に関する情報を、防災関係機関等と事前に共有するということは、災害時に迅速な安否確認を行う上で有効な方法でございますので、個人のプライバシーの保護の観点から、共有する機関、団体につきましては、市職員、消防団員、民生・児童委員等、法律上の守秘義務が課されている者に限るなど、その取り扱いには十分注意する必要がございます。国におきましては、本年3月に、避難支援ガイドラインを改正いたしまして、住所や障害程度などの個人情報について、本人の同意がなくても、自治体の判断で、福祉部局から防災部局や自主防災組織等に提供し、共有できるということといたしておりまして、「個人情報保護法」で定めた目的外利用の「本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益となるとき」との規定を生かしまして、市町村に積極的な取り組みを求めてきております。阿南市といたしましては、保護法や保護条例で定めた目的外利用の規定内で共有化を図って、市民の安全、安心に努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 勝瀬市民部長。

   〔勝瀬市民部長登壇〕



◎市民部長(勝瀬修平) 住友進一議員御質問のうち、防災対策について、文化施設の耐震化対策について御答弁を申し上げます。

 市内文化施設は4施設ございます。そのうち市民会館につきましては、昭和49年建設という相当年数を経過している施設でございますことから、今後耐震診断も含めた具体的な耐震計画を検討し、耐震化に向けた取り組みが必要と判断いたしておるところでございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 住友議員御質問のうち、防災対策について御答弁を申し上げます。

 公立保育所の耐震化の状況でございますが、平成16年度に旧阿南市の19保育所につきまして、耐震化優先度調査を実施をいたしました。優先度調査の結果から、建設年度が古く、平家建てより2階建ての建物が耐震化工事の優先度が高い結果となっております。今後の耐震化対策につきましては、耐震基準を満たしていない昭和56年以前に建設されました保育所について、国、県の指導を仰ぎながら、耐震補強あるいは建てかえ等について、年次計画的に対応してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 篠野教育次長。

   〔篠野教育次長登壇〕



◎教育次長(篠野哲) 住友議員御質問の教育委員会所管の公共施設の耐震化状況についてでございますが、文部科学省基準で申し上げますと、非木造で2階建て以上、もしくは床面積200平方メートル以上の建物について、幼稚園、小学校、中学校、学校給食施設を合わせた学校施設では48%の耐震化率、スポーツ施設58%、公民館・教育集会所合わせた社会教育施設49%の耐震化率となっております。

 また、今後の耐震化に対する進め方でございますが、学校は子供たちにとって1日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、非常災害時には、応急避難場所としての重要な役割を担っていることから、優先的に耐震化を進めておりますが、他の文教施設につきましても、耐震診断を行う必要があると認識しており、今後国等の補助事業の採択条項を勘案しながら、事業を進めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 1番 住友進一議員。

   〔住友進一議員登壇〕



◆1番(住友進一議員) 丁寧な答弁、ありがとうございました。

 情報通信網の基盤整備についてですけれども、那賀川町におきましても、非常にICT環境の整備がおくれている部分がございまして、情報の格差というのが、小さな那賀川町におきましても、一日一日と大きくなってきております。その格差是正を早く対応してほしいという声をたくさん聞いておりますので、この件につきまして対応をよろしくお願いいたしたいと思います。また、市長の答弁の中で、「第4次阿南市総合計画後期基本計画」の中の情報化基本計画の見直し、情報化計画がおくれておるという答弁いただきました。これもできるだけ早い時期に、基本計画をしていただいて、それにのっとりまして、新しい阿南市の情報通信網の基盤整備をしていただきたいと思っております。これは要望でございます。

 あと一つ、防災関係につきましては、いろいろたび重なる答弁いただきまして、ありがとうございました。1つ私の方から、再問になるかわからないのですが、やはり対応策の中で、補助金等の国との関係を考慮しながらという分が出ておりましたけれども、やはりその中で、資金面は大変だろうと思います。

 そこで、1つ提案がございます。

 現在、住民参加型市場公募地方債、御存じと思いますけれども、全国的に自治体ベースで活用が進んでおるようです。徳島県においても、「しっかり!ぼう債」というのを平成17年度より実施しておりますし、他県の市あるいは町においても活用が進んでおるようです。こういった用途を限定しました住民参加型市場公募地方債を活用することによりまして、住民から幅広い資金を集めるとともに、その用途限定の中に防災と小学校の建てかえを入れますと、住民の防災意識の向上にもつながりますし、あるいはその防災意識の向上のもとで、自主防災組織の組織率のアップにもつながっていくということで、一石二鳥あるいは三鳥にもなるんではないかと考えますので、一度この住民参加型市場公募地方債の導入を検討していただければいいんでないかなあというふうに思っております。これは、防災意識の向上の面におきましても、自主的に自分たちがお金を払って防災に関心を持つ、そういう逆転の発想のもとで、防災意識の向上を図るということからも、非常に検討してみる価値はあるんでないかと考えますので、もし市長さん、答弁いただけるんでありましたら、検討のテーブルにのせていただけるかどうか、御返答いただければありがたいと思います。再問ということで、よろしくお願いいたします。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 住民参加型地方債の問題でございますが、過去にも何回か御提言をいただいたと思います。いろんなメニューがあるわけでございまして、今の阿南市の財政状況、また、将来の見通し、また、市民のニーズ、そういうものを総合的に勘案をして、どの分野を組むかということを検討したいと考えております。



○議長(山下久義議員) 19番 神原議員。

   〔神原議員登壇〕



◆19番(神原照夫議員) 新生阿南の神原です。

 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を進めてまいります。住友議員さんが2名続きましたので、力強く質問してまいりたいと思います。

 合併後、はや半年が経過しまして、現在まで、いろいろな場面で苦労されたこともあったと思いますけれども、理事者各位、また職員の皆様方の努力に敬意を表したいと思います。市長さんには、今任期1年二、三カ月を残す中で、市政推進に当たり、5つの基本姿勢、50項目の施策を公約され、若さと行動力でもって、市民福祉の向上と市勢の発展に取り組まれ、最近では子供医療無料化を県下市町村の中で最高水準の小学校3年生までの拡大、防災面を初めとする新しい施策を展開され、本年度10項目の重点施策を掲げて市政を遂行されております。光のまちづくりの内外発信、長安口ダムの国直轄管理についての前進、そしてまた、最近では、王子製紙の設備投資の拡大予定など、少し明るい兆しが見えている中で、残り任期に対します達成可能な公約や施策について、いわゆる岩浅カラー的施策について御所見を伺いたいと考えます。

 続いて、昨今、市民の意見を幅広く聞くための「移動市長室」なるものを開設している合併市町村もあるようです。「市民の声ポスト」の投稿状況もお聞かせ願いたいと思いますけれども、もう一歩進めて、市民と対話する「移動市長室」を開設してはどうでしょうか。実施についての御所見を伺います。

 続いて、行財政に移ります。

 最初に、市税等の徴収について伺います。

 1点目に、今春から参加の県滞納整理機構での当市の徴収状況について伺います。

 移管した40件、約6,000万円のうち、現在までの成果を伺います。

 2点目に、平成17年度の市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の未徴収額と徴収率、また、滞納者数はおよそ何人か伺います。

 3点目に、徴収率を上げる方策についてでありますけれども、当市は、他県の類似都市36市との比較でも上位の徴収率、また、平成16年度では、県下市町村の中でも上位の94%の徴収率を示していることは認識していますけれども、市税未徴収額は10億7,000万円を示しております。行政の公平性や財政改革からも、今後避けて通れない大きな課題であります。他市の中では、収納率向上対策本部等を設置している例もありますけれども、収納率向上に向けての今後の方策について伺います。

 次に、窓口時間の延長等について伺います。

 窓口時間の延長や休日窓口の開設につき、鳴門市、小松島市、また、合併以前の町村での実例があると聞いておりますけれども、現在の県下他市の状況につき、わかる範囲で伺います。当市でも、旧羽ノ浦町で一部実施していたと聞いておりますけれども、この件に関しましては、一昨年の12月、また、昨年12月でも質問いたしましたけれども、「市民の皆様方の利便性や行政サービスの一環として、本市でも取り組むべき課題である」との答弁や、「合併後のシステム機器の円滑な稼働状況を見定め、職員の健康面、勤務条件に配慮しながら検討していく」との答弁もいただいております。既に徳島県庁では、通勤ラッシュの解消にウエートを高く置いていると思いますけれども、時差出勤制を採用しております。時差出勤等による窓口時間の延長や時間を決めた休日取り扱いを実施することは、合理化しなければならない行政施策がある反面、やはり市民の利便性を図ることが自分たちの市役所に愛着を生むという、新しい阿南市の姿の一部になると考えますけれども、実施する考えはないか、御所見を伺います。

 行財政に関しまして最後に臨時職員の待遇について伺います。

 臨時職員には、それぞれの職種において、統一的な賃金や短期的な雇用契約で、また新たな試験で採用され、再任用されている方も多いと聞いております。昨日も、少子化の問題で、雇用不安による問題が指摘されておりますけれども、合理化による正規職員の定数減に伴うベテラン臨時職員の雇用もある中で、やはり経験年数や責任度合い、資格、年齢による改善をすべきでないかと考えますけれども、御所見を伺います。

 続いて、地震防災について移ります。

 自主防災と要援護者につきましては、通告後、削除しております。

 最後に、職員体制について伺います。

 まず第1点としまして、被害予測について伺います。

 改めて申す必要もございませんけれども、徳島県は、南海・東南海地震が同時発生した場合の地震動と液状化する危険度を示した予測図を公表するとともに、想定される建物、人的被害数を明らかにしております。南海地震マグニチュード8.6と東南海地震マグニチュード8.2を想定し、県内を250メートルメッシュに分けて計算しております。当市では、震度6強に阿南市北と阿南市東部が入っております。また、液状化についても、阿南市が確実視されております。死者は、冬の午前5時が最大で、最悪の場合は4,300人に上っております。建物の崩壊や斜面崩壊、火災が原因で津波発生直後に避難を始めないなど、危機意識が低いことを前提にしておりますけれども、意識を高めれば3,700人に減少し、耐震化が完了すれば、さらに2,000人減るとされております。建物の被害想定は、冬午後6時が最大で4万9,700棟となっております。やはり、食事の支度などで火を使うことによる火災要因を見込んでおります。こうした中での当市の被害予測はできているのか、もしできているなら、冬午前5時、最悪の場合の死者数、また、冬午後6時の最大建物の被害想定数の数字を示していただきたいと思います。

 また、危機意識の向上や耐震化が完了した場合にどれくらい減少するのかわかれば数字を示していただきたいと思います。

 続いて、2点目ですが、地震防災対策行動計画による主要施策の策定について伺います。

 徳島県では、本年度から10年間で取り組むべき施策を具体的に示した県地震防災対策行動計画最終案をまとめております。計画案の中身につきましては、1として、県民防災力の強化、2番として、住宅、学校など耐震化と土砂災害対策、3番目として津波対策の推進、4番目に、被害者の迅速な救助、救命対策、5番目に、被害者の生活支援策など、重点5項目を設定し、それぞれの項目で数値目標を盛り込んだ167の施策を示しております。特に、計画前半の5年間では、揺れと津波対策を最優先課題として、県立学校や災害拠点病院、県の防災拠点施設の耐震化を平成15年度までに100%にするといった内容が明記されております。計画案は、本年度までに策定し、最大死者数の4割と想定されている津波被害に対して、沿岸、市、また町に避難計画を策定してもらい、避難困難地域の解消を目指すという新聞記事が掲載されております。

 当市においては、耐震に関する5カ年計画などいろいろありますけれども、やはりこうした短期、中期的防災対策行動計画による主要施策を打ち出し、防災力の強化を目指すことが必要不可欠と考えますけれども、御所見を伺います。

 3点目は、災害時に防災情報の伝達の利便性向上について伺います。

 これは、地震だけでなく、通常の大雨や火事など、災害時の情報伝達の利便性向上対策として、現在、当市では防災無線を利用しておりますけれども、防災無線の内容を電話を通して聞くことができるシステムを構築している町があります。発信センターから、スピーカー設置場所と同様に、受信機で受信して録音。電話をかけると24時間対応で、何回でも放送を聞くことができる。また、放送内容を6回まで録音しており、過去の災害情報についても入手可能とのことであります。やはり、防災無線の内容が聞き取りにくい防災無線の補助手段として有効であり、設置を強く望むものでありますけれども、御所見を伺います。

 続いて、防災関係最後に職員体制について伺います。

 現在、市民安全局の配置状況を見てみますと、局長以下6名で、地震防災担当要員は3名から4名と推測するわけでございますけれども、今後の防災対策を考えますと、消防本部との連携等も関連しますが、地震防災課等を新設し、増員を図る必要があると考えますけれども、見直しをする考えがあるか伺います。

 続いて、最後に、その他の項に移ります。2点ほど伺います。

 市道管理については削除しております。

 第1点目ですが、地域支援に関する集会所等の建設支援であります。

 当市では、地域集会所、会堂、会館など、建設費補助金交付要綱があります。近年では、コミュニティー事業で宝くじ基金を利用するケースもありますけれども、限られております。当市の補助基準で見てみますと、世帯割では最高限度額が30万円、建築費割が60万円を限度とされており、各ランクで格付されております。いずれにしましても最高額は90万円となっております。今回の陳情案件にも、避難所として利用したい旨の集会所の陳情がありますけれども、こうした集会所には貸付金による方法が多いと思いますけれども、今後こうした要望も上がってくると考えますけれども、増額に向けて補助金要綱を見直す考えはないか伺います。

 続いて、最後になりますけれども、スポーツ振興支援について伺います。

 今回の全国中学校体育大会での本市選手の活躍や小学校、または高等学校などで四国大会、全国大会にも数多く出場されております。また、一般社会人についても同様でありますけれども、スポーツの振興も、人間形成や健康促進の原動力であり、有効手段であります。当市でも、「第4次阿南市総合計画」で、スポーツの関係でいろいろな施策を掲げておりますけれども、本日付の新聞紙上でも、美馬市が市の児童・生徒がスポーツや文化などで顕著な功績を上げた個人や団体に対して表彰する「みまっこ健全育成事業」を創設する見出しがありました。いろいろ形はありますけれども、個人、団体、また高校等ではスポーツ強化校の指定などは県が施策を展開しております。今後、振興に向けて、社会人の育成者に対する助成など、多種多様であることから、個々には申しませんけれども、市独自、またあるいは審議会等を設けて、スポーツ振興や強化に向けた方策等の検討を提唱いたしますが、御所見を伺います。

 以上、第1問といたします。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 神原議員にお答え申し上げます。

 私からは、市長の政治姿勢についてでございますが、御指摘のとおり、市議会の協力も得ながら、本市行政が明るい方向へ着実な歩みをしておりますことはまことに喜ばしく、また心から感謝を申し上げる次第でございます。私が市長選の際にお示しいたしました50の公約につきましては、市長報酬の削減を初め、女性助役の誕生、女性の登用の促進のほか、南海大地震への対応を図るための消防署西出張所の開設、また、保育料の減額や介護保険料のうち基本保険料の引き下げ、就学前乳幼児医療費の無料化、子育て支援のためのファミリーサポートセンターの設置のほか、市中心部の公共下水道の整備、地域防災計画の見直し、また、スポーツ総合センターにカフェテリアを設置するなど、議員各位並びに市民の皆様方の御理解と御支援を賜り、公約全体の約6割を達成することができました。

 なお、未達成の公約につきましては、現在、検討中のものも含め、さまざまな性格を持った公約がございますので、今後も引き続き精力的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、なお一層の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、「移動市長室」を開設してはどうかとの御質問でございますが、広く市民の皆様方から、市政に関する御意見や御提言を直接お聞きし、市政に反映させてまいることは、まことに大切なことであり、有意義なことであると存じております。名前は別にいたしまして、車座集会のようなもの、市長は住民の中で積極的に飛び込んでいって、住民の生の声をちょうだいしていくと。そしてそれを施策に反映する、その行動は、今後ますますたくましくしていきたいと考えております。

 また、平成16年度からは、「市民の声」及び「市長への手紙」のコーナーを開設し、市民の皆様方を初め、本市に来られた方々からの御意見や御提言、また、御要望などもお寄せいただいており、市政運営におきまして大変参考になる御意見がございます。こうした市民の皆様方の率直なお声を可能な限り市政に反映できるよう、努力をいたしているところでございます。

 なお、お寄せいただきました件数につきましては、平成16年度は208件、平成17年度は110件となっております。

 以上、御答弁とさせていただきます。残りの答弁につきましては、担当部長から申し上げます。



○議長(山下久義議員) 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 神原議員御質問につきまして、順を追って御答弁を申し上げます。

 第1点目の市税等の徴収についてでございます。

 滞納整理機構に参加しておりますけども、現在までの成果を示せという御質問でございます。平成18年6月1日に40件、約6,000万円を徳島滞納整理機構に移管をいたしまして、現在までに14件、638万3,863円の徴収金の払い込みを受けております。

 次に、第2点目の平成17年度の市民税、固定資産税、軽自動車税、国保税について、未徴収額と徴収率を示せという御質問でございますが、平成17年度の決算で、滞納繰越分を合わせまして、市民税が、収入未済額が3億6,889万9,000円、徴収率で94.19%、固定資産税が、収入未済額が8億2,570万5,000円、徴収率で92.51%、軽自動車税が、収入未済額が3,292万7,000円、徴収率で78.37%、国民健康保険税が、収入未済額が4億758万4,000円で、徴収率が76.21%でございます。

 次に、滞納者数でございますが、個人が6,075人、法人が191法人でございます。

 次に、徴収率を上げる今後の方策についてでございますが、現在、全庁職員による一斉徴収、日常窓口による市税の徴収及び納税相談、口座振替の推進を実施しているところでございます。今後の収納率向上対策といたしまして、滞納処分による法的措置の強化を図り、早い段階での納税者との接触、納税相談を実施してまいりたいと考えております。

 次に、窓口事務の延長についてということでございます。

 県内の他市の状況につきましては、鳴門市が毎週木曜日の午後5時15分から7時15分までの2時間、小松島市が曜日に関係なく、市民の予約によりまして、午後5時15分から午後6時15分までの1時間の窓口事務の延長を実施しておりまして、その他の5市については、こうした取り扱いはしていないということであります。

 御提案の本市での取り扱いについてでありますが、行政サービス向上の一環として取り組むべき課題であると認識をいたしておりますが、実施に当たりましては、住民基本台帳や税、年金などの住民情報システムの稼働状況を見きわめるとともに、サービスの内容や職員の勤務体制、また、費用対効果等の面も総合的に検討・協議の上対応する必要があると考えております。

 次に、臨時職員の方の待遇改善について加算はできないかというような御質問であろうかと思います。臨時職員の方においては、資格、免許等を要する者とそうでない者を職種ごとに区分いたしまして、その勤務条件についても、社会条件の変化に応じ、順次改善を図ってきたところであります。しかしながら、臨時的任用制度の性格上、一時的に増大した事務への対処や職員の病気休暇、育児休業等の代替えのために期間を定めて任用されるということでありまして、短期的、また補助的な業務を原則といたしておりまして、経験年数、責任度合い、年齢による加算等の取り扱いは、現在のところ考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、南海地震等における阿南市の被害の想定はということでございます。

 東南海・南海地震の被害想定につきましては、平成17年3月に徳島県から「徳島県地震動被害想定調査」が実施されまして示され、被害の予測結果が公表されているところであり、阿南市におきましては、冬の午前5時のケースでありますと、最悪の場合の死者数は約910人と、冬の午後6時のケースでありますと、最大の建物の被害想定数は全壊家屋数が約8,600棟と想定されております。

 また、危機意識が向上されますと、避難の開始時刻が早まることによりまして逃げおくれが激減するということで、津波による死者数が約530人減少し、ほとんどゼロに近くなると想定されているところでありますけども、建物の耐震化につきましては、耐震化が完了し、その上家具やブロック塀、自動販売機などの転倒防止対策が完了すれば、市内の地震の揺れによって死者数は相当数減少すると思われますが、被害の減少数については数字的根拠も示されておらず、現在のところ把握がされていないという状況でございます。

 次に、地震防災対策の行動計画の主要施策を打ち出すべきと考えるがということでございます。

 県が平成17年3月に示しました「徳島県地震動被害想定調査」によりますと、最新の所見また手法により、古い木造住宅の割合が全国より非常に高いことと、また沿岸沿いの堤防が液状化により機能しないなどの条件のもとに、マグニチュード8.6で南海地震と東南海地震が同時に発生した場合の被害については、最悪の場合、県全体で約4,300人が死亡し、約4万9,700棟が全壊するという想定がされております。

 また、道路の寸断と生活に直結した水道と電気等のライフライン等も絶たれるなど複合災害が想定されています。

 このように、大規模地震は想定されます被害が甚大かつ深刻であるため、市民の命と財産を守るべく立場にある行政といたしましては、自然災害の発生は防ぐことはできないけれども、その被害については事前に備えると、つまり発生までの間にさまざまな対策によって効果的・効率的に被害軽減を図ることは極めて重要なことだと認識いたしております。

 具体的には、住宅や公共施設の耐震化、家具の固定対策、自主防災組織の育成充実、避難困難地域の解消と道路橋の耐震補強と消防団の充実強化など、取り組むべき重要課題は山積みいたしておりますので、今後におきましては「地域防災計画」や県の「防災対策行動計画」を主目標に、県民を市民に置きかえ、これまで以上に被害軽減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、防災無線が聞き取れない場合、その防災無線が確認できるシステムを導入してはということでございますが、本市で現在運用しております防災行政無線は、旧羽ノ浦町が昭和63年度に、旧那賀川町が平成4年度に、阿南市が平成6年度から平成8年度にかけまして同報系無線として整備を行い、市内全域で232局の屋外拡声子局を設置いたしまして情報の伝達を行っているところでありますけども、屋外の拡声機は建物と地理的条件の影響によって、干渉であるとか騒音、気象条件等により聞きにくいと、聞き取りにくいという場合があり、また近年の社会環境の変化に伴い放送が聞き取りにくい地域が生じているという現状でございます。

 聞き取りにくい地域につきましては、現在簡易な子局を増設して対応しているところでありますけども、災害時における情報の伝達は最も重要な課題の一つでありますので、今後におきましては、同報系システムの高度化を図るため防災行政無線のデジタル方式への移行を行いましてより鮮明な音声情報の送信であるとか文字情報の伝達ができるように、また室内でも情報伝達が得られるようにということでケーブルテレビ網の活用を考えるなど、あらゆる手法を検討いたしているところであり、御指摘のシステムにつきましては、現在運用しております防災行政無線を補完するという手段に有効と思われますので、検討してまいりたいと考えております。

 次に、地震防災課を設置して職員の増員をということでございます。

 「地域防災計画」、自主防災組織の設立促進を初めとする各種防災関係事務や災害対応事務は、現在市民安全局において分掌いたしておりますが、大規模災害の発生に備え全庁横断的な対応も必要と考えております。

 御提言の地震防災課の設置、関係職員の配置につきましては、その趣旨を踏まえ、平成19年度に向けての全体的な事務事業の組織機構の見直しの中で検討を加えてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 勝瀬市民部長。

   〔勝瀬市民部長登壇〕



◎市民部長(勝瀬修平) 神原議員御質問のうち、地域支援について、地域の集会所、会堂、会館等の建築費補助金の増額についてお答えいたします。

 当補助金は、地域の社会活動を推進するため、協議会等が集会所等を建築または増改修する事業に対し補助金を支給するものでございます。

 補助金額は、新築する場合に、世帯割と建築費割合わせまして最高90万円、増改修の場合は最高30万円となっております。

 集会所建築に対する補助といたしましては、この補助金とは別に財団法人自治総合センターの助成事業があり、コミュニティーセンターの新築に対して建築費の5分の3以内、1,500万円を限度に助成を受けることができます。

 補助額を増額してはどうかということでございますが、合併とも重なりまして、今後集会所建設に対する補助金の要望が懸念されることから、補助金の増額につきましては、「行財政改革推進大綱」の策定の中で慎重に論議をいたしまして検討してまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 篠野教育次長。

   〔篠野教育次長登壇〕



◎教育次長(篠野哲) 神原議員御質問のスポーツ振興策としましては、現在阿南市体育協会加盟の団体には活動支援費として補助金を支出しております。また、全国大会等に出場の団体、個人に対して激励金をお渡しいたしております。

 各種競技で全国大会等で活躍されている選手に対して、基金を創設し助成をしてはとの御質問でございますが、他市の状況等を考慮しながら今後検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) この際、15分間休憩いたします。

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    休憩 午後 2時 3分

    再開 午後 2時18分

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○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 19番 神原議員。

   〔神原議員登壇〕



◆19番(神原照夫議員) 再問はいたしませんけれども、要望をいたしたいと思います。

 税金問題ですけれども、阿南市は非常に徴収率がいいということでございますが、やはり優良大企業のカバーがあって全体的に数値も上がっておると思います。特に国民所得も阿南市が一番いいという状況でしたが、やはりこれも企業が好調だということで、全体的に国民所得も上がっていると思います。

 特に税金面を見てみますと、軽自動車税の方が78.7%、それから国民健康保険税76%の徴収率というようなことでございますけれども、軽自動車関係につきましては、現在コンビニ等で徴収しております。こうした点で、特にできにくい品目もあろうかと思いますけれども、自動車税関係につきましてはコンビニ等を利用すると、こういった点も可能ではないかと思っております。

 それから、地震防災ですが、やはり住宅耐震のことでございますけれども、先日も地震防災対策で首都圏の直下型地震のことでテレビを拝聴したんですが、特に耐震関係、住宅の問題で耐震調査をいかにしましても、やはり地盤となる宅地から耐震化をしなければならないと。もう既に建っている建物につきましては、特に住宅地でございますけれども、いろいろな対策も講じているようでありました。

 後から地盤にコンクリを入れるのは難しいんですが、やはりこれからの阿南市におきましても、住宅団地を造成する過程に関しましては、宅地造成には水田跡とか普通の一般農地もあるんですが、山も切り崩したりするという場合には、やはりもとの現地がどうであったか。特に山とか丘陵地を含んでいる場合は川が流れております。そうした関係で、そこを簡単に埋め立てして造成しただけでは、やはりいわゆる断層があるんと一緒のようなもので、そこが川であったところは水が放射状に上がってきて、地盤が緩くなって、断層と同じような原因で木造が倒れる。

 こういったことから、やはりこれからの宅地造成に関しましては、もとの宅地造成地がどうであったかということを検証して、これからの対策として行政がこういったことも、またこれから国からもこういった施策も出てこようかと思いますが、そういった住宅を建てる前に宅地に関しての施策も必要でないか。こういった規制も必要でないのかといったことで、これは私もテレビを見てちょっと感じたので申しておきたいと思います。

 スポーツ関係におきましても、これからは教育の問題でも教育改革でも、これから国の施策におきましても道州制もありますけれども、やはり教育改革というものが大きな柱になってこようかと思います。スポーツもそういった中での教育の一面でありますので、いろいろな施策をまた展開していただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(山下久義議員) 21番 小久見議員。

   〔小久見議員登壇〕



◆21番(小久見菊男議員) 新誠会の小久見でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問してまいりたいと思いますが、まず初めに、この場をおかりいたしまして、理事者の皆様、また水道部の皆様に御礼を申し上げたいと思います。加茂谷の大井地区は長年水の汚濁に悩んできました。このたび議案でろ過施設の予算を提案していただき、地域住民も大変喜んでおります。心より深く感謝をいたします。

 それでは、質問してまいります。

 ちょっと私風邪ぎみですので、お聞き取りが難しい点があると思いますので、御了承願いたいと思います。

 まず最初に、「国営総合農地防災事業」那賀川地区についてお尋ねいたします。

 この事業の目的は、用排水分離による農業用水の水質改善、老朽化した農業用水利施設の機能回復による災害の未然防止であります。

 この事業目的を少し解説をしていきたいと思います。この農業用水の水質改善というのは、那賀川のきれいな水を供給するということであり、老朽化した農業用水利施設というのは、堰の統合ということでございます。

 次に、受益面積3,947ヘクタール、この3,947ヘクタールというのは当初よりもかなり減少しております。

 関係市は、阿南市、小松島市。以前は那賀川町、羽ノ浦町がありましたが、合併により阿南市、小松島市でございます。

 主要工事は、統合堰1カ所、幹線水路30.3キロメートル、水管理施設一式、そのうち工事で1期分、2期分というのがございます。1期分は統合堰1カ所と幹線水路2.7キロメートルです。2期分は1期分を除いた分であります。工期は、平成8年度着工し、1期工事は平成22年、2期工事は平成24年完了予定でございます。

 事業経緯は、平成元年から6年の間、国営の地区の調査をやっております。平成7年から8年は全体実施設計、平成8年12月に建設所開設、今現在は国営の事務所は市長さんの自宅の前でございます。平成13年3月に変更計画確定、これは当初加茂谷の十八女町に計画された統合堰が南岸堰の上流に変更になったということでございます。平成13年12月に那賀川幹線水路に工事着手、これは国土交通省との河川協議が成立した後に着手された模様であります。ここが大事なのでございます。平成16年4月に那賀川2期地区着工、平成17年11月に北岸地域でも工事着手、ここまでが現在でございます。

 進捗状況は、事業費別で、平成15年度が1期分のみで6億円、平成16年度、1期分で11億円、2期分で3億円、平成17年度が1期分が21億円、2期分が9億円、平成18年度が1期分が23億円、2期分が10億円を要求しております。平成17年度末までの事業費は85億円であり、総事業費が456億円であることから、進捗率は18.6%になります。

 以上が事業概要でありますが、これは費用の計算上18.6%になるのですが、果たしてそれまでいってるかどうかっていうのは非常に疑問であります。どうしてかと申しますと、いまだに工事用道路、管理用道路のめどがついておりません。統合堰は着工してから工事完了までに四、五年かかるそうであります。平成19年度に統合堰の予算の要求はしているのですか、これをお伺いいたします。

 統合堰の工期は平成22年であり、この工期に間に合うのですか。

 また、工期延伸が余儀なくされるのではないのでしょうか。もし仮に工期が二、三年延伸されるのであれば、吉井地区の大西堰撤去による代替施設で国で建設していただけるポンプアップ施設と、吉井地区の平成18年度採択された県営中山間事業のパイプラインとの整合性はとれるのですか。

 次に、吉井大西堰、これは3堰統合というのがうたい文句でありますので、今回の農地防災事業は、そのうちの上流部分の吉井の大西堰、この大西堰はいつ撤去されるのですか、お伺いいたします。

 また、受益面積の自然減は1年にどの程度あるのか。

 また、農業後継者は計画当初よりどの程度減少しているのか。

 また、統合堰の維持管理費は1年間にどの程度必要なのか。

 また、予想として、統合堰の維持管理費は1反当たりどの程度必要なのか。将来統合堰の維持管理費が農業後継者の大きな負担になるのではないか、見通しはどうか。

 以上の点から、堰の維持管理費の安い、また環境に優しい自然流下の堰に変更するという考えはないのか、お伺いいたします。

 この事業は、過去から非常に積み残してきた課題がたくさんあります。今ここに至っても、現実に早急に解決していかなければならない問題が山積しております。一部この解決に向かって非常に困難をしてきた一つの原因として、私は今までに経験しておりますが、国・県・市のコミュニケーションがなかったということです。私は、今まで以上に国・県・市が協力し合い、情報を共有し、難問に向かって解決してほしいと思います。そして、早期実現を図っていただきたいと考えております。

 次に、岩浅市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 平成15年12月に市民が主役の市民の目線に立って市民の声を行政に反映したいと提唱され、多くの市民の負託を受け市長に就任したと思われます。はや就任以来3年近くになりました。この3年間、私市長とおつきあいさせていただき、市長は非常にフットワークが軽く、次々に公約を達成し、市政に取り組む姿勢に私は若さと活力をいつも感じております。

 それで、今現在多くの市民はあなたに何を期待しているとお思いですか、お伺いいたします。

 そして、この3年間で御自分の思い描いていたような政治ができましたか、お伺いいたします。

 市長は、この新生阿南市を将来どのような阿南市にしたいのか、できたら具体的にビジョンをお聞かせ願いたいと思います。

 まだ1期で御自分自身の思い描いていた政治が振り返ってみてできてないと思うのであれば、2期目に向かっての決意と抱負をお伺いいたしたいと思います。

 以上で終わります。

 次に、再問ではないんですけど、御要望をさせていただきたいと思います。

 終わります。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 小久見議員にお答え申し上げます。私からは、政治姿勢についてであります。

 まず、市民が市長に何を期待しているかということでございますが、昨年5月に新阿南市の二十以上の市民3,000人を対象に「新しいまちづくりに関するアンケート調査」を実施いたしました。市民の皆様方のニーズの動向を把握いたしました。

 その中で、「市への愛着度」につきましては、「愛着を感じている」という人が85%、「今後も阿南市に住み続けたい」という人も85%で、愛着度・定住傾向が強いという結果が出ております。

 次に、「市の各環境に対する満足度」でございますが、満足度の最も高い項目は「上水道」、次いで「保健医療」、「就学前教育」、「人権の尊重」、「生涯学習」などの順となっております。

 一方、満足度の最も低い項目は「観光の振興」、次いで「雇用環境」、「下水道」、「産業・サービス業の振興」、「道路・交通網」などの順で、産業分野と都市基盤分野の満足度が比較的低いという結果が出ております。

 今後、市の行政の中で特に力を入れてほしい施策について尋ねたところ、「道路網の整備」が第1位、次いで「下水道・排水処理施設の整備」、次に「高齢者福祉の充実」、「若者の定住促進のための施策」、「医療体制の充実」などが上がっております。

 以上の結果から、新市まちづくりに当たっては、こうした重点施策要望を十分に踏まえ、重点化を図りながら各施策を推進してまいりたいと考えております。こういう市民の要望を見ますと、ただいま申し上げましたようなところに市長として力を注ぐべきであるということが出ておるのではないかと考えております。

 次に、この3年間、自分の思い描いていたような政治ができたかという御質問であります。

 御指摘のように、多くの市民の皆様方の御理解を得てこの場に立たせていただき、はや3年になろうといたしております。これまで議員各位を初め市民の皆様方から温かい御支援と御協力を賜り、円滑に市政を運営することができましたことに改めまして深く感謝を申し上げます。

 市長就任以来、「市民が主役」の行政の実現に向け市民の皆様方の声を行政に反映すべく全力で取り組んでまいりました。ある程度の公約の実現を図ることができましたが、未達成の公約もございます。未達成の分野につきましては、引き続き努力を傾注してまいりたいと思いますが、政治的に100%満足ということはどの政治家もないと思います。特に行政に携わる者は、一生懸命頑張っておるんですが、市民の皆様方からごらんになってもまだまだ私は足らざる点が多々あると感じておりますし、私自身ももっと努力を傾注して市民の負託にこたえなければならないと、まさに道半ばという感じを抱いております。今後市民の負託にこたえるさらに大きな責任を背負ってこの坂道を登ってまいりたいと考えておるところでございます。

 また、ただいまの答弁で2点目、4点目の御答弁にかえさせていただきたいと思います。

 それから、新生阿南のビジョンについてということでございます。

 那賀川、羽ノ浦との合併ができまして新しい阿南市がスタートをいたしました。昨日も御答弁申し上げましたように、県下第2位の人口規模を持ち、また財政的には県下有数の自治体として新たなスタートを切ったわけでございます。徳島県の副県都としての役割を担う県南の中核都市として成長をする基盤が整った。これからがスタートだと思います。さらには将来的には将来の道州制を見据えた中で、東四国の産業経済都市と、同時に四国東南部のリーディングシティーとして私は新「阿南市」は大きな可能性と大きな責任を担う立場に立ったと、名実ともにそう考えておるところでございます。

 そういう意味で、県南、広くは四国東南部の雄都として私たち阿南市が全体をリードしていくというふうな取り組みをやっていきたいと思っております。これは市民の皆様方の総力戦でなければこの構想は実現いたしません。そういうことで、明るいあしたを信じまして、新「阿南市」の歩みをどんどんとたくましくしてまいりたいと考えておる次第でございます。

 以下の答弁につきましては、関係部長から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 平成19年度に統合堰の予算は要求しているのかという御質問でございますが、統合堰の予算につきましては、8月末に財務省に要求され、12月の政府案決定に向けて財務省の査定が行われるものと伺っております。個別具体の地区の詳細な内容につきましては現段階では明らかにはされておりません。

 次に、統合堰は1期採択最終予定年度の平成22年度までに完成見通しはあるのかとの御質問でございますが、効果を早期に発現させるために着実に事業を進めることが重要であると考えており、このため国・県を挙げて取り組んでいると伺っております。

 市といたしましても、早期の完成に向け、地元体制の整備、支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、「県営中山間事業」の吉井地区パイプラインとの整合性につきましては、営農の効率化、省力化等の効果が早期に発現できるよう、国と県で調整を図りながら進めていると伺っております。

 次に、吉井大西堰はいつ撤去するのかについてでございますが、吉井大西堰は現在老朽化が進んでおり、農地防災事業で3堰の統合に伴い撤去する計画になっていることから、この堰が災害により損壊する可能性が否定できないこともあり、早期の撤去が望ましいことに変わりはありません。

 その撤去に当たっては、現在施設を管理をしております土地改良区や、河川内の工事となることから河川管理者並びに漁業関係者のほか、堰周辺の地元の皆様等との協議を踏まえた上で実施されるものと伺っております。

 次に、受益面積の自然減は1年間にどの程度あるかということでございますが、国営事業の受益面積は一般転用及び公共転用も含め平成10年から17年の7年間に61ヘクタールの減少となっております。受益面積の全体は、計画変更時に整理した平成10年3月時点の3,949ヘクタールから平成17年には3,888ヘクタールとなっており、1.5%の減少率となります。平均年率にいたしますと、この間毎年0.22%の減少になっております。

 次に、農業後継者は現在どの程度減少しているかとの御質問ですが、農業センサスによれば、阿南市と小松島市全体の総農家戸数は、平成7年度の7,277戸から平成17年度に6,330戸になっておりますが、5ヘクタール以上の農家に限ってみますと、平成7年度の6戸から平成17年度までには16戸にふえております。

 次に、統合堰の維持管理費は年間どの程度か、また受益者負担は1反当たりどの程度必要となるのかとの御質問にお答えをいたします。

 平成12年度に国営事業所が試算した結果によれば、統合堰のほかにパイプラインを含めた国営施設の維持管理費のうち、施設の点検整備補修費、電気料などの経費の総額が概算で約6,900万円となり、1反当たりでは年間約1,700円程度と見込んでおりますが、この金額につきましては、今後将来の水管理の方法・体制等を検討していく上で見直しされるものと存じております。

 次に、将来統合堰の維持管理費が農業後継者の大きな負担になるのではないか、その見通しはということでございますが、農地防災事業につきましては、事業採択時に95.2%、計画変更が行われた平成13年におきましても92.6%と、受益者の皆様から高い同意率をいただきながら進めております。

 また、旧堰が撤去され、老朽化している用排水路の機能回復も図られることから、これらに関する維持管理費の軽減につながるものと思われます。

 また、国営事業で設けた施設の維持管理は那賀川土地改良区を予定しており、この改良区組織の運営及び施設管理従事に係る経費については、農家の方の負担が少しでも軽くなるよう、水管理の方法、体制等を検討していく必要があるのではないかと考えております。

 本事業は、農業用水の水質改善や水利施設の機能回復をする目的で事業実施されており、農業生産の向上や農業経営の安定化に寄与することから、引き続き事業を計画的かつ着実に推進することが必要であると認識をいたしております。

 次に、以上の点から統合堰に維持管理費の安い自然流下の堰に変更する考えはないかについてでございますが、現在計画が進められている統合堰は、関係者とたび重なる検討や協議を踏まえて計画されたものであり、これを着実に推進することが重要であると考えております。

 また、国営で造成された施設の維持管理費を軽減することも重要な課題であることから、管理の方法や体制について、今後十分な精査検討を行うことが必要であると考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 21番 小久見議員。

   〔小久見議員登壇〕



◆21番(小久見菊男議員) 再問というよりも要望をさせていただきたいと思います。

 私は、平成12年度より吉井町協議会の会長として、また平成15年度より2年間、那賀川土地改良区の理事として、地元の吉井用水路とか各地区の用水路を地域用水路として国に対して認識してほしいと要望してまいりました。これはどういうことかと申しますと、どの地区の幹線用水路も地域の家庭排水路として兼用しているということであります。今国営が埋設しているパイプは、この幹線水路の下に埋設して、完成の暁には幹線水路には一滴の水も流れないのかもしれません。今もこの幹線水路は非農家・農家すべての人が利用しています。この排水をどうするのかというような明確な回答がいまだにありませんが、着々と可動堰の工事は進んでおります。パイプラインも着々と進んでおります。

 そういう回答がないままに、一方では今申しましたように、幹線導水路のパイプライン化が着々と進んでいるようでありますが、現用水路が排水主体となり環境の悪化が心配されます。この際、市当局が環境保全用水を水利権として確保していただきたいと考えます。広大な4,000ヘクタールに及ぶ環境を今までどおり保全するためにも、このことを強く要望いたします。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(山下久義議員) 25番 奥田議員。

   〔奥田議員登壇〕



◆25番(奥田勇議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い市政に対する一般質問をさせていただきます。

 昨今の朝夕の忍び寄る風が非常に涼しく、なぜか静かで寂しさを感じる時候となりました、寂しいと思っているのは私一人かもしれませんが。ことしの稲刈りも大分終わったようでございます。収穫高は少し減っているようだとお伺いしておりますが、ことしの秋は災害が少なく実りの多い秋になりますよう願いますとともに、同様に9月議会も災害がなく実り大きい議会となりますように切に願うところでございます。

 それでは、質問に入ってまいりたいと思います。

 福祉行政について、「障害者自立支援法」についてでございますが、御存じのとおり、平成18年4月から法が施行されまして、サービスが来月の10月から実質スタートするようになっているようでございます。

 「障害者自立支援法」、私はこの漢字を見て、最初こう読んでおりました。障害者を自立させ支援する法律というふうに読んでおりました。けれども、ここにパンフレットがございますけれども、これは厚生労働省と社会福祉法人全国社会福祉協議会がつくったパンフレットでございます。これを読んでみますと、いや障害者を自立させ支援する法律ではないんではないかと。これを読んだ後に今感じておりますのは、障害者が自立し支援される法ではないかというふうに、ニュアンスが変わってまいりました。

 今までは障害者、3障害、知的障害者、精神障害者、身体障害者の方が、病気とか事故とか生まれながらに障害を持ってる方が自分の家におりますと、非常に大変な苦労があったわけでございます。どういう障害者のサービスがあるのかということが全然わかりません。市役所へ行ったり民生委員さんと相談したりとか、市役所へ来ても、民生委員さんと相談しても、市ではあかんから、また県の保健所へ行ったり、また障害者の支援センターへ行ったりして、障害者一人が申請したりそういったサービスを受ける計画をつくっていただいたりする、そこまでサービスを受けるまでに障害者だけではできない。家族や身内の方が一緒に動いて一生懸命に苦労しなければそういうサービスが受けれなかったわけでございます。

 この「障害者自立支援法」ができることによって、行政が積極的に、阿南市ですね、阿南市が積極的に障害者の方を公的に支援していこうとする法律であるというふうに私は感じました。ですから、阿南市の役割が非常に大きいわけでございます。

 そこで、お伺いをしてまいりたいと思いますけれども、障害者福祉サービスの利用者の人数はどれぐらいになるのか。これは昨日も何かアンケート調査の方で3,700人ぐらいを対象にアンケート調査をしたということでございますが、大体それぐらいの人数が予想されると思いますけれども、お尋ねをしたいと思います。

 2番目に、障害者福祉サービスの利用手続はどのようになるのか。介護給付を希望する場合と訓練等の給付を希望する場合とそれぞれあるそうでございますので、御説明をいただきたいと思います。

 3番目に、これも議会でも話が出ましたが、利用者の負担の軽減策はいろいろ変わってきてるというお話でございますけれども、どのようになっておるのか、お尋ねいたします。

 4番目に、補装具と日常生活用具の制度はどのようになっているのか。これも変わるというふうにこのパンフレットには書いてありますけれども、その利用手続はどうか、御説明をいただきたいと思います。

 5番目に、「地域生活支援事業」、現行で本市の事業はどのようなものがあるのかということをお尋ねしてまいりたいと思います。

 福祉行政の2番目としまして、障害者の特別養護老人ホームについてお伺いをしたいと思います。

 先般、私は手話サークルのボランティア活動をされてらっしゃる方の御紹介で、淡路島の洲本の特別養護老人ホームにお邪魔させていただきました。そこのホームは、難聴者、言葉の不自由な方がいらっしゃる特別養護老人ホームでございました。そういう障害者を中心とした施設が、まだ全国では数は多くはないと思いますけれども、実際にもうできております。

 本市でも羽ノ浦の方に視覚障害者を中心とした──これは養護施設だそうでございますが──があります。さらに、視覚障害者とか聴覚障害者を中心とした特養の施設も必要であると考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

 2番目に、教育行政についてお伺いいたします。

 図書館運営についてでございますけれども、図書館のことを聞く前に公民館の話をして非常に申しわけないんですが、公民館は現在阿南市では14カ所あります。公民館というのは各地域地域にあって、地域地域を中心に運営を図られております。市立図書館は3館あります。阿南市の阿南図書館と那賀川図書館と羽ノ浦図書館でございます。

 私は、羽ノ浦町の約1万2,000人の人口の今までは図書館でございましたけれども、那賀川町は1万1,000人ぐらいの図書館でございましたけれども、その地域の図書館ではない。合併しておりますから、人口8万の図書館として見るべきである。そしてその運営をしていくべきであるというふうに私は考えております。阿南の図書館も一緒です、5万7,000人の旧阿南市の図書館ではありません、今は人口8万人の図書館であります。

 そういうふうな見方をして、3館それぞれありますけれども、これは阿南市全体の図書館として運営していくべきであると思いますけれども、今後どのような運営を考えているのか、理事者の御所見をお伺いしたいと思います。

 それに関連しまして、3館それぞれに電算システムが違います。ハードも違いますし、当然ハードが違いますとソフトも違ってくるわけでございます。今ホームページをあけてみますと、図書の検索システムというのがございまして、阿南は阿南で検索をします。那賀川町は那賀川町でウインドウをあけて検索をするわけでございます。羽ノ浦町は検索システムはないようでございますけれども。これは別々に検索するわけです。阿南の図書館は阿南の図書館の本しか検索ができない。那賀川町は那賀川町の本しかできない。これを統一することによって非常にメリットがあると伺っております。その必要があるとお伺いしておりますけれども、その取り組みはどのようになるのか、また御答弁をお願いいたしたいと思います。

 それと、学校給食についてでございますけれども、石油価格の高騰っていうのが非常に大変やかましく言われておりますし、最近牛乳の飲み残しやまた残飯の処理に非常に経費がかかっていくんでないかということで、給食費にはね返ってくるんではないかというおそれがありますけれども、このことについての御所見がございましたら、よろしくお願いいたします。

 昔、私の小学校・中学校のころは、牛乳は水洗い場に流していたわけです。この牛乳さえなかなか捨てることができないわけです。それもう回収せないかんわけです。全部飲んでくれればいいんですけれども、飲めない子もいます。全く飲めない子はそれはもう牛乳をとらないというふうなシステムになっています。

 非常に学校給食の場合は一食一食一生懸命、一食一食じゃないんです、牛乳は牛乳、御飯は御飯、おかずはおかずというふうに個別的に計算をしながらトータル的に1食何ぼというふうに積算をしているわけでございます。非常に細かい計算をしながら、非常に安い金額で提供をしていただいております。

 そのさまざまな石油価格の高騰やごみ処理のための給食費に影響があるかどうかを御答弁をお願いしたいと思います。

 そして、これは市長さんにもお願いでございますが、さまざま議会でも子育て支援っていうことを問題とされておりますけれども、子供を育てる養育費の経費の軽減をするために、この給食費を安くしていただきたいと思いますけども、それが子育て支援の一つの大きな効果のある施策ではないかと考えておりますけれども、御所見をお願いいたしたいと思います。

 3番目に、小・中学校の保護者、教員の子育て教育カウンセリングについてでございます。

 生徒のスクールカウンセリングというのはございますけれども、保護者や教員の子育てカウンセリングというのはちょっと聞いたことがありません。保護者の場合は担任の先生といろいろ話をしながら子育てをしていくわけでございますけれども、また教員の場合はそのカウンセリングを受けるということはなかなかできないようでございます。いろいろ昨今非常に複雑な事故が大変多く起きてきております。それぞれだんだん時代が新しくなるたびにその価値観が変わってきまして、非常に保護者とか教員の先生方の対応が難しくなってきてると考えます。

 そこで、保護者のみならず、教員への子育て教育カウンセリングが必要と考えますけれども、これについての御所見をお伺いしたいと思います。

 また、教員の退職者によります、教員の退職者の中で非常に地域に貢献をしたいという方もたくさんいらっしゃると思います。60歳を過ぎてもまだまだ元気な先生方がいらっしゃると思います。そういう先生方の中で、積極的にカウンセラーになりたい、役に立ちたいという方もいらっしゃるんではないかというふうに思います。またそんなんやってみたいというお話も聞いたこともございます。このことについて御所見をお伺いしたいと思います。

 3番は防災対策でございますが、これも学校での、特に耐震調査をやっていますということで市長の所信もありました。議会の質問の中にも出てきておりましたけれども、耐震の補強も大切でございます。

 それと同時に、さらに家具の転倒、家具というのは余りないですけれども、家具の転倒防止ですとか、特に学校の場合はガラスが多ございます。ガラスが飛散したら非常に子供に危険なわけでございます。もう想像するだけで大変恐ろしい。この対策はどのように行っているのか。また、今後どのように行われていくのか、計画がありましたら御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 その他の1つとしましては、情報通信整備についてでございます。

 中間法人情報整備機構の現行の状況はどのようになっているのか。華々しく設立をして、私はこの設立に参加させていただきましたけども、今後その情報を余りちょっと私もわからないんです。何か情報をつかんでおられましたら、ぜひお教えいただきたいと思います。

 また、今後の計画・スケジュールが詳しくわかりましたら、よろしくお願いいたします。

 その他の2番目として、ミカン栽培について質問をさせていただきます。

 この間あるお見舞いに、ミカンが食べたいという人がおりましたのでハウスミカンを買いに行きました。今時分はハウスのミカンも大分終わりでございまして、少々値が張ってもしょうがない、食べささないかんなと思いましてハウスミカンを買いに行ったわけでございますけれども、本当に阿南のハウスミカンというのは非常に有名でございまして、値も非常によく、高く売れるそうでございますが、食べたことはありますけれど、つくったことはございません。そのハウスミカンの栽培農家の方から、非常に経営が苦しくて半減するというふうなことをお聞きしておりますけども、これについてどう考えられるか、御所見をお伺いしたいと思います。

 また、その支援策はどういうふうなことがあるのか、私はぜひハウスミカンを守っていただきたいと感じておりますけれども、所見をお伺いしたいと思います。

 以上で私の1問目の質問を終わらさせていただきます。



○議長(山下久義議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午後 3時 9分

    再開 午後 3時22分

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○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 奥田議員の質問にお答えを申し上げます。

 私からは、視覚障害者及び聴覚障害者を中心とした特別養護老人ホームの必要性に関する御質問に御答弁をいたします。

 現在日本全国で聴覚障害者を対象とする特別養護老人ホームが7カ所、視覚障害者を対象とする特別養護老人ホームが27カ所ございます。これらの施設は、「介護保険法施行規則」による人員、設備及び運営に関する基準に基づいて運営をしておりますが、特に障害者対象の施設であることから、入所者が安全・快適に生活できるよう、視覚障害者には歩行を妨げるものを置かないこと、歩行場所を光で明るく照らすこと、また聴覚障害者には手話による意思伝達など人的・物的の両面においていろいろ工夫を凝らしながら運営されていると伺っております。

 私も、以前に耳が聞こえず口がきけない聾唖の方々あるいは手話のボランティアの方々が市役所にお見えになりましていろいろお話を伺う機会がございました。一度こういう施設を見てほしいということで、その方たちと一緒に、昨年は大阪の羽曳野市の「あすくの里」、そしてことし、奥田議員さんも視察に行かれたようでございますが、春には淡路島の「ふくろうの郷」を見学をさせていただきました。

 聾唖の方々は意思疎通ができませんので、健常者の老人ホームに入りましても意思のコミュニケーションができないということで非常にストレスがたまるんだという実態の話を伺いまして、なるほどこういう施設が必要なんだなと、手話ができて聾唖者の方々の心理がわかる、そういう施設がどうしても必要なんだという切なる話を伺いまして、2カ所を見学させていただきました。

 「ふくろうの郷」では、入所者が非常に明るく、私は感心をいたしました。こういう施設が本当の福祉の施設じゃないかなという思いを抱いて帰ってまいりました。

 さて、阿南市の現状でございますが、障害者だけが入所できる特別養護老人ホームはございませんが、障害等により介護認定を受けて介護保険施設に入所されている方はございます。

 特別養護老人ホームの整備につきましては、まず徳島県においては、本県の介護保険施設の整備水準が全国的にも非常に高いことから、「介護保険事業支援計画(徳島長寿プラン)」において、今期第3期、平成18年度から平成20年度までは新たな整備は行わないとされております。

 また、阿南市におきましても、「介護保険事業計画」の中で、現状分析を踏まえ今期第3期における新たな施設整備は行わないとしておりますが、今後平成20年度に予定している平成21年度からの第4期事業計画策定審議の中で、あるいは国における5年後の制度改正に向けての障害者福祉制度と介護保険制度の統合についての議論を見定めながら、新たな視点から障害者向けの施設整備につきましても検討課題に加えていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以下の答弁につきましては、関係部長から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 奥田議員の子育てカウンセリングについて御答弁いたします。

 現在阿南市におきましては、5中学校8人のスクールカウンセラーが配置されており、保護者や子供たちの相談に対応しています。

 先生方の中には、すぐに的確なアドバイスをしようと焦り、またそのことができない自分に悩んだり、そして相談者はその自信のない教員に失望するというような構図になりまして、御指摘のように先生方御自身の子育て、そして相談にも悩んでいる教員がいます。

 子育ての相談はさまざまな要因が重なり合って個別で深く難しい問題で、カウンセリングの基本は寄り添いじっくりと聞く姿勢です。研修の機会が、限られた人だけでなくすべての教員が体験すべきだと考え、今後も県研修センターとも連携し、研修会の資料等積極的に案内をして今後の研修の充実に努めてまいりたいと思います。

 教員退職者をカウンセラーにとのことですが、近々に団塊の世代が退職し、多くの教職退職者が予想されます。今までに多くの保護者、子供と接し人生経験も豊富で、御提案は有効な方策であると考えますけれども、今後の運営面、財政面など検討の時間をいただきたいと思います。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 勝瀬市民部長。

   〔勝瀬市民部長登壇〕



◎市民部長(勝瀬修平) 奥田議員御質問のうち、情報通信整備についてまとめて御答弁をいたします。

 市内にはケーブルテレビ会社2社があり、既に平野部において独自にサービスを提供いたしております。中間法人情報整備機構につきましては、地上デジタル放送や高速インターネット等が可能となる情報通信基盤整備やケーブルテレビ事業が円滑に推進されるよう設立されており、市といたしましては2社の調整を含め、ケーブルテレビ会社とともども連携、協議を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、これからの計画につきましては、民間事業者による整備が進まない、特に著しく整備が困難な地域につきましては、補助金を活用して市が整備する方法と通信事業者に整備をお願いする方法等の整備方法が考えられますので、それぞれの整備費や維持管理費の経済性並びに保守体制等を総合的に検討して整備方法を決定し、2011年までのできるだけ早い時期に情報通信基盤の整備を終えたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 奥田議員御質問のうち、「障害者自立支援法」について順を追って御答弁を申し上げます。

 まず、1点目の障害者福祉サービスの利用者の人数予想についてでございますが、現在障害者福祉サービスを利用されている方は、在宅及び施設入所者を含めまして、身体障害者72名、知的障害者232名、精神障害者7名の合計311名の利用がございます。

 10月1日以降の新規申請者につきましては、これまでの申請実績等を勘案しますと、月平均1ないし2名程度だと推測されます。

 2点目の障害者福祉サービスの利用手続についてでございますが、介護給付と訓練等給付の2通りございます。

 介護給付につきましては、窓口での申請手続の後、106項目の認定調査を本人等から聞き取りを行い、その内容を障害程度区分判定等ソフトに入力し、その判定結果と認定調査の際記入した特記事項に医師の意見書を添え、「障害程度区分認定審査会」で障害程度区分を判定し、希望するサービスの支給量を決定いたします。

 訓練等給付につきましては、同様の申請手続の後、106項目の認定調査のみを行い、サービスの種別を決定する仕組みとなっております。

 3点目の利用者負担額の軽減措置については、申請により月額負担上限額、定率1割負担部分の減額や食費などの実費負担額の軽減ができることとなっており、本市におきましても利用対象者や対象者の所得区分等に応じて現在該当者に軽減措置が行われております。

 身体障害者の補装具と日常生活用具については、「障害者自立支援法」により平成18年度10月より、補装具についてはすべて価格の1割負担となります。日常生活用具については、県内の「8市福祉連絡調整会議」において1割負担とすることを申し合わせたところでございます。

 同時に、所得に応じた月額負担上限額を設定いたしまして、生活保護世帯の無料から世帯主及び世帯員全員が市民税非課税世帯かつ本人の年収が80万円以下である方が「低所得1」の1万5,000円、世帯主及び世帯員全員が市民税非課税であって低所得1に該当しない方が「低所得2」の2万4,600円、市民税課税世帯の3万7,200円までの4段階で対応することとなっております。

 利用手続につきましては、これまでどおり市において申請手続をしていただいた後の購入となっております。

 4点目の地域生活支援事業につきましては、必須事業と任意事業がございます。本市におきましては、必須事業といたしまして相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、地域生活支援センターの強化事業のすべてにおいて実施することといたしております。

 任意事業といたしましては、福祉ホーム事業、訪問入浴サービス事業、更生訓練費給付事業、生活支援事業、社会参加促進事業、日中一時支援事業を実施することといたしております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) かつて本市では、温暖な気候を利用し温州ミカンの一大産地を形成してまいりましたが、露地ミカンの暴落によりまして、昭和49年よりハウスミカン栽培に着手、移行してまいりました。平成6年のピーク時には177戸の農家が49.5ヘクタールで栽培しておりましたが、平成16年には111戸、32ヘクタールと減少の一途をたどっている現状にございます。

 その原因といたしましては、樹木の老木化による収量の減少や品質の低下、産地間競争による市場価格の低迷、後継者の不足等々さまざまな要因が考えられますが、市といたしましても各種補助事業を活用し、ピートモスの客土による土壌改良、ポリフィルムやスプリンクラーの設置、専作型経営と複合型経営の二分極化の推進や地産地消を含めた販売戦略の推進、さらには昨今の重油の高騰対策といたしまして、3重ビニールによる省エネ対策に着手する等、支援をいたしております。

 今後におきましても、県を初めJA等関係機関と連携を密にしながら、産地維持に向けまして新規事業等にも鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 篠野教育次長。

   〔篠野教育次長登壇〕



◎教育次長(篠野哲) 奥田議員の教育行政に関する御質問について順次御答弁をいたします。

 まず、図書館3館のこれからの運営についての御質問でございますが、御承知のとおり、本年3月20日の合併に伴い、図書館においても従来の阿南図書館に那賀川図書館、羽ノ浦図書館が加わり、新たに3館体制で市民サービスに努めております。

 これまで3館はそれぞれの自治体の図書館として独自に運営されてまいりましたが、今後は阿南市立図書館の中の一館として、独自のよさも残しながら、統一した運営方針に基づき市民がどの館でも同じサービスを受けることができるように運営してまいりたいと考えております。

 次に、電算システムの統合が必要と聞いているが、どのような取り組みをなされるのかとの御質問でございます。

 御指摘のとおり、現在3館の図書館システムはハード面でもソフト面でもすべて異なっており、3館を利用しようとすれば3枚の利用カードが必要となっており、市民の皆様には大変御迷惑をおかけしております。

 合併に伴い市民への図書館サービスの一層の向上を図るためにも、平成19年度中には図書館システムを統合し、遅くとも平成20年度にはスタートできるように取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、石油価格の高騰や牛乳の飲み残し等の残飯処理により給食費に影響が起こるのではと、子育て支援として給食費を下げる施策について、あわせて御答弁いたします。

 最近の石油価格の高騰は激しく、近年では最高値という最悪の事態となり、給食業務を行う者にとっては非常に難しい局面であります。給食で使用する燃料は、平成16年度当初に対する平成18年度第2四半期は約170%で、平成17年度当初に対する割合でも約133%と高騰しており、こうした燃料の高騰も含め、その他諸般の状況により本年7月には前年度に引き続き給食費の値上げをせざるを得なかったところであります。

 また、廃プラスチックや残滓処理は増加しているものの、一般会計から支出して、保護者の方々には負担にならないよう努めているところであります。

 また、御指摘の牛乳の飲み残しによる処理につきましては、本年度を最後に納入業者による牛乳空容器及び飲み残しの回収を全国規模でしてもらえなくなり、回収方法や回収費用及び牛乳にかわるものはないかなど早急に対応を迫られているところでありますが、こうした経費が給食費の引き上げにならないよう努力してまいりたいと存じます。

 次に、給食費を下げる施策につきましては、学校給食法において、学校の給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者負担となっておりますが、子育て支援の一環として有益と認識しておりますので、今後の検討課題としたいと存じます。

 次に、学校での家具転倒防止、ガラス飛散対策について御答弁いたします。

 学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす活動の場であり、子供たちの命の安全を守るためにはその安全性を確保することが必要不可欠であります。

 今年度には、幼稚園において家具、テレビ台等の設置状況を調査し、まずは身近な転倒防止金物の取りつけを順次行っております。

 ガラス飛散対策につきましては、今までも危険性のあるものについて建具の取りかえを行っておりますが、全体の計画としましては学校施設の耐震化の取り組みの中で検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 25番 奥田議員。

   〔奥田議員登壇〕



◆25番(奥田勇議員) それぞれ御答弁をいただきました。再問と要望をさせていただきたいと思います。

 先ほどまず市長さんから積極的な御答弁をいただきましてありがとうございます。市長さんもお話しされていたように、「ふくろうの郷」へ私も行きまして、事務長さんといろいろ話をしておりましたら、「阿南市から来ているんですか」というお話が出まして、「阿南市です」と言うと、「おたくの市長さんがおいでてましたよ」と、「阿波踊りを踊ってくれましたよ」と、「えっ、市長が阿波踊りを踊りましたか」という話をしました。そこに大きい写真を張ってあるのを見せていただきまして、本当に、みんな喜んでいるんですと言って……。先ほど市長さんの話がありましたけども、入所されてる方が非常に元気なわけです。お互い手話で話ができますから、遠慮なしに手話を使えるわけです。昔手話を使うと、古い人は怒られたそうです。手話を自由に使えるということが非常に生きがいというか喜びになってきているわけです、遠慮なしに使えますから。非常に喜んでいる。またよろしくお伝えくださいみたいな手話で、私はできませんけども、付き添いのボランティアの方がそういうふうな話をされておりました。

 非常に驚いたわけでございますけれども、次回の見直しの時期にはぜひ検討に取り上げてください、よろしくお願いいたします。

 中間法人の情報整備機構については、余り情報は入ってないようでございまして、依然変わらず2011年までにとの取り組みということでございますが、阿波市が合併しまして、新聞報道で阿波市は三セクを使いながらCATV、ケーブルテレビを整備していくという記事が載っておりました。財源は合併特例債を使うということでございまして、阿波市の方が先に合併しましたけれども、阿南市よりも阿波市の方が、進んでいるなと、ぜひ早く進めていただきたいと要望をしておきます。

 ハウスミカンに関しましてでございますけれども、前段登壇されました方が、光には不思議な力があるというふうなことでおっしゃられておりました。LEDには非常に不思議な力があるようでございます。これも新野のある農家の方が、青色のLEDを使いましてハウスミカン栽培をされておるという報道がなされておりました。先ほどそのハウス栽培の激変の中には樹木の老朽化という話もありましたし、後継者の問題という話もございましたけれども、その樹木の老朽化に対して、たまたまかもわかりませんが、その新野町の農家の方では非常に効果があったというお話をお聞きしております。

 「光のまち阿南」でございますので、そういうふうなLEDを利用した栽培方法というのもぜひ本市としても研究をしていただいて、ハウスミカン栽培に力を入れていただきたいなと御要望をさせていただきたいと思います。

 図書館の運営につきましても、ぜひ早く1枚のカードで本の出し入れができるようなシステムをお願いしたいと思います。また教員退職者のカウンセラーの採用についても非常に前向きの御答弁をいただきましたので、ぜひまた御検討のほどよろしくお願いを申し上げます。

 「障害者自立支援法」についてでございますが、利用者の人数はどれぐらい予想されるかということで、311名でございます。アンケート調査を出されたときに、3,700世帯に出されたというお話をお伺いしておりましたけれども、これは障害者の関係者だと私は思うんです。実際、自立支援給付という形で利用されているのが311名だと思うんですけれども、その地域生活支援事業とかにも加わってきますと大変多くなるのではないかと私は予想しております。

 それで、本当にこの「障害者自立支援法」というのがそういう関係者に十分に周知されているのかどうかが非常に私は疑問に思うわけでございます。法は4月から施行されておりますけれども、私の方にもいろいろ問い合わせがあって、利用負担の問題ですとかサービスの内容ですとか、まだ十分理解できていないという方が非常に多いのではないか。その周知徹底は今までどのようにされていたのか、お伺いさせていただきたいと思います。

 恐らく3,700世帯のこの関係者にアンケートをされているというこの人数が私は非常に気になりまして、介護保険の認定者というのが大体今4,000人足らずですか。介護保険の認定者の数ぐらい本当はいらっしゃるんじゃないかなという認識をしていたわけでございます。

 それで、現在担当しておりますのが福祉課でございますけれども、その中の社会福祉係は部屋を分けています。今年度から分かれました。それは「障害者自立支援法」のためだと思っておりますけれども、本当に311人でなく3,700人であれば、全体的に障害を持たれてる関係者が3,700世帯あれば、今の人員配置では非常に厳しいんではないかというふうに感じております。御答弁はどうかわかりませんけども、その利用者の周知徹底の仕方の方法をどうされたのか、またその人事配置っていうんですか、人員配置が適切であるのかどうか、御所見をお伺いしたいと思います。

 以上で私の再問とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 暫時小休いたします。

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    休憩 午後 3時53分

    再開 午後 3時53分

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○議長(山下久義議員) 再開いたします。

 この際、15分間休憩いたします。

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    休憩 午後 3時53分

    再開 午後 4時 8分

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○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合のため、あらかじめこれを延長いたします。

 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 奥田議員の御再問に御答弁を申し上げます。

 まず初めに、関係者、利用者への周知についてでございますが、本年4月の「広報あなん」にまず掲載するとともに、「自立支援法」の施行に先立ちまして、以前よりサービスを利用されている方々に対しまして制度の変更のお知らせをするとともに、引き続きサービスを受けるための申請書を提出していただくなど、周知をいたしております。

 なお、9月18日の「市政だより」に10月1日の制度の改正について掲載し、お知らせすることといたしております。

 次に、職員の配置は適切かという御質問でございますが、職員の配置につきましては、平成19年度の組織機構の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 25番 奥田議員。

   〔奥田議員登壇〕



◆25番(奥田勇議員) 御答弁をいただきましたが、私が冒頭申し上げました話をもう一度繰り返させていただきます。やはり障害者が自立して支援されるこの法律というのをもう一度考えていただきたいと思います。障害者の家族がいなければ、家族が一生懸命その障害者のために、福祉サービスを利用するという家族の負担を軽減するために私はあるんでないかなというふうにこのパンフレットを読んで感じておるわけでございます。市が一生懸命そういう自覚に立っていただきまして、ぜひこの「障害者自立支援法」が市民に、また障害者に浸透しますよう責任を持って周知していただき、また取り組んでいただくことを御要望申し上げまして、私の最後の質問とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 4番 小濱議員。

   〔小濱議員登壇〕



◆4番(小濱綾子議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 私、阿南市民の一人に加えていただいてから半年足らずでございます。議員になりましてから市政についての説明をいただきましたものの、情報の量は限られておりまして、これからの質問の中身は旧市の皆様には既に自明のことが含まれているかもしれません。また、荒谷議員、先ほどの奥田議員と重なるところがあるかもわかりませんが、どうぞお許しください。

 市長は、さきの6月定例会の所信の中で、「阿南市障害者基本計画」及び「障害者福祉計画」の策定について触れられ、両計画の策定に当たっては、障害者を抱えるすべての世帯にアンケート調査を行うほか、障害者団体や障害者施設及び関係団体などへの聞き取り調査を実施して現状把握に努めるなど、障害者の声を生かした計画にしていくとおっしゃいました。また、田上保健福祉部長も、きのうの荒谷議員への答弁によりますと、既にアンケート調査も終えられ、7月25日には策定委員会も開かれたとのことです。

 そこで、両計画の策定作業がスケジュールどおりに進捗中と判断いたしまして幾つかの質問をいたします。

 まず、障害者を抱える全世帯を対象としたアンケート調査についてですが、対象数3,691、回収数2,056、回収率は55.7%というきのう御答弁がございましたが、この55.7%という回収率をどう受けとめられましたか。

 私の知り合いは、知的障害のある20歳になる息子さんを育てて今も一緒に暮らしていますが、行政が初めてこのようなアンケート調査をしてくれたと言って、その結果が施策に反映されることに大きな期待を持っておられます。

 そのことから考えると、55.7%は余りにも低い数字ではないかと思いましたが、先ほど奥田議員への御答弁の中で対象者は311人、じゃあどうしてこの対象者とアンケート調査の対象者との間に10倍もの差があるんでしょうか。少し不思議に思いますので、この55.7%と、それからアンケートの発送数と先ほどの311という対象者の数の差などについてお知らせいただいたらと思います。

 また、アンケート調査の欄には自由に意見を記載するところがあったと聞いておりますが、自由に記載された意見にはどのような傾向が見られたでしょうか。

 次に、聞き取り調査についてでありますが、どこでどのような内容について聞き取り調査をなさいましたか。また、その結果はどうでしたか。これからの計画の策定の中にどのように生かされていきますか。

 次に、給付を受ける場合には、申請して障害程度区分の認定を受けるというお話でございましたが、障害程度区分の認定作業の進捗状態はどうなっていますか。既に終えられているのであれば、非該当を初め1から6区分の人数割合等を教えてください。

 この障害程度判定の調査項目についてでありますが、106の項目中79項目は介護保険と同じもので、障害の特性と支援の必要性が評価されず、障害の実態よりも低い判定しか出てこない場合があると言われています。

 例えば、自閉症候群と診断されている人の中には強い行動障害のある人がいます。突然走り出してどこかに行ってしまうとか、自傷行為と言って体を何かにぶつける、ひどいときにはガラスに頭をぶつけてガラスを割ってしまうというようなこともあります。突然走り出してどこかに行ってしまうとか、自傷行為が始まると、その前兆があらわれたら、すぐに取り組んでいることを変えるとか、急いでとめるとか、走り出したら追っかけるとか常に目が離せません。支援には大変な労力が必要なのですが、調査項目の中にはこのような項目は少ししかありません。

 それに反して、介護に関する項目、例えば寝返りができるとか起き上がりとか、歩くこと、歩行とか、ものを飲み込む嚥下とか排尿、上着の着脱など細かく項目が並んでいます。しかし、これらの各項目は軽くクリアしてできるということになります。動きが激しくて常に見守りや支援が必要なのに、介護の必要性が低い場合は障害程度の数値が低く出てしまうと指摘されています。このような問題はなかったでしょうか。

 最後に、「障害者自立支援法」の理念との関連についてお尋ねいたします。

 市長は、さきの6月定例会で、「障害者自立支援法」の理念として「身体、知的、精神の3障害の福祉サービスの一元化、障害者が働ける社会づくり、地域の限られた社会資源を活用できる規制緩和、公平なサービス利用のための手続や基準の透明化、増大する福祉サービス費の費用を皆で負担し合える仕組みの強化」の6項目を上げておられます。言葉だけを追っていくと、今までの施設中心のサービスから地域社会の中で支え合ってともに生きるノーマライゼーションの方向への転換を目指しており、私たちが長年待ち望んでいたものでありますが、現実には多くの問題が持ち上がっております。

 私の知り合いの息子さんは、養護学校の高等部の卒業後、施設で生活していたのですが、地域で何とか生活できないかと家に連れて帰っていろいろ探してみましたが、地域には受け皿がない。その上、サービスを受けたときの負担金、自己負担が上がり、世帯の収入で算定されるために年下の兄弟の収入まで算定されるようになり、仕方がないので世帯分離をして施設で暮らすことにさせたそうです。今までは費用の計算が1カ月単位であったのが、1日単位になったために、施設の経営のことを考えると家に連れて帰るのも遠慮するようになって、かえって施設で生活する時間がふえたということです。

 また、娘を施設に入所させ、1カ月に数日家で過ごさせているが、何をするにもお金お金で、お金がなければどうにもならない。今までは会いに行ったり迎えに行ったりするのが楽しみであったが、だんだん親が年をとり、行くのをおっくうに思うようになった。もっと年をとって自分が人に世話をかけるようになったり死んだりしたら、この子はどうなるのだろうと考えたら眠れない夜があるとおっしゃっていました。

 9月2日付の徳島新聞の「声」の欄には、53歳の方の投書がありました。お連れ合いが若くして病死されたそうですが、「知的障害のある娘を施設に入所させているが、「障害者自立支援法」が施行されてから負担がふえ、やむなく施設を休ませて家に連れて帰り、支払いを少しでも少なくなるようにしているが、いつまでもこのような方法を続けるのは無理である。病弱の母が障害のある子の面倒を見るのは並大抵のことではありません」というような悲壮な内容でした。

 たまたま同じ9月2日の朝日新聞には、群馬県の身体障害者施設運営協議会会長の投稿があり、その方が所属する法人が経営する身体障害者関係入所施設では、「平均の個人負担月額が約2万1,000円から4万9,000円へと2倍以上にふえた。知的障害通所施設利用者では13倍増にもなった」と書かれておりました。「地域で働きたくても働き場がない、また障害を負った人が住める住宅も少ないし家賃を払うお金もない、行き場を失う不安は切実だ」とも書かれていました。

 このような現実から見ると、理念との間には大きな乖離があるように思いますが、市長の御見解を聞かせていただきたいと存じます。

 次に、市の障害児保育、特別支援教育の現状について質問いたします。

 まず、障害児保育についてでありますが、実施保育園数、障害児数、加配保育士数などをお知らせください。

 同じように、市内の幼・小・中学校の特別支援学級や在籍者数、そのうちで登下校に保護者の送迎が必要な児童・生徒数や特別支援教育のための加配教員数などもお知らせください。

 何らかの障害のある幼児や児童・生徒を持つ保護者、特に母親は子供の養育や成長、発達の問題、教師、家族、地域社会の人間関係など多くの問題や悩みを抱えていることが想像されます。特に登下校に保護者の送り迎えが必要なような子の場合には、家庭での養育にも大きな苦労をされていると思います。障害児の保護者に対してどのような配慮や支援などがなされているでしょうか。

 また、学童保育やファミリーサポートセンターなどでの受け入れ状況はどうなっていますでしょうか。

 3番目に、市内の障害者の雇用の現状についてお尋ねします。

 時あたかも、9月1日から30日までは「障害者雇用支援月間」でございます。障害者の雇用について、現在では「障害者の雇用の促進に関する法律」にのっとって行われていると思うのですが、市職員の雇用状況はどうなっていますか。この法律の適用職員数と率をお教えください。

 また、市内の各一般事業所の障害者の雇用はどのようになっていますか。対象となる事業所数、雇用率の1.8%が達成できている事業所数、市内の事業所の障害者雇用率の平均など、わかりましたらお教えください。

 次に、話は変わりますが、同じように少数者としての外国人登録者についてお伺いいたします。

 先日、係の方から平成18年7月末現在の外国人登録者数の一覧表をいただきました。それによりますと、外国人登録者数は約450人で、中国人が圧倒的に多くて3分の2、続いてフィリピン人が多くなっています。どのような在留資格で来ておられるのかつかめないとのことでしたが、昨年の統計ではどうなっていますでしょうか。在留資格の主なものをお教えください。

 また、16歳未満が9名いるとのことでしたが、学校への受け入れ状況はどうなっていますか。

 当市議会の3月定例会の会議録によりますと、阿南市在住外国人へのサービスについて、久米議員の質問に対して、企画総務部長から「生活ガイドブック」等的確な情報提供について取り組み方法を検討したいとの答弁があったようですが、現在どうなっておりますでしょうか。

 最後に、聴覚障害者や在留外国人が地域で生活していく上でコミュニケーションの問題があります。これらの人が市役所に来られたときなどに、手話、中国語、英語、その他の外国語などで対応できる市の職員はそれぞれどのくらいいらっしゃいますでしょうか。

 以上、質問いたします。お答えによって再問、要望などをさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 小濱議員にお答えを申し上げます。

 私からは、障害者の方々の雇用について、一般企業の状態、そして市の働きかけについてでございます。

 障害者の雇用についてのうち、一般企業の状態でありますが、平成17年度阿南公共職業安定所管内の市内事業所において、対象となるのは19事業所、うち雇用率1.8%を達成しているのは7事業所、障害者雇用率の平均は1.02%といった状況となっております。

 次に、市の働きかけに関してでありますが、経済・産業構造の転換、技術の高度化が進み、障害者の重度化・高齢化とも相まって障害者の就業の場の確保が困難になりつつある中で、障害者の方が持てる能力を最大限発揮し、働く喜びや生きがいを実感できる社会の実現が望まれております。

 障害者の職業支援及び職業の安定を図るためには、ノーマライゼーションの理念を事業主のみならず広く市民に啓発し、理解と認識を一層深めていくことが重要でございます。

 市内のある障害者の共同作業所では、LEDの基盤やオブジェの制作作業に取り組んでおり、その作品は光のイベントや関連産業での一翼を担っていただいております。

 また、本市では、早い時期から「阿南市就職促進協議会」を設置いたし、就職の機会均等を図るべく、特にさまざまな理由による就職困難者の就職促進を進めております。具体的には、市内事業所や企業に雇用確保をお願いする企業訪問、市内各学校の就職状況調査及びその対策、また企業、学校の就職担当者による意見交換会議等を年間を通じて実施いたしております。

 今後も粘り強く取り組んでまいりますとともに、ハローワーク阿南や社団法人徳島雇用支援協会と連携し、市内事業所へも働きかけを行い、国、県などの各種助成金制度の活用も含めて、障害者の皆さんが活躍できる職場の確保について推進してまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以下の答弁につきましては、関係部長等から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 特別支援教育について御答弁申し上げます。

 特別支援学級在籍数でありますが、幼稚園は全10園で17名、小・中学校は38学級91名が在籍しております。また、通級指導教室「ことばの教室」へは小学校22名、そのうち他校からの通級者は10名、幼稚園は12名が通級いたしております。

 また、阿南養護学校、ひのみね養護学校と交流教育を実施している学校は、8小・中学校で9名であります。

 学級担任は県費加配を含め42名あり、子供の特性に応じて加配される障害児対応加配は、県費が9名、市単独で小・中学校6名、幼稚園13名の計19名の加配を行っております。

 また、小学生61名中22名、中学生30名中4名が家族による送迎となっております。

 次に、保護者への配慮や支援等でありますが、今後もきめ細かな連絡や話し合いにより、思いを受けとめ、よりよい教育を提供するための努力を続けてまいります。

 学童保育やファミリーサポートセンターでの受け入れの状況は、両機関ともに障害のある子供を受け入れ、利用されております。

 学童保育に関しましては、市内に11カ所開設されており、そのうち放課後帰宅してもだれもおらず障害のある児童につきましては、現在4施設で8名が利用しております。

 阿南ファミリーサポートセンターは、育児を依頼したい人と応援したい人の会員登録により事業が成立するもので、毎月80件ほどの利用があると伺っております。その中で、現在自閉症のある子供さんの利用があり、双方理解の上でうまく機能していると伺っております。

 次に、外国人の学校への受け入れ状況でございますけれども、現在16歳未満で外国籍を持つ方は、私どもの把握しておりますのは6名でございまして、そのうち就学該当者は3名、就学前の子供が3名おります。就学該当者3名は、市内小学校に2名と中学校に1名在籍し、学校の配慮や地域の協力を得ながら学校生活を送っております。現在3人とも日常生活における言葉の問題はほとんどなく、友達関係も良好と聞いております。授業におきましては、各校とも状況に応じた丁寧な指導を行うなど配慮をしております。

 なお、現在日本籍ではありますが、親が外国出身であり、言葉を含めて生活面に配慮が必要な子供が小学校に在籍しております。特別の教室を設けて個別指導を実施したり、また親との連絡の仕方も工夫して成長を支援しております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 小濱議員の御質問に御答弁申し上げます。

 「障害者の雇用の促進に関する法律」に基づく阿南市の適用職員数とその率でございます。平成18年6月1日現在における阿南市の状況につきましては、市長部局においては適用職員数が12名、雇用率が1.95%、教育委員会部局においては適用職員数が1名、雇用率が0.6%となっております。

 次に、阿南市在住の外国人に対する「生活ガイドブック」等による情報提供の取り組みについてということであります。外国人向けのガイドブックにつきましては、平成10年に阿南市の国際交流協会の御尽力によりまして英語版が作成されてからもう既に8年が経過いたしており、手元にはほとんど残っていないという状況でございます。

 こうしたことで、現在県が進めております「外国人にやさしい徳島づくり推進事業」、この中におきまして、新規在住外国人向けの多言語生活ガイドが作成され、本市に対しましても英語版と中国版の生活ガイドが電子情報として提供されたというところでございます。

 しかしながら、この生活ガイドは合併前の情報をもとに作成をされておるということでございますので、今後は県と連携しながら、合併後の阿南市の姿を正確に伝えられるものに工夫したいと考えております。

 次に、コミュニケーションの問題として、市は中国語、英語などに対応できる職員はどのぐらい要るかということであります。職員の中で手話及び中国語ほか外国語で業務に対応できる職員がそれぞれ何人いるかということですけども、これについては集約したものはございません。しかしながら、御指摘のように視覚障害者あるいは在留外国人の方が来庁された場合の対応のため、現在主要な関係部署には手話あるいは英語で対応できる職員を配置をいたしており、今後におきましてもできる限りこうした点に配意し、業務の円滑な執行に努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 勝瀬市民部長。

   〔勝瀬市民部長登壇〕



◎市民部長(勝瀬修平) 小濱議員御質問のうち、外国人登録者の在留資格について御答弁申し上げます。

 平成18年8月末日現在、阿南市内に住む外国人登録者数は466人でございます。在留の資格別に主なものを順に申し上げますと、多い順に、研修146人、特定活動124人、永住者60人、日本人の配偶者等47人、興業21人、特別永住者18人、短期滞在16人、教育12人などでございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 小濱議員御質問のうち、「障害福祉計画」策定作業の進捗状況について、順を追って御答弁を申し上げます。

 まず1点目のアンケート調査についてでございますが、昨日荒谷議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、現在最終の取りまとめと分析作業を行っているところでございます。発送総件数3,691件に対しまして2,056件の回答があり、回収率55.7%となっております。

 なお、先ほどの御質問で回収率が55.7%は低いのではないかというような御質問でございましたが、アンケート調査は障害者手帳を持っているすべての方を対象といたしました。身体障害者手帳には、御承知のとおり1級から6級までございます。そのうち1、2級でございますが、重度と言われる方もおいでますし、また身体障害者手帳をお持ちの方でも元気にお仕事をされている方もおいでます。そういう方が今回アンケートを提出されなかったのかなということも考えられます。

 それで、次に自由意見の記載欄について取りまとめを現在進めているところでございますが、合併後初めてのアンケートであったためか、現行障害福祉サービス事業の現状存続や1割負担に対する負担増、小規模作業所の存続等に対する御意見もございましたが、市政、介護、土木関係など市政全般にわたる御意見が多かったと記憶をいたしております。

 2点目の聞き取り調査についてでございますが、本年8月7日に市役所におきまして、「関係団体等グループインタビュー調査」を開催いたしました。開催に際しまして、障害者団体関係者を計画対象者グループ、障害者施設及び関係団体関係者を実践者グループに分け、事前に障害福祉に対する要望等のアンケートをとり、それに基づき自由に意見を交換する方法でそれぞれグループ別に開催をいたしました。

 現在取りまとめと分析を行っており、今月末の「第2回策定委員会」で報告することといたしておりますが、障害福祉サービスの現状存続や広報活動、地域との連携等の積極的な御意見をいただいております。「障害者基本計画」を策定していく上で、皆様方の貴重な御意見を計画に反映させてまいりたいと考えております。

 3点目の障害程度区分認定についてでございますが、現在のところ2回の「障害程度区分認定審査会」を開催いたしまして、121名の対象者のうち約3分の1に当たる41名の審査を終えているところでございます。すべての審査が終了しておりませんので、各障害区分の人数、割合等現段階ではお答えできませんが、今のところ非該当になる方はありません。

 御指摘のとおり、知的障害者や精神障害者の中には自閉症候群など強い行動障害のある人も多数おいでます。先日、厚生労働省で行われました「全国課長会議」の中で、昨年度に試行事業として「障害程度区分認定審査会」を実施した自治体の速報データによると、審査会における2次判定において約3分の1のケースで上位区分への変更が行われたと伺っております。

 しかしながら、本市におきましては、障害程度区分認定調査員に106項目の聞き取り調査の際、障害者の現在の状況だけでなく1年を通じてどういう状態にあるのかという日常生活や行動内容等の把握、106項目の聞き取り調査だけでなく把握できない詳細部分については特記事項欄へ記入を指導してきたため、現段階では障害程度区分が低くあらわれるといったケースはございませんでしたので、今までどおりの障害福祉サービスが利用できるものと考えております。

 また、審査委員の選定の際、障害者施設の関係者や医師など障害福祉に詳しい皆さんに審査委員をお願いいたしておりますので、適切な判定結果が出ると考えております。

 4点目の「障害者自立支援法」の理念についてでございますが、「障害者自立支援法」は、御承知のとおり、身体、知的、精神の3障害の各種福祉サービスを共通の制度のもとで一元化するとともに、障害者の自立を支援する観点から地域生活への移行と就労を積極的に進めていくという障害者福祉の大改革であると言われております。

 しかしながら、御指摘のとおりさまざまな問題点を生じてきているのも確かでございます。障害者が今後どのように地域で暮らしていくのか、地域がどのように障害者を受け入れていくのかなど、さまざまな課題がございます。本市といたしましても、地域の基盤づくりや地域の理解等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、施設入所や通所移動支援や日中一時支援事業など、一部1割負担をお願いしなければならないものもございますが、利用者負担額の軽減措置により、申請により施設入所者や施設通所者の方の中で月額負担額、定率1割負担部分でございますが、の減額や食費など実費負担額の軽減ができることとなっております。

 本市といたしましても、施設の利用等一部御負担をいただいておりますが、地域生活支援事業における相談支援事業等、無料となっておりました数々の事業については、激変緩和措置としてこれまでどおり無料で対応することも検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、障害児保育についてでございますが、9月1日現在、実施保育所数は13カ所で41名の障害児が入所しており、26名の保育士を加配しております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 4番 小濱議員。

   〔小濱議員登壇〕



◆4番(小濱綾子議員) ただいまそれぞれの方から懇切丁寧な御答弁をいただき、不安に思っていたところが大分安心できました。

 まず、「障害福祉計画」策定作業に関しましても、アンケート調査や聞き取り調査を丁寧になさって、その結果を分析し、それを計画に生かしていかれようとなさっていること、それから「自立支援法」の理念をしっかりと生かして、地域での生活、就労などをできるだけ保障していこうとなさっていること、また費用負担についても軽減措置をなさろうとしていること、またこれからもいろいろと問題が出てくるかもしれませんが、今現在のようにきめ細かな対応をなさって、障害者が安心して、また障害者を支える家族が安心して生きていけるような阿南市にしていただきたいと思いますし、私もできる限り努力していきたいと思っております。

 障害児の保育・教育に関しましても、それぞれのところで障害児を受け入れ、そして適切に加配教員を配置して障害児の保育・教育に努められていること、また養育困難な登下校の付き添いの必要な子に対しても、それから父母に対しても、これからも支援を続けていかれるというようなことを伺いまして、大変すばらしいと思いました。

 このように、障害のある子もそうでない子も同じ場所でともに学びともに育っていくということは、どちら側の子供にとっても大切なことです。子供は周囲の仲間から見よう見まねで育っていく部分がたくさんあります。親や教師が必死になって教えてもどうにもならないことが、周りに同年齢の子がいることで解決することが多々あります。

 また、障害のある子がいることで周囲の子が育つこともあります。かなり重度の知的障害のある子のお母さんから聞いた話です。あるとき、その子の同級生が書いた人権作文が目にとまりました。その子の作文には、「障害者のことについて勉強した、私も障害のある人がいたら助けてあげたいと思うけれども、身近に障害のある人がいないので役に立つことができません」という趣旨だったそうです。そのお母さんは、「あれ、うちの子こんなに重い障害があり、いつも世話をしてくれているのに」と思ったそうですが、しばらくして、保育園のときからずうっと一緒に過ごしてきたので、うちの子はその作文を書いた子にとっては障害者ではなくてずっと一緒に育ってきた仲間なんだということに気がついて、その作文をずっと大切にしまってあるということでした。このようにして、子供時代にともに学びともに育った子供たちは、大人になってもともに生きることを当然のことと思い、ともに生きる社会をつくっていくことだろうと思います。

 去年でしたか、福井ダムに母親が2人の子供を落として死なせるという悲しい事件がございました。新聞によりますと、お母さんは女の子の育ち方に悩んでいたというようなことも報道されていました。私がその記事を読んで真っ先に思ったのは、あのお母さんだって自分が障害のある友達と一緒に育っていたり、子供の友達に障害のある子がいたりしたら、あのようなことにならなかったかもしれないということでした。

 そんなことをある方に話していましたら、その方が、「私あの記事を読んですぐにあの場所がわかりました、実は私も子供と一緒に何度もあの場所の近くへ行ったことがあります」と言われました。その方は、かなり重度の子供さんを一生懸命育ててこられたのですが、ある学校でそれまでの育て方を全面否定するような教師の暴言を受けました。そして、子供を学校に送っていくことがつらくなり、どうしても学校の方へ足が向かなくなったそうです。かといって、近所の手前、子供と2人で家にいるわけにもいかず、ダムの周辺の道を運動も兼ねて歩いていたそうです。福井ダムの事件があったとき、その方のお連れ合いが、「おまえ、この人の気持ちようわかるん違うか」と言ったとのことです。そこまでわかってくれるお連れ合いの支えがあったから、このお母さんは頑張ってこられたのだと思います。

 ところが、「うちの家系にはこんな子は一人もおらなんだ」と言って障害のある子が生まれたのがまるで嫁のせいだとばかりに言うのを聞いて、私もつらくなったことがあります。さきにも言いましたように、障害児を抱える保護者、特に母親の負担は大きく、悩みも広範で深刻です。先ほどの御答弁では、学校ではいろいろと御努力していただいているとのことでしたので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 また、話が飛躍いたしますが、去る8月25日の全員協議会で補正予算の説明を受けましたとき、小川義文さんから障害児教育に使ってくださいとの御寄附があったこと、それが学校備品の購入に充てられたとの報告を受けました。細かいことでしたので御記憶にない方も多かろうと思いますが、ここで改めて報告させていただきます。

 小川義文さんは、那賀川中学校や阿南中学校で長年障害児学級担任として勤められた方です。かなり若いころから腎臓を悪くされて、定期的に人工透析を受けられながら職務に携わっておられました。だんだん体調が思わしくなくなり、しばらく休職され、その間に腎臓移植をなさり、事後の経過も順調とお聞きしておりましたが、その後退職なさって間もなく突然のように亡くなられました。58歳という若さでした。とても残念に思っておりましたが、先日の全員協議会で思いがけなくその名をお聞きし、故人の障害児教育への思い、貢献を思い出しましたので、少々場違いの感もしないではありませんが、あえて報告させていただきました。

 障害者の雇用については、市長から大変な御努力をなさっているというお話をお聞きしました。障害者が地域で生きていくために、雇用の問題は大きな問題です。今後ともよろしくお願いいたします。

 外国人登録者についてですが、就学している子供たちについてはきめ細かな指導がなされているということ、それから多言語による「生活ガイドブック」の修正をなされているというようなことをお聞きしました。私は6カ月間外国で暮らしたことがあります。周りに日本語がわかる人が数人いていろいろ世話になりましたが、日本語のわかる人がいないとき、何かの用事があったらどうやって自分の意思や思いを伝えるかが一番の問題でした。特に病気やけが、非常災害などのことを思うととても不安でした。

 阿南市で暮らしておられる外国籍の方たちにもいろんな不安や不都合があるのではないでしょうか。例えば、技能実習生として入国されている方の労働条件の問題や、日本人の男性配偶者として在留されている女性の家族や地域の人たちとの人間関係、生活習慣・文化等のギャップや子供の養育、教育の問題などいろいろあるのではないかと思います。

 障害者やこのような少数者である外国籍の人たちも、ともに支え合ってともに生きていける阿南市になったときこそ、「人権を大切にする阿南市」というキャッチフレーズが生きてくるんだと考えます。皆さんとともに取り組んでいきたいと考えております。

 最後になって、長くて申しわけございません。もう少し言わせてください。通告はしてありませんでしたが、先ほど住友利広議員さんから「男女共同参画推進条例」について、旧羽ノ浦町、那賀川町選出議員は住民に対して「男女共同参画推進条例」についての周知の努力をしたか、市が余りしてないのにそのままでいいのかというような趣旨の発言がございましたので、羽ノ浦選出議員として個人的な私の取り組みについて御報告させていただきます。

 私は、1995年、アジアで初めて開かれました北京の「世界女性会議」に参加させていただいたときに目覚めまして、それ以来女性活動に取り組んでまいりました。既に10年を経過しております。

 阿南市との合併前、ことし3月8日、3月8日は何の日か御存じでしょうか、「国際女性デー」です。そのときに、連れ合いの運転する街宣車に乗りまして、町のところどころで「国際女性デー」の意義と、もうすぐ阿南市に合併するんだけれども、阿南市ではまだ「男女共同参画推進条例」の制定が予定されたままでき上がっていない。私は阿南市へ行って強力に働きかけ、できるだけ早い機会に「阿南市男女共同参画推進条例」の制定を目指したいですというところ、町のあちこちで訴えてまいりました。本人も周囲もびっくりするような票数で議員に送り出していただきましたが、そのときの街頭での演説を聞いてくださった方の票もかなり含まれているんではないかと考えます。

 そこで、その人たちの思いを受けまして、6月議会では「次世代育成支援行動計画」に関しまして、労働と子育てにおける男女共同参画の重要性について発言をさせていただきました。この点につきましては、次期首相になられる予定の安倍さんが、その著書の「美しい国へ」の173ページに、「少子化対策にはまず仕事と家庭を両立できる社会にしていかなければならない」と書かれています。ああ、私と同じ意見だと意を強くしているところであります。

 なお、ジェンダーフリー教育については多少誤解されている面もあるようですし、学校教育における男女共同参画社会形成に向けての歩み等については他の機会に意見を述べさせていただくつもりでおります。どうぞよろしくお願いいたします。

 長々とおしゃべりいたしまして失礼いたしました。



○議長(山下久義議員) 13番 佐々木議員。

   〔佐々木議員登壇〕



◆13番(佐々木志滿子議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、ただいまより市政に関する一般質問を行ってまいります。

 まず最初に、男女共同参画推進に関して質問いたします。

 「阿南市男女共同参画推進条例」がこの9月議会において上程されました。この条例は、国の「男女共同参画推進基本法」や県条例に沿ったものであります。今女性たちの抱える問題は、出産、子育て、就労、またそれらの両立、そして介護、ドメスティック・バイオレンスなどと多岐にわたっております。この条例が制定され機能することにより、固定的役割分担意識の残る社会から、豊かで活力のある男女共同参画社会へ阿南市が進んでいくことと大きく期待をしております。

 そこでまず、「あなんひまわりプラン」の成果についてお尋ねいたします。

 平成10年4月策定の「阿南市女性総合計画(あなんひまわりプラン)」に基づいてさまざまな施策が実施されてきましたが、実施内容とその成果をどう評価されていますか。

 また、それぞれの取り組みはどの程度実現をしていますか。

 審議会委員や女性の登用などは策定前と比較してどうなっているのでしょうか。

 次に、条例制定後の取り組みについてお尋ねします。

 市長の所信表明には、条例提案理由について、「本市の特性に合った適切な施策を進めていくため」とありますが、本市の特性とはどのようなものを考えているのでしょうか。

 また、それに合った適切な施策とはどういう取り組みであると考えていらっしゃいますか。

 この条例は公布の日から施行となっております。間もなく制定されることと願っておりますが、制定後は条例のさまざまな中身、計画を実現するため、どのように取り組んでいくお考えですか。具体的な方法、スケジュールなどをお聞かせください。

 2点目として、ごみ環境問題に関して質問いたします。

 ごみ焼却場建設について、「一般廃棄物処理基本計画」と「循環型社会形成推進地域計画」はどれぐらい現在進んでいるのでしょう。現状と見通しなどお聞かせください。

 また、建設についてのPFI導入可能性調査はどうなっているのでしょうか。

 また、焼却場の用地の計画面積と交渉価格はどうなっていますか。

 また、他市の視察など、どこどこに行ってどんな勉強をしているのか、教えてください。

 また、再生ごみが4月以降増加をしておりますが、可燃ごみのごみ質調査の結果とダイオキシンの測定値はどうなっているのでしょうか。

 次に、再生ごみの収集についてお尋ねします。

 再生ごみの収集が月に1度で市民が困っているということをどう考えていらっしゃいますか。再生ごみが4月以降増加しておりますが、収集増加に対してと、破砕処理や王子製紙への売却はどうなっているのでしょうか。処理量、搬出状態、価格などについて知らせてください。

 3点目としまして、ボランティア活動推進に関してお尋ねします。

 市長のボランティア活動の感想についてお尋ねいたします。市長はさまざまなボランティア活動の場に参加をされまして、市民とともに活動し、声を聞き、活動現場の状況やボランティア団体の状況、活動の大切さなども感じられたかと思います。参加をされての感想、お考えなどをお聞かせください。

 また、ボランティア活動を広く活発に進めていくためには、拠点となる場が必要と感じています。市は拠点づくりに関して、平成16年6月議会において久米議員の質問の答弁では、「ボランティア活動の重要性や多様性を認めた上で、他市町村の先進例も参考にしながら具体的な取り組みを進めてまいりたい」とありますが、どこのどんな先進例を参考に、どう具体的な取り組みをされてきたのでしょうか、お示しください。

 その他としまして、4点目に市の公共施設で防波堤の外にある施設はどんな施設がありますか。その施設への津波の危険性と安全策をどう考えていらっしゃいますでしょうか、お尋ねいたします。

 以上で第1問を終わります。御答弁によりまして再問をさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 佐々木議員にお答え申し上げます。

 私からは、ボランティアに自分も参加してどういう感想を持ったかということでございます。

 就任以来、調べますと、平成16年5月16日のいやしの道美化推進ボランティア以降5回ほどボランティアに、清掃活動に参加をさせていただきました。自発的に大勢の皆さん方が参加をしていただきまして、自由意思でございますから自分の意思で美化活動を中心にお取り組みをいただいて、私心のない献身ということですばらしい崇高な活動だと思っております。ああいうボランティアという精神が小さい子供のときからそれぞれの子供さんに植えつけられることができましたならば、すばらしい地域になっていくんではないか。実際小さい子供さんもみずからボランティアで清掃活動に参加をされておりますけども、その清掃活動した後の心の充足感といいますか、さわやかな達成感というものは、私自身も自分で味わいまして、このボランティアのすばらしさっていうのはそういうところにあるんではないかと考えました。

 今後とも市民の自発的なボランティア活動にはでき得る限り私自身も参加をいたしたいと考えております。

 過去のボランティアでは、私5回参りましたが、そのすべてで佐々木議員さん御自身もボランティアをされておられましたことをつけ加えさせていただきます。お世話になりました。

 あとの答弁は担当部長から申し上げます。



○議長(山下久義議員) 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 市の公共施設で防波堤の外にある施設はどんな施設があるかという御質問であります。また、津波の危険性と安全策をどう考えているかということでございますけども、市の公共施設で防波堤の外にある施設は、併設ではありますけども、橘公民館と橘住民センター及び橘保育所の3施設と把握をいたしております。

 東南海・南海地震が同時発生した場合を想定して徳島県が実施いたしました津波浸水予測調査をもとに本市が本年作成いたしました「津波防災マップ」に掲載いたしてありますように、上記3施設付近では地震発生から約26分後に津波が到達し、3メートルから5メートルの範囲で浸水すると予測されますので、常日ごろから防災意識の高揚を図りながら、早急な避難態勢がとれるよう努めてまいりたいと考えております。

 なお、橘町西浦地区におきましては、防災公園として津波避難地の造成に本年度から着手するというふうに伺っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 勝瀬市民部長。

   〔勝瀬市民部長登壇〕



◎市民部長(勝瀬修平) 佐々木議員御質問のうち、男女共同参画推進について、及びボランティア推進拠点について御答弁を申し上げます。

 まず、「あなんひまわりプラン」の成果についてでございますが、男女がともに自然と共生し、個人として尊重され、平等な立場でお互いに支え合い、心豊かに生きがいを持って生きていく男女共同参画社会の実現を目指して、平成10年4月に「阿南市女性総合計画(あなんひまわりプラン)」が策定され、男女平等下に立つ人づくり、男女が共同参画する社会づくり、男女がともに支える福祉社会づくりの基本目標達成に向け全庁的にさまざまな施策が推進されてまいりました。

 また、時代の動きに対応した施策を推進していくため、各事業の具体的な推進状況を示した推進プランを策定し、毎年見直しを行い、関係各位に配布いたしております。

 各施策につきましては、男女共同参画社会の実現に向け一歩一歩前進していると認識いたしております。

 しかしながら、男女がともに就労と子育ての両立が図れることや、男女に対するあらゆる暴力の根絶に向けての取り組み等、男女共同参画社会の実現に向けてまだまだ意識改革や社会状況の変化に応じた取り組みが必要でございます。

 また、審議会への女性の登用につきましては、平成8年4月1日現在で12.9%でございましたが、平成18年4月1日現在では25.6%でございます。約2倍になっております。平成19年度末までに30%にすることを目途として現在も各課に積極的に女性の登用を働きかけているところでございます。

 次に、「男女共同参画推進条例」について、本市の特性につきましては、1つは本条例第3条第2項の基本理念に「男女共同参画社会の形成はドメスティック・バイオレンスその他男女間における暴力的行為が根絶されることを旨として行わなければならない」と規定し、本市の実情を反映させることにいたしております。

 また本条例第13条に「男女共同参画週間」の規定を設けたことでございます。この「男女共同参画週間」につきましては、この参画週間を核といたしまして、市民の皆様方に御理解を深めるためにも積極的に啓発を努めてまいるつもりでございます。

 次に、条例制定後の今後の取り組みでございますが、「男女共同参画審議会」を設置し、平成19年3月末までに男女共同参画に関する市民意識調査を実施する予定でございます。

 また、それをもとにして、平成19年度に男女共同参画に関する施策を推進するための基本計画を策定する予定でございます。この基本計画によりまして、それぞれの施策も推進されることになろうかと存じております。

 次に、ボランティア推進拠点の整備についてでございますが、今日市民の地域づくりにおけるニーズが複雑多様化する中で、ボランティアやNPOは行政や企業によっては満たされない社会的サービスを柔軟に展開したり、分野によっては行政より効率的なサービスが提供できるなど、その力を社会のさまざまな面で積極的に生かしております。ボランティア推進センターの設置やボランティアコーディネートの取り組みは社会福祉協議会が先導的な役割を果たしておりますが、ボランティア活動は福祉、交流、協力、自然保護、環境保全、災害救援、文化・芸術などまちづくりの多様な分野に広がっており、市のそれぞれの部局が担当する業務内容にも深くかかわっております。

 本年度よりボランティア担当部署を設置し、ボランティア業務に関する相談やボランティア業務に関する各部の調整を行っているところであります。今後におきましても積極的に支援を行ってまいりたいと存じております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 重村環境管理部長。

   〔重村環境管理部長登壇〕



◎環境管理部長(重村英幸) 佐々木議員のごみ環境問題についての御質問に順次御答弁を申し上げます。

 まず、「一般廃棄物処理基本計画」と「循環型社会形成推進地域計画」の現状と見通しについてでございますが、この2つの計画は相互に関係し合うことから、先月末に2つの計画を1つの業務委託として入札を行い、委託契約を締結し、受託業者と第1回目の業務打ち合わせを終えたところでございまして、12月上旬には計画の全体を把握し、平成19年1月には業務を完了し、その後地域推進協議会を開催したいと考えております。

 次に、PFIの導入可能性調査につきましては、現在先進地の情報等を検討しているところでありますが、可能性調査は現在策定中の基本計画及び地域計画を使用することになりますことから、業務委託の状況を見ながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、用地の面積と価格についてでございますが、現在橘湾公共用地に関しましては、県の関係機関と種々協議・検討を重ねているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、他市の先進地視察につきましては、最近に運転を開始し最新の設備を備えた焼却場を選択して、炉の焼却状況や排気ガスの処理システム等を中心に3カ所の視察をいたしたところでございます。

 次に、ごみ質調査についてですが、毎年4回実施しておりますが、本年はまだ1回目を終えたところでありますので、総合的な判定は今後の調査結果を見た上でいたしたいと考えております。

 また、排出ガスのダイオキシン測定につきましては、現地での試料採取を終えたところでございますので、まだ分析結果が出ておりませんので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、再生ごみの収集についてでございますが、「容器包装リサイクル法」の施行に伴い、容器包装再生ごみとして分類収集し再生処理していますが、可燃物収集における分別の徹底と安全な収集作業を行うため、本年4月から可燃物の半透明袋による収集を完全実施したことにより再生ごみが区分され、各家庭では今まで以上に保管管理していただくことになり、御苦労をおかけしております。

 再生ごみの複数回収集につきましては、これを実施するに当たっての課題について部内での検討委員会で継続して協議を行っております。収集に関しましては、車両の増車、人員増、さらに施設の整備を含め効率的、経済的な処理方法を考える必要もありますことから、さらに調整、協議を重ね検討してまいりたいと考えております。

 次に、再生ごみが4月以降増加していることへの対応でございますが、分別、破砕・梱包処理等につきまして、より効率的にかつ安全な作業を心がけながら対応をしております。王子製紙の御理解、御協力をいただきまして、再生ごみのうち廃プラ類につきまして、熱源としてサーマルリサイクルするために有価で引き取っていただける分は月当たり約80トンでございまして、当方から車にて搬入をしております。

 なお、価格につきましては、1キログラム当たり1円でございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 13番 佐々木議員。

   〔佐々木議員登壇〕



◆13番(佐々木志滿子議員) 御答弁をいただきましたので、再問をさせていただきたいと思います。

 再問が5点ほどあります。

 1点目としまして、「男女共同参画推進条例」に関して、審議会の委員について再問をさせていただきたいと思います。これは通告はしておりませんが、市長に御答弁をお願いしたいと考えます。

 この委員の人選は今後の計画策定にかかわる重要なものだと考えます。市長が任命することとなっておりますが、基本法に沿った条例であることから、基本法を十分理解し、条例に賛同する人から選ぶことが大切であると考えますが、その点どうお考えになりますか、そうなるのかどうかお尋ねをいたします。

 2点目としまして、ごみ焼却場の建設について、PFI導入の見通しについてもう一度お尋ねしたいと思います。

 3点目としまして、再生ごみは現状では王子製紙さんに売却する5センチカットが非常に困難な状況であるとお伺いしております。約半分ぐらいしかできていないともお聞きしたのですが、その収集量に伴う処理能力というのが全くないというのも1つ再生ごみの収集が月1回である理由ではないかと思うのです。この機種の導入に際してどのように検討したのか、お答えください。

 また、再生ごみを資源として、これは燃料としてということですけども、王子製紙さんへ売却をしている、持ち込んでいる。これが部分的に5センチカットをしなくてもよい状況であるのならば、今後その搬入方法、流れを少し変えてカットをせずに持ち込めたら月1回の収集が複数回数になる可能性というのはないのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、4点目としまして、ボランティアの活動というのがさまざまなとこで行政と市民との協働、ともに働くというような表現でされております。非常に最近はごみ拾いなどから福祉関係など、広い分野で多岐にわたっております。また、先ほど御答弁にありましたボランティアの担当係というのが、実際は市民団体などの連絡調整が機能していないというのもお聞きしております。今後支援策につきまして、ボランティアの団体の方々、また個人の方々との声を一つの場で聞くような考えはございませんでしょうか。

 また、新たな拠点づくり、これは一時駅前会館の方にできるのではないかとお聞きしたこともございますが、それも消滅したような計画となっております。新たな拠点づくりを考える気はございませんでしょうか。

 最後、5点目としまして、橘保育所の移転改築についてお尋ねしたいと思います。

 現在橘保育所には、1歳児が10人、2歳児が16人、3歳児が11人、4歳児が14人、5歳児が8人の計59人の子供たちが通っております。この建物の建設年度は昭和49年です。職員さんは15名おいでます。

 橘湾のこの地域は、先ほど御答弁にもありましたように、6メートル以上の津波が押し寄せて、26分ほどで来る。この地域は3から5メートルの浸水地域である。保育所ですので、お昼寝の時間帯などであれば、職員が子供たちを連れて安全な場所まで避難することは不可能と考えますが、この点どのように考えていらっしゃいますでしょうか。改築移転についてどう考えていらっしゃいますか、お尋ねをしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 佐々木議員の再問にお答え申し上げます。

 私からは審議会のメンバーについてでありますが、まだ条例が制定されておりません。条例が制定されて考えていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(山下久義議員) 勝瀬市民部長。

   〔勝瀬市民部長登壇〕



◎市民部長(勝瀬修平) 佐々木議員御再問のボランティアに関する御質問に御答弁を申し上げます。

 ボランティア活動にはいろんな種類がございまして、さまざまな人々が参加をいたしております。各種の活動が円滑に展開できますように、さまざまな機会を通じまして御意見を伺ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、新たな拠点づくりでございますけれども、ボランティア活動を効率的に支援できるような体制を考えていく中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 重村環境管理部長。

   〔重村環境管理部長登壇〕



◎環境管理部長(重村英幸) 佐々木議員のごみ環境問題に関する御再問に御答弁を申し上げます。

 まず、PFI導入可能性調査の見通しについてでございますが、初問でも御答弁いたしましたとおり、この可能性調査は「一般廃棄物処理基本計画」と「循環型社会形成推進地域計画」のデータを使用することになりますので、この計画の進捗状況を見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、リサイクルセンターにおけます処理能力についてでございますが、サーマルリサイクルとして引き取っていただくための受け入れ基準に適合するような資源物とする必要があるための処理を行っており、このために若干時間を要するものでございます。

 機種の導入に当たりましては、処理量、処理対象になる廃棄物の内容等を考慮に入れて検討いたしました。高度な処理を必要とするために購入したものでありますが、施設が狭く、作業レーンが1つしかないために処理に時間を要するという状況を踏まえて、作業内容を検討し対応していく必要があるものと考えております。

 次に、先ほど御答弁いたしました廃プラ類につきましては、王子製紙においても再度処理を加えておられますので、無制限に受け入れていただけるものではありませんし、リサイクルセンターにおける1日の処理量にも一定の限度がありますことから、当面は現在の状況で対応してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 佐々木議員の御再問に御答弁を申し上げます。

 橘保育所の改築移転に関してでございますが、橘保育所におきましては、昭和49年度に改築した施設であり、既に31年を経過しております。また、施設が防波堤の外にあるため、津波による浸水の心配もございます。

 こうした中で、現在市内には28カ所の公立保育所がありますが、施設の大半で老朽化が進んでおり、大規模改修もしくは改築を必要としている状況にありますことから、今後施設の統廃合等も含めた整備計画を策定する中で、橘保育所の改築移転についても検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 13番 佐々木議員。

   〔佐々木議員登壇〕



◆13番(佐々木志滿子議員) 御答弁をいただきまして、不十分と感じる点も多いのですが、要望をさせていただきます。

 まず、再生ごみの収集について、「家庭でためていく量がふえ、回収量をふやしてほしい」という声をよく聞きます。分別を徹底することによってそれを指導、行政するわけですけども、家庭の負担もふえております。リサイクルセンターの状況というのもよくわかるのですが、そのラインも古く1つしかない、場所もない、さまざまな状況がありますが、当然建設時に今の状態を十分見越すことなどはできなかったとは思いますが、今の現状に対応するような方策というのをできるだけ早く講じていただいて、複数回数の収集に向けて取り組んでいただきたいと思います。これは家庭にとっての大きな問題、願いであると思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、ボランティアの推進センターについて。これも非常に一時期待したわけです。それが途中で消えてしまって、今ボランティア活動がさまざまに活発化する中で、さらにそれを担う人たちの中心となる方の負担がふえているという声も聞きます。

 これも市長の一つの公約であったとお聞きしているのですが、そこのところはもうお聞きはいたしません。ですから、ボランティア活動というのを、行政も市民の活動を頼る部分もあるかと思いますので、その担当の係あるいは職員、市の行政が担える、例えば事務的な部分などを、今は社会福祉協議会にも少し席はあるのですが、機能していないと聞いておりますので、その部分をもう一度強化していただくとか、何か改善策を講じていく必要が、市民の力をボランティアで頼るのであれば、当然必要だし、今広がっているボランティアの活動を利用することはもちろん、行政にとっても得策であるし、市民の活動したいというまた願いというのも広げて、受けとめていただきたいと思っています。

 それと最後に橘保育所に関して、地元のことですので言いにくい部分もあるんですが、防波堤の外にある施設ということで長年、特に地震の脅威が近づいているという状況の中では心配の声が高まっています。老朽化の順番という考えではなく、またひとつ十分お考えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上、私のすべての質問と要望にかえさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山下久義議員) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下久義議員) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 本日はこれにて散会をいたします。

 あす8日は、本日に引き続いて市政に対する一般質問及び議案質疑を行います。御協力をよろしくお願いいたします。

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    散会 午後 5時49分