議事ロックス -地方議会議事録検索-


徳島県 阿南市

平成18年 9月定例会 09月06日−02号




平成18年 9月定例会 − 09月06日−02号







平成18年 9月定例会



 ┌───────────────────────────────────┐

 │            平 成 18 年               │

 │        阿南市議会9月定例会会議録(第14号)         │

 └───────────────────────────────────┘

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇



      平成18年9月6日(水曜日)午前10時 1分 開議



◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇



議事日程(第2号)

第1 市政に対する一般質問

   ─────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1 市政に対する一般質問

   +++++++++++++

出席議員(37名)

  1番  住  友  進  一 議員

  2番  加  林     武 議員

  3番  橋  本  幸  子 議員

  4番  小  濱  綾  子 議員

  5番  庄  野  英  樹 議員

  6番  星  加  美  保 議員

  7番  松  木  伸  夫 議員

  8番  小  野     毅 議員

  9番  平  山  正  光 議員

 10番  児  島  博  之 議員

 11番  二  階  一  男 議員

 12番  表  原  憲  明 議員

 13番  佐 々 木  志 滿 子 議員

 14番  井  坂  重  廣 議員

 15番  阪  井  保  晴 議員

 16番  日  下  公  明 議員

 17番  藤  本     圭 議員

 18番  清  原  裕  登 議員

 19番  神  原  照  夫 議員

 20番  横  田  守  弘 議員

 21番  小 久 見  菊  男 議員

 22番  住  友  利  広 議員

 23番  久  米  良  久 議員

 24番  島  尾  重  機 議員

 25番  奥  田     勇 議員

 26番  鶴  羽  良  輔 議員

 27番  保  岡  正  広 議員

 28番  仁  木  一  郎 議員

 29番  秋  本  喜 久 雄 議員

 30番  林     孝  一 議員

 31番  山  崎  雅  史 議員

 32番  折  野     博 議員

 33番  野  村     栄 議員

 34番  嶋  尾  秀  昭 議員

 35番  荒  谷  み ど り 議員

 36番  小  島  正  行 議員

 37番  山  下  久  義 議員

   +++++++++++++

欠席議員(なし)

   ─────────────

説明のため出席した者の職氏名

 市長       岩 浅 嘉 仁

 助役       亀 尾 貞 男

 助役       安 生 有 希

 収入役      谷 口   勇

 教育委員長    古 川 恭 子

 教育長      田 上 勝 義

 代表監査委員   岩 浅 英二郎

 企画総務部長   岡 田   肇

 市民部長     勝 瀬 修 平

 環境管理部長   重 村 英 幸

 保健福祉部長   田 上 敏 幸

 産業部長     大 上 善 巳

 建設部長     上 田 武 義

 特定事業部長   田 上 重 男

 水道部長     吉 岡 昌 志

 理事       米 沢 敏 信

 理事       陶 久 泰 臣

 理事       森 長   稔

 教育次長     篠 野   哲

 消防長      小 出 勝 美

 秘書広報課長   日 下 準 二

 人事課長     廣 瀬 春 幸

 企画政策課    小 坂 敏 春

 市民安全局長   豊 田 弘 之

 財政課長     惠 来 和 男

 那賀川支所長   浅 川 義 宣

 男女共同参画室長 岡 本 徳 江

 環境管理部業務課長山 本 日出夫

 福祉事務所長   黒 田   実

 保健センター所長 井 坂   稔

 産業部参事    寺 澤 雅 喜

 農林水産課長   待 田 泰 信

 農地整備課長   中 田 正 行

 企業振興課長   里 見 佳 男

 維持管理課長   原 田 廣 美

 公園緑地課長   尾 崎 隆 之

 まちづくり推進課長横 手 周 次

 特定事業推進課長 井 出 眞 人

 下水道課長    原     務

 水道部業務課長  松 田 道 明

 教委総務課長   阿 部 里 司

 学校教育課長   西 改 史 郎

 スポーツ振興課長 岐   祐 司

   ─────────────

議会事務局出席職員氏名

 事務局長     眞 本 靜 生

 議事課長     佐 野 泰 弘

 議事課長補佐   岩 原 計 憲

 議事係長     坂 東 孝 代

 調査係長     青 木 芳 幸

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(山下久義議員) おはようございます。

 会議に先立ちまして、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。

 日程第1、市政に対する一般質問。

 以上であります。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(山下久義議員) これより本日の会議を開きます。

 直ちに本日の日程に入ります。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(山下久義議員) 日程第1 市政に対する一般質問を行います。

 通告がありますので、申し合わせの順序に従い発言を許可いたします。

 35番 荒谷議員。

   〔荒谷議員登壇〕



◆35番(荒谷みどり議員) おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、新誠会を代表いたしまして、通告に従い一般質問をいたしたいと思います。

 まず、質問に入る前に、先ほど皇室秋篠宮家に男子が御誕生されました。心よりお喜び申し上げます。

 それでは、質問に入りたいと思います。

 まず最初に、市長の政治姿勢についてでありますが、新阿南市としてスタートされ半年になります。市長は各種団体、イベント、各地域に顔を出し、まず行動、見て行動と、市のトップとして揺るぎない地盤を築いております。阿南市構築のため、この3年間近く市政のトップリーダー、かじ取り役として汗を流してこられたことと思います。

 3年前のあいさつ文をいま一度ひもといてみますと、多くの公約を掲げております。その中で、厳しい財政状況の中、阿南市もさまざまな問題を抱えております。市民常識にかなう行政運営が必要である。これからは裏通りにまできちんと目が行き届く生活実感に即した市民常識にかなう行政運営が必要である。そうあってもらいたいと私も思っております。

 基本姿勢では、わかりやすい情報公開、ガラス張りの行政、自立心のある政治、一部の有力者のためでない市政を行います。「最小の経費で最大の市民福祉」をモットーに、むだのない行政を行います。この言葉の重み、重要性を持ってこの3年間その基本姿勢で行われてきたと思いますが、今もその姿勢に変わりはないのかどうかお伺いいたしますとともに、残された任期1年間の中でさまざまな問題と公約をどう取り組まれるのか、今後の政治姿勢についてお伺いいたします。

 次に、まちづくりについてお伺いいたします。

 まちづくりは人づくりと言われております。個人と社会の相互関係、扶助・協力関係をどう結びつけていくか。行政側が音頭をとっただけでは円滑に進まない。町をよくするには自分の町を好きにならなければならない。そのためには町全体を1軒の家と考えると、我が家の玄関は駅前通り周辺に当たり、お客を気持ちよく迎えるにはまだ整備が足りない。阿南駅周辺はLED整備で少し明るくなりましたが、まだまだ暗い。駅の待合室の場所は吹きさらしで、これから寒くなる季節は、待ち時間、特にお年寄りには体にこたえるわけでございます。

 応接間は商店街に相当し、玄関から余り遠くない庭の見える場所につくり、できるだけ広くゆったりと、装飾品も飾りも欲しい。富岡商店街はシャッター通りで人通りも少なく閑散としている。廊下、通路はできるだけ行き来しやすくし、広くしたい。庭の植木も四季の変化を考え、家族みんなが楽しい憩いの場として自給の菜園──これは田んぼとか畑とか漁業の関係です。ではよい食料品をつくり、漁業、農業者の場合、米も安く、魚もとれず、生産者も高齢化し後継ぎがない。

 居間──これは公民館、体育館ということを設定しております。を広くし、子供が遊ぶスペースも欲しい。

 子供の部屋──これは図書館と位置づけております。も必要である。

 家族全員が協力し合えば楽しいアイデアで立派な我が家ができ上がる地域社会ということでございます。そうすれば大いにアイデアも生まれてくるはずである。

 本市もいろいろな場所でまちづくりのアイデアがなされており、「光のまち阿南」と位置づけて全国的にアピールしている。少子高齢化社会を迎え、ソフト福祉づくりにすぐれたアイデアを持って地域の特性を生かした特色のある行政をいかに発揮するか、競争の時代と言ってよいでしょう。それだけに、職員の創造の意欲、改革の意識、やる気が最も重要と考えますが、市長のまちづくりに対しての御見解をお伺いいたします。

 また、世界に誇れる企業がある阿南市のイメージアップづくり、LED事業、常設できるLED会館などを考えてみては。御見解をお伺いいたします。

 次に、男女共同参画推進についてお伺いいたします。

 今議会市長より上程されております条例についてお伺いいたします。平成11年国において「男女共同参画社会基本法」が制定され、翌年の基本計画の策定以来、あわせて都道府県で男女共同参画条例が制定されてきましたが、女性知事であります千葉県ではいまだに条例制定がされておりません。

 基本法では、市町村の条例制定は義務づけられておりませんし、市町村は男女共同参画社会の形成、促進を図るために、地域の特性を出した政策を推進するとなっております。基本法に係る定義、概念や中身については、さまざまな受け取り方があり、その認識、見解の相違から、全国でも賛否両論があり、混乱も生じてきたところでございます。

 国は、地方公共団体、地方議会、民間団体、国民各層から意見募集、公聴会を行い、基本計画改正について全国から数多く意見が寄せられ、さまざまなこれまでの取り組みを総括して、昨年12月に基本計画見直しが行われました。徳島県では、平成14年に男女共同参画推進条例が制定されましたが、翌年の平成15年には「真の男女共同参画社会の実現を求める決議」がなされており、徳島県では早くから条例の中身について問題点が指摘されてまいりました。

 昨年も「男女共同参画社会基本法」、同基本計画の改正について意見書を提出されましたし、香川県においてもたび重なる決議、意見書が提出されてきたところであります。

 私たち本市の条例の制定には、真の男女平等社会を目指すために、男女が互いに認め合い、長所、短所を補い、協力、協調することによりすべての人の人権が尊重される阿南市の実現を図るため、男女共同参画の推進について基本理念を明らかにして、その方向性を示す総括的かつ計画的な男女共同参画を推進するために、さまざまな考え方に対応できる選択の自由と議会の平等を重視した条例内容を申し入れてまいりました。

 そこで、お伺いいたしますが、1点目は、市町村は男女共同参画推進条例の制定については義務づけられておらず、本市における条例制定の根拠をお示しいただくとともに、その根拠に基づく本市の制定趣旨についてお伺いいたします。

 2点目は、市町村の男女共同参画社会の形成、促進を図るためには、地域の特性を出した施策を推進することになっておりますが、提案されております条例案について、本市の地域の特性はどのようなものかお伺いいたします。

 3点目として、提案されております条例案は、阿南市男女共同参画推進協議会で審議されました。さまざまな議論、市民団体から憂慮を訴える意見書の提出がある中、さまざまな問題点が残っていることを踏まえ、策定に至る経過を市民に伝えることが真の市民参加の行政であると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、行財政問題についてお伺いいたします。

 新阿南市になって5カ月が過ぎ、市長を初め職員の方々も今まで大変な御苦労があったことと思います。市町村合併によって全国で3,232あった市町村が1,820、1,412減少し、特別職、市町村三役も、合併前9,535人が合併後5,960人、3,752人減少、37%。市町村議員数も6万4人から平成23年定数特例終了時3万7,959人、2万2,045人減少、37%とスリム化になってきております。

 国の財政もこのたび「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」も出され、財政健全化への取り組み、歳出・歳入一体改革としての方針、2011年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成するために解決すべき要対応額16兆円のうち、少なくとも11兆円以上は歳出削減によって対応するとされております。改革によって対応するということでございますが、改革によって地方はますます厳しい財政運営をしていかなければならないのが現状でございます。

 本市において、これから厳しい財政運営をしていかなければなりませんが、そこでお伺いいたします。今進められている「行財政改革推進大綱」集中改革プランの策定について、1点目として基本方針とスケジュール、「第4次阿南市総合計画後期基本計画」と「新市まちづくり計画」との整合性、策定に当たりスリム化に向けてどう対応しておられるのか。

 2点目として、今までの推進大綱実施に当たってどういう点が進んでいたのか、また進まなかったものはどういう事業内容で、どこに問題点があったのかお伺いいたします。

 次に、起債が増した要因についてお伺いいたします。

 北海道夕張市の財政破綻問題が全国の自治体に大きな影を与える中、県下市町村の起債残高が発表されましたが、徳島市が1,593億円、次に三好市が567億円、3番目に阿南市が497億円、1人当たり62万円の借金でございますが、基金残高は本市が約157億円とされております。

 しかし、基金が幾らあるといっても、借金が多いのには変わりはございません。今後も健全な財政運営に向けて行政と住民が共有しなければならないのが情報と危機意識であると思われます。そこでお伺いいたします。起債がふえた要因、今後返還の目標額を決めて財政運営をしていくべきと思いますが、その点についてもお聞かせください。あわせて不交付団体はいつまでと考えているのかお伺いいたします。

 次に、土木行政について1点目として、桑野川床上浸水対策関連事業についてお伺いいたします。

 この各事業も平成14年から7カ年計画として工事が順次進んでおられると聞いております。埋蔵文化財の調査もあり、約2年ぐらいおくれている地域もあると聞き及んでおりますが、用地取得、改修等、各事業についての進捗状況と今後のスケジュール、完了予定はいつごろとしているのか、また一ノ堰から下流地域の計画はあるのかどうかをお伺いいたします。

 次に、桑野川水辺ネットワーク事業についてお伺いいたします。

 国土交通省から桑野川水辺ネットワーク事業が計画されております。桑野川流域における環境教育、イベント、レクリエーション等の基点をネットワーク化した整備を実施し、地域交流の活性化を図り、地域の歴史や文化と融合した川、まちづくりを目的とされておりますが、現在の桑野川での事業は、富岡小学校4年生が花壇で四季の花々を植え、地域のボランティアの人々と一緒になって環境教育の一環として取り組まれており、横見橋周辺の護岸では壁画をかいたり、浜の浦公園では夏祭りのイベントが行われております。

 昔は桑野川、特に今の市役所でございますが、入り江であったようでございます。そこには船の出入りもございまして、対岸との行き来でございますが、そういったことで西新町あたりは造り酒屋がございまして、万年酒という酒がつくられておったそうでございます。町屋が並び、非常に栄えていたということでございます。

 富岡東高校の校歌には、「琴江川さざ波清く」と高女時代から歌われており、もともと名は琴江川と言われていたのが、護岸の整備によって桑野川と一緒になったようでございます。そういう歴史と文化を受け継ぎながら、地域の交流、活性化につなげていくことが大事だと思います。

 この事業について全国的にも各地に合った整備をされております。東京の多摩川では遊歩道の整備、広島県太田川ではこいっ子ふれあいの水辺、板橋区の荒川では星座が描かれていたり、LEDを利用していろいろなイベントができることも可能でございます。地域住民の一体感が大事であります。この事業についての事業内容、何年計画なのか、地域と連携した川づくりを考えるべきだと思いますが、その点についてお聞かせください。

 続いて2点目として、四国横断道阿南−小松島間についてお伺いいたします。

 阿南−小松島間は新直轄方式により事業実施することが決定されており、各地での説明会が開催され、数日前は羽ノ浦地区で行われたと聞いております。本格的な事業化が始まり、通行料は無料ということで、利用者にとっても大変喜ばしく、一日でも早く完成に向け関係機関に市長が先頭に立って推進し、要望を重ねていくことが大切であると考えます。

 今年度中に道路詳細設計を上げる予定と聞いておりますが、工事着工までの手順、今後何年ぐらいと予想しておるのか、また予算はどのぐらいを見込んでいるのかお伺いいたします。

 3点目として、阿南道路についてお伺いいたします。津乃峰地区の改良工事も着々と進み、一日一日とその様子が変わりつつあります。朝夕の交通ラッシュの緩和、一日も早い完成を望むものでございますが、用地取得等難航し、難しいところもあると聞き及んでおりますが、現在の進捗状況をお示しください。

 次に、少子化対策についてお伺いいたします。

 6月議会では少子化問題について多くの議論、質問があり、悲壮感が漂っておりましたが、久しぶりに全国でことし1月から6月の出生数が増加したとの朗報がございました。徳島県内でも同期間の出生数は3,250人で、5.3%ふえております。婚姻件数と出生数が減少した要因について、第2次ベビーブーム、1971年から1974年でございますが、生まれた30代前半の女性が子供を産み始めたこと、雇用が安定し始めたことなどが考えられております。

 しかし、今回の人口を維持するためには、必要な出生率2.1%を維持するためにはほど遠いのが現状でございます。

 出生増加につなげていくには、若者が結婚しやすい環境づくり、生活が安定するためにも、雇用対策も大事でありまして、2人以上の子供が欲しいと思えるような社会環境を整えることが必要でございます。少子化は、結婚、出産後の女性が働かないことを前提とした社会制度が維持されたまま働く女性がふえたことなどから生じる社会的矛盾の一つのあらわれであるとする見方もあります。この明るさを続けていくにはどう施策、対策を打ち出していかれるのか、上半期の増加の要因はどう思われているのか、本市の出生数もお示しください。

 次に、子育て支援についてお伺いいたします。

 現在阿南市の子育て支援策は、学童保育を初め居場所づくり事業、つどいの広場、ファミリーサポートセンター、病後児保育等、さまざまな施策が行われております。市長の子育て支援策の意気込みが強く感じられるわけでございます。

 しかし、事業が展開されているにもかかわらず、子育て中の親にとっては何が一番自分に合った支援の受け方なのか、どこに聞いたら情報が得られるのかわからないという声が聞かれるのが現状でございます。広報等で周知はしているようでございますが、親たちが集い、情報が交換できる「親たちの居場所づくり」、「子供たちの居場所づくり」を確保することで口コミ転換されます。そういった子育ての道しるべとなるシステムづくりが急務であると考えます。

 1カ所に行けば子育てに関する情報や相談、医療サポートの手続が受けられるといった総合的な事務事業場所の設置、そこに行けば親子がにぎやかに遊べるところ、そんな中にコーディネーターが常にいて情報が得られる、相談もできる、そういうことから子育て支援総合センターの設置を強く望むものでございます。将来的には教育、福祉、保健、医療が三位一体となった施設等、構想が広がるわけでございますが、まず初めの第一歩として、今行われている事業の一元化を考えてみてはどうでしょうか。もちろん行政面からいうと、教育行政と保健福祉行政の協働でなければ達成できないと思いますが、子育て支援の道しるべとなる子育て支援総合センターのお考えをお聞かせください。

 また、よく地域で子育てと言われますが、言葉では幾らでも言えますが、実行しないと意味がございません。現実に子育て事業の中に団塊の世代の人々に入ってもらい、参加を募り、ボランティアとしてかかわっていただき、子育てをサポートしていただくことも可能でございます。そうすることによって子育ての相談もでき、悩みも解消され、本当の意味での地域でのきずなができていくのではないかと思いますが、その点についてのシステムづくりをどう考えられておられるのか、重ねてお伺いいたします。

 次に、福祉問題についてお伺いいたします。

 まず、障害者自立支援法についてでございますが、障害者自立支援法が施行されて3カ月が経過いたしました。さまざまな障害、身体、知的、精神を持った3障害の一元化、その法によって障害者の1割負担、補助金のカット、障害者にとっては重く負担がのしかかる制度でございます。

 精神施設入所者に対しても全国的に地域に返すということを打ち出しており、全国で約7万人、県内でも約2,000人近くの人が対象となっております。やっと数年かけて外に出て地域に溶け込み、理解を得ながら療養もでき、家族も安心して任せておられたのが、また逆戻りになるわけでございます。そういう法案が十分な議論もされないまま国会を通過し、郵政法案に隠れた重要法案でもあると考えます。

 県下の共同作業所は、心身が28カ所、精神が14カ所あり、その作業所も今作業所の存続をかけてそれぞれに陳情を県、市町村にされております。本市でも二、三回、お願いに来ておると存じておりますが、市長も多忙のところ快く、障害者の皆様方は感謝の思いでいっぱいであったと思います。家族の方々は、できることなら補助金に頼りたくない。でも、現実に頼らなければやっていけない。生活をしていかなければならない。この子一人につきっきりで、働きたくても働けない。しかし、家族もあるということで、親も年を老いてくるし、この子の行く末を案じる。そういう悲壮な声も寄せられております。

 そんな中、共同作業所も新事業体系の移行を考えていかねばならず、市内4作業所も存続をかけて方向性を模索しております。

 そこで、3点お伺いいたします。1点目として、障害者自立支援法についての制度と問題点。2点目として、地域活動支援センターを立ち上げるということも聞き及んでおりますが、センターについての内容、メリットをお伺いいたします。3点目として、市内作業所に対する市としての助成金はどう考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、障害者基本計画、障害者福祉計画の策定についてお伺いいたします。

 計画に当たって入れていただきたい事柄はたくさんございますが、福祉行政の基本の一端を申し上げたいと思います。まちづくりの中にも言えることでございますが、安心して生活し、死んでいける町、日常生活で困ったことがあればいつでも気軽に相談できる窓口があり、すぐ対応してもらえる場所がある、たとえひとり暮らし、病気や障害を持っていても、だれに気兼ねすることもなく自分の望むところで生活できる、そういった理念が確立している体制が必要であると考えます。

 そこで、お伺いいたしますが、本市でも計画の策定に入っていると聞いております。策定に当たり、スケジュール、内容、計画は何年を目標年度としているのか、策定上の主な問題点、障害者アンケートの調査結果が出ておればお示しいただいたらと考えております。

 次に、後期高齢者新医療保険制度についてお伺いいたします。

 9月補正予算で計上されております後期連合設立準備金が出されておりますが、この制度は自営業者や退職者らが加入する国民保険やサラリーマンが加入する保険組合などの被用者保険から、新たに75歳以上の高齢者を対象として保険制度に移り、現行の老人保健制度を廃止し、新しい医療保険制度とされるようであります。

 平成20年度から医療保険制度も大きく変わります。年金者にとっては新たな負担となっていくのではないか。保険料は県下一律と聞いております。保険料の納付は年金からの納付ということでございますが、その点についてお伺いいたします。それと、保険料金もお示しいただいたらと考えております。

 次に、国保ヘルスアップ助成事業についてお伺いいたします。

 生活習慣病対策を重点的に行い、健康促進及び疾病予防を図る基本健診、人間ドック予防事業が多く実施され、早期発見、早期予防の観点からも、生活習慣病対策を重点的にされていることが大事ですが、現在の国保加入者が阿南市で約2万6,000人、基本健診を受けておられるのが40%とのことでございます。県下でも糖尿病が一番多く、早期の対策が望まれております。

 お伺いいたしますが、基本健診、人間ドックの受診者数、早期予防への必要性はどのように周知されているのか。また、ヘルスアップ事業についての内容等をお伺いいたします。

 次に、教育問題についてお伺いいたします。

 近年マスコミ等で、親が子供を虐待したり、子が親を殺害したりと、痛ましい残虐な事件が報道されております。改めて親子のきずなは、家庭での家族のきずなは、地域社会のきずなは、親子のあり方、家庭教育、地域社会教育、学校教育の中で、悪いことは悪い、だめなことはだめ、かかわりたくない、かかわると後が面倒な、正面から子供と親が、そして社会が向かい合っていない、子供は宝であるけれども、宝を大切にし過ぎていると思える昨今、教育という字のごとく、教え、教えられながら育っていく、それが理想な姿であると考えます。今このような事件を聞き、教育長としてどうとらえておられるのか、また何が失われつつあるのかお伺いいたします。

 次に、学校給食と子供の食育についてお伺いいたします。

 文部科学省では平成18年度から新たに早寝・早起き、朝食をとるなど、生活習慣を育成するため、子供の生活リズム向上プロジェクトとして全国的に取り組まれております。また、食育推進基本計画が決定され、学校給食での地場産物を使用する割合の増加目標値30%、郷土料理の積極的な導入、子供への指導内容の充実、食育月間の設定・実施、子供の基本的生活習慣の育成、早寝・早起きや朝ごはん運動の推進など策定され、本市でも学校給食に積極的に推進されていると思いますが、家庭・地域の教育の低下、そしてまた学力低下には、基本的な生活習慣の乱れの問題が学力や体力の低下の要因の一つとされております。

 子供の基本的生活習慣の育成支援を行うことが非常に大事なことになってきておりますが、子供たちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、休養、睡眠が大切であり、昨年公表された調査によれば、夜10時以降に就寝する就学前の幼児の割合は29%に上り、朝食を食べない子供は、小学生で15%、中学生で22%に達しております。毎朝朝食を食べる子供は、比較的ペーパーテストの得点が高いと言われております。このように、今日の子供の基本的生活習慣の乱れが学習意欲や体力・気力の低下の要因の一つとして上げられております。

 そこで、3点お伺いいたします。

 1点目として、子供の生活リズム向上プロジェクトとして早寝・早起き、朝食をとることを推進されていると思いますが、市内の学校でどのように取り組まれておるのかお伺いいたします。

 2点目として、学校給食での地場産物をどの程度使用しているのかお伺いいたします。

 3点目として、市内業者の納品はどのぐらいの割合なのかお伺いいたします。

 次に、学力向上についてお伺いいたします。

 学習指導要領の中で「ゆとり教育」が打ち出され、数年たった今、また学力低下が叫ばれ、学力向上に向けて全国的に学力テストの実施と、教育改革も教育現場もめまぐるしく変わってきております。国立教育政策研究センターでは、特定の課題に関する調査結果において、小学生では単純な計算の正答率が、学年が進行するに連れて低下しており、また中学校では計算の対象となる数の拡張に伴う新たな範囲で考えることが十分でなかったり、計算の結果の文字を解釈することができなかったり、国語では読むこと、書くこと、表現の形成や文章を書くことの構成方法ができにくいなど、基本的な学習ができていない傾向にあると示されております。また、理科離れの傾向があり、科学、技術、物づくりなどに関心、興味を持っていくように指導していくことも大切であります。

 徳島県でも、大学受験センター試験の成績が全国で最下位──ワーストワンでございますが、など成績結果が出ております。その要因は、基本的学力が十分でないとのあらわれであったと言われております。学力がすべてではございませんが、そこで3点お伺いいたします。

 1点目として、どの子供にもわからないところは細やかに指導されていると思いますが、学力低下の問題点と学力向上に今後どのような対策・指導されておるのか。

 2点目として、「全国学力テスト」の参加によってよりよい向上が望まれるが、学力テストの参加の必要性をお伺いいたします。

 3点目として、理科離れが叫ばれておりますが、指導対策はどうされておるのか、お伺いいたします。

 次に、こども園設置についてお伺いいたします。

 幼稚園と保育所を一元化した総合施設認定こども園制度が10月にスタートいたしますが、こども園は少子化に伴って定員割れが進む幼稚園と共働き夫婦の増加による保育所の待機児童問題を背景に、双方の機能をあわせ持つ施設として法が成立いたしましたが、このことについての事業内容と今後市が進めておる幼・保一元化との整合性はどうなるのかお伺いいたします。

 次に、防災行政についてお伺いいたします。

 今世紀前半にも発生が予想される南海・東南海地震に地域ぐるみで備えるため、自主防災の意識、知識、組織がふえ始めております。県内の自主防災会の組織率は56.8%で、徳島市、鳴門市がおおよそ100%近く、2%と低い町もございまして、県内でも組織率の地域格差があります。

 組織によって住民同士の防災意識の高まりや連携が強まったといういざというときに大切な近所の人たちの助け合う心がはぐくまれてくると思われます。自主防災組織の成果を強調する声も聞かれます。

 そこで、お伺いいたしますが、1点目として、自主防災組織率の状況について、啓発はどうされておるのか、組織率が上がらない点、上げるためにはどうされておるのか、また問題点等をお伺いいたします。

 備蓄品はどの程度なのか、各所に備えてあるのかどうか、避難場所への備蓄品倉庫の設置の補助はどう考えておられるのかお伺いいたします。

 2点目として、災害に備えアマチュア無線についてですが、いざ災害となると、通信は途絶え、ライフラインは麻痺し、情報も途絶えてしまいます。アマチュア無線ネットワーク網を整備されたらと思いますが、先月7月30日には消防団員による無線情報訓練もされましたが、免許取得の講習会を行い、災害時に協力してくれる体制づくりをされてはどうかお伺いいたします。

 次に、新庁舎建設についてでございますが、先月8月22日、23日、残暑非常に厳しい中、庁舎建設特別委員会であきる野市、東久留米市を視察いたしました。両市とも人口的によく似ておられましたが、行政面では本市と大きな違いがございました。両市とも土地確保には大変であったようでございます。市役所らしい市役所、市民だれもが利用しやすい市役所、市民の自由な交流空間、市民プラザをあわせ持つ市役所という多くの方々の御意見をいただいてつくり出されたようでございます。

 今本市で庁舎建設特別委員会も設置されておりますが、建設に至るまでにはさまざまな角度から総合的に見きわめて進めていくことが大事でございます。

 そこで、お伺いいたしますが、市の職員で構成する新庁舎建設推進委員会での検討内容、建設までにどういう手順を踏まえるのか、基金の積み増しはどの程度を考えているのか、お伺いいたします。

 以上で、質問内容が多岐にわたっておりますが、これで第1問とさせていただきます。答えによっては再問をさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) おはようございます。本日から一般質問を通じまして御審議をいただきますことをお礼を申し上げます。

 それでは、荒谷みどり議員の御質問に順を追ってお答えをいたします。

 まず、私の政治姿勢についてでございます。「最小の経費で最大の市民福祉」をと御質問いただきましたが、ただいまいただきましたキャッチフレーズ等は、私が市長選に立候補いたしました際に掲げさせていただいたものでございますが、市政の最高責任者といたしまして、市民の皆様方からの御意見や御提言などに常に耳を傾け、市民の生活実感に即した市民の良識にかなう行政運営が必要不可欠だと存じております。

 そして、限られた財源を有効にむだなく活用し、市民の皆様に役立つ行政、また幸せを実感していただけることが私の変わることのない一貫した市政に対する基本姿勢でございます。

 さて、私の市長在任期間も残すところあと一年余りとなりましたが、これまでには議員各位並びに市民の皆様方の御理解と御支援を賜り、ある程度の公約の実現を図ることができましたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。

 また、未達成の公約につきましても、今後とも引き続き実現に向けまして精力的に取り組んでまいりたいと存じますので、なお一層の御支援、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。

 次に、まちづくりについてでございますが、1軒の家に例えまして大変わかりやすい御質問、表現をしていただきました。本格的な地方分権社会の到来に備え、本市においても地域固有の政策課題に対応できる体制への改革が必要でございます。そのためには、時代の変化に敏感に反応し、新たな発想と政策課題に挑戦する意欲や高い専門性を持った職員の育成が急務となっております。まさに職員の創造の意欲、改革の意識、そしてやる気が必要不可欠であると考えております。「まちづくりは人づくり」からの観点から、職員の意識改革はもとより職員の意欲と能力を最大限に引き出すため多様な人材の育成を強化し、市民の皆さんの貴重な御意見や御提言をいただきながらニーズの把握に努め、一人一人が安心して快適に暮らせる、満足度の高いまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 また、LED事業におきまして、徳島県の「LEDバレイ構想」の基本目標である「21世紀の光源である、光の源であるLEDを利用する光、照明産業の集積」を視野に入れ、商工会議所を初め阿南工業高等専門学校、地元研究機関及び団体との連携強化のもと産・学・官・連携の企業間、異業種交流の一層の推進等により、新「阿南市」としての一体的な産業支援・研究開発体制の確立を図り、新製品・新技術の開発や技術の高度化、人材の育成、ベンチャー企業など新規企業、新産業の開発、起業化を積極的に支援してまいりたいと考えております。こうして市内の企業が限りなく発展し本市が活性化することは新「阿南市」が目指す方向でもございます。

 なお、「光のまち阿南」として全国に情報発信を行い、多くの注目を集めている中、より一層のイメージアップを図るための一方策として、御提案の「LED会館」設置につきましても今後検討を重ねてまいらなければならないと考えております。

 次に、行財政についてであります。

 行財政改革推進大綱等の策定に際しましては、時代の潮流や本市における行政課題を把握しながら現行大綱の見直しを行うとともに、「第4次阿南市総合計画後期基本計画」及び「新市まちづくり計画」との整合性を図ってまいりたいと考えております。具体的には、現行大綱の基本方針でもあります「経営的視点に立った行財政運営の推進」と「市民が主役の市政の推進」の2点を基軸として、重点項目の組み立てを行うことになろうかと存じます。

 今後のスケジュールでございますが、10月末までに原案を作成し、11月からは「行財政改革懇話会」による調査審議に入りたいと考えております。そして2月までに案を決定し、パブリックコメントを経て本年3月末までに策定・公表を行う予定でございます。

 なお、行政のスリム化に向けての対応といたしましては、簡素で効率的な行政システムの整備や職員の資質の向上を図るとともに、行政の担うべき役割を明確化する中で民間委託や市民協働の推進等に取り組むことが必要であると考えております。

 次に、現行の大綱による取り組み状況でございますが、「OA化・情報化の推進」、「情報公開の推進」、「経費全般の節減」等の面で一定の成果をおさめておりますが、「民間委託の推進、公共施設の有効利用」等の面では改革のための余地を残しておると認識をいたしております。

 問題点といたしましては、数値的な指標の設定があいまいであったことが考えられますので、新たな実施計画において十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、起債がふえた要因等についてでございますが、起債がふえた要因は何か、また今後返還の目標額を決め財政運営を図るべきであるがどうかということでございます。

 まず、市債がもえた要因につきましては、合併に伴い旧那賀川町、旧羽ノ浦町、旧消防組合、旧衛生組合から承継した市債及び道路や都市計画街路、公営住宅、教育施設、公共下水道等、特に市民生活に直接影響を及ぼす生活関連基盤の整備促進を図ったこと、さらには国の景気浮揚対策に関連する公共事業の中央負担に伴う市債発行等が残高のもえた要因となっております。

 また、財政の健全化を図る上で累積市債を減らすため、一般会計においては平成15年度から毎年度の市債の発行額をその年度の償還元金以下に抑えてまいりました。今後においても、起債対象事業や起債の充当率、また交付税算入等を包括的に勘案し、市債の残高に留意しつつ健全な財政運営を図ってまいりたいと考えております。

 次に、普通交付税については、平成13年度から引き続き不交付団体となっており、平成18年度から合併算定替えによる交付団体となっておりますが、旧阿南市分については不交付となっております。今後の国の動向、いわゆる三位一体改革による税源移譲や交付税改革等がどのようになっていくのか、現在のところ不透明な状況にあり、さらには国において交付税に依存しない不交付団体の増加を目指すとともに、簡素な新しい基準による交付税の算定を行うなどの見直しを図ることとしておりますことから、いつまで不交付団体であり続けるのか、今後の見通しが極めて立てにくい状況でありますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、土木行政のうち、四国横断道でございます。

 四国横断自動車道阿南−小松島間についてでございますが、昨年の10月に事業説明会が開催され、以降、地質調査等の各種調査や基準点測量等の測量作業、また稲刈り後の現在は中心線測量等の路線測量にも着手していただいております。今後は、これらの各種調査や各種測量作業の成果をもとに、年内に道路基本設計を行い、年明けには地元との設計協議に着手したい意向であると伺っております。

 また、年内には無料化に伴うインターチェンジ周辺の構造、区域の変更について都市計画変更手続が行われる予定であると伺っております。

 次に、工事着工までの手順についてでございますが、基本設計図面による地元説明会や仮幅ぐい打設後の現地での設計説明を実施し、地元との設計協議が調いますと、道路詳細設計を行い、これに基づいて用地本幅ぐいの打設、そして用地買収、工事着工へと進んでまいります。

 国土交通省からは、地元の御理解を得て設計協議を早期に完了し、来年度には用地買収に着手したい意向であると伺っております。

 次に、完成予定年度でございますが、本年6月に国土交通省から公表されました今後10年間に整備する区間を示した道路整備中期ビジョン案に、鳴門ジャンクションから阿南インターチェンジ間全線が盛り込まれていることから、徳島県の見解として、遅くとも2019年度までに完成するとの見通しが示されております。

 次に、事業予算についてでありますが、本年2月の第2回国土開発幹線自動車道建設会議におきまして、全体建設費として約460億円が示されております。高速道路ネットワーク整備は、阿南市を初め県南部地域の発展や災害に強いまちづくり推進のために必要不可欠な社会基盤整備であります。阿南市といたしましても、地元関係者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、また国交省、徳島県等関係機関と連携を取りながら積極的に推進してまいりたいと考えております。

 私の答弁、最後でありますが、新庁舎建設についてであります。

 新庁舎建設につきましては、現在建設に向けての調査研究組織として職員で構成する「新庁舎建設推進委員会」を設置し、建設場所や庁舎機能などの資料収集等を行い、これらをもとに検討を行っているところでございますが、今後具体的な基本計画を策定するための組織等につきましても、鋭意準備を整えてまいりたいと考えております。

 基金の積み増しに関しましては、建設に要する費用も不確定でありますことから、今後の財政状況も勘案しながら判断させていただきたいと思います。

 次に、建設場所につきましては、今後のまちづくり計画、人口予測、その他の諸元等を研究しながら選定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答え申し上げました以外の御質問につきましては、教育長並びに担当部長から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) この際、10分間休憩いたします。

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝

    休憩 午前10時53分

    再開 午前11時 6分

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝



○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 荒谷議員の教育問題について御答弁を申し上げます。

 御指摘のような痛ましく残虐な事件が新聞紙上をにぎわしていることは、まことに残念であります。教育長としてどうとらえているか、また何が失われつつあるか、あわせて私の考えを申し上げます。

 私は、十数年前動物学者が指し示す石の下の親ムカデの姿を見て感動をいたしました。ムカデは早春から初夏にかけて産卵をいたしますが、嫌いな方が多いと思いますけれども、あのムカデでさえ親は子供を囲んで、自分の体で円をつくって一、二カ月は身をもって子供を守るということでありました。

 親が子、子が親を殺傷することは、人間として犯してはならないことは自明であります。なぜそうなってしまったんでしょうか。一言では言えませんけれども、もちろん親子の大切な根本になる部分が失われてきたことは想像にかたくありませんが、単に親子の問題、家族の問題としてだけでなく、社会全体の「心の問題」であるととらえております。

 核家族化、家庭と家庭のつながり、地域社会の人間関係の希薄さが互いの生活を干渉しない風潮となり、問題をより深刻化させていると考えられます。相談する相手、気にかけてくれる人、心配をしてくれる人がどの家庭にも必要であります。人類共通の宝物である子供たちを、家庭、学校、地域社会が連携してきめ細かなサポートをし、「だめなことはだめ」と言えるような世の中をつくっていく必要があると強く認識しております。

 次に、学校給食と食育につきまして、1点目の御指摘のように、子供たちの心の成長、学力に係る重要な課題でありますけれども、子供の早寝・早起き・朝食の取り組みでありますが、各園・校の現場におきましては、機会あるごとに一人一人の子供たちに、その発達段階に応じ直接的な指導をしております。

 その一方で、本内容の実践場所は家庭でありますことから、家庭への啓発活動を欠かすことができません。御家庭での協力を得るべく、全体的にはPTA会合等を通じまして、また給食試食会の実施、「早寝・早起き・朝ごはん」の啓発だよりを配布するなど、個別的には家庭訪問や個人懇談など、子供の健やかな成長に必要な内容を啓発をいたしております。

 続きまして、学力向上についての1点目の学力の低下問題点と学力向上の対策や指導についてでありますが、国際的な学力調査や徳島県基礎学力調査結果の分析では、読解力や論理的な思考力の問題があること、学習意欲や学習習慣が十分でないことが指摘されております。

 対策につきましては、19年度より「学力向上研究指定校」の市指定研究校の設置につきまして、校長会等と協議していくべく現在検討をいたしております。

 また、18年度に設置しました中学校の基礎学力向上調査研究のさらなる充実を図ってまいります。

 これらの具体的施策により、校内授業研究会を充実し、最重要であります教師側の指導方法の改善を図ってまいりたいと思います。

 2点目の来年度から実施されます全国学力・学習状況調査の必要性についてお答えします。

 平成19年度学力調査は、平成19年4月24日、火曜日でありますが、に実施日が既に決定され、20年度以降も4月の第4火曜日実施予定となっております。

 このように、早い時期に調査が行われ、9月には結果が返ってまいりますので、調査対象学年の指導や学習の改善に生かすことができます。子供にとっても学校にとっても有益な調査と認識しております。

 3点目の理科離れの対策につきましては、新聞報道によりますと、文部科学省では「理科支援員」を全国公立小学校の4割に当たる1万校に配置する方針を決めたことが掲載されております。本市におきましては、教師の実験や観察学習の指導力を高め、自然への感動や驚きのある授業の充実を図る一方、本年度より阿南市科学センター学習を充実させております。センターでは特に1人に1台の顕微鏡が割り当てられるなど、観察活動等に子供たちは生き生きと取り組んでおります。今後も児童・生徒が科学に対して興味、関心を持ち、体験的な学習活動を通して科学的な見方、考え方を育てることに効果を上げていくと認識しております。

 また、阿南市科学センターでは、年間を通してさまざまなイベント事業や日常事業を実施しており、本市の子供たちの科学への興味・関心を高め、理科好きの子供がふえるものと大きな期待を持っております。

 また、阿南高専など教育機関との連携も引き続き図りながら、阿南の子供のレベルアップを図ってまいりたいと思います。

 以下の教育問題につきましては、次長から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 荒谷議員御質問のうち、企画総務部に関係する部分につきまして、順を追って御答弁を申し上げます。

 自主防災組織の組織率の向上と啓発はどうされているか。さらに、組織率が上がらない問題点についてということでございます。

 自主防災組織は、災害が発生した場合、地域の被害を防止、軽減するために欠くことのできない重要な組織でございますので、防災体制の核と位置づけまして全市的に組織を結成し、組織率の拡大を図っていきたいと考えております。

 本市における自主防災組織の結成状況につきましては、本年8月末現在で53組織、6,403世帯の加入でありまして、組織率は22.8%となっておりますが、全国的、県下的に見ましても、まだまだ低い状況でありますので、住民の防災意識を高めるため各種の防災講演会や地元説明会の開催、また広報紙への防災情報掲載等、あらゆる機会をとらえまして防災意識の向上に取り組んでいるところであります。

 組織率が上がらない要因といたしまして、南海地震等で発生する津波の影響を受ける沿岸地域と影響を受けない地域とでは、住民の防災意識に対する格差が存在しているということから、今後におきましても津波被害に限らず、あらゆる災害が発生した場合にも自主防災組織の活動が必要であるということを訴えまして、きめ細かい説明会等を各地域、町内会単位で実施をしてまいりたいと考えております。

 また、徳島県においては県下の自主防災組織率向上を目指し、県下各市町村の地域、町内会、企業グループ単位での会合に職員を派遣いたしまして、防災啓発を行う寄り合い防災講座を今年度から行っておりますので、県とも連携を取り、この講座を活用しながら引き続き自主防災組織の重要性、必要性を訴えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、備蓄品がどの程度かという御質問でございます。大規模災害が発生した場合に、被害を最小限にとどめるということで、防災関係機関は総力を挙げまして防災活動に取り組みをいたしますが、住民の方々には避難所生活を余儀なくされる場合も想定されております。阿南市では、災害に備え、住民の方々に対し、災害時持ち出し品の準備と啓発に努めているところでございますけども、市の備蓄品といたしましては、現在1.5リットルのペットボトルの飲料水を3,939本と2リットルのペットボトルの飲料水を192本と非常食としてアルファ米を5,664食、乾パンを816食と乾燥もちを900個と、毛布1,121枚を市役所消防本部並びに公民館等に分散して備蓄をしている状況でございます。

 東南海・南海地震などの大地震が発生した場合には、道路の寸断等によりまして外部からの十分な応援ができないという状況も考えられますので、今後におきましては備蓄品の充実をさらに検討するとともに、市民に対しまして災害時持ち出し品の準備や家庭での備蓄を含めた防災意識の啓発をさらに図ってまいりたいと考えております。

 次に、避難場所への備蓄倉庫の設置補助についてでございます。自主防災組織に対する支援につきましては、現在自主防災組織を設立いたしました組織に対して、ヘルメット、誘導灯、電気メガホンなどの備品を支給している状況でありますが、自主防災組織の活動は、本来自主自立の活動でありまして、自分たちで備品整備や活動内容を考えて実行し、積極的に取り組んでいただくものでございます。

 しかし、自主防災組織の設立の促進や活性化を考えますときに、それぞれの組織活動において必要とする備品や設備も異なっているというようなことから、さらなる自立支援策として、人を特定しない補助金の助成について、他市の状況等を参考にしながら検討を加えてまいりたいと考えております。

 次に、災害に備えアマチュア無線についてということでございます。大地震などの災害時には、送電線や電話線は寸断され停電や電話が不通になるという事態は残念ながら避けて通ることができないと考えられております。

 また、携帯電話は途中に交換機であるとか、基地局が多数介在しているということで、同様に不通になる可能性が非常に高いと想定されています。仮に不通にならなくても、通話の集中によるふくそうによって電話がつながらなくなるというようなことも指摘されております。

 このように、アマチュア無線は交換機や基地局を介在せずに、非常にシンプルであるということで、災害時でも壊れる要素が非常に少なく、1995年に発生した阪神・淡路大震災のときにも、あらゆる通信手段、ライフラインが寸断された中におきましても、アマチュア無線の愛好家によって連絡網が情報伝達や人命救助に貢献した事例、また身近なところでは、今では那賀町ですけども、旧の木沢村における平成16年8月の台風10号により、豪雨に見舞われまして村内を走る国道、県道の橋は軒並み流出いたしまして、交通が途絶え、停電、電話も不通になり、32世帯で75人が孤立いたしておりましたが、そのとき命綱となったのが、住民一人が所有いたしておりましたアマチュア無線であり、県のアマチュア無線奉仕団との間で知人や親類の安否のほか、必要な物資の要望など、きめ細かな情報交換ができた事例などからも判断されますように、災害非常時に信頼性が極めて高く、安定的な情報収集の有効な通信手段であるということから、アマチュア無線を災害時の連絡手段として有効に活用できますよう、アマチュア無線愛好家の拡大を図るなど、ネットワークの構築に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 勝瀬市民部長。

   〔勝瀬市民部長登壇〕



◎市民部長(勝瀬修平) 荒谷議員御質問のうち、男女共同参画推進条例について、次に福祉問題のうち、国保ヘルスアップ助成事業について御答弁を申し上げます。

 まず、「男女共同参画推進条例」の制定根拠及び制定の趣旨についてでございますが、「男女共同参画基本法」では、男女が性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することのできる社会の実現は、21世紀我が国社会の最重要課題であると位置づけ、社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の形成に向け、国、地方公共団体及び国民の取り組みが総合的に推進されることをその目的といたしております。

 市といたしましては、平成10年4月に10カ年計画で策定いたしました「阿南市女性総合計画」に基づき、男女共同参画社会の実現に向けさまざまな施策を実施してまいりましたが、なお一層市民と行政が一体となった取り組みが必要と考えております。

 少子高齢化、情報化、国際化と進展する今日の社会におきまして、男女がお互いの個性と長所を認めながら、かけがえのないパートナーとしての喜びと責任も分かち合っていく男女共同参画社会を目指していくために本条例の制定が必要であると判断し、本条例を制定するものでございます。

 次に、条例案における本市の特性についてでございますが、特性の一つといたしまして、本条例第3条第2項の基本理念に、「男女共同参画社会の形成はドメスティック・バイオレンス、いわゆるDVです、その他の男女間における暴力的行為が根絶されることを旨として行わなければならない」と規定しております。

 このDVにつきましては、阿南市が平成13年度より「女性のための生き方何でも相談」を開設し、専門的知識のある女性の相談員が相談を受けております。毎週火曜日午後の4時間ではございますが、DVに対する相談件数は年々もえております。平成17年度におきましては、相談人数は115名であり、殴る、けるの身体的暴力、大声でどなる、行動を制限する、精神的暴力、お金を渡さない経済的暴力等のいずれの場合も人格を著しく傷つけるとともに、人権を侵害する深刻な事例ばかりでございます。こうした暴力は社会のあらゆる面において根絶していかなければならないと考えております。

 もう一つの特性といたしまして特筆すべきものといたしましては、本条例第13条に男女共同参画週間の規定を設けたことでございます。この男女共同参画週間につきましては、議員皆様方の御意見をいただく中で取り入れさせていただいた一つであり、私といたしましても貴重な御提言と重く受けとめ、条例制定の暁にはこの案に込められた趣旨にのっとり、さまざまな問題も含めまして積極的に啓発に努める所存でございますので、議員各位そして市民の皆様方の格段の御支援、御協力を賜りたいと存じております。

 次に、条例制定に至る経緯等を市民に伝えるべきではないかという御質問でございますが、市民の皆様には男女共同参画についての講座、講演会を含め、市人権教育協議会の支部大会や地域座談会等のほか、男女共同参画情報誌、リーフレット等により男女共同参画推進条例の意義や必要性、また男女共同参画を実現するための課題等について取り上げ、市民の皆様が御理解、御認識を深めていただけるよう努めてまいったところでございます。

 また、条例制定に至る背景及び条例の趣旨解説等につきましては、今後市ホームページの人権コーナーや「広報あなん」のささゆり通信等のあらゆる機会を通じ啓発に努める所存でございます。

 以上、男女共同参画推進条例についての御答弁といたします。

 続きまして、国保ヘルスアップ助成事業について、基本健診、人間ドックの受診者数、早期予防の周知、ヘルスアップ事業の内容について御答弁を申し上げます。

 本市におきましては、市民の健康づくり意識の高揚並びに精神病の予防を図るため各種健診事業を行っております。40歳以上を対象とした基本健康診査の受診者は、平成17年度の合併前、阿南市におきましては7,988人で、そのうち国民健康保険被保険者は4,960人、受診率は33%でございます。

 また、国民健康保険被保険者を対象とした人間ドックにつきましては、平成17年度の受診者は200名であり、平成18年度につきましては300名の受診を予定いたしているところでございます。

 議員御指摘のとおり、徳島県は全国的に見ても糖尿病の有病率、死亡率が高い基準にあることから、本市におきましても糖尿病の予防、内臓脂肪症候群の予防に重点を置いた保健指導に取り組んでいるところであり、市民への周知の主なものといたしましては、「広報あなん」で健診受診の必要性や講演会・相談事業の周知、また健診受診者で糖尿病の疑いのある方への個別通知により、医療機関への受診勧奨並びに早期予防の必要性を周知いたしております。

 また、国民健康保険事業といたしましても、糖尿病等の生活習慣病の1次予防を保健事業の中心に位置づけ、今年度から国保ヘルスアップ助成事業の指定を受け実施計画の策定に取り組んでいるところでございます。

 事業内容といたしましては、医療費分析や対象者を選定した生活習慣実態調査、個別健康支援プログラムの作成と評価、個別相談等を計画いたしておりまして、個別に継続した指導を行っていく中で、被保険者の自主的な健康増進への取り組みを支援し、予防可能とされる生活習慣病関連の重症化予防並びに発症予防に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 荒谷議員御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして、順を追って御答弁を申し上げます。

 少子化対策について、全国でことし1月から6月の出生数が増加したことについての御質問でございますが、厚生労働省の人口動態統計速報によりますと、ことし上半期の出生数が6年ぶりに増加したとのことであります。厚生労働省はその背景として結婚がふえたことや景気回復に伴う雇用の改善などがきいたと見ているようでございます。また、団塊ジュニアの出産がふえたとの指摘もございます。

 しかし、総務省の人口推計月報によりますと、本市におきましては、ことし上半期の出生数298人で、昨年が306人でありますので、微減となっており、国の傾向とは違った結果となっております。

 本市といたしましては、依然として出生数が減少傾向にありますものの、国の出生数増加という明るい兆候を好機と考えて、これまでの子育て支援施策に加え、市民ニーズに合った新たな施策を創意工夫し、積極的に展開する中で、少子化対策を進めたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、子育て総合支援センターの設置につきましては、少子化、核家族化、地域コミュニティーの希薄化など、子供たちを取り巻く環境が著しく変化する中、子育てに不安や悩みを持つ若い保護者の方々を支援し、安心して子供を産み育てることのできる環境を整備する機関として考えており、なお先進地の取り組みでは、子育て相談、各種子育て支援施策の情報発信、子育て関連組織の連絡調整、子育て支援関係者の育成等の機能をあわせ持つ子育て支援の総合拠点であることから、現在本市の地域性に合った拠点づくりについて調査研究を重ねておるところでございます。

 次に、団塊の世代の人々の参加を促し、ボランティアとして子育てをサポートしていただくシステムづくりについてどう考えるかとのことでありますが、これから団塊の世代の人々の退職者が増大します。それは貴重な人材確保の機会でもあります。親子が遊んだり、育児相談のできる集いの広場、電話相談、絵本の読み聞かせ、図書の貸し出し等、団塊の世代の人々などのボランティアが積極的に関与できる仕組みを整えるべきだと考えております。

 そうすることで、ボランティア活動に関して子育てに地域全体でかかわる大切さを本人や利用者も実感し、地域で生かしてもらえる波及効果が期待できるものと考えております。

 次に、福祉問題についての御質問でございますが、障害者自立支援法は、身体、知的、精神の3障害の居宅介護、短期入所、自立訓練、就労移行等、市町村が行う各種福祉サービスを共通の制度のもとで一元化するとともに、障害者の自立を支援する観点から、地域生活への移行と就労を積極的に進めていくなど、障害者福祉の大きな改革であると言われております。

 しかしながら、御指摘のとおり、退院可能な精神障害者を平成23年度までに地域に返す施策や施設入所・通所や福祉サービス利用の1割負担等、さまざまな問題点もございます。本市といたしましても、施設の利用等一部御負担をいただいておりますが、地域生活支援事業における相談支援事業等について無料となっておりました数々の事業について、激変緩和措置としてこれまでどおり無料で対応することも検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 2点目の地域活動支援センターの立ち上げについてでございますが、現在本市には4カ所の小規模作業所がございますが、来年4月を目途に地域活動支援センター、NPO法人ですが、へ移行する予定でございます。これまでの作業所は、家族会等が市の補助金を活用して個別に運営してまいりました。しかしながら、障害者自立支援法の施行による新事業体系への移行を検討していく上で、本市といたしましても、3障害の皆さんが自由に利用できる地域活動支援センターへの移行を進めてまいりました。センターは、障害者の交流を初め、創造的活動や生産活動の機会の提供、社会との交流促進等を支援していただく拠点として位置づけており、今後の活動に大いに期待をいたしております。

 3点目の作業所に対する助成金についてでございますが、現在通所者10人以下の作業所については350万円、通所者10人以上の作業所については470万円の補助金が、県2分の1、市2分の1の割合で補助されております。しかしながら、今年度より県の補助金が廃止される方向で検討されていると伺っており、今後地域活動支援センターに移行した後も県に対しまして補助制度の継続を要望するとともに、県内他市の動向を見きわめながら、激変緩和措置としての補助制度について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、「阿南市障害者基本計画」及び「障害福祉計画」の概要といたしまして、目標年度を障害者基本計画は平成19年度から平成23年度の5年間を、障害福祉計画につきましては、第1期を平成18年度から平成20年度の3年間、第2期を平成21年度から平成23年度の3年間を設定いたしております。

 策定状況につきましては、本年7月25日に第1回策定委員会を開催し、両計画の概要等を説明し、今月末に開催する第2回策定委員会におきましてアンケート調査の分析結果や関係団体等グループインタビュー調査結果の報告、障害福祉計画策定における数値目標の中間報告の説明等を行うことといたしております。

 この後策定委員会におきましてアンケート調査の分析結果やグループインタビュー調査の結果をもとに、今後のサービス見込み量等計画内容について御審議をいただき、来年3月に策定を完了する予定といたしております。なお、アンケート調査の結果につきましては、現在取りまとめと分析を行っているところでございますが、発送総件数3,691件に対しまして、2,056件の回答があり、回収率55.7%となっております。

 次に、制度上の問題といたしましては、先般県に提出いたしました数値目標の中間報告において、施設入所者や入院中の精神障害者の地域生活への移行や就労支援等、障害者が今後どのように地域で暮らしていくのかということなどが考えられますが、今後地域の基盤づくりと地域の理解等、相当部分の取り組みに力を入れていかなければならないと考えております。

 次に、後期高齢者新医療保険制度の御質問についてでございますが、現在の老人保健制度は、75歳以上の後期高齢者が国民健康保険や健康保険などのいずれかの保険に加入していることを前提として、これらすべての保険者が共同で国、県とともに費用を負担し、各市町村が運営をしてまいりました。しかし、平成18年6月の健康保険法等の一部を改正する法律の成立を受け、この老人保健制度は平成19年度限りで廃止され、平成20年度に他の保険から独立した新たな後期高齢者医療制度が創設されることとなりました。

 そして、県内すべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が当該制度の運営主体となることが法定化され、あわせてこの広域連合は本年度中の設置が義務づけられました。

 また、この制度におきましては、高齢者から広く薄く保険料を徴収することとされ、介護保険同様、後期高齢者一人一人に対して保険料を賦課徴収することとなっております。そして、保険料徴収につきましては、市町村の事務とされました。

 この保険料につきましては、厚生労働省の試算によりますと、平均的な所得がある高齢者1人当たりの保険料を標準モデルとして月額6,200円としておりますが、保険料率は後期高齢者医療広域連合の区域内で均一保険料が原則であり、広域連合内のおおむね2年間の財政運営の均衡を考慮しながら、政令等で定める基準に従って今後高齢者医療広域連合の条例で定められることとなっております。

 確かに被用者保険の被扶養者として保険料を負担してこなかった高齢者等にとりましては、新たな負担増となるわけでございますが、そういう方々に対する負担軽減の経過措置や低所得者に対する負担軽減策も設けられるようでございます。あわせて保険料の徴収方法につきましても、介護保険と同様、年金からの天引き及び普通徴収の方法によることとなっております。

 今後におきましては、広域連合と市町村の事務分担等に留意しながら、新制度施行に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、「認定こども園設置法」についての御質問でございますが、認定こども園は、保護者が就労しているいないにかかわらず、就学前の子供に教育・保育を一体的に提供する機能と地域におけるすべての子育て不安に対応した相談活動や親子の集いの場の提供など、子育て支援を行う機能を備える施設について県から認定こども園として認定を受けることができる仕組みとなっております。

 認定こども園は、保育所、幼稚園の位置を置いたまま他の機能を補完する制度であり、4つの類型がございまして、地域の実情に応じて選択することができます。第1類型は幼・保連携型で、認可幼稚園と認可保育所が連携して一体的な運営を行うもの。第2類型は幼稚園型で、認可幼稚園が保育に欠ける子供たちの保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えるもの。第3類型は保育所型で、認可保育所が保育に欠ける子供以外の子供も受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えるもの。第4類型は地方裁量型で、幼稚園、保育所いずれの認可もない地域の教育保育施設が必要な機能を果たすものでございます。

 職員配置等の具体的な認定基準につきましては、認定こども園に求められる機能と質を確保する観点から定めた国の方針をもとに県条例で定められます。

 本市におきましては、今回の法制化を受けまして、庁内組織であります就学前教育推進委員会で制度の内容等を十分研究協議する中で、幼・保一元化の具体的方向性を見出していきたいと考えております。いずれの施設においても、幼稚園教育要領と保育所保育方針の目標が達成されるよう教育・保育を提供することとしており、整合性を図っていきたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上特定事業部長。

   〔田上特定事業部長登壇〕



◎特定事業部長(田上重男) 荒谷議員の御質問のうち、特定事業部にかかわるものについて順次御答弁申し上げます。

 まず最初に、桑野川床上浸水対策特別緊急事業の進捗状況についてでございますが、本事業は平成14年度に事業採択され、事業費約190億円で宝田町出口から長生町松ノ元までの左岸約3,200メートルの築堤と排水機場2カ所等の建設を行うものでございます。

 当初は平成14年度から平成18年度までの5カ年計画で実施予定でありましたが、埋蔵文化財調査等により2カ年延伸し、平成20年度の完成を予定していると伺っております。

 現在用地等の取得につきましては、川原、宝田、本庄地区におきましてはほぼ100%で、大原地区におきましては88%で、全体といたしましては96%の用地取得となっております。

 工事につきましては、継続工事として川原及び大津田排水機場、宝橋のかけかえ工事を実施しており、今年度新たに工業用水の水管橋製作、据えつけ工事、宝田町から大津田川までの築堤工事を実施する予定であると伺っております。

 次に、一ノ堰から下流の改修計画についてでございますが、今年度策定される予定の河川整備計画により、一ノ堰下流の流下能力、改修計画が検討される予定であると伺っております。今後も用地関係者並びに地元関係者の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、また、国土交通省那賀川河川事務所と連携を取りながら、住民が安心で安全に生活できる川づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、御支援賜りたいと存じます。

 次に、桑野川水辺ネットワークについてでございますが、魅力ある水辺空間を再生するため、那賀川水系桑野川の住吉橋から宝橋の間において、水辺の各拠点を遊歩道や階段等でネットワーク化し、また親水護岸等を整備することで水辺へのアクセスを向上させるとともに市街地と河川空間、親水拠点間を結び、地域の活性化や交流を図ろうとする事業であり、今年度新しく採択された事業であります。

 桑野川の河川敷には、市の公園や地域の人がイベント等で活動している場所があり、市においては市街地で光の町づくりを進めているところであり、「かわ」と「市の事業や地域住民」等が連携した「かわまちづくり」を行うものであります。そのような中、市や地域の意見を踏まえ計画案の策定に向け検討しているところであると伺っております。

 次に、国道55号バイパス阿南道路の進捗状況についてでございますが、現在までに全延長21キロメートルのうち起点の小松島市大林町から阿南市津乃峰町長浜までの14.3キロメートル及び津乃峰町中分から同町西分までの0.5キロメートル区間につきましては既に供用を行っているところであります。未供用区間の津乃峰町長浜から同町東分までの0.6キロメートル区間につきましては、ごく一部を除き用地契約が完了し今年度中に家屋移転等が完了する予定であるため、平成19年度に供用を開始する予定であると伺っております。

 この区間が供用されますと、直進で国道55号及び県道津乃峰筒崎線に接続することができるため、橘駅付近の渋滞解消に寄与するものと考えております。

 また、残りの区間につきましても、一日も早く供用開始ができますよう、国土交通省徳島県河川国道事務所と連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 申し合わせの時間が経過いたしておりますので、残された答弁につきましては、文書答弁といたします。

   ────────────

       答 弁 書

 平成18年9月6日における荒谷みどり議員の質問に対し、別紙のとおり答弁書を提出します。

  平成18年9月6日

 阿南市議会議長 山下久義殿

         阿南市長  岩浅嘉仁

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

〇学校給食と子どもの食育についてに関する答弁(学校給食課)

 市内業者の納品はどのくらいの割合か材料別にお願いします。



 次に、市内業者の納品はどのくらいの割合か、材料別にということについてですが、米は市内業者のみで阿南産100%使用、野菜についてはさまざまな種類がありますが、一括して入札を行っており、市内業者の契約額は全体の43.4%となっており、市内業者の牛肉の契約額は8.5%、豚肉は契約額0%、鶏肉は契約額100%となっております。

 また、冷凍食品、加工品、添加物、乾物類等にあっては、月1回見積もりにより発注しており、市内業者との契約額は全体の11.5%となっております。



〇学校給食と子どもの食育についてに関する答弁(学校給食課)

 学校給食での地場産物をどの程度使用されているか。食品別にお伺いします。



 学校給食で地場産物をどの程度使用しているか。食品別にということについてですが、御指摘のように、平成18年3月に国から「食育推進基本計画」が決定され、学校給食において都道府県単位での地場産物を使用する割合を、平成22年度までに30%以上とすることを掲げております。

 そこで、県内産の食材について、平成18年4月から7月までの使用状況を申し上げますと、野菜は入札により一括購入を実施しておりますが、重立ったものを見てみますと、県内産の割合は、ジャガイモが27.9%、ニンジンが88.3%、大根が83.5%、タマネギ56.4%、ゴボウ36.9%、キャベツ80.1%、白菜25.3%、ネギ100%、キュウリ93.3%、ピーマン24.0%であります。

 なお、オクラについては、阿南市産物として100%使用しておりますが、その他の阿南市産物も含め、安定的な供給や搬入方法等で難しい面があり、また、試験的な調達ということでもあり金額的には微々たるものであります。

 次に野菜以外では、米が阿南市産こしひかりを100%使用し、牛肉、豚肉、鶏肉については、国内産を指定して発注し、国内産の肉を購入しておりますが、県内産、県外産の区別はいたしておりません。冷凍食品、加工食品、添加物及び乾物類等におきましては、ほとんどが県外産であります。

 また、牛乳、パンについては徳島県学校給食会からのあっせんによるものであり、牛乳は県内産100%で、パンについては主原料の小麦粉は国外産と聞き及んでおります。

   ────────────



○議長(山下久義議員) 昼食のため休憩いたします。午後は1時から再開いたします。

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝

    休憩 午前11時50分

    再開 午後 1時 0分

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝



○議長(山下久義議員) 午前に引き続き会議を開きます。

 7番 松木議員。

   〔松木議員登壇〕



◆7番(松木伸夫議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、新生阿南を代表いたしまして一般質問を行いたいと思います。

 まず初めに、開会日の市長のごあいさつの中にもありましたが、遠く北国から訪れ10カ月余り、名誉市民として阿南市那賀川町に住民登録されていたアゴヒゲアザラシのナカちゃんが、去る8月27日に死亡しておりました。昨年の11月に突然あらわれて以来、全国的なニュースとなって、阿南市と那賀川の名前を広めていただき、また私たち市民はもとより、多くの人々の心のいやしとしてほのぼのとした毎日を提供いただきました。心から哀悼の意をあらわしておきたいと思いますが、このことについて改めて何か記念になるようなメモリアルを残すべきと思います。市長のあいさつの中では、行政連絡会で検討するとのことでありますが、そういったことは考えておられるのか、まず初めにお聞きいたします。

 また、このたびこのナカちゃんのことを通じて自然の大切さ、野生動物と共生のあり方など多くのことを考えさせられました。自然環境の変化とともに絶滅される種がある一方で、鳥獣による農作物の被害等が深刻な問題になっていることも現実です。自然界で起きていることすべてのことに人とのかかわりが指摘されていますが、阿南市における自然保護、動物保護に関する対応はどのように取り組んでおられるのか。

 かっては福村海岸や橘湾でよく見かけられましたミサゴも、最近では那賀川河口部で数羽しか見かけなくなりました。また、ここ数年たびたびこの私たち阿南市に飛来しているナベヅルに関しても、でき得るならば毎年訪れるようになればいいと思うのですが、何かこういったことに対しての対策を考えられているのかお聞きいたします。

 次に、合併以来約半年の時間が過ぎました。この間阿南市の皆様方に温かく迎えられていることに改めて感謝申し上げます。特に行政関係の皆さんはもちろん、議会関係の皆様方におかれましても、何格の御理解をいただきまして御指導をいただいておりますことをこの場をおかりして改めて厚く御礼申し上げます。

 さて、今回の合併に当たって、国及び県からのさまざまな財政支援が示されておりまして、国においてはさまざまな改革が進む中、財政面が大きく変化しようとしています。こういった中でどのようになっているのか、何点かお聞きしたいと思います。

 まず1つ、合併特例債の問題はともかくといたしまして、まず第1点、国の支援として合併直後の臨時的経費に係る財政措置、いわゆる合併補正として合計1億7,000万円程度が5年間にわたって交付税の基準財政需要額に算入されると示されていましたが、どうなっているのか。

 次に、合併に対する特別交付税措置として6億1,000万円のうち、1年目に5割、2年目に3割、3年目に2割を交付されると説明されていましたが、そのとおりなっているのかどうか。

 次に、今回の旧法による合併のポイントでありました合併算定替え措置、10年間は合併しなかったものとして算定した普通交付税を全額保障する。その後5年間が激減緩和措置をとるとしたもので、ちなみに合併当時に示された試算では、例えば旧那賀川町分で13億円程度と示されていましたが、どうなっているのでしょうか。これ以外にも、県の合併特別交付金あるいは国の合併市町村補助金、こういったものはどういった形でどのように入ってくるのかということをお聞きします。

 次に、国営農地防災事業についてお聞きいたしたいと思います。

 この事業の明細は私から余り詳しく申し上げませんが、要は阿南市のほとんどの平野部あるいは小松島市の一部の約4,000ヘクタールに延長30キロ余りの幹線水路を、用水を管により地中化して用排分離するという国営事業であります。

 この工事について一部の地域で問題があり、工事がおくれていると聞いていますが、進捗状況はどうなっているのか。

 また、各地域の導水口などは当初の説明から変更していないのか。説明のパンフレットに書かれています図面を見てみますと、用水はともかく排水路が末端に行くほど小さくなっている。私の感覚では、排水路というのは下に行くほど広くなるという感覚でいるのですが、国営防災でやられる排水路に関しては、末端へ行くほど小さくなっているという説明がなされています。

 この分離された排水がどのようになっていくのか。国営事業以降の排水路というものはどこが行うのか。県なのか市なのか。当然用水に関しては原則受益者負担で末端まで導入されてきますが、排水路がどのようになっていくのかお聞きします。

 次に、農業の問題について何点かお聞きしたいと思います。

 私たちの阿南市は、広大な面積とともに開けた平野部にたくさんの農地があり、多くの人が何らかの形で農業にかかわり、地域の経済と農業のかかわりというものの大変深い町ですが、御承知のとおり、今日の農業というものは、いわゆる産業としてでなく、水と緑を守るためだけの環境保全型事業であると、こういった形でしか存在できないとも言われています。

 商工業の発展とともに農業が衰退し、この国は他の先進国に例を見ない食糧の自給率がカロリーベースで50%を切るという特殊な状態が放置されたまま何らかの問題提起がなされない状態が続いています。

 一方では、米余り現象が続いて、ことしの作況指数が96であると言われながら、30万トン以上の米が余る。にもかかわらず、相変わらず米が輸入されているという現実があります。

 これ以上申し上げますと私の愚痴が入りますのでやめますが、さて年間平均気温が17度というこの恵まれた地域で、農業活性化とまではいかなくても、農地の有効利用を図っていくために欠かせないのが農地整備事業でありますが、圃場整備事業というものはあくまでも申請事業であるため、よきリーダーに恵まれているところはともかく、それぞれの地域の抱える問題もありまして、なかなか進んでいません。

 そういった中、当阿南市におかれましては、事業費ベースで5%の補助をするなど、先進地的に取り組まれていることは評価いたしますが、全然取り組まずにおくれて残っている地域に対して何らかの対策かアクションが起こせないものでしょうか。例えばアンケートなり意識調査なりをして、おくれている地域が目覚めるきっかけとなるような対策を考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。

 また、現在圃場整備事業が完了しているところや現在進行中の地域においては、見能林地区や那賀川町の大田川地区などの大規模な地域はともかく、規模の小さい地域では事務費の負担が大きくのしかかっています。行政として何らかの手助けやかかわりが持てないものか、よき考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

 この市における農家のほとんどが米づくりから脱却できないという現実があります。確かに長年耕作している作物であり、そう大した手間もかからないという米づくりは、片手間でできる作物として定着していますが、機械代などコストが合わないにもかかわらず、ほかによく似た作物が見つからないとの理由で米からの脱却ができないでいるのが現実ではないでしょうか。

 農協など関係機関と行政が協力して、この次の時代に向かい、それぞれの地域の実情に合った作物づくりをもっと真剣に模索してはどうかと思いますが、そういった考えはあられるでしょうか。

 また、今年度より新たに国の方針として中核農家の育成や集落営農の推進がさらに進められるとのことでありますが、具体的に今までとられた政策とどういったところが変わってくるのかお示しいただきたいと思います。

 次に、今回まちづくり三法が大きく改正されます。特に「都市計画法」は郊外規制がさらに強化され、郊外規制が実効性を持ち、中心市街地を守り、都市の環境を適正化するといったことで改正されようとしておりますが、考えてみますと、280平方キロの土地にたったと言っては失礼ですが、8万人しか住んでいないこの市が都市と言えるのかどうか。果たしてどこからが郊外なのか。もう少し広げて考えても、堺市より少ない人口しか住まない徳島県に都市計画といものが本当に必要なのか、県ももう一度考えていただきたいと思います。

 100万都市も1万人の町もこの阿南市も同じ法律のもとに規制をかける「都市計画法」が本当に必要なのか、今こそ真剣に考えてみるときが来ているのでないでしょうか。

 ついこないだまで東京一極集中問題あるいは地方の中で県都一極集中問題というものが議論されてきたように思います。これは幻だったのでしょうか。既に1980年代から都市いわゆる都市中心部の空洞化が始まっていたというデータもあります。特に公共交通機関の少ない、というよりはほとんどないと言っていい地方にとっては、モータリゼーションがこれだけ進んだ生活の中で、その地方の魅力のないところに人も企業も集まらず、人も住みたくないというのが現実です。幾ら規制をかけてみても、地方は地方のあり方で町の姿を追求すべき時代であると考えます。

 この際、「都市計画法」はともかく、線引き規制という考え方は捨てるべきであり、この間にしっかりと議論を起こし、この阿南市が次の時代へ向かうための大きい障害となる要素は取り除くべきだと考えますが、せめてこのことについて検討する場なりを設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。

 次に、固定資産税の評価についてお聞きいたしたいと思います。

 「都市計画法」に基づく市街化地域の農地の固定資産税問題が大きい社会問題となっています。去る6月16日に阿南市の担当者の皆様方の御苦労をいただいて、那賀川町においてこの問題の説明会が開かれ、多くの関係者の皆さん方が参加されましたが、残念ながら、同じ農地を持ちながら調整地区の30倍ないし50倍の税がかけられるということに納得して帰られた人は一人もいませんでした。

 国の法に基づく税の仕組みである以上仕方ないと申し上げればそれまででありますが、その中で、評価のあり方についてはどう考えても現実離れしています。例えば道路から20メートル奥の土地も200メートル奥の土地も同じ基準価格に同じ無道路補正率掛ける同じ道路開設補正率掛ける同じ造成費控除率を掛ける方法で計算されています。200メートルと20メートルの道路つくるのが同じだという考えで評価されていると、こういったことです。

 この「土地基本法」の税の法律の中では、絶対に実際の取引価格を超えてはならないと決められています。そういう中にもかかわらず、他人の土地を通らせていただかなければ耕作できない土地が10アール、1反に換算して1,000万円をはるかに超える評価となっています。だれがこの価格で現実に買ってくれる人がいるのか。つい最近取引された旧那賀川町役場近くの県道に沿った転用のきく1級農地が、この値段でつい最近取引されています。評価が話にならないほど現実離れをしています。

 当然関係者いわゆる所有者の方は、今回不服審査を申し立てられました。今私の手元にその回答書がありますが、評価審査委員会というものは、当然現地調査をなされているはずです。しかし、その回答書の中身を読んでみると、この6月にあった説明会で説明されたとおりのことしか書かれていませんでした。当然申し立てについては棄却されております。

 そこで、後々のためにお伺いしておきたいんですが、この固定資産評価委員会の委員の皆様は、土地の評価に関してどのような経歴や資格をお持ちの方で構成されているのでしょうか。

 次に、審査に当たっては、最近の取引事例などのデータに基づいてなされているのか。

 3点目に、申立人が提示した最近の近辺の取引事例、これは契約書の写しを提出していたはずですが、こういったものは参考にされているのでしょうか。また、この審査会の審査が独自性を持って行われているのか。以上のことについてお聞きします。

 次に、住民の生活基盤である道路整備についてお聞きいたしたいと思います。

 市長の所信の中で、国道阿南バイパスについて詳しく述べられていましたが、懸案の津乃峰町が平成19年度に工事予定といったことで前進を見たことは、本当に喜ばしいことでありますが、一方で那賀川大橋の4車線化は、どの時期に着工される予定なのでしょうか。

 現在県南で一番ひどい交通渋滞を起こしています。ひどいときは道の駅近くまで約1キロ近くも渋滞しています。一日も早くこの4車線化工事を国へ要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 市道の整備についてお聞きします。

 予算の関係もあり、広大な阿南市ですから、延長の長い市道の整備というものは本当に大変なものがあろうかと思います。さまざまな地域からの要望が上がってくる中、どのような基準に基づいて、どういった順序をつけて整備を進められていくのかお聞きします。

 また、市道の認定についてはどのように行われているのか。あわせて阿南市の場合、宅地開発による道路については原則受け取っていません。もちろん市道に認定されてないということでありますが、県下では小松島市を除くほとんどの市町村が県の開発審査の完了とともに、寄附に基づきこういった開発道路は受け取って公道にされているというのが現実です。以前からこの問題は市道として残した場合にさまざまな住民トラブルを抱える要素となっています。こういったことを解消するために、絶対に公道にしておくべきと考えますが、なぜ開発道路を市道認定せず受け取っていないのかお聞きしたいと思います。

 次に、自衛隊の配備についてお聞きいたします。

 具体的に4億8,000万円の予算がつけられ、用地の下交渉が始まっている。当初に私たちに説明のありました東側部分が排水路のところで切られるという説明だったのですが、お聞きしておりますと、いわゆる東側部分の県道大京原今津浦和田津線のところに接続するように広げて買収が進められるというような形で進められているようです。

 この自衛隊配置が最終的に用地面積がどの程度になるのか。また、現在の話が進んだ場合、その用地の中に幹線排水路が含まれますが、排水路の管理上支障があるのではないかと地元の心配が起きています。防衛上の機密ということがあるのかもしれませんが、余りにも情報量が少ない。ほとんど情報が出てこない。こういう状態が続いています。いつの時点で地元や周辺地区あるいは関係団体等に詳しい説明があるのか。そしてまた、今まで説明されていること、例えば松茂におけるこの自衛隊との関連した輸送ヘリコプターについては、絶対に飛来してこないという説明を受けているわけですが、こういったことの中身について変更は起きていないのかお聞きしたいと思います。

 次に、南海・東南海地震の発生が予測され、心配される中、いろいろな対策が進められている中、今回学校施設の耐震検査の予算が組まれています。この耐震検査については、どのような基準でどのように実施するのか。そしてまた、その結果についてはどのように公表していくのか。結果によっては対応ができる、いわゆる建てかえ等々ができるまでの間の施設管理について、学校現場は非常に大変なものがあると思いますが、このことにどのように取り組んでいくのかお聞きいたします。

 最後に、その他の件で、市長の所信の中で、王子製紙の最新施設の導入のことについて述べられていました。当市にとっては非常に大きいウエートを占める企業でもあり、希望的なことが持てるお話であったように思いますので、今までにわかっている範囲のことをもう一度お聞かせいただけたらと思います。

 以上の件についてお聞きして第1問といたします。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 松木議員に順次御答弁を申し上げます。

 まず、阿南市特別名誉市民の那賀川ナカちゃんについてでございます。御承知のとおり、全国に明るい話題を提供していただき、阿南市民の皆様方や多くの人々に夢や希望そしていやしを与えてくれましたが、残念ながら8月27日死亡が確認されました。阿南市の親善大使とも表されたナカちゃんのメモリアルを何か考えているかとの御質問でございますが、ナカちゃん死亡につきまして、現在も市内外、全国からいろいろな御意見等がまだまだ寄せられているところでございます。時期を見まして皆様方から寄せられました御意見を踏まえ、国、県、市で組織するナカちゃんに関する行政連絡会等関係機関と連携調整をしながら、住民の思いが伝えられるような企画を考えてまいりたいと思っております。

 次に、徳島県では希少野生生物の保護と継承を目的とした「徳島県希少野生生物の保護及び継承に関する条例」を本年3月に一部を施行しており、今後におきましては、保護対象の野生生物や保護区の指定等を取りまとめ、平成19年4月より全面施行をする予定と伺っております。

 本市におきましても、「阿南市環境配慮指針」の中で「自然と共生するまちづくり」を掲げ、森林、原野、河川等の自然度が高い地域を保全し、貴重な動植物の育成場所の確保に努めることとしております。野生生物の絶滅や生態系の破壊は、今日の環境問題の一つであり、現在及び将来におけるすべての人が生態系からの恩恵を享受し続けられるよう、絶滅のおそれのある野生生物を守り、多様な自然環境を次代に継承するため、県及び関係機関とともに取り組んでまいりたいと存じております。

 私の答弁、最後でございますが、自衛隊の問題でございます。

 陸上自衛隊駐屯地の整備計画に関し、旧那賀川町時代に説明された計画から変更はないのかとのお尋ねでございます。本年3月8日に用地関係者を中心とした地元説明会が開催され、自衛隊の組織改編、配備が予定されている施設中隊の概要及び開設する駐屯地の概要などが示されました。計画の概要については、四国東部における防衛基盤を確立するため、那賀川町小延地区の農地約10ヘクタールに駐屯地を開設し、庁舎、隊舎、体育館、グラウンド、基本訓練場及び駐車場などを建設する。配置部隊は第4施設中隊及び業務諸隊で、隊員200人程度の予定。また、駐屯地周辺に40ないし50戸程度の官舎が建設される見込みということでございました。

 自衛隊では、駐屯地の範囲を含め、施設配置等の詳細は検討中とのことでありますが、現在のところ、さきに示された計画の変更はないものと伺っております。

 残りの答弁につきましては、担当部長等からお答えを申し上げます。



○議長(山下久義議員) 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 松木議員の御質問に、企画総務部に関係する部分につきまして、順を追って御答弁を申し上げます。

 まず、合併に伴う財政問題ということで、普通交付税さらに特別交付税のルール分とその他分ということでございます。

 合併に伴いまして普通交付税、特別交付税は、当初の試算どおりに交付されるのかという御質問でございます。18年度分の普通交付税の決定額につきましては、合併特例による算定替えによる26億1,857万4,000円でありまして、「新市まちづくり計画」における財政計画での試算額、これをおおむね確保するということができております。

 また、特別交付税につきましては、通常交付時期が12月と3月ということでございますことから、現在のところ交付額については未定ということでございます。

 また、県の合併交付金につきましても、現在申請手続中でございまして、交付額については未定でありますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、固定資産税の評価審査の委員についてと課税面についてという御質問ですが、固定資産評価審査委員会は、固定資産税の課税台帳に登録されました価格に関する不服を審査決定するために市町村に設置することとされております。

 審査委員会は、審査申出書を受理した場合、直ちにその必要と認められる調査、その他事実審理を行い、審査の申し出に理由があるか否かを審査する実質審査と、さらに審査申出書、市長が提出する弁明書、弁明書に対する審査申出人の反論書、職権によって調査した資料等の書面による書類審理、口頭による意見陳述、必要がある場合は口頭審理、必要な場所への実態、実地調査等を行い、審査の決定を行うこととされております。

 審査の衡平を期するために、別個の独立した合議制の機関で慎重に審査決定することいたしまして、適正かつ公平な価格の決定を保障するものでございます。

 また、審査委員会の決定期間を、審査の申し出を受けた日から30日以内とすることによりまして、できるだけ速やかに納税者の不服に対する処理を行い、課税の円滑な遂行を図るということでございます。

 次に、それぞれの農地の評価についてでございますけども、農地については、一般農地、市街化農地に区分されておりますけども、それぞれ評価及び課税について異なる仕組みがとられております。市街化区域農地では「都市計画法」に規定する市街化区域の農地で、同法に掲げる生産緑地地区の区域内の農地、これ一般農地ということですけれども、これ以外の農地を言いまして、一般の市街化区域農地は類似宅地の価格を基準として求めた価格から当該市街化区域農地を宅地に転用する場合において通常必要と認められる造成費に相当する額を控除した価格によってその価格を求める方法によるものとされています。

 また、15年度の税制改正により、課税標準額の上限が評価額に3分の1を乗じた額とされております。具体的な評価方法としては、まず用途地区を商業地域、住宅地区、工業地区というように区分されておりますけども、これに区分をいたしまして、各用途地域について状況が類似する地域ごとに標準宅地を選定いたしまして、標準宅地に地価公示価格等の7割をめどに適正な時価鑑定評価価格等を求め、沿接する街路に路線価を付設、路線価を基礎として画地計算法を適用して、それぞれ農地ごと、筆ごとの評点数を付設して評価額を求めております。

 次に、自衛隊の整備に関する問題でございます。

 地元の周辺地域への説明はということでございますけども、陸上自衛隊駐屯地の整備計画に関し、周辺地域への説明はどうするかということでございますが、自衛隊からは、用地関係者はもとより、周辺の住民に対しても駐屯地整備計画の説明をし、理解を得たいとの考え方が示されておりますので、駐屯地の範囲であるとか施設配置など整備計画が決定された時点で用地関係者や周辺地域への説明会を実施すると伺っております。

 次に、土地改良区等への説明とその時期はというお尋ねでありますが、陸上自衛隊駐屯地の整備計画に関しては、約10ヘクタールの農地に計画されておりまして、市では地元水利組合や関係する土地改良区などとも協議が必要だと考えております。自衛隊にその旨を伝えておりますので、駐屯地の範囲であるとか施設配置など整備計画が決定された時点で関係団体等にも説明が行われるものと思われます。

 以上、御答弁申し上げます。



○議長(山下久義議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 現在の国営総合農地防災事業の工事につきましては、阿南市上大野町、中大野町、羽ノ浦町におきまして、那賀川幹線導水路、幹線水路の工事を進めておりまして、平成17年度末までの進捗状況は、事業費85億円、施行済み延長1,090メートルとなっており、事業費ベースでの進捗率は18.6%となっていると伺っております。

 次に、当初計画からの変更はないのかとの御質問でございますが、国営総合農地防災事業那賀川地区は、平成9年8月に事業採択され、事業実施してまいりましたが、平成13年3月に統合堰の位置変更を主とする変更計画が確定いたしております。

 次に、国営事業末端までの事業完了後の計画をどのように取り組むかについてでございますが、国営受益地内の阿南市管内において、県営もしくは団体営関連事業として先行完了地区、実施中の地区、整備構想中の地区合わせて39地区であり、国営受益面積の60%で計画構想が策定され、うち国営受益の約48%が先行完了か実施中であると伺っております。

 今後におきましても、国営事業外の排水路の整備等関連事業も含め、国、県等と連携をいたしまして、より一層事業推進を図る必要があると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 現在圃場整備が行われていない地区はどのようにするのかとの御質問についてでございますが、圃場整備事業等は、御承知のとおり、地元申請事業で、受益者負担の原則から、地元関係農家及び関係改良区等の合意形成が必要であり、今後におきましても、同事業の推進をしていただける人や組織づくりが必要であることから、県及び県土地改良事業連合会等との連携を取りながら同事業の啓発、普及推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、土地改良区の統合等についてでございますが、土地改良区は土地改良事業推進の基幹的組織であり、地域における農業用水等の管理機構として改良区が設立されておりますが、このうち受益面積100ヘクタール未満の土地改良区が約70%を占めており、大半が小規模な土地改良区であり、専任職員を配置できていない状況であります。

 また、近年の農産物の価格低迷、組合員の高齢化や減少に伴い、土地改良区の運営基盤が脆弱化してきており、改良区施設の管理につきましても、都市化、混住化の進展、生産組合、担い手農家への農地集積による組合員の減少、農家意識の多様化に伴い、管理経費の増大、水質悪化、施設管理の粗放化などなど、運営上の問題が生じているのが現状であります。

 市といたしましては、改良区の基盤強化に向け、既存の改良区からの要請を得た上で県の指導のもとに改良区の統合推進の機運を醸成してまいりたいと考えております。

 転換作物の推進策の取り組みについてでございますが、本市の農業振興につきましては、国の農業構造改善事業や県単独地域農業振興事業等を活用しながら、果樹、野菜、花卉等の園芸作物の振興を図り、京阪神地域を主軸とした都市圏への生鮮食料品等の供給基地として産地供給体制の確立に努めてまいりました。

 平成16年度から米政策改革対策がスタートし、地域水田農業ビジョンによる園芸作物等の作付振興により、新たな米政策の推進に努めているところでございます。

 なお、平成19年度以降におきましても、品目横断的経営安定対策の導入とあわせて、米政策改革推進対策による産地交付金が交付される見通しとなっておりますので、引き続き県の新鮮徳島ブランド戦略展開整備事業や米の生産調整による産地交付金を活用しながら、園芸作物等において栽培面積の拡大や生産性の向上に努めながら、産地供給体制の確立に努めてまいりたいと考えております。

 次に、集落営農の推進についてでございますが、昨年12月に新野町重友地区におきまして、水稲と麦の作付を主業とする農事組合法人「しげとも」が設立され、約20ヘクタールの農地集積が行われております。集落営農組織設立に向けての取り組みにつきましては、県農業支援センター、農業委員会、JA等と一体となって支援することとしており、今後におきましても地域水田農業ビジョンの担い手名簿に登載された中核農家等をリーダーとした集落営農組織の設立を推進してまいりたいと考えております。

 最後に、王子製紙富岡工場に印刷用紙生産設備を導入する旨の方針が8月30日のマスコミ等で報道されました。市といたしまして大きな期待を持ち、心から歓迎いたしたく、富岡工場に事実かどうかを確認をいたしましたところ、現時点では事業内容について発表できないとのことでございました。今後事業計画が確定次第に申し入れがある旨の御答弁をいただいておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 上田建設部長。

   〔上田建設部長登壇〕



◎建設部長(上田武義) 御質問の道路整備のうち、市道の整備基準及び認定につきまして御答弁申し上げます。

 まず、整備についてでございますが、市道は日常生活圏内の道路が大部分で、幹線としての性格を持つ路線は少なく、道路を計画、設計するときは、市街地を形成している地域あるいは今後市街地が形成される地域においては、原則5メートルの幅員で改良を行っておりますが、山間地域や将来も通行量の増加が見込めない地域においては、地域の実情に合わせて5メートル以下での改良も行っているところでございます。

 なお、改良において、拡幅する場合には用地の提供が必要であることから、用地関係者の協力と理解が必要であります。舗装につきましては、幅員についての基準はなく、市道認定された道路で利用状況や通行に危険な箇所については舗装を行っております。

 次に、市道の認定についてでございますが、本市は合併によりまして認定市道は2,154路線、総延長830キロメートルとなっております。市道認定作業は、認定基準に基づき現地や公図などをもとに精査し、認定審査会に諮りまして、適切であると判断された案件とあわせて変更や廃止につきましても提案し、議会の御承認をいただいております。この後道路台帳の修正が必要であり、修正業務の完了までには約6カ月間を要しますことから、認定を毎議会することには効率的でなく、時間的にも困難であると考えられますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、民間の開発道路の市道認定についてでございますが、本市におきましては、従来より認定基準に合う道路につきましては市道認定を行ってまいりました。今後におきましても、家屋建築の状況や市道として管理する必要性を勘案しまして認定をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上特定事業部長。

   〔田上特定事業部長登壇〕



◎特定事業部長(田上重男) 松木議員の御質問のうち、「都市計画法」の線引きの廃止を検討できないかという御質問について御答弁申し上げます。

 徳島東部都市計画区域は、阿南市を初め徳島市、鳴門市、小松島市など5市3町から形成され、面積5万2,691ヘクタール、人口52万人の広域の都市計画区域であり、昭和46年に都市計画決定されております。

 阿南市におきましては、行政面積の36%に当たる1万138ヘクタールが徳島東部都市計画区域に指定されており、そのうち1,299ヘクタールを線引きにより市街化区域として定め、計画的な市街化を図っているところでございます。

 また、徳島東部都市計画区域の線引きの見直しにつきましては、昭和46年から平成16年まで4回の見直しを行っております。現在5回目の徳島東部都市計画区域の計画変更に向けて徳島東部都市計画区域のマスタープランを策定するための都市計画基礎調査が徳島県により平成18年度から3カ年で実施されているところであります。平成18年度の基礎調査といたしましては、人口、住宅、土地利用、建物、歴史や景観、生活環境などが調査され、残る2カ年では産業、都市防災などの調査のほかに、分析調査として、1つ目として都市の特性の整理や将来フレームの検討、2つ目として線引き要否の検討及び影響調査、3つ目として都市計画の目標などの整備保全構想の策定などが予定されており、線引きのあり方について多面的な分析がなされているものと考えております。

 また、徳島東部都市計画区域のマスタープランにつきましては、都市計画基礎調査後の平成21年以降に策定されるとお聞きいたしております。

 阿南市における線引きの検討につきましては、県が行う都市計画基礎調査はもとより、市街地の拡大の可能性や市街地の環境また人口の流出、流入、さらに市街化区域農地の現状なども総合的に考慮しながら、権限者の県とともに協議検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 篠野教育次長。

   〔篠野教育次長登壇〕



◎教育次長(篠野哲) 松木議員御質問の学校施設の耐震検査について御答弁申し上げます。

 本年度におきましては、富岡小学校、平島小学校など5校で、校舎12棟及び屋内運動場3棟について耐震診断を行い、国、県の指導を受けながら順次補強設計、工事施行の計画でございます。

 これらの施設は耐震補強を行う施設のうち約30%に当たるわけでありますが、残りの施設につきましても、その重要性から、本年度より3カ年での診断実施を目標にしております。

 そして、次年度にその結果により耐震補強の工法等の検討及び補強設計を行い、3年次に補強工事の施行という流れで施設整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 森長理事。

   〔森長理事登壇〕



◎理事(森長稔) 国道55号バイパス阿南道路の全体の進捗につきましては、先ほど荒谷議員に御答弁いたしましたとおりでございますが、松木議員御質問の那賀川大橋の4車線化の計画につきましては、国土交通省徳島河川国道事務所としては、現在津乃峰地区及び橘地区周辺の未供用箇所の解消を優先することとし、そのめどがついた後、交通量等の状況を見ながら那賀川大橋の4車線化を検討していく予定であると伺っております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 7番 松木議員。

   〔松木議員登壇〕



◆7番(松木伸夫議員) 再問をいたしたいと思います。

 まず、「都市計画法」についてであります。確かに国の法律に基づき県が実施している都市計画法の問題ではありますが、現実に規制を受けている住民が住むいわゆるこの阿南市、この意見というものがどのような形に反映できる可能性があるのか。ただ検討するだけで終わってしまうのか。例えば阿南市がもう要らないと言えばその意見が通るのかどうか、そういったことについてお聞かせいただきたいと思います。

 それから次に、固定資産税の評価の問題。要は課税者側から見れば、評価の3分の1にしか税金をかけてないのだから文句を言うなと。審査委員会の結果も、最終は気に入らなんだら裁判せえと書いてありました。

 しかし、法律の条文を読んでみますと、絶対に実際の評価額が取引価格を超えてはならないと書いてあることも現実です。特に評価のあり方について課税者側として絶対に実際に売ったら売れる取引価格を超えていないという自信を持っておられるのかどうか、確認をしておきたいと思います。

 それから、学校施設の耐震審査について、結果の公表と結果後の間の対応について答弁がなかったように思いますので、もう一度お聞きします。

 それから、自衛隊問題について、当初たしか私たちが説明受けていたのは、用地が8ヘクタール、配置人数が150人程度という説明から、現在は10ヘクタールで200人に広がっています。3月8日に地元説明会があったと言いますが、現実にはその広がりつつある部分、江野島地区ですが、この地区にはいまだに何ら説明も何もないという状態が続いています。

 もちろんこの市にとっての重要案件であるということに基づいて私は大賛成で進めておるわけですが、やはり防衛上の機密か何かわかりませんが、非常に情報が少ないように思います。

 ここで、このことに関してのお願いですが、特に議長にお願いいたしたいと思いますが、この自衛隊問題はかなり大きい問題で、200人もの人が新たに住民として受け入れるわけですから、できるならば議会におきましても特別委員会というものを設けていただいて、この問題に取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして私の再問といたします。



○議長(山下久義議員) この際、10分間休憩をいたします。

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝

    休憩 午後 2時 0分

    再開 午後 2時15分

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝



○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 固定資産税の評価が適正に行われているかという御再問に御答弁申し上げます。

 固定資産税の評価につきましては、地方税法の規定によりまして、評価長、阿南市では阿南市長が評価長になるわけですけれども、評価長は固定資産の評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならないとされております。

 宅地の評価に当たりましては、標準宅地の適正な地価を求める場合に、宅地の売買実例価格については、その内容を検討し、正常と認められない条件がある場合は、これを修正して売買宅地の正常売買価格を求めるとなっております。

 また、当該売買宅地と標準宅地の位置さらに利用上の利便性等の相違を考慮しまして、当該売買宅地の正常な売買価格から標準宅地相互間の均衡を総合的に考慮し、適正な地価を評定するとなっております。

 お尋ねの一般の市街化区域の農地につきましては、宅地並みの評価を行うものの、課税につきましては一般農地と同様の税負担の調整措置が適用されますことから、農地に準じた課税となっております。

 なお、平成15年度の税制改正によりまして課税標準額の上限が評価額に3分の1を乗じた額とされております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上特定事業部長。

   〔田上特定事業部長登壇〕



◎特定事業部長(田上重男) 松木議員の再問について御答弁申し上げます。

 都市計画の変更について阿南市の意見が通るかとの御質問でございますが、都市計画法上の変更に当たりましては、市の意見を聞くことになっており、尊重されると理解しております。

 なお、東部都市計画は、先ほど申し上げましたように、5市3町が関係していることから、他市の状況を見ながら県と協議してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 篠野教育次長。

   〔篠野教育次長登壇〕



◎教育次長(篠野哲) 松木議員の御再問に御答弁いたします。

 耐震診断の公表についてでありますが、市といたしましては、診断後速やかに耐震設計、耐震改修を進めてまいりますが、公表につきましては、19年度において改修計画とともに提示したいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 小休します。

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝

    休憩 午後 2時19分

    再開 午後 2時21分

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝



○議長(山下久義議員) 再開します。

 7番 松木議員。

   〔松木議員登壇〕



◆7番(松木伸夫議員) 再々問いたします。

 「都市計画法」については、県がやることということでありますが、市の意見を聞くという再問への回答がありました。でき得るならば、より多くの方の意見をお聞きいただいて、本当にこの町にこの「都市計画法」が必要なのかといったものを十分に議論した上で線引き廃止なり何らかの形を導いていただけるように。特に、既に香川県においてはこの計画を廃止しているという現実がございます。そういったことを考えていただけるようにお願いしておきます。

 それから、固定資産税の評価については、やはり原則、何遍も出てきます、3分の1課税だから少々評価が間違っていても文句を言いなさんなというようなところが見えます。

 ところが、現実には固定資産税というのは昭和50年ころまでは地価公示されている部分の30%以下に対して課税されていました。それがこのたびは農地で33%、宅地で70%ということですから、1.4%の税率というものを改正しなくても、おのずから固定資産税の税収が倍になるという仕組みを行政側がつくってきているわけです。当然お調べいただければわかりますが、固定資産税の収入というものがここ数年間の間にどの町でも、この線引きしてある町については30%から40%増収になっているという現実があります。

 ここ十何年間地価がどんどん下がっているにもかかわらず、固定資産税が増収しているという現実からすれば、この評価の制度というものがもう一つおかしいのでないかということを御提起申し上げておきたいと思います。3分の1だからこういうことに甘えないようにお願いいたしたいと思います。

 それから、耐震検査の間ですが、要するに審査をした場合に結果が出ます。その結果が出て、当然改築までの間にタイムラグが生じます。学校現場でこの間にこういった施設の管理、本当に大変なものがあると思うんですが、どういった考えでこの間の管理というものを考えられておられるのか。

 以上のことをお聞きいたしまして私の質問を終わらせていただきます。



○議長(山下久義議員) 小休いたします。

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝

    休憩 午後 2時24分

    再開 午後 2時26分

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝



○議長(山下久義議員) 再開いたします。

 篠野教育次長。

   〔篠野教育次長登壇〕



◎教育次長(篠野哲) 松木議員の再々問にお答えいたします。

 耐震診断の結果によりましては、危険な箇所と判断された場合、仮設校舎も考えておりますが、先ほどから申し上げてますとおり、できるだけ速やかに対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(山下久義議員) 27番 保岡議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆27番(保岡正広議員) 日本共産党を代表して質問します。

 トリビューン四国という政治新聞がございます。これは8月25日付ですが、達田良子県議が入っている新聞であります。この左端の枠外に阿南市宝田町で進むパチンコ店建設計画に対し、周辺住民が住みよい宝田町の住環境維持を求める会を結成、静観な住環境を守って、通学路の安全が守れるのかと1,846名の署名を添えて阿南市に計画反対を申し入れていると、こういう枠外に記事が紹介されています。

 市長も周辺住民の方と2回陳情を受けられました。地元の住友議員、仁木議員も同席をされておりました。市長は常に「市政の主役は市民である」ということを政治信条とされておりますが、この1,800名余りの署名というのは、8月初旬のごく短期間のうちに集められたものであります。それだけ周辺住民を初め宝田町の皆さん方が新しいパチンコ店の建設計画に対して強い不安と反対の意思を持たれているということだと思いますが、市長は「市民が主役」というこの姿勢に照らして、このパチンコ店進出に対して明確に反対の意思を表明すべきと思いますが、市長の見解をお聞かせください。

 次に、行財政改革についてお聞きいたします。

 まず第1点は、今後の職員数についてでありますが、合併協議の中で平成27年度までの10年間で職員を800人程度にすると。そのために10年間退職者4人に採用は1人、4分の1ルールで進めていくということが議論をされてまいりました。

 しかし、800人の職員というのは、全国的に住民100人に1人の職員、新「阿南市」約8万人ですから、800人程度ということで出されてまいりました。しかし、面積が半分で阿南市と同じぐらいの人口を抱えている市が仮に800人の職員であっても、阿南市は広い地域を抱えてかつ保育所や学校など施設も非常に多い。こういう状況を考えると、私はこの800という数字が余りにもひとり歩きをしているんでないか。これから5年間どういう行政改革を進めていくかという大綱を決める中で、職員数も数値目標が明らかにされるだろうと思うんですが、この機会に適正職員800人というこの数字は見直すべきでないかと私は考えておりますが、理事者のお考えをお聞かせください。

 次に、集中改革プランの中でもう一つ数値目標として、起債残高がどうなっていくのか、このことが盛り込まれると思います。午前の議論で荒谷議員の質問の中にも起債残高の問題がございましたが、私は一般会計と公共下水道会計の起債残高、これがどの程度見込まれるのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、私は6月議会で平成17年度の入札結果に基づいて質問をいたしました。市外業者に発注する分の落札率が相対的に高くなっています。口で言っても何ですので、グラフをつくってまいりました。最低価格で落札した件数は500万円以上の入札についてであります。最低価格から80%まで、それから80%から90%、つまり80%台で落札をしたもの、90%台で落札をしたもの、これが通常こういった統計をつくるときには、平均値のところに山が高くなるのが通常の統計のあらわれ方です。しかし、工事の落札率に限っては、両端が高くなって中間が少ない、これは県の入札結果でも同じような傾向であります。例えば最低価格25件ありました。赤で書いてあるのが市外業者、その上に黒で書いてある市内業者を合わせて合計数になります。合計24件のうち最低価格で入札した市外業者は1件。ところが、合計51件のうち、90%台では21件が市外業者。その結果、市外の平均落札率は89%、このラインになっています。市内業者の落札率は79.6%、こういう状況になっています。

 ですから、私はこの入札問題を考えるときに、一つの対策として、市外業者に発注する分について、指名入札を行うときに入札指名業者を事前には公表しない、入札開札のときに事後に公表する、こういう方法をとったらいかがかと思っています。

 例えば電子入札とか郵便入札とか、そういった方法があります。これは入札のときに業者が顔を合わせない、あるいは事前にどの業者が指名されているかわからない、こういう状況をつくるために電子入札とか郵便入札が行われます。

 しかし、まだ今の阿南市で電子入札をしようというところまで進まないのが現実だと思いますから、差し当たってこの市外業者に発注する分について指名業者を事後に公表するという対応がとれないかお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、汚水処理計画について質問いたします。

 さきの6月議会で汚水処理計画の全体の事業費が930億円という数字が出されました。公共下水とか農業集落排水事業とか漁業集落排水事業とか、こういった事業を組み合わせて阿南市全体の汚水処理計画を立てたいということでありますが、何と930億円の事業費といえば、年間30億円ずつつぎ込んでも30年以上かかる。今徳島県は汚水処理率全国ワーストワン、公共下水の普及率ワーストワンと言われておりますが、なかなか汚水処理計画が進んでいかない状況でありますが、私は今の阿南市の計画は見直すべきでないかと考えておりますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、少子高齢化対策についてお聞きいたします。

 少子化の問題の背景に、例えば晩婚化であるとか、あるいは未婚化が進んでいると、こういったことが言われます。しかし、私は結婚するしないは個人の当然自由であります。

 しかし、結婚したくても、若い人たちが結婚できる条件がなかなかできない。その問題に不安定雇用というのがあると思っています。これは総務省が労働力調査をした統計でありますが、ことしの1月から3月まで、役員を除く雇用労働者は全国で5,002万人、そのうち正規の労働者が3,340万人、パートが783万人、アルバイトが337万人、派遣社員121万人、契約社員、嘱託282万人。つまり5,000万人のうち3,300万人が正規の雇用労働者、3分の1はアルバイトとかあるいはパート、派遣社員など非正規労働者という状況になっています。

 中でも年齢15歳から24歳の雇用労働者530万人の中で、正規労働者は273万人。若い人たちは半分の人しか正規労働者として仕事についていないという状況がございます。

 そこで、阿南市内の製造業で100人以上の事業所、ここでの雇用者の総数とそれから正社員と非正社員の割合がどうなっているかお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、子育て支援のためには、私は市の行政として継続的な取り組みが当然必要だと思います。当然行政としてこういった働き方の問題、雇用問題などにも積極的に取り組んでいくと同時に、行政が子育てのための経済的な支援もしっかり進めていく、このことが必要だと思いますが、その点で私は子育て支援のための基金をつくって、長期的、安定的に子育て支援ができる、そういう体制をつくるべきだ。今阿南市ならそれができると私は思っています。その点どのようなお考えがございますか、お聞かせください。

 次に、高齢者の問題で、ことしから高齢者に対する税金の課税が非常に重くなりました。私は先日、年金193万円でことし初めて市民税がかかってきた方にお会いしました。実は65歳以上の高齢者の場合、市民税の非課税基準が125万円でした。そして年金控除が140万円で265万円がそのボーダーラインです。ところが、125万円の非課税基準がことしからなくなって、一般の非課税基準と同じになりました。その方は高齢者2人世帯です。それで非課税基準を計算しますと192万8,000円になる。193万円で市民税がことし初めてかかってきました。市民税均等割はことしは1,000円しかかかりません。しかし、そのために介護保険料は2ランク上に上がります。奥さんの方は非課税世帯が課税世帯になったので1ランク上がります。さらに、高齢者の医療費の最高限度額払い戻し自己負担の金額もアップします。たった1,000円市民税がかかってきただけで、介護や医療、暮らしにとって非常に大きな影響が生まれてきます。

 ところが、例えば介護認定を受けている人が、障害者に準ずる障害者控除を受けられる、そういう制度があるんです。これは阿南市の福祉課がそういう証明を出して発行すれば、税法上障害者控除が受けられます。さらに、納税者本人であれば、障害者の場合は非課税が125万円ですから、193万円の年金では市民税がかかってこない。ところが、今阿南市ではこういった税法上受けることができる、その障害者に準ずる認定については福祉の方では全くされていません。他の自治体では、こういった制度を積極的に活用して高齢者の負担を下げているところが次々生まれています。阿南市でぜひこういう制度を取り入れて進めるべきでないかと思いますが、御見解をお聞かせください。

 那賀川町の水道問題に移ります。

 6月議会で、一律料金世帯で何と1日ドラム缶130本使う世帯があった。平均でも非常にたくさん水が使われていたということでありますが、6月議会以降、この6月、7月の水道の使用状況が一律料金世帯でどうなっているか、お聞かせください。

 さらに、6月議会で報告のあった水道使用量の多い上位5人の使用量がどのように推移しているのか。

 それと、その方がどのような水道の使い方をしているのか、多分調査されていると思いますので、報告していただきたいと思います。

 次に、那賀川町の6、7月の有収率の問題は省略します。

 那賀川町の老朽配水管が那賀川町の水道の有収率を下げている、こういう答弁が6月議会でありました。老朽配水管の延長とそれを布設替えしようと思ったらどの程度金額がかかるのか、お聞かせください。

 さらに、上水道だけでなしに簡易水道でも一律料金世帯がございます。簡易水道で一律料金世帯数が幾らあるのか。

 さらに、水の使用状況がどうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。

 その他の件で、これも旧那賀川町の問題でありますが、この9月議会に平成17年度の那賀川町の一般会計の決算認定が提出されています。私がお聞きしたいのは、前町長のタクシー券使用の問題であります。

 この問題にはいろいろと経緯がありまして、昨年10月14日、9月の末に那賀川町の町議会議員選挙がありました。当選した新しい議員と町長が懇親会をされたと思います。間違いないですね。そのときに、いわゆる携帯の盗み見の問題もありました。携帯の盗み見の民事裁判は9月25日に判決が出るそうでありますが、それはさておきまして、那賀川町内で懇親会をした後にタクシーで徳島へ走って数名の議員と町長が一緒に行かれたと聞いておりますが、帰りもタクシーを使って帰ってきた。町長はこれは公務だといって、那賀川町の総務委員会でも答弁をされた。どういう公務ですか。町史の編さんのための打ち合わせですという答弁であったようであります。しかし、たしか2月1日だったと思いますが、あのタクシー券の使用は公務とは言えない、住民監査請求が出されて、監査委員会の結論が出ないうちに前町長さんが全額、当時1万6,350円だったと思いますが、往復のタクシー代、帰りは2台を返還されました。町長さん自身公務でないとお認めになられたから返還したのだと思いますが、平成17年度の町長のタクシー券の使用状況、使用回数と総金額、さらにその中で秋田町から那賀川あるいは阿南に帰ってきた使用回数、金額が幾らになるか御報告いただきたいと思います。

 以上で私の第1問を終わります。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 保岡議員に順次御答弁申し上げます。

 まず最初に、出店計画のある宝田町のパチンコ店の問題であります。

 出店計画のある宝田町の地域は約12.7ヘクタールの準工業地帯でございます。現状は製材や小規模店舗、自動車修理工場、住宅地の混在地で、前回の平成16年度の用途地域の見直しにおいては、今後も製材や小規模店舗、自動車修理工場を許容しつつ周辺と一体的な土地利用を図るため、引き続き準工業地域としての用途を決定しており、パチンコ店の出店は可能でございます。今回のパチンコ店出店に伴う開発行為は、開発区域面積約5,414平方メートルのうち既存露天駐車場1,356平方メートルを除く4,054平方メートルについての開発行為が予定されておると聞いております。

 しかし、この問題が起こりまして、保岡議員御指摘のとおり、過去2回にわたりまして地元の議員また地元県議、そしてもちろん地元住民の方々が私のところに参られまして、現状をいろいろお話を伺いました。この地域には通学路もございます。また現在、非常に環境のいい住宅地として住んでおる方々はその生活を環境を享受しておるということを十分伺ってまいったわけでございます。こういうことを十分しんしゃくをいたしまして、県にもこのことを申し上げますし、近隣の生活環境保全に万全を期すと、こういうことを市としても取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、集中改革プランの起債の残高についてでありますけども、5年後の起債残高はどのくらいになるのかとの御質問についてであります。

 本市における平成17年度末の起債残高は、普通会計と公共下水道事業会計を合わせると約390億円であります。

 また、税収が平成16年度をピークに平成17年度から徐々に減少傾向にあり、さらには国において、いわゆる三位一体改革が推進され、国庫補助負担金の廃止、縮減、地方交付税総額の抑制等地方財政を取り巻く環境は厳しく、極めて慎重な財政運営を迫られることが予測されます。こうした状況のもと、今後の事業の選択に当たっては、真に市民福祉の向上に寄与するものについて、事業の優先度合い、事業効果、将来の財政負担、既存事業等との関連、時限方式の導入等をよく検討しながら、市税等の自主財政の確保を図り、市債残高が増大しないように市債の発行に留意をいたし、できる限り市債の発行が償還元金を上回ることのないよう努めてまいりたいと考えております。

 以下の御質問につきましては、教育長並びに関係部長から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 保岡議員御質問のうち、行財政改革のうち入札について、市内業者対象、市外業者対象の指名競争入札において事後公表にしてはどうかという御質問についてでございます。

 市外業者発注分の落札率が市内業者発注分に比べて高い傾向にありますけども、毎年落札率が下がっている傾向にあります。現在、指名競争入札の指名業者名は、事前公表といたしておりますが、御質問の市外業者対象の指名競争入札については、指名業者名を事前公表とせず事後公表とすることについては、入札契約の適正化の基本となるべき事項、例えば透明性の確保であるとか公正な競争の促進、また不正行為の排除の徹底、さらには適正な施行の確保の趣旨等を踏まえまして、今後さらに検討を加えてまいりたいと考えております。

 次に、「集中改革プラン」の中の職員数について平成27年度までに800人前後という関連でございますけども、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」及び「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」において、それぞれ今後における職員の純減目標についての考え方が示されておりますが、本市におきましても合併後の職員数を早期に適正規模に近づける必要があります。職員数約800人という考え方につきましては、人口規模から比較した場合の数値として一定の目安となるものでありますけども、申すまでもなく、適正な定員管理には行政全般にわたっての必要な人員の確保を計画的に進めるといった意味合いも含まれております。したがいまして、本市におきましても、今後における退職者の推移、さらには事務事業の見直し、また本市の地理的特性等を総合的に勘案いたしまして、一定期間を見通した定員の適正化計画を策定する中で職員数のあり方、これにつきましても慎重に検討を加え、適正規模の確保と行政運営の効率化が図れるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 勝瀬市民部長。

   〔勝瀬市民部長登壇〕



◎市民部長(勝瀬修平) 保岡議員御質問のうち、旧那賀川町長のタクシー券の使用回数等の御質問について御答弁を申し上げます。

 まず、平成17年度のタクシー券使用回数は118件で支払い件数は56万9,420円であります。先ほど議員さんの御質問にありました返納分は除かれております。

 次に、秋田町から那賀川町への使用回数は25件、金額にいたしまして13万8,220円となっております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 保岡議員の御質問のうち少子・高齢化対策について順追って御答弁を申し上げます。

 まず、子育て支援のための基金の創設についてでございますが、昨年12月議会でも御答弁申し上げましたとおり、子育て支援施策を長期的、安定的に継続するための財源確保の面からも大変有意義で魅力ある施策と考えますことから、他市の先進的取り組み状況について調査研究するとともに、本市の中・長期的財政状況を展望する中で今後の検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、65歳以上の高齢者で、市が認定すれば税法上の障害者控除が受けられることについての御質問でございますが、所得税法、地方税法では、障害者としての控除の対象となる人は、障害者手帳の交付を受けている人のほか、精神や身体に障害のある年齢65歳以上の人で、その障害の程度が障害者手帳の交付を受けている人と同等程度であると市町村長等が認定すれば、障害者控除の対象となるとされております。したがいまして、既に実施している他市の状況を調査研究するとともに、介護認定者の介護情報提供による障害者控除対象者認定の基準となる認定書交付事務取扱要綱の策定に取り組んでまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 阿南市内の製造業で従業員が100人以上の企業11社の8月末現在の全従業員数は6,405人、うち正職員は5,122人です。契約社員すなわち業務を下請している会社が雇用している職員を含む派遣職員等は1,283人でございます。おおむね20%の職員が非正規職員でございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上特定事業部長。

   〔田上特定事業部長登壇〕



◎特定事業部長(田上重男) 保岡議員の汚水適正処理構想の見直しについての御質問でございますが、徳島県におきましては、平成7年に県全域を対象に「汚水適正処理構想」を策定し、市町村の処理施設整備への参考資料としておりましたが、その後の社会経済情勢の変化や上位計画の見直し、新技術の開発など汚水処理施設整備を取り巻く情勢が変化してきたことから、平成15年度に旧阿南市、那賀川町、羽ノ浦町それぞれに構想の点検、見直しを行い、本年5月に新たに「徳島県汚水処理構想」が制定されたところでございます。策定の基本方針といたしましては、数点あるんですが、1つ、県下全域を対象とした汚水処理施設の整備を行うための指針とする。

 2つ目、各種汚水処理施設の特性、経済性、維持管理、整備の緊急性等を総合的に勘案する。

 3つ目、経済比較については、建設費のみでなく維持管理費、耐用年数を考慮したトータルコストによる。

 4つ目、個別処理についても地域を計画的、面的に整備でき、なおかつ維持管理が適切に行われる手法を検討する。

 5つ目、社会経済情勢の変化、少子・高齢化、人口の減少傾向等を加味するものとなっており、構想の目標年次は向こう20年間とするものであります。

 このことから阿南市といたしましても、現汚水処理構想を指針といたしており、本市の財政状況や社会経済情勢を考慮しながら年次計画的に整備を進めたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 吉岡水道部長。

   〔吉岡水道部長登壇〕



◎水道部長(吉岡昌志) それでは、水道部に関係する質問につきまして順次御答弁申し上げます。

 まず、那賀川町の上水道一律料金世帯の6月から7月の使用水量の状況でございますが、6月が1万3,199トン、7月が1万5,513トンとなっております。

 次に、6月議会で報告いたしました上位5名の使用量の推移とその使用状況でございますが、1位の者が、6月が691トン、7月が278トン、2位の者が、6月が538トン、7月が732トン、3位の者が、6月が426トン、7月が492トン、4位の者が、6月が363トン、7月が449トン、5位の者が、6月が108トン、7月が145トンと推移しております。

 また、使用状況の調査によりますと、営業用などへの使用は見られず、生活用水以外では庭の手入れや家庭菜園などに使用されているようでございます。

 次に、那賀川町の老朽配水管の延長と布設替え費用の見込み額につきましては、昭和50年以前に布設された老朽配水管の総延長が7万2,630メートルで、これをすべて布設替えいたしますと約14億5,000万円程度の費用が必要と見込んでおります。

 次に、簡易水道一律料金世帯数と使用水量の状況でございますが、世帯数は32世帯、使用水量は、6月が1,175トン、7月が1,106トンとなっております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 27番 保岡議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆27番(保岡正広議員) それぞれ答弁をいただきましたので、再問をいたします。

 まず、パチンコ店の問題でありますが、図面をつくってまいりました。これが国道55号線、スーパーチャーリーがあります。この斜線を入れた部分が開発申請の出ているところですが、この部分は既存の駐車場ですからそれを除いたところの開発許可申請が準備されている、そういう段階です。チャーリーがあって55号線、ここに徳バスの中央病院前のバス停があります。この下側が通学路です。その通学路の両端に住宅がたくさん建っています。この略図でどこに店舗が建つのか、申請ではどのようになっているのか、店舗の位置、さらに店舗の東西南北、東西の長さと南北の長さ、それから当然今は草が生えた農地ですが、埋め立てすることになります。埋め立ての高さがどの程度になるのか。ちなみに国道とこの農地の高低差は約1.5メートルぐらいだと思います。さらに、その埋め立てによってこの市道とこの敷地との高低差がどの程度になるのか、申請でどのように出されているか、お聞かせをいただきたいと思います。

 続いて、行財政改革の問題ですが、現在阿南市の職員数は1,000人から2人減って998人になっています。800人という数字は現在の職員から2割減す計画になります。ここですべての部長に、自分の現在の部局で2割人員を減して仕事がやっていけるのか、どうお考えかお聞きしようと思ったんですが、それはお聞きしません。

 それで、助役に、実際に今例えば退職をされるとしても保育所の保育士であるとか、あるいは消防の職員とか、やめた後4人に1人採用ではとてもやっていけないのは当然です。阿南市は広大な面積で施設も多い、そういう状況の中で800人という数字が適当と考えているかどうか、助役は一番阿南市の全体の仕事の中身や職場の状況をお知りと思いますので、ぜひ助役の見解をお伺いしたいと思います。

 次に、汚水処理計画についてでありますが、部長の答弁は、この汚水処理計画を指針としているので、年次計画的に進めたいという答弁でした。930億円の事業費つぎ込んで、何年でできるつもりですか。930億円つぎ込むのに大変な年月かかります。もう既に、例えば春日野の下水は処理場を何とかしていかなければならない状況になってくるんではないですか。

 さらに、羽ノ浦の農業集落排水事業は事業を始めてからもうかなりの年月たっています。やっと事業が終了する段階です。加入率、非常に低いようにも聞いております。例えば、この汚水処理計画では、公共下水が処理人口4万4,610人で事業費が639億円、約640億円、それから特定環境施設が処理人口1万2,980人、事業費が210億円、それから農業集落排水事業が3,880人で63億円、漁業集落排水が1,630人で16億円です。処理人口1人当たりにしますと、何と公共下水は1人当たり事業費が143万円です。特定環境は162万円です、住民1人当たり。農業集落は162万円、漁業集落は、例えばここで予定しているのは椿泊と大潟です。狭い地域に人口密集しています。人口の割には事業費が少なくて済む。ですから、漁業集落排水事業は1人当たり98万円。合計しますと6万3,100人、阿南市の人口8万人にまだ足らないわけですが、これで930億円の事業費、1人当たり147万円、これだけ費用をかけて、しかも問題は、例えば公共下水というのは、工事を始めてから完成をして供用開始するまで汚水処理人口は全くふえていきません。長期間事業がかかるのに、その間汚水処理人口ふえない。私の考えは、今富岡の第1期、これから第1期が終われば第2期にという段階ですが、私はもうこの富岡地域の公共下水事業が終わったら、もう後は公共下水事業は私はストップすべきだと考えています。合併浄化槽をもっと積極的に普及していくべきでないかと思いますが、例えば現在の小型合併処理浄化槽、阿南市が国、県の補助も含めて大体事業費の半分程度の補助金を出しています。6人から7人槽で41万8,000円の補助金、この半分が国、県の補助ですから、阿南市の補助は20万円余り、6、7人槽で平均的にどのくらいの設置費用がかかるかといいますと、お聞きしたら、大体この補助金の倍ぐらいだと聞いています。ですから、現在であれば80万円かかるところを約40万円を国、県、市の補助を出して進めています。例えば、6、7人槽ということは、仮にその家族が3人であっても、21万円で処理人口3人ふえるんです。処理人口1人当たり7万円です。こういう計算になります。ことしの合併浄化槽の予定が300基だそうでありますが、私はこの合併浄化槽をもっと市が単独で補助を上乗せをしてでも、仮に100万円かかるところを今50万円の補助です。それを9割まで補助を出しても90万円でしょう。その家庭で3人おれば1人当たり30万円、公共下水にしたら1人当たり150万円です。そういう状況の中で積極的に合併浄化槽をどんどん普及していくような方策を私はとるべきだと思いますが、これは部長は先ほどの答弁でこの汚水処理計画どおり進めていくと言われましたので、次に質問して見直しますという答弁はできないでしょうから、市長どうですか。今の汚水処理計画をやはり早期に見直しをして、もっと効率的、経済的な汚水処理のために合併浄化槽の積極的な普及を図っていけばと私は思っておりますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、若い人たちの不安的雇用の問題ですが、9月4日一昨日、財務省が法人企業の統計調査を発表しました。企業収益は過去最高、バブルの時期よりも企業収益はふえています。例えば、小泉内閣が発足した2001年は企業の経常利益が30兆円でした。それが2005年昨年は51兆円、1.7倍にふえました。毎年企業利益はどんどんふえています。

 その一方で、従業員の給与はどうか。2001年には約375万円でした。それが2005年は351万円、約七、八%4年間で従業員の給与は減っているんです。トヨタの純利益が1兆円を超えたと言われますが、どんどん人件費を削減して、あるいは契約社員、派遣社員などで安い賃金で結局経常利益がどんどんふえていく、こういう仕組みが小泉内閣の規制緩和という名のもとにつくられて、その規制緩和は経済財政諮問会議というので骨太の方針を決めて、それに基づいて政策をどんどん推進している。その経済財政諮問会議には日本経団連の奥田会長、トヨタの前会長がつくとか、あるいは現在の経団連会長御手洗さん、キヤノンの会長が就任するとか、大企業の歴々が経済財政諮問会議の中で規制緩和の方針、骨太の方針を決めて政府がそれを推進する、そういう中で、製造業が派遣労働者を全面的に受け入れられるようにしたのが2004年の4月からです。こういう中でどんどん人材派遣会社というのがふえている。企業は、例えば景気のいいときはどんどん人をふやす。派遣会社に人材を送ってくれ。少し景気が落ち込んでいくと、人員減らさないかん。来月からもう30人要りませんと派遣会社に言ったら、自分のとこの社員の首は切らなくて済む。企業経営にとってこれだけ便利なものはない。そういう状況の中で若い人たちが就職したいと思ってもなかなかできない。じゃあ派遣会社に登録をしてそこから企業に3カ月契約などで派遣をされて仕事をする、これが実態です。今徳島新聞でも、板野郡藍住町の光洋シーリングテクノの記事がかなりたくさん出てまいっておりますが、私は市長と助役並びに産業部長に、光洋シーリングテクノの契約社員の労働契約書をお渡しいたしました。私は忘れてまいりました。その契約書によると3カ月契約です。そして時給は3カ月までの人は1,000円、3カ月から6カ月の人は1,050円、6カ月以上の人は1,100円、こういう時給です。そしてその時給というのも基本給は615円で勤労手当が285円、福祉手当が100円、それで1,000円になっている。福祉手当100円というのは、社会保険に入っている人には渡しませんと契約書に書いてある。これは私は法違反だと言われても仕方ない状況でありますが、これで請負会社が光洋シーリングテクノに人を送り込むわけです。そこで6年も7年もずっと仕事を続けてきた。偽装請負という形で使われてきた。しかし、時給は1,100円で変わらぬまま。仮に1,100円もらっても、7時間労働にほぼなってますから7,700円、それに250日掛けても200万円になるかならんか。それは毎日出勤しての話です。低賃金で企業にとっては働かせることができる。そして景気が悪くなったらいつでももう結構です。人を物のように扱ってあちらへ動かし、こちらへ動かし、低賃金で使っていくというのが、今の若い人たちの働き方というよりも、私は働かされ方だと。ここをやはりしっかり見据えて対策をとっていかないと、私は日本社会の将来にとっても、また阿南市の将来にとっても決して明るい未来の展望は開けないと思います。安生助役は、経済産業省で企業経理の関係の仕事をされてました。企業経営とかこういった働き方の問題とか、仕事に直接的、間接的に携わってこられたと思いますが、助役はどのように現状を考えておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、予定をいたしておりましたが、省略をさせていただきます。

 まず、水道の問題で1点だけお聞かせいただきたいと思います。

 8月の検針はもう既に終わっています。この8月の検針結果について、たしか月曜日が建設委員会だったと思いますが、月曜日までに総数だけでもきちっと報告をして出せるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 一部新聞でも既に報道されましたが、私は6月議会で指摘があって以降、減っているとは到底言えない。阿南市が節水の努力を求めて対応をされても、その努力は決して数字に反映されていない。7月の総使用量は5月を上回っています。1位の人は786トン、確かにドラム缶130本からその3分の1ぐらいに減りました。しかし、2番の人は617トンが732トンにふえとるんです。最高の使用量がこの732トンです。前は786トンでドラム缶130本だった。わずかドラム缶122本に減っただけで全体ではふえてるんです。しかも那賀川町の老朽配水管を布設替えしようと思ったら14億円もかかる現状です。そのまま放置することはできないと思います。この問題の一番の根源は一律料金です。幾ら使っても払う水道料金は同じ。これでは絶対事態は改善されないと思います。私は来年からこの一律料金は廃止をして、例えば政策的に激変緩和というのであれば、来年1年間は正規料金の半額とか、そういう対策をとって、一律料金はなくすべきだと。ぜひ市長にそういう決断をしていただきたいと思います。これは質問ではありません。12月に結果をお待ちしております。

 次に、タクシーの使用問題について、原稿すべて机の上に置いてきました。

 実は、私も情報公開で平成17年のタクシー券使用の状況について資料をすべて情報公開でとらせていただきました。平成16年の分は那賀川町の元共産党の町会議員の山中元町議がとっておりまして、それを分析したところ、平成16年は徳島方面から那賀川、阿南方面へ帰ってきた回数が49回、そのうち秋田町から帰ってきたのが42回。例えばその使用の中には、那賀郡旧相生町の閉庁式があって、閉庁式の懇談会という利用目的で那賀川から徳島へ行き、秋田町から那賀川へ帰ってくるという使用が行われています。相生町の合併による閉庁式に、徳島で懇親会するんですか。また、鷲敷町で郡の町村会があった。町村長会が終わって、鷲敷から徳島まで車で行って、秋田町から帰ってくる。利用目的は郡の町村会です。平成16年分にはこんな使用状況がずっと書かれているんです。ところが、平成17年分、情報公開で資料を出していただきました。全く使用目的が書かれていない。情報公開で取り寄せた資料には使用目的がない。これどうなっとんですかと理事者に尋ねたら、チケットの裏に書いてあるようで、それ皆コピーしてきます。チケットの裏に鉛筆書きで書いてありました。それもコピーもらいました。全く判読できないのがたくさんありました。日にちを合わせようにも合わせようがない。おとつい資料をいただいて、きのう資料をいただいてきょうまでに分析する暇がありませんでした。しかし、使用実態の中に使用目的に明らかにうその使用目的が書かれている。これははっきりしました。1問目で申しました10月14日、議員との懇親会の後徳島へ行った、そして帰ってきたその使用目的は、町史編さんの打ち合わせのための使用目的が書かれとんです。これが公務であると主張をした前町長の理由です。ところが、前町長はそれを否定して戻されたんでしょう。利用目的が全くうそなんです。私はこれだけではない。ほかにもそういった都合のいい利用目的を勝手に書いただけで、そういった使用が数多く見受けられるんではないかと思われます。

 市長に、市長、タクシー券そういった使い方はされていないですか、市長からお答えください。

 監査委員さん、資料は幾らかごらんになられたと思います。それで、不適切と思われる支出があった場合、旧那賀川町のことですが、阿南市から返還請求ができますか。それが一つ。

 もう一つは、不適切な使用があったのではないかと当然疑われる状況があります。監査委員会として実態をきちっと調査をする。前町長に直接お聞きをすることもその方法だと思いますが、そういうふうにすべきと思いますが、監査委員の御意見をお聞かせください。

 以上で私の再問を終わります。



○議長(山下久義議員) この際、20分間休憩いたします。

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝

    休憩 午後 3時40分

    再開 午後 4時 3分

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝



○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 なお、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 保岡議員の再問に、私から2問答弁を申し上げたいと思います。

 まず、汚水処理構想を見直すべきとの再問でございますが、当初に御答弁申し上げましたとおり、指針とはいたしますが、市の財政状況や社会情勢を考慮する必要がございます。よって、阿南市全体において合併浄化槽での整備や汚水処理構想での整備など柔軟かつ複合的な視点を持って適正な汚水処理について検討してまいりたいと思います。

 それから、タクシーチケットの問題でありますが、記憶は定かでありませんが、合併前であったと思います。私と保岡議員、たまたま同じ羽ノ浦で懇親会に出る機会がございまして、一緒にタクシーで帰ってきましたら、そのときは割り勘で帰ってまいりました。今公金に対する市民の目というのは、岐阜県を初めそれぞれ自治体に大変厳しいものがございます。かりそめにもそういう指弾を受けないように厳正な対処の仕方が必要であると改めて認識をいたしております。阿南市に関しては、そういうことはございません。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 亀尾助役。

   〔亀尾助役登壇〕



◎助役(亀尾貞男) 保岡議員の職員数800人は適正かという御質問でございますが、職員の人数は行政の効率性とも深い関係がございます。行政区域が非常に広いという本市の地理的な特性もございますし、付随して各種の施設数も類似都市と比べますと非常に多いというのがございます。こうしたことから、本市の行政水準を維持していくためにどの程度の人数が適正かということにつきましては、諸条件を十分検討しながら判断していく必要があるというように考えております。したがいまして、本市としての適正人数につきましては、必ずしも800人が適当で動かぬ数字だというようには認識はいたしておりませんので、本年中に当面する5年間の「集中改革プラン」の策定を予定しておりますので、その作業の中で十分検討し、理想的な数字を見出してまいりたい。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 安生助役。

   〔安生助役登壇〕



◎助役(安生有希) 保岡議員の最近の若者の雇用状況に関する意見について御答弁を申し上げます。

 なぜ雇用形態の非正規化が継続しておりますかと申しますと、その背景として、企業の側からは人件費の削減や雇用調整という目的で非正規雇用を活用していることが上げられます。

 では、雇用者の側から見るとどうなのかと申し上げますと、非正規雇用者の現在の雇用形態についての意識調査を見ると、女性や高齢者層で現在の就業形態を続けたいとする割合が70%から80%という高いという結果や15歳から34歳の非正規職員従業員及びその希望者が2005年は360万人と前年から増加していることから、ライフスタイルや個人の意識の多様化によって雇用者側にも非正規雇用を希望する人が多数いることが上げられると思います。このように企業側、雇用者側に正規雇用以外の雇用のニーズがあったことが、非正規雇用が広まった背景であると考えております。

 しかしながら、非正規雇用者が増加するにつれてその問題も表面に出てきております。最近は製造業において非正規雇用が偽装請負の温床となっていることが話題に上ってきます。徳島県でも保岡議員からお話がありましたが、光洋シーリングテクノの請負労働者が直接雇用を求めて裁判を起こした事例があります。請負契約なのに人だけを送り込むだけの行為であれば、「職業安定法」違反及び「労働者派遣法」違反つまり法律違反となるわけですから、このような違反行為については厳しく対処されるべきだと思います。

 また、非正規労働者は正規雇用者に比べまして、昇進・昇給の機会が乏しく、将来の所得などの見通しを立てることが困難となっているのも事実です。内閣府が実施しました企業における人材育成に関するアンケート調査では、現場の非正規雇用者の人材育成を重視していないという傾向が出ています。すなわち、職業訓練を受ける機会が少ないわけです。また、企業側は非正規雇用者を正規雇用者として採用する場合に、極めて厳しい評価を下している傾向が出ています。したがって、一度非正規雇用者になりますと、そこからの離脱は困難化しているという現状があります。最近はこのような状況から、非正規雇用者が職業的自立を図れないために結婚して子供を持つことができなくなるなど少子化を促進する一因となってきていることが社会的な問題として懸念されております。

 その一方で、人材という言葉に財産の財という字を当てるという言葉も見られるように、人は材料ではなく財産であると考える考え方もあります。仮にどんなに精度の高い機械を導入したとしても、最終的に人がかかわらずにその仕事が完結するという組織というものはございません。最終的に雇用形態をどのようにするかということは、個々の企業の判断にゆだねられると思いますが、人を財産ととらえて非正規雇用者を育成し、またはその登用を積極的に図っていただくことが将来的な企業の発展や活力の維持にとっても欠かせないのではないかと個人的には考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 岩浅代表監査委員。

   〔岩浅代表監査委員登壇〕



◎代表監査委員(岩浅英二郎) 保岡議員の再問に御答弁をいたします。

 平成17年度那賀川町一般会計、特別会計の決算審査につきましては、平成18年6月22日に那賀川町の支所に出向きまして審査をしたわけでありますが、支出の手続いずれも法令どおり正当に行われており、適正であると認めました。

 御質問の返還請求につきましては、阿南市が地方自治法施行令第5条により、消滅した旧那賀川町の収支事務を引き継いでおりますので、違反行為が認められた場合は、阿南市において返還請求ができるものと理解をしております。

 次に、実態調査を行うべきでないかとのことについてでありますが、議会等からの請求、要求があった場合、その旨に沿って監査をすることができるものと理解をしております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上特定事業部長。

   〔田上特定事業部長登壇〕



◎特定事業部長(田上重男) 保岡議員のパチンコ店の建設位置はということでございますが、市道久保田川原線から平均で約5メートル離れた位置に建ちます。また、東西に約40メートル、南北に36メートルでございます。埋立高は平均59センチ、市道と建物との高さの差これは35センチでございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 27番 保岡議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆27番(保岡正広議員) それでは、再々問をいたします。

 まず、パチンコ店の位置でありますが、先ほど部長さんの説明で、国道側ではなしに市道側、市道から5メートルの位置ということはこういうところですね。そして東西が40メートル、南北が36メートル、西側の住宅地には、私が聞いているところでは一番近いところで5メートルと聞いております。そして東側は通路になる。何のための通路か。実はその市道の南側に農地が残されています。現在開発許可の、阿南市にとって言えば、事前に県に開発許可を出す前の阿南市の意見を聞きたいということで書類が出されています。それには南側の農地の転用は示されておりません。将来この駐車場では狭過ぎるので、通学路を渡って南の方の農地にも駐車場をつくるという極めて住宅の密集するど真ん中に店舗が建ち、そして市道から35センチかさ上げをして埋め立てをする。国道沿いからいえば、だんだんと下がってくる計画ではありますが、今の農地すべて埋め立てです。市道の南側の農地も埋め立てです。周辺は今子育て世代の小さな子供を抱えた家庭の方が家を新築してここに住まわれようとしています。こういうところにパチンコ店ができて、深夜11時まで営業するわけです。学校からいえば、この通路を通って南側の駐車場に行き来する車が市道を横断する、こういう事態がしょっちゅう生まれます。そして市道の両側農地を埋められますと、今でもこの地域は大雨が降ったら浸水をする。このパチンコ店の高さは、周辺住宅の高さよりも高くなる。それだけ埋め立てがされると、さらに浸水被害が大きくなるおそれがある、こういう計画です。市長は最初の答弁で、平成16年に見直しの時期に引き続き準工業地域で用途指定をすることが言われましたが、平成14年3月にまとめた阿南市の都市計画マスタープランでは、この地域は準工業地域から住居地域にすべきだというのがマスタープランでまとめられている。それを平成16年の見直しのときに怠ってそのまま準工業地域で引き継いだ。見直しをしてそのまま引き継いだんでない。マスタープランの計画を十分検討しなかったために、私はそのまま存続をされた。いろいろ市は計画をつくります。しかし、実際には机上の計画に終わることが多い。やはりその地域の住民の意見を平成16年に聞いたかと言えば、私は聞いてないと思う。実は私の地域の新浜地域は工業専用地域でした。市から来てもらって工業専用地域を外してくれと平成16年に見直しをしていただいて準工業地域になりました。宝田ではそういうことも全く行われてなかったためにこういう事態が生まれた、これが現実です。ですから、市として今開発許可の書類が来ておりますが、県にはまだ提出されていません。県に意見をつけて、そして業者が県に開発許可の申請をする、こういう手続になろうかと思います。ですから、その市の見解として、この地域へのパチンコ店はふさわしくないという強い市の見解をつけていただきたいと思いますが、その点お答えをいただきたいと思います。まだ零分になっておりますが点滅しておりますので、時間多少あるかと思います。

 以上で再々問終わります。



○議長(山下久義議員) 小休します。

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝

    休憩 午後 4時21分

    再開 午後 4時21分

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝



○議長(山下久義議員) 再開します。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 保岡議員の再々問にお答え申し上げます。

 過去2回の陳情をされた方々の前でも申し上げましたように、阿南市としては通学路もある、またそういう非常に制約のある住宅地であると、子育て世代もたくさんおるということで陳情団にも申し上げましたように、阿南市としては反対であるという意見を具申いたします。

 以上でございます。



○議長(山下久義議員) 15番 阪井議員。

   〔阪井議員登壇〕



◆15番(阪井保晴議員) ただいま議長の許可をいただきましたので、市民クラブを代表いたしまして、通告書に従いまして質問をさせていただきます。

 なお、質問は長くなるかもしれませんが、答弁については簡潔明瞭にお願いいたします。

 7月には集中豪雨、8月には観測史上3番目の猛暑と、ことしもまた自然の猛威を実感してきた夏でした。そん中、8月9日に市民平和祈念集会が開かれ、核廃絶の平和の誓いを新たにし、平和の大切さ、とうとさを再認識してきたところです。ただ昨年の11月以来、ちょうど新「阿南市」の誕生を祝うかのように明るい話題を提供してくれた市民のいやしのシンボルであったナカちゃんが、8月27日死体となって見つかりました。まことに残念ですが、今は本当に明るい話題をありがとうといっておきたいと思います。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず、市長の政治姿勢についてでございますが、合併後県南の中核都市としてスタートを切り約6カ月を迎えようとしているところであります。

 また、市長は「主役は市民」との基本姿勢のもと、常にリーダーシップを発揮され阿南市民に活力を与え、前向きな姿勢と明るさを与えてこられました。現在就任以来約2年10カ月を迎えております。400メートル走で言えば最終コーナーに差しかかる地点、あるいはマラソンで言えばそろそろラストスパートを迎えようとしている時期であります。今日までの岩浅市政を振り返って市長の感想と今後の政治姿勢をお聞かせください。

 また、来年11月へ向けての心構えというか、決意の一端でも結構ですので、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、行財政についてお伺いします。

 1点目として、「集中改革プラン」についてでございます。

 行財政特別委員会が設置されていることを前提としてお聞きいたします。

 効率的で市民のニーズにすぐこたえられる体制にする改革は必要不可欠なものであると認識しています。「集中改革プラン」の策定に対する基本的な考え方について、どのような事柄を柱として策定を進めていくのか、確認の意味で御説明をお願いいたします。

 基本的には、中央政府からの指針に基づいて策定されることになると思いますが、安易な定員削減あるいは民間委託等にならないように、また阿南市としての独自性も発揮できるような行財政改革にしていただきたいと考えています。

 阿南市の独自性を失った、また実効性のない改革は必要ありません。この点いかがお考えか、お聞かせ願いたいと思います。

 策定スケジュールについては、先ほどお話がございましたので、省かせていただきます。

 先ほど市長の答弁の中で、専門職的職員の育成との話がございましたが、この改革が実行される平成19年度からは、職員数の減少が発生します。少なくなった職員で今まで以上のより効率的な業務の遂行が求められます。組織としても少数精鋭グループであることが必要であり、少数精鋭グループであるためには、人材育成が当然のことながら必要です。人材育成のためには研修だけではなく、ライセンス等の取得も含めて必要ではないかと思います。人材育成についての基本的な考え方をお聞かせ願いたい。

 その成果について、次の業務に意欲が自然とわき上がるような評価も必要ではないかと思います。だれがどのように評価をするのか、また当然市民からの評価についても必要であると考えます。この組織及び業務に対する評価についてお考えをお聞かせください。

 次に、県の業務移管に関する対応についてですが、6月定例会で我が会派の秋本議員の質問に対して、県から市町村への権限移譲について、阿南市では平成18年度までに示された19の移譲候補事務のうち5つの事務の移譲について同意をし、受け入れをし、また平成18年3月に策定された新たな「権限移譲推進要綱」では、93の事務が移譲候補として提示されており、市民の利便性の向上が図られる事務、さらに地域の特色を生かした施策の実現が可能な事務については、市が担うことを基本に受け入れ体制を整備していきたい。

 また、市が処理をしている事務との一体的な行政運営を図るためにも、関連する事務の受け入れについても検討する必要があると考えているとの答弁がありました。

 そこで質問いたします。

 その後6カ月が経過した現在、提示されている移譲候補事務について進展はございますか。同意した項目があれば、その業務項目について御説明ください。

 ただ現在においても合併に伴い行政範囲もふえ、日常業務をこなす職員には多くの負担がかかっているように見受けられますが、対策などを講じるお考えはございませんか、御見解をお伺いいたします。

 次に、職員の出向・派遣についてお伺いいたします。

 現在、阿南市の職員5人が出向派遣され、出向派遣先は国土交通省、総務省、南部総合県民局、滞納整理機構、後期高齢者医療広域連合成立準備会事務局と聞いております。この出向された職員の皆さんについては、出向・派遣先で研さんを積んで、その後将来の阿南市の発展に寄与していただけるものと思っています。これまで各省庁や県、一部事務組合、広域連合などからの出向・派遣の要請があった場合、市として出向・派遣をさせるかどうかを決定する基準などが必要と思いますが、その基準などをお持ちであったのかどうか、お伺いしたい。

 国も県も市町村も職員数の削減を行ってきており、今後もさらなる職員数の削減が行われようとする中で、職員の出向・派遣要請について今後どう対応していくのか、お考えをお聞きしたい。

 国では厳しい財政状況を踏まえ政府の規模を大胆に縮減し、簡素で効率的な政府を実現するため、公務員の総人件費改革に取り組んでいると聞いています。国の行政機関の定員の純減については、「行政減量・効率化有識者会議」における議論を経て、5年間で5.7%以上の純減を行うとの結論に至っています。この取り組みを行う過程において、欠員補充を行わないとしても、なお職員数が定員を上回ると見込まれる部門は、その他の部門への配置転換を行う必要があることが明らかになっております。配置転換はもちろん国の行政機関内部で処理することが原則となっていますが、対象となる職員に対し、多様な選択肢を与えることは、円滑な配置転換の推進に当たっては必要であります。6月30日閣議決定した「国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画」においても、配置転換対象部門に属する職員が、地方公共団体、民間企業に移籍すること等も可能となるよう、関係者への情報提供、その他必要な取り組みを行うこととなっております。過去に国鉄の民営化に際し、地方公共団体が関係職員の受け入れに協力したという例も聞いておりますが、市として国の職員の受け入れについて要請があれば検討する余地があるのかどうか、お伺いいたします。

 次に、総合評価方式についてお伺いします。

 地方自治体は住民生活に不可欠な地域の公共サービスの提供を担っていますが、財政悪化を主な理由に急速にサービスの外部化、民間委託化が進められております。その際、自治体は入札制度を基本に民間企業、公益法人、地方公社、事業団あるいは公共的団体やNPOなどと委託契約を締結して物品やサービスの調達を行うことになっています。現在の入札制度は、価格が安ければよいという価格重視の入札制度となっています。そのため地域公共サービスの質と公正な労働基準が保証されないと思われる価格で落札されるケースも増加しています。自治体の委託契約は、公共工事等の建設、製造、労務提供において行われます。公共工事や製造部門には最低制限価格制度、低入札価格調査制度が適用されていましたが、労務提供型の業務作業については、平成14年3月25日の地方自治法施行令改正により労務提供型の委託契約にも「最低制限価格制度」、「低入札価格調査制度」が適用されるようになってきています。

 また、自治体において価格とその他の要素を総合的に判断する総合評価方式の導入が可能になりました。現実的にはまだ総合評価方式による入札が一般的な方式として確立されてはいません。入札という貴重な機会を活用して、公正な労働基準や環境、人権、男女共同参画などの価格以外の社会的価値を追求していくことは、公共サービス水準の向上につながる、極めて重要で緊急の課題となっております。

 そこで、阿南市としてはこれまで総合評価方式による入札を行ったことがあるのか、お聞きいたします。

 今後それぞれの部署に関係する判断基準を盛り込むなどの入札制度の改革を行う考えはありますか、お考えをお伺いいたします。

 次に、農業行政についてお伺いいたします。

 まず、品目横断的経営安定対策についてお伺いいたします。

 農業者の数が急速に減り、農村では都会以上のスピードで高齢化が進んでいます。このような状況の中、今後の日本の農業を背負って立つことができるような意欲と能力のある担い手が中心となる農業構造を確立することが、待ったなしの課題となっています。

 そこで、これまでのようなすべての農業者の方を一律的に対象として、個々の品目ごとに講じてきた施策を見直し、平成19年度からは意欲と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図る施策である品目横断的経営安定対策に転換する。

 なお、この品目横断的経営安定対策は、すべての農産物を対象とするものではなく、担い手を中心とする農業構造改革がおくれている複数農作物を組み合わせた営農が行われています。諸外国との生産条件の格差があるといった観点から、土地利用型農業の米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショを対象としています。それ以外の野菜、果樹、畜産など部門専用的な営農類型については、引き続き品目ごとの事情や課題に即して品目別の対策を実施することとしています。

 以上のように品目横断的経営安定対策のポイントが述べられています。

 しかし、現実農家においては、十分理解されず、農家は今後一体どうなるのか、農地はどうなるのか、担い手でなければ米をつくることができないのか、また担い手とは何を基準にしているのか、大いに疑問が出てきているところです。

 そこで、これらの疑問に対してわかりやすく答えていくことが必要です。確認の意味で簡単で構いませんから、わかりやすく説明をお願いいたします。

 また、JAと協力しながら理解活動に努めていただきたいと思います。この対策をそれぞれの地域によって環境に大きな違いがあり、難しい面は多々あると思いますが、今後阿南市においてどのような手法により実施していくのか、お考えをお聞きいたします。

 その対策状況に当てはまらない状況も発生するのではないかと思われますが、その場合の施策についてもあわせてお示しいただきたい。

 また、担い手の養成についてもどのように考えているのか、お示しください。

 次に、農産物や水産物についてのブランドづくりについてお伺いいたします。

 「改正商標法」が4月から施行され、地域名と名前を組み合わせた地域ブランドが取得しやすくなり、知名度がなくても地域の産品振興につながってくることが期待されています。地域ブランドづくりに市の方で指導なりアクションを起こされたことがありますか、あればお示しください。

 また、今後活力ある阿南市の農林水産業にするため積極的に働きかけるおつもりはございませんか、御所見をお伺いいたします。

 次に、環境行政についてお伺いいたします。

 8月18日付新聞紙上に、決して県人としては自慢のできるものではない記事が掲載されていました。「家庭ごみ処理費2003年度県民負担全国トップ級」との見出しで、徳島県民1人当たりの2003年度の家庭ごみ処理費は約1万6,600円で、全国トップクラスの費用がかかっていることが環境省のデータでわかりました。徳島県の2003年度のごみ処理費総額は約137億円で、四国のほかの3県と比べてみても香川県で約101億円、高知県では約80億5,000万円、人口約150万6,000人の愛媛県に匹敵する処理費であります。県民1人当たりの処理費は突出して高く、ごみの減量化と効率的な処理方式への転換は、県内市町村が進める行財政改革とも絡んで最重要課題と言えます。徳島県のごみ処理費の高さは、四国の県庁所在地で比較すると一層鮮明になっています。徳島市はいずれも中核都市となっている松山、高松、高知の3市と比べても突出しています。市民1人当たりの年間処理費でも徳島市の約1万8,000円に対し松山市約8,400円、高松市約1万2,200円、高知市約7,800円にとどまっていて、効率的なごみ処理方式への改善が急がれます。処理費が高い要因について、これは徳島市の方から言われたんですが、徳島市は最終処分場が海中投棄型のためコスト高になっているほか、焼却灰や廃プラスチックなどの埋め立てごみを出さないガス化溶融炉を導入するなど焼却処理方式の違いが処理費にあらわれていると分析をしております。収集体制の違いもコストパフォーマンスとして出てきていることから、同市は家庭ごみの収集及び焼却施設の運転管理体制の見直し、焼却灰の運搬及び粗大ごみ収集の外部委託を実施し、年間処理費も2億円以上の削減を目指している。県環境整備課は、効率的な処理方式の導入による経費の削減は、行財政改革の観点からも重要な取り組みであり、県内市町村の創意工夫に期待したいと話しております。

 また、徳島県のごみ排出量については、1日当たりの排出量は、1998年度から2003年度まではほぼ横ばいであり、焼却処分については、これもほぼ横ばいであります。また、埋立処分量については、減少傾向にあるそうです。

 そこでお伺いいたします。

 この県あるいは徳島市の状況を見てどのようにお考えになりますか。

 また、阿南市のごみ総排出量、焼却処分量、埋立処分量について、1998年度から2003年度までの数量をお答えください。

 また、2004年の総排出量、焼却処分量、埋立量及び2003年度の阿南市民1人当たりのごみ処理費についてお答えください。

 また、現在の状況の中で処理費の低減をどのように考えておられるのか、お聞きします。

 現在の焼却場について、昨年から延長のための依頼説明を実施され、また新設焼却場の移転先の関係地域の説明をされていますが、どのような説明結果でしょうか、お聞きいたします。

 全国トップクラスの高い1人当たりごみ処理費のこと、焼却処分料が大半を占めていることを考えますと、地域の環境の問題等難題ばかりでありますが、施設の規模、処理方法、管理体制のあり方等イニシアルコスト及びランニングコストの低減も十二分に考慮し、地域環境への配慮も含め、慎重かつ時代のニーズに合った施設を計画し設置していただきますようお願いいたします。今のところあれば、お聞かせください。

 次に、防災対策についてお伺いいたします。

 南海・東南海地震を想定して7月30日に小松島市で行われた大規模津波防災総合訓練にあわせて、阿南市におきましても第2回南海地震による大津波避難訓練が行われました。こうした訓練は防災意識を高める上でよい機会となっています。避難経路の把握など得られるものは多く、地震発生後、津波は短時間で押し寄せてきます。地震で気が動転しているとき、避難場所に行ったことがあるかないかで大きな差が出ます。体力に自信のないお年寄りや病人が避難に要する時間も把握できます。

 また、今回は沿岸地域各事業所においての避難訓練、各タクシー会社、消防本部、取材ヘリ等による災害情報通報・収集訓練など総合的な訓練が行われたわけです。

 そこでお伺いします。

 今回の避難訓練についての総合的な評価はどのように考えていますか。

 また、今後の課題となるようなことはなかったのでしょうか、お答えください。

 私は地元の公民館に参加しましたが、2点ほど考えさせられることがありました。

 1点目は、お年寄りの方が参加されていたのですが、「昨年と避難場所が違っていて、隣の人に聞いてようやく指定されている避難場所へ来た。最初からきちんと教えてくれたら、こんなことはなかったのに」との話でございました。

 2点目は、避難場所の耐震度を心配されておりました。「避難してきたのはいいが、避難場所が倒壊してしまっては何もならないではないか」と話されている参加者もおりました。

 そこで、実際に災害が発生したとき指定する避難場所が変わっていたのでは問題ですので、訓練においても場所の変更はしないようにしていただきたい。

 また、指定する避難場所の周知が、まだ徹底できていないのではないかと思われますので、再度住民に周知徹底をしていただきたい。御見解をお聞きします。

 また、要援護の高齢者、障害者の把握化についてお伺いいたします。

 災害時最も危険にさらされているのは、要援護の高齢者であり、障害者であります。新聞の記事の中に、「災害時、要援護の高齢・障害者、自治体の把握進まず」という見出しで掲載されていましたが、住民に避難勧告を出した自治体の大半で、個人情報保護を理由に出助けが必要な高齢者や障害者の把握がおくれている。各自治体の福祉部局が持つ手助けが必要な人の情報については、国は「避難や救助目的なら、本人の同意なしに他部局が活用できる」との見解を示しましたが、本人から抗議があれば責任を問われると、同意をとって災害時用リストをつくり直す自治体が目立ち、個人情報への過剰反応が災害救助にまで及んでいる実態が改めて浮かび上がってきています。というものであります。個人情報は保護だけでなく利用とのバランスが重要で、明らかに本人の利益となる場合は、同意を不要とみなすのが最近の判断の主流になってきています。自治体は専ら保護に重点を置きがちですが、情報が共有できずに、手助けが必要な人が逃げおくれた場合の被害を考えれば、トラブルを恐れた消極的な対応は説得力がないとの意見もありました。

 そこで、災害時要援護の高齢者並びに障害者の把握はどのような状況でしょうか、阿南市の対応をお聞きします。

 また、2点目の避難場所の耐震強度についてお聞きします。

 6月の定例会で阿南市の学校施設についての耐震化についてはお聞きいたしましたが、徳島県内の全公共施設の耐震化率については全国最下位、また特に防災拠点施設についてもまた全国最下位との報道がありました。過去の教訓が全く生かされていないように思います。阿南市の学校を除く公共施設の耐震化率はどのようになっていますか。耐震診断実施率はどのようになっているか、お聞かせください。

 特に防災拠点となっている施設、あるいは避難場所と指定されている施設の耐震化率はどうなのか、あわせてお聞かせください。

 また、今後の耐震化の計画について、どの施設をいつまでに耐震化するのか、具体的にお答え願います。

 自主防災組織についてお伺いしますが、先ほど組織率の低い要因についての答弁がございましたが、もう少し聞かせていただきます。

 「第4次阿南市総合計画後期基本計画」の中で、「地域住民の防災意識の高揚に努めるとともに地区ごとの自主防災組織の育成を図り、災害に強いまちづくりを目指します」とあり、また合併協定書の中には、防災に関する事項の中で、「自主防災組織については現行のとおり新市に引き継ぎ、備品支給については、阿南市の例により統一する。また、補助金制度については、新市において検討する」とあります。ボランティア活動が中心とはいえ、当初の組織設立のための補助金制度も組織率向上のための方策の一つではないかなと思っています。お考えをお聞きします。

 市長所信の中で、「災害時の情報収集や情報伝達は、災害対応を考えたとき、非常に重要なものであり、災害時において迅速かつ円滑な対策を実行するためには、時系列で変化する情報の的確な把握が求められます。通信回線の断絶、通信整備の倒壊、通信の集中によるふくそう等により、災害発生時当初は使用できない可能性が十分考えられます。

 そこで、災害時の通信手段の確保としてイリジウムサービスを利用した衛星携帯電話の配備を行ったところです。地震等による設備被害を受けず、従来の携帯電話が利用できなかった地域でも通話が可能となり、安定的な情報手段として期待しているところであります」とありますが、現在の配備先はどこですか。非常に有効な情報伝達手段であると思いますので、消防本部、各公民館等、少なくとも災害時防災拠点あるいは避難場所においても配備すべきと思いますので、購入設置の予算措置をしていただけますようお願いいたします。御所見をお聞きします。

 防災対策の質問の最後になりますが、7月22日付の徳島新聞の記者席というコラムの中で、「首長の姿勢が防災を左右」との見出しで、「防災・減災とこれほど盛んに叫ばれているのに、日本の防災は少しずつでもよくなってきているのだろうか。こう毎年のように甚大な水害が続くと、そんな根本的な疑問を抱いています。よくなっている分野もあるだろうし、一方で過去の災害が全く教訓として生かされていない分野もあるのだろう。例えば、河川の水位などに関する情報が、住民にきめ細かく伝わっていなかったり、自治体によって避難勧告が出たり出なかったり、水害のたびに指摘される課題だ。今回もまた繰り返された。徳島県内では公共施設の耐震化がおくれている。進んでいるか、おくれているかは、首長の姿勢に随分と左右される。市町村の担当部署に聞くと、予算をつけてくれないと、こぼす職員もいる。住民の生命・財産を守るのが行政、そして私の務め、首長の口からよく聞くフレーズだが、改善が見られない現実を見る限り、言葉に心を込めていない首長も少なくはなさそうだ」という内容ですが、岩浅市長は当然このような首長ではないと断言しておきたいと思いますが、御所見をお伺いします。

 次に、教育行政についてお伺いします。

 その前に阿南市におきましては、子供の被害については、家族、学校関係者を含め地域の皆さんが一体になって子供の安全を守るという常日ごろからの活動が功を奏しているのだろうと思いますが、少なくなってきていると思われます。

 ところが、最近は中学生あるいは高校生が自分の両親を殺害するような大変悲惨な事件が発生しています。つい先ごろ発生した事件では、高校生が自分の友人に30万円で母親殺しを依頼し、殺人を実行させています。何ともあいた口がふさがらないような事件が発生しています。これについての御感想は今回省かせていただきます。

 開放された夏休みも終わり、8月30日からは子供たちがまた元気に学校に通ってきています。開放的な夏休みも終えたところですので、以前よりも増して子供を守る活動をお願いするとともに、「子供たちからは犯罪者は絶対出さない」との強い意思で子供の安全に取り組んでいただきたいと思います。御決意をお伺いいたします。

 さて、質問に入りますが、学校教育についてでございます。

 私ども市民クラブは、6月28日から29日にかけまして水戸市と子育て支援施設あるいは先進的な学校づくりが行われている東京都足立区の視察を行ってきたところです。「開かれた学校づくり」を最重要課題として取り組んでいる足立区及び教育委員会の状況をお話しさせていただきます。

 最近の学校は、校内で起きたことなどに対し閉鎖的であったり、校内あるいは校外を問わず教育についてはその資質の問題もあるかもしれませんが、それは別としても、学校側特に教師にかなりのウエートを任せてしまっているのが実態ではないかと思っていますが、いかが思われますか。足立区のこの取り組みにつきましては、学校・家庭・地域が情報の共有化を図り、それぞれの責任と役割を明確にしながら連携協力を図り、子供の成長を支える仕組みとして、小・中学校全校で実施しています。目的としては、新しい時代を切り開く子供たちの学力、さらには人間力を育て、地域の特色を生かした特色ある学校づくりを進めることとしています。次の3点が大きな柱として構築されています。

 1点目ですが、学校のオープン化です。

 保護者や地域に信頼される学校づくりを進めるため、学校が学校経営方針、改善計画、授業や教育活動の実施情報といった学校情報を積極的に公開するとともに、授業や学校行事などの教育活動を保護者、地域がいつでも見られるようにすること。また、教育活動や学校運営における目的や課題についてもお互いに共有し、学校・家庭・地域が連携した教育の質的向上を目指す仕組みをつくること。

 2点目ですが、地域の学校化です。

 地域の人材や文化財、伝統芸能などを学校教育の場に積極的に導入し、区民との協働による地域連携活動の展開や学校教育への支援など子供たちの成長とともに支え合う仕組みをつくること。

 3点目ですが、地域参画と学校評価です。

 教育活動や学校運営に地域が積極的に参画できるようにするとともに、地域から見た学校評価を実施することとしています。これらから具体的な次のことを行うこととしています。

 1点目は、協議会の設置で、開かれた学校づくりを進める上で、機関として、学校、保護者、地域の代表者からなる開かれた学校づくり協議会を設置しています。協議会は家庭、学校、地域をつなぐ調整役として意見や要望を集約し、教育活動や学校運営の改善を進める中心的な役割を担い、特に今後は学力向上に向けて基本的生活習慣の確立、家庭教育の啓発を協議会としても進めていっています。

 2点目は、授業診断です。

 子供たちにとって楽しくわかる授業になっているかどうかなどを検証し、授業の改善を図るために授業診断を実施しています。授業診断は、児童・生徒から意見や要望を聞き、その内容を資料として、教師がより効果的な授業を進めるために行うものであり、成果につなげるため、学校全体で取り組むための校内体制づくりが重要です。

 3点目は、学校評価です。

 教育活動の充実改善を図るため、まず学校が学校経営計画のもとに自己評価としての学校評価の仕組みをつくり、学校評価は学校の教育活動の成果や改善すべき点などさまざまな視点から評価、点検するもので、各協議会がそれぞれに設けた学校評価表によって外部評価を行う。学校評価を教育活動の充実改善に生かせていくために、それぞれの立場で行う評価を見て、次年度の学校経営計画に反映させていくサイクルを学校運営に位置づけていくことが重要で、年を追うごとの向上が見込まれ、より特色のある学校を目指すことにつながっていくことになります。阿南市とは当然環境の違いはありますが、足立区ではいろいろな活動を実践して開かれた学校づくりを目指しております。走り走りで申しわけございませんが、要約してお話しさせていただきました。お聞きいただいて、開かれた学校への取り組みについて御所見をお伺いいたします。

 また、阿南市の教育現場あるいは地域における取り組みについて、足立区の活動と比較してどの点に違いがあるか、お聞きしたいと思います。

 次に、少子化対策についてお伺いするんですが、先ほど本年1月から6月の出生率増加に関しての御答弁がございましたので、数字的なことは申し上げませんが、出生数は増加をしております。結婚数も前年同月を上回る傾向が続いています。ただ直近の結婚数は頭打ち傾向にあり、合計特殊出生率が上向いたとしても、04年の1.29の水準まで回復するかどうかは微妙で、長期的な出生率の低下に歯どめがかかったと判断するのはまだできないとしており、今後の推移を見きわめる必要があると慎重であります。

 出生数増加の理由について厚生労働省は、1点目は20代女性の初婚率低下に下げどまりが見られる。2点目には、男性の雇用者数が昨年6月以降、前年同月比でプラスを続けるなど雇用が安定してきていること、3点目には、人工妊娠中絶が減少傾向にあることなどを上げています。徳島県においても同様の傾向が見られ、雇用環境の改善や第2次ベビーブーム期に生まれた30代の女性が子供を産み始めたことなどが要因と見ています。徳島県内の有効求人倍率を見ると、05年度平均は0.83倍で、前年度より0.09ポイント改善、05年度の完全失業率、試算値ですが、4.0%と前年より0.5ポイントよくなっています。

 そこで、出生数について阿南市の状況がわかればお聞きしたいと思います。

 また、厚生労働省の分析について、あるいは県の状況について御所見をお伺いしたい。

 子供を育てていくための土台となるのが仕事であり、経済的な自立であります。若い人たちが安定した職を得て、将来の展望が開けるように、国はもとより自治体も後押しする必要があるんではないかと思います。阿南市としても若者の経済的な自立に向け、またこの阿南市での定住に向け企業誘致等、また安心して子育てができる環境づくりをさらに積極的に進めていっていただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。

 その他として、産・官・学連携協力についてお伺いしたいと思います。

 「広報あなん」9月号において掲載されていました阿南市、阿南高専連携協力についてお伺いいたします。

 平成15年1月に「相互の連携協力に関する協定」が阿南市と阿南高専の間で締結されており、今月号から研究成果が取りまとめられましたので、シリーズでお知らせするとのことで、今後続々と研究成果の発表があると期待をしているところです。この「相互の連携協力に関する協定」の中身を教えてください。

 予算をつけて今後も継続されていくと思いますが、本年以降の研究テーマ、特に阿南市と深いかかわりを持つテーマについてはどのようなものがあるか、差しさわりのない程度で構いませんからお聞かせください。

 今後ともよりよい阿南市をつくるため連携協力しよりよい成果を、また市民にとって実のある成果が上がることを期待しています。

 2点目ですが、8月15日付朝日新聞に、「住民税増で問い合わせ殺到」との記事が掲載されていました。本年度から高齢者の住民税が大幅にふえ、徳島市を初め鳴門市にも窓口に問い合わせや苦情が殺到しているという記事でございました。

 そこで、阿南市として納税通知書の発行はいつで、徳島市、鳴門市のようなトラブルはなかったのかどうか、説明はどのような方法でされたのか、お聞かせください。

 また、年金で暮らす方々の負担を期限つきで緩和措置を設け軽減することができないのか、御見解をお伺いいたします。

 以上、私の第1問とします。なお、御答弁によりましては、再問をいたしたいと思います。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 阪井議員に順次御答弁申し上げます。

 まず、私の政治姿勢でございますが、市長就任以来、一貫して「市民が主役の行政」の実現に向け、市民の皆様方のお声を行政に反映すべく全力で取り組んでまいりましたが、これまで議員各位を初め市民の皆様方から温かい御支援と御協力を賜り、円滑に市政を運営することができましたことに、改めまして深く感謝を申し上げる次第でございます。

 市長に就任させていただいてから早いもので2年9カ月が経過いたしましたが、特にこの間、本年3月には阿南市と那賀川町、羽ノ浦町との合併を実現いたすことができ、新しい阿南市をスタートさせることができました。この合併により本市は人口8万人を要する都市へと変貌を遂げ、徳島県の副県都としての役割を担う県南の中核都市として、さらには将来の道州制を見据えた中で、東四国の産業経済都市として飛躍・発展させる基盤が整ったものと考えており、本市を活力と魅力にあふれた自治体につくり上げてまいりたいと存じているところでございます。今後におきましても、私のこうした政治姿勢を堅持しながら、これまで進めてまいりました諸施策の充実と社会情勢に的確に対応した新たな施策にも積極的に取り組み、市民福祉の向上とさらなる本市の発展に全勢力を傾注してまいりたいと思っております。

 次に、行財政改革について、人材育成でございます。

 行政改革を進めるに当たっての人材育成に関する基本的な考えでございますが、御指摘のように、組織の簡素・効率化を図る一方で、住民ニーズに迅速に対応し、政策目標に基づく事務事業の円滑な推進を図るためには、今日の分権型社会の担い手にふさわしい人材を育成することが重要な課題となっており、国において平成17年3月に示されました「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」においても主要事項の一つとして掲げられているところであります。現行の本市「行財政改革推進大綱」におきましても、人材育成の推進、研修制度の充実を課題とし取り組んでいるところでありますが、今後におきましても、引き続き組織機構の見直し、定員の適正管理とあわせて一体的に取り組んでいく必要があるものと考えております。

 また、その成果を常に評価・検証し、職員全体の士気の高揚を図りながら、限られた人員の中でより市民にわかりやすい組織及び業務執行体制の整備に努めてまいらなければならないと考えております。

 次に、県から市町村への権限移譲につきましては、平成19年度の移譲候補事務として31の事務が提示されております。これらの移譲候補事務につきましては、県の担当課による説明会が5月と8月に開催され、詳細な説明を受けたところでございます。今後、市町村への最終意向確認は10月中旬に行われる予定でございますので、現時点では同意した項目はございませんが、市民サービスの向上につながる事務や市の業務との関連性の深い事務につきましては、受け入れる方向で検討中でございます。

 なお、権限移譲に伴い、相当数の事務量の増加が予想される場合は、人員配置や組織機構の面で考慮していく必要があると考えております。

 次に、地域防災に対する基本的な考え方、新聞のコラムを例に出されての御質問でございます。

 近い将来高い確率での発生が予想されている南海地震は、今後30年以内に50%、50年以内に80%の確率で発生すると言われ、本市では震度5強ないし6強の非常に強い揺れが2分ないし5分程度続くと予測されております。

 また、沿岸部においては、6メートルを超す津波が本市に襲来すると言われております。私は住民の命・財産を守るのは行政の責務と考え、市長就任以来、防災対策に力を入れてきたところでございます。その一つが広域的な災害応援体制の確立であり、昨年の6月、同時被災の可能性が低い米子市と「災害時相互応援協定」の締結を行ったところであり、また10月には、大規模災害や事故等あらゆる災害に備え、医療援護体制を確立すべく阿南市医師会と医療援護に関する協定を締結、また災害時の医薬品不足に対応するため、市内2カ所の医療機関に、県下では初めて医薬品の備蓄を行ったところであります。今後においても、災害時における各種支援体制の充実を目指し、協定締結を推し進めてまいりたいと考えております。

 次に、木造住宅の耐震化対策として、耐震診断事業、耐震改修事業の実施や市民の皆様の防災意識の高揚を図るため、津波に備えた津波防災マップを作成し全世帯へ配布したものでございます。このように各種対策を実施するとともに喫緊の課題である公共施設の耐震化対策、災害情報の収集、伝達手段の整備等につきましても、重要性、必要性を十分認識いたしており、事業の推進につきましては、計画的に取り組んでいくことといたしております。

 次に、産・官・学の協定についてであります。

 阿南市、阿南工業高等専門学校との連携強化についてでございますが、阿南市と阿南工業高等専門学校が一体となり地域の振興、発展及び教育研究の充実のため総合的に連携を図りながら阿南高専のノウハウを活用し、阿南市の抱えているさまざまな課題について解決していくため、平成15年1月17日に「阿南市と阿南工業高等専門学校の連携協力に関する協定書」を締結し、3カ年計画で事業実施をしてまいりました。本年度におきましても、協定を更新し、4事業の受託契約を締結し、各専門部門におきまして連携強化を図っているところでございます。具体的な研究テーマといたしましては、「LED基盤等開発」、「電子自治体構築についての研究」、「小・中学校及び生涯学習への講師派遣」、「大潟漁港干潟埋立工事現場における絶滅危惧種への対応検討と公共事業モデルの発信」となっており、いずれも阿南市と深いかかわりを持つテーマであると考えております。

 なお、過去3年間の研究成果につきまして、「広報あなん」9月号より連載公表しておりますが、今後におきましても、阿南高専の有する人的・知的資源を活用し、専門的立場からの指導・助言をいただき、地域の振興発展及び教育研究の充実に努めてまいりたいと考えております。

 残りの答弁につきましては、担当部長等から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 御答弁を申し上げます。

 まず、御質問を省かれましたけれども、一連の事件につきましては、私どもも「対岸の火事」として見ることなく、今後とも決意を新たに取り組んでまいります。

 また、安全対策につきましては、教育の大前提であると認識のもとに今後とも取り組んでまいりたいと思います。

 次に、開かれた学校につきましては、学校側にウエートがかかり過ぎないよう、今後より一層開かれた学校づくりを推進していくことが必要であると考えております。

 開かれた学校づくりには、保護者や地域住民等の意向を把握・反映し、協力を得て学校運営が行われるような仕組みを設けることが必要であると考えます。阿南市では、平成16年度より学校評議員制度を導入し、今年度も市内の10幼稚園、33小・中学校すべてに学校評議員が2から5名置かれております。市内の各学校におきましては、学校評価のアンケートを保護者、中学校では特に生徒にも実施し、次年度への参考資料としたり、学校の概要や指導方針がわかりやすく書かれた学校要覧を保護者に配布するなど工夫をし、学校間で情報提供をしながらねらいが達成できるよう取り組んでいるのが現状であります。

 また、非常に詳しく御説明をいただきました東京都足立区の取り組みにつきましては、学校運営協議会の制度で、保護者や地域住民が一定の権限を持って学校運営に参画することを通して、地域に開かれ、信頼される学校づくりを実現することを目指し、平成16年9月から制度化されているものと思います。阿南市との取り組みの大きな違いは、阿南市の学校評議員制度が校長へのアドバイザーであるのに対し、足立区の学校運営協議会は、会そのものが学校の意思決定機能を持つということでございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 企画総務部に関することについて順追って御答弁をいたします。

 「集中改革プラン」の策定に係る基本的な考え方とさらに独自性の発揮ということでございますけれども、「集中改革プラン」の策定に係る基本的な考え方といたしまして、「経営的視点に立った行財政運営の推進」、それと「市民が主役の市政の推進」、この2点を基軸として進める予定でございます。

 市としての独自性の発揮につきましては、行財政改革は自治体が行財政基盤の強化に向けて自主的に取り組むべきものと考えておりますので、総務省から平成17年3月に示されました「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に配慮しながらも本市の地勢、さらに財政状況等を勘案する中で独自性を打ち出していくことが必要であると認識をいたしております。

 次に、職員の事務的負担の増加に対する対応についてでありますが、事務の移譲、受け入れが進めば、当然に市としての責任、さらに事務的負担がふえることとなるものであります。したがいまして、受け入れに当たっては、年度ごとの各部局の組織機構及び人員体制の見直しの中で事務が偏重することないよう、職員の適正配置について慎重に検討する必要があると考えております。

 次に、職員の出向・派遣について、特に派遣決定の基準の有無と今後の派遣の対応、さらに国からの職員受け入れの対応ということでございます。

 職員の出向・派遣でありますが、現在職員の資質の向上と、また勤務能率の発揮及び増進を図るという目的で職員を国、県等に出向・派遣をいたしており、高度の知識や複雑・多様化する行政に柔軟に対応できる職員として期待をいたしております。

 出向・派遣に際しての具体的な基準は設けておりませんが、本人の経歴、資格、免許の取得状況、担当している職務、また本人の希望等を総合的に勘案して決定しているところでございます。

 なお、今後の対応でございますが、派遣の時期、期間、業務等、個々具体的な派遣要請等の内容及び本市においての職員体制や将来的な研修効果等を総合的に勘案して対応してまいりたいと考えております。

 また、国からの職員受け入れ要請があった場合の対応でありますが、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」に基づく国において純減と同様、新地方行革指針による5年間の「集中改革プラン」において、地方においても総定員の4.6%以上の純減を目指すということとされております。阿南市においても純減は避けて通ることができない課題となっているということ、加えて財源的な問題も生じてくることから、受け入れについては慎重な対応が必要であると考えております。

 次に、入札制度、さらに総合評価方式ということでございます。

 阿南市におきましては、これまでに公共工事の発注で総合評価方式の入札を行ったことがございません。公共工事の入札制度につきましては、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づきまして適正に努めてまいりました。今後におきましても、平成17年度に施行されました「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づきまして、さらなる品質確保が図られるよう入札契約の適正化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、7月30日に行われました総合防災訓練の今後の課題ということでございます。

 今回の南海地震による大津波避難訓練につきましては、沿岸地域住民、事業者合わせて4,900人余りの方に参加をいただきました。特に津波による被害が想定される沿岸地域におきましては、ことし作成いたしました津波防災マップを参考に、市が指定する津波避難場所、また地域の自主防災組織が中心となって決定した津波避難可能場所への避難であり、避難に要した時間、さらに津波到達時間内に避難することができるかを検証した訓練であり、一部の人が津波到達時間内に避難することができず、反省点もございましたが、大部分の人が津波到達時間内に避難することができ、避難体制への確立と防災意識の高揚が図られたものであると考えております。

 また、市内のタクシー会社と締結いたしましたタクシー無線の災害情報通信協定の運用や衛星携帯電話の使用、4県合同の避難訓練と同時開催したため、避難情報や災害応援依頼など県への情報伝達訓練も実施することができまして、情報収集から集約、報告の一連の流れを訓練したことも大きな成果になったものと確信いたしております。

 なお、以上のように一定の成果は得られましたが、浸水区域内の住民参加が少なかったという事実もございまして、今後はさらに住民に対する周知、事前準備をきめ細かく実施いたしまして、より多くの住民の方々に御参加いただきますよう努めていきたいということとともに、要援護者対策もあわせて具体的に検討してまいりたいと思っております。

 次に、指定避難場所の周知徹底と災害時の要援護者の高齢者並びに障害者の把握状況ということでございます。

 災害時に避難する市の指定避難場所については、津波防災マップ、さらに洪水ハザードマップで津波時や洪水時の避難場所を掲載し周知を図っているところでありますけれども、市全体を網羅した避難場所の周知は、現在のところできておらず、また合併に伴い避難場所も増加いたしておりますので、今後広報紙や市のホームページ等に掲載するなど、早急に市民への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 また、災害時に援護が必要な高齢者、障害者につきましては、支援体制を早急に整備する必要があり、県が策定いたしました「災害時要援護者支援対策マニュアル」に基づき関係部局で支援台帳を作成するなど、把握に努めているところでございますが、現在のところ、十分な把握はできてない現状であります。把握いたしました災害時の要援護者に関する情報を防災関係機関等と事前に協議をしていくということは、災害時に迅速な安否確認等を行う上で非常に有効な方法でございますけれども、個人のプライバシー保護の観点から共有する機関・団体については、法律上の守秘義務のあるものに限るなど、その取り扱いに慎重を期してまいりたいと思います。

 国は本年3月に避難支援ガイドラインを改正いたしまして、住所や障害程度などの個人情報について本人の同意がなくても、自治体の判断によりまして福祉部局から防災部局や自主防災組織などに提供できることにしておりますが、今後関係部局と連携を図りながら「個人情報保護条例」の範囲内で情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、自主防の低レベルの組織率の要因、また組織率向上のための施策ということでございます。

 今世紀前半の発生が懸念されております東南海・南海地震等、大災害時において被害を軽減するためには、地域住民が連携し、地域ぐるみの防災体制を確立することが極めて重要でございます。こうしたことで自主防災組織の必要性についてあらゆる機会をとらえ、市民啓発を積極的に行ってきたところでございますけれども、県下的に見ましても、22.8%とまだまだ結成率が低い状況であります。結成率が低い要因といたしまして、南海地震等で発生する津波の影響を受ける沿岸地域と影響を受けない地域では、住民の防災意識に対する格差が多く見受けられており、またその他として、さきの南海地震を体験した人が少なくなり、地震災害を実際のイメージとしてとらえにくい、地震発生がまだまだ先の話で現実のものとしてとらえにくいということが組織率が低い要因であると考えております。自主防災組織の結成率向上に向けての施策といたしましては、津波被害に限らず、あらゆる災害が発生したときにも自主防災組織の活動が必要であるということを訴え、県が行っております「寄り合い防災講座」等の施策を活用しながら、きめ細かい説明会等を各地域、町内会単位で実施するとともに、御指摘のとおり、補助金の助成制度を検討するなど、引き続き防災意識の向上や支援制度の拡充に取り組み、自主防災組織の重要性、必要性を訴え、結成率の促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、衛星携帯電話の配備についてということでございます。

 災害時の情報収集や情報伝達手段として固定電話、携帯電話、さらに防災行政無線の活用が考えられております。通信回線の断絶また通信施設の倒壊、通信の集中によるふくそう等によりまして、今日の災害においては「情報が命」と言われているにもかかわらず、当初は使用できないことが十分考えられております。こうしたことで通信被害を受けない、また電波が届かない山間部でも通話が可能なイリジウムサービスを利用した衛星携帯電話を本年7月に3台購入いたしまして、市民安全局に配備をいたしたところであります。今後におきましては、持ち運びにすぐれた移動中の通話も可能であるということで、安定的な情報収集等ができる衛星携帯電話を公民館等防災拠点施設を中心に計画的に配備をしてまいりたいと考えております。

 次に、税の問題で、税の通知書発行後にトラブルはなかったかという御質問でございますが、阿南市では市県民税の納税通知書を6月9日に発送いたしました。その後のトラブルですが、阿南市の場合は、事前に昨年末と1月に「広報あなん」に税制改正の説明内容を織り込み、また納税通知書の中にも同様の改正内容の説明文を同封いたしまして、申告時期においても税制改正のポイントを説明してまいりました。納税通知書発送後には、例年より多くの問い合わせがございましたけれども、大きな混乱もなく、トラブルといったものはございませんでした。

 また、65歳以上の者に対しては、平成17年度の税制改正において、平成17年1月1日において65歳以上に達した方については、平成18年度分の所得割及び均等割については3分の2を減額、また19年度分については3分の1を減額するという激変緩和の措置が講じられております。

 以上で答弁を終わらせます。



○議長(山下久義議員) 勝瀬市民部長。

   〔勝瀬市民部長登壇〕



◎市民部長(勝瀬修平) 阪井議員御質問のうち、防災対策について、文化施設の耐震化率、耐震強度、今後の耐震計画について御答弁を申し上げます。

 市内の文化施設といたしましては、阿南市文化会館いわゆる夢ホール、阿南市市民会館、情報文化センター(コスモホール)及び阿波公方・民俗資料館の4施設でございますが、このうち昭和56年以前の建築施設は阿南市市民会館で、昭和49年9月の建設でございます。したがいまして、昭和56年を境として判断いたしますと、文化施設の耐震化率は75%になろうかと思っております。

 耐震強度につきましては、建築後に簡単な検査は行っておりますけれども、詳細な耐震診断は行っておりません。今後耐震強度診断を含め具体的な耐震計画につきましても、施設の利用頻度、改修コストあるいは緊急性等を考慮しながら耐震化に向け取り組まなければならないと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 夕食のため休憩いたします。

 夕食後は午後6時15分から会議を再開いたします。

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝

    休憩 午後 5時28分

    再開 午後 6時14分

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝



○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

重村環境管理部長。

   〔重村環境管理部長登壇〕



◎環境管理部長(重村英幸) 阪井議員の環境行政についての御質問に順次御答弁を申し上げます。

 まず、ごみ処理経費についてでございますが、徳島市、また徳島県平均のごみ処理経費が他県に比べて高額な要因については、収集方法、焼却方法、最終処分方法及び業務の外部委託料などのさまざまな要因によるものと思われます。本市といたしましても効率的なごみ処理体制に努め、経費の低減を図っていく必要があると考えております。

 次に、1998年度から2004年度までのごみの総排出量、焼却量、埋立量についてでございますが、1998年度の総排出量は2万6,811トン、焼却量は2万2,246トン、埋立量は3,720トンとなっており、1999年度は総排出量2万7,440トン、焼却量2万3,019トン、埋立量3,492トン、2000年度は総排出量2万8,518トン、焼却量2万3,291トン、埋立量3,772トン、2001年度は総排出量2万7,895トン、焼却量2万3,566トン、埋立量3,419トン、2002年度は総排出量2万8,687トン、焼却量2万4,038トン、埋立量2,844トン、2003年度は総排出量2万9,918トン、焼却量2万4,889トン、埋立量3,346トン、2004年度は総排出量2万9,918トン、焼却量2万4,889トン、埋立量3,346トンとなっております。

 また、2003年度の市民1人当たりの年間処理費は施設整備費を除き1万5,410円となっております。全国平均を若干上回っておりますので、経費の低減につきましては本県と他県の状況、本市と他市の状況など十分調査研究をいたし、その原因並びに解決策を図ってまいりたいと考えております。

 次に、焼却場の使用延長並びに新設に係る説明会での反応についてでございますが、本年6月下旬から7月上旬にかけまして現施設の延長と新施設計画への御理解につきまして、関係する地域の皆様に対し説明会を実施してまいりましたが、建設取り組み姿勢に対する叱責や建設予定場所、延長期間等に対する厳しい御意見、御要望等をいただいたところでございます。市といたしましては、これら地元の皆様の強い御意志を真摯に受けとめ、今後の事業推進に取り組んでまいる所存でございます。

 次に、新設焼却場の設置計画に対する基本的な考えにつきましては、大量生産、大量廃棄型社会から環境負荷の少ない循環型社会の形成を目指し、平成17年度に創設された「循環型社会形成推進交付金」を活用することも視野に、何よりも環境に配慮した安心で安全な施設にしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 阪井議員の御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして、順を追って御答弁を申し上げます。

 防災対策について避難場所の耐震化率、今後の耐震計画についてでございますが、市内の公立保育所につきましては、昭和57年以降の耐震性がある施設は28保育所のうち7保育所でございます。耐震化率は25%であります。今後の耐震計画でございますが、平成16年度に実施いたしました耐震化優先度調査の結果を踏まえて、緊急性が高い施設につきましては耐震補強や建てかえを含めて年次計画を策定し、対応してまいりたいと考えております。

 なお、耐震対策といたしまして、施設内の家具類転倒防止策も重要なことから、本年度公立保育所について対策を実施することといたしております。

 次に、少子化対策について出生数及び出生率における本市の近況でございますが、市内で本年1月から6月に生まれた子供の数は298人で、前年同期比で8人の減、2.6%のマイナスと、依然として減少傾向が続いております。厚生労働省の分析及び県の状況につきましては、出生数がふえたと申しましても、昨年同期に比べてのものであり、なおも低水準であります。増加の傾向が定まったものではなく、要因の分析にはなお慎重を期さなければならないと考えております。少子化の潮流から見れば、一過性の事象とも見えますが、景気の上向いた今こそ、本格的な対策を急がねばならないという認識をしております。少子化対策は、各種要因が複雑に絡み合っていることから、即効性のある施策は難しく、あらゆる施策を長期的に進める必要があると考えております。

 次に、今後の本市の少子化対策については、次の5つの考え方に沿った施策を推進したいと考えております。

 1番目は、子育て家庭を社会全体で支援する。2番目は、在宅育児や放課後対策を含め、地域の子育て支援を充実する。3番目は、仕事と子育ての両立を支援する。4番目は、出産前後や乳幼児期において経済的負担の軽減を図る。5番目は、就学期における子供の安全確保及び出産・子育て期の医療ニーズへの対応強化及び特別な支援を要する子供並びにその家族への支援を拡充する。これら視点を踏まえ、平成17年度から実施しています「次世代育成支援行動計画」の着実な推進にあわせ、新たな施策を検討し、推進してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 品目横断的経営安定対策の御質問のうち、まず担い手基準でございますが、平成16年度から米政策改革がスタートし、国は平成22年度までに「農業構造の展望と米づくりの本来あるべき姿の実現」を目指すこととしており、農業構造の展望に掲げられている効率的かつ安定的な農業経営への経営規模に近づく努力を促すという考えから、その経営規模の2分の1を基本として、認定農業者は都府県では4ヘクタール以上、北海道では10ヘクタール以上、集落営農は20ヘクタール以上とする担い手要件を決めており、品目横断的経営安定対策におきましても、この基準が要件とされております。

 また、担い手基準に満たない農業者におきましても、今までと同様に米作は可能でありますが、国が示しますように、今後補助施策等が担い手に集中されるとのことでありますので、経営が一段と厳しくなると推測されます。

 次に、当対策の取り入れ方及び該当外における施策、担い手の養成方法についてでございますが、当対策におきましても、やはり米の生産調整が義務づけられることや対象作物が米、麦、大豆、てん菜、でん粉用原料用バレイショとなっており、本市の転作作物としての推進には非常に厳しい作物となっておりますが、昨年12月に設立した農事組合法人「しげとも」におきましては、6ヘクタールの小麦を作付し、無事収穫を終えております。今後におきましても、農事組合法人「しげとも」設立を模範として、担い手となる認定農業者や集落営農組織の育成に向けてJA、県農業支援センター、農業委員会と一体となって支援してまいりたいと考えております。

 なお、該当外における施策についてでございますが、集落営農はその集落におきまして大規模農家のみならず、兼業農家や小規模農業者も当然加入することになり、農作業の役割も担えることになっておりますことから、集落全体に係る農家の持続的発展に重要な役割を担うものであると認識いたしております。

 また、面積基準に満たない集落等につきましても、今後県知事申請によります中山間地域の面積緩和措置を見きわめながら、農事組合法人方式による認定農業者制度の活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ブランドづくりについてでございますが、地域ブランドづくりに対しまして、直接市が指導なりアクションを起こしたことはございませんが、JAを主体とするブランド産地戦略会議や農業指導班会の中で、ブランドづくりの取り組みに対して協議をしてまいりました。

 現在、新鮮とくしまブランド戦略展開整備事業等を活用いたしまして、園芸作物等の生産振興や流通体制の整備に努めており、今後におきましても産地の維持拡大に向けまして積極的に提言をしてまいりたいと考えております。

 なお、改正商標法によります地域団体商標としての登録につきましては、事業者の信用の維持や産地競争力の強化につながることから、農業指導班会等で検討をしながら推進してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 篠野教育次長。

   〔篠野教育次長登壇〕



◎教育次長(篠野哲) 阪井議員の質問のうち、教育委員会所管の指定避難場所の耐震化率と耐震計画について御答弁申し上げます。

 避難場所となっておりますスポーツ施設は、7館のうち4館は耐震強度をクリアしており、耐震化率は57%、また公民館と分館24館のうち12館は耐震強度をクリアしており、耐震化率50%でございます。残りの建物につきましては、旧の耐震基準によって建設されており、早急に耐震診断を行う必要があると認識しております。できるだけ早い時期に指定避難場所となっている施設の耐震化を図るよう努力したいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 小出消防長。

   〔小出消防長登壇〕



◎消防長(小出勝美) 阪井議員の御質問のうち、7月30日の防災総合訓練の総合的な評価についての御質問に御答弁申し上げます。

 防災対策の一環として、去る7月30日に第2回南海地震による大津波避難訓練を市災害対策本部及び消防の警防本部を立ち上げ、情報収集伝達訓練、避難訓練、民間ヘリによる救出訓練等を実施し、所期の目的は達成できたものと確信をいたしております。

 大規模地震発生時には有線放送網が遮断され、携帯電話もふくそうにより通話困難が予想されるため、今回の情報収集訓練では、5地区に設置した現場本部にアマチュア無線を配置し、避難状況等をリアルタイムで本部に報告する被災情報の通信訓練、またタクシー無線による災害情報の通信訓練、衛星携帯電話による被災状況通報とそれぞれ大災害時に非常に有効な通信手段を使っての訓練を実施いたしましたが、実際の災害時には市内全域の情報収集のため、アマチュア無線等で協力者がまだまだ必要となってまいります。今回の訓練では、市職員のハムクラブが中心に訓練を実施いたしましたが、活動できる全市的災害ボランティアハムクラブに発展させるべく努力をしてまいりたいと考えております。

 避難訓練につきましては、沿岸地域住民、事業所、合わせて4,900人余りが参加しましたが、浸水予測域内の住民の14%、事業所につきましても110事業所あるうちの25事業所しか訓練に参加いただいておりません。昨年につきましても同様でございまして、専門家の間では、避難訓練に参加したことがない人の犠牲者は50%を上回ると言われています。今後の訓練につきましても、今回の参加者の皆さんのアンケート調査、また意見等を十分参考にしながら、きめ細やかな地域に密着した避難訓練を実施し、より多くの住民、また事業所の方々に参加いただける訓練を考えていかなければならないと思っております。

 特に、今回の訓練実施におきましては、各地域の自主的訓練をお願いしておりまして、災害時の要援護者対策につきましても、消防団等が地元で自主的に取り組んだ訓練を実施いたしました。要援護者の避難訓練を実施した地区では、スムーズな訓練が進行いたしましたが、今後も積極的に災害時の要援護者対策を進めたいと考えております。

 また、今回の訓練では、市内のタクシー会社、NPO法人、民間航空会社など、多数ボランティアとして参加いただきました。今後、災害発生時はもとより、訓練等にも民間の方に積極的に御協力をいただき、官民一体となった訓練を実施し、住民の皆さんの防災意識の高揚を図るとともに、災害発生時の迅速で的確な災害対応能力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 15番 阪井議員。

   〔阪井議員登壇〕



◆15番(阪井保晴議員) それぞれ簡潔明瞭な御答弁をいただきましてまことにありがとうございます。

 1つだけ再問をさせていただきたいと思います。

 行財政関係のことについてでございますが、市民の強いニーズにこたえるために、これからは従来のマニュアルどおりの答えではなく、市民の皆様にわかりやすく答えるため、先ほど申し上げました少数精鋭の中で今後の業務を遂行していかなければならない。こういう状況の中では、一つの組織の中に何人かのその業務におけるエキスパートを配置することが必要ではないかと思います。また、諸事業を実行していく上においても、自前で直接職員が携わることができるような実力あるいは能力を持った人材も必要であると考えます。

 従来から、市役所では3年以上同じ職場に所属させないというような慣習等があるやに聞いておりますが、若いうちならいろいろな職種を経験することも非常に大切なことだと思います。また、将来の進む道への選択肢と考えれば、必要なことかもしれません。しかし、自分が学んできた、あるいは経てきたことを生かしたいとの考え方を持っている職員もおられると思います。

 そこで、職員のライセンス取得についての状況をお伺いいたします。例えば、受験に対する助成とかございますか、お伺いいたします。

 それから、それぞれの業務に必要なライセンス取得のため、すべてとはいいませんが、助成制度等をお考えになってもよいのではないかと思っております。いかがお考えですか、お伺いいたします。これは人材育成の一環としてぜひ取り入れていただきますようお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を全部終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山下久義議員) 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 阪井議員の御再問に御答弁申し上げます。

 行財政改革の「集中改革プラン」のうち、ライセンス取得のための助成についてという御質問であろうかと思います。

 市役所の日常業務を行う上で、職種の一部においてライセンスが必要であり、職務上の必要から職員が自費で資格を取得しているという状況は承知いたしておりますけれども、助成については資格の種目、また経費及び職員の公平性等について慎重に取り扱いをしなければならないと考えておりまして、今後におきましては他市の状況も調査・研究を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 23番 久米議員。

   〔久米議員登壇〕



◆23番(久米良久議員) 議長の御指名をいただきましたので、市政に対する一般質問をいたします。非常に時間が遅くなっておりますけれども、もうしばらくおつき合いをいただければと思います。私の質問は、少し範囲の狭い質問になろうかと思いますけれども、御了承をいただけたらと思います。

 まず、行財政に関しまして、現在の阿南市の財政は、地場産業はもちろんのこと、特に地元に本社を置く企業や誘致企業等からの税収に支えられていると言っても過言ではないと思います。市場経済の変動は常に目まぐるしいものがありますが、まさに自治体の自主財源をふやしていくためには、こうした企業への積極的な行政支援が必要であろうかと思います。そういったことからいたしまして経済界とも協議し、連携し合える体制づくりを望むものでございますが、御見解を伺います。

 次に、商工業振興センターについてでございますけれども、振興センターの利用頻度がかなり低いように思われますが、利用状況をお伺いします。

 また、駐車場の問題もその要因の一つであります。現在、高速バスのチケット売り場の前が駐車場に整備されておりますけれども、商工業振興センターの利用者の駐車場としてはスペースが全く足らない状況であります。できるものであれば、バス会社と協議して、高速バスの待機場を別に設置し、高速バスの待機場に使用している部分、あわせて専用駐車場にすべきではないかと考えるとこでございますが、御見解をお伺いします。

 あわせて、これは以前からも申し上げておりますが、商工業振興センターの管理運営を商工会議所に委託し、地域商工業振興にかかわる情報発信基地としての体制を整え、施設の利用促進を図り、まさに効率的な運営を望むものでありますが、御見解をお伺いいたします。

 また、商工観光部門を駅前ビルに移設をして、商工会議所等との連携を密にし、ステーションプラザの運営も含め、ビル全体の効率的な運営を行い、まさに「光のまち阿南」にふさわしい商工観光行政の活性化に向けての取り組みを望むものでありますが、御見解をお聞かせください。

 次に、市役所庁舎建設基金の積み立てが昨年の9月補正から始まって、本年の当初予算で32億円になっております。耐震性や老朽化等の問題からも、庁舎の建てかえについての必要性は承知をいたしておりますが、それについての基本方針が明確にされていない現状において、市民の間で建設場所や建設費等に至るさまざまなうわさが広がっております。こうした状況は、行政として余りよくないのではないでしょうか。建てかえをするのであれば正式に取り組み、いつまでに、どのようなコンセプトで、どのような規模で等についての基本方針を明らかにし、それに基づいた建設基本計画を早急に策定すべきではないでしょうか。

 また、先ほども質問ありましたけども、議会においても庁舎建設特別委員会を設置して議論を始めようとしているところでありますが、こうした基本スタンスが定まっていないがために、本質の議論ができない状況であります。この問題について、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、環境行政についてお伺いいたしますが、先ほど阪井議員からの質問にありましたけれども、ごみの減量化対策についての新聞等での報道についてでございますけれども、非常に悪い状況でございます。

 そこで、本市のごみ行政に前向きに取り組んでこられている担当課においては、今日の行財政改革の中で、現在燃料費等の高騰のマイナス要因を抱えながらも、経費の削減に努力されておりますが、このごみ処理量削減の方向性から、市のごみ収集量の多数を占める一般家庭の生ごみを軽減させるため、電気式生ごみ処理機の普及に努めてはと考えるものであります。

 県内の他市では、補助金制度が導入されて一定の効果を上げていると聞いております。本市の取り組みについての御見解をお伺いいたします。

 次に、西分最終処分場の水処理施設撤去工事費が追加補正されていますが、これは現施設が機能上問題があるための措置なのか、お伺いいたします。

 その他といたしまして、那賀川河川敷グラウンドについてでございますが、当グラウンドには駐車場が設置されていないために、大会等においては河川敷道路沿い、まさに堤防下のところですけれども、無秩序に駐車されておりまして、安全性や車両の損傷等さまざまな問題を呈しております。利用者のモラルの問題でもありますが、市が河川敷グラウンドとして設置している以上、こうした車両等の駐車スペースを確保するべきではないでしょうか。国交省においても、河川の安全性や環境面からも、河川敷に繁茂する雑木等の除去はなされて進められているとこでありますので、グラウンドとサッカー場の間があいておりますので、そうしたところを駐車場に整地し、利用者の利便性や安全性の確保を望むものでありますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、南部健康運動公園についてでありますが、野球場が来年4月に開場予定であります。球場の維持管理や運用に関する条例や利用規程の制定等、さまざまな作業が必要であると考えます。開場に向けての計画立案や調整はどこの部署で行うのか、開場後の管理運営体制をどのように考えられているのか、お伺いいたします。

 あわせて、球場に広告協賛のスペースを設けて企業参加を募り、球場の維持管理費に充てることはできないものか、あわせてお伺いいたします。

 また、3月に合併して中学校が2校ふえたことにより、本年度の阿南市の中学校陸上記録会が会場の問題で鳴門陸上競技場で開催されております。また、市の体育祭での陸上競技は、従前から阿南高専グラウンドを借りて開催されているなど、多くの不便を来しており、児童・生徒の競技力向上や市民の健康増進を図るための施設整備が必要であると考えます。そうしたことからも、ぜひ野球場の次には公認記録会ができる陸上競技場の建設を望むものでありますが、あわせて見解をお伺いいたします。

 次に、白砂青松、全国渚百選に登録されている北の脇海岸についてでありますが、海水浴場の公衆トイレの汚れが非常にひどく、設備等も破損しており、利用者や桟敷業者等から改善要望が以前から出されております。また、海水浴の期間は、桟敷業者等が当番制で掃除を行っており、何とか使用に耐えておりますが、シーズンを外れると状況は一変し、公衆トイレとは名ばかりの用をなさない、まさに無用の長物となっております。早急な対策が望まれております。御所見をお伺いいたします。

 次に、問題となっております橘港公共用地利用計画についてですが、公共用地の利用計画そのものの議論はさておき、さきの議会でソフトボール球場をメーンに整備する案が提出されています。このことのみについて申し上げますと、競技人口等についての検証はされておりますか。また、他のサッカー協会等の関係者からは、サッカーグラウンドをメーンにして、四国大会や西日本大会、あるいは全国大会等を誘致できる会場に整備し、サッカー競技を通して阿南を全国に発信していきたいという願いもありますので、ぜひそうしたことも踏まえて再考されることを望むものでありますが、御所見をお伺いいたします。

 また、ヨットハーバーが計画されておりましたが、いつの時点かは明白でありませんが、計画から外されているようであります。時代の趨勢からとも言われておりますが、特色ある観光行政の観点から、ケンチョピアの代替えとして、また阿波の松島とも言われるすばらしいロケーションを生かし、京阪神地区からのヨットマンを呼び寄せる、まさに海の駅的な魅力ある施設として整備するのも、これからの阿南市が求める観光施策であると考えるものでありますが、御見解をお伺いいたします。

 最後に、去る8月26日に北の脇と橘湾において、徳島県内で初めてですが、「第1回阿南オープンウォータースイム in 徳島」が開催され、東京、大阪など、県内外から17歳から最高81歳の女性に至るまで多くの参加者がこの美しい阿南の海で水泳競技にチャレンジされました。競技終了後の後夜祭では、新鮮な海の幸と「ささゆり連」との阿波踊りを満喫し、また来年再会できることを期待しながら、夏のシーズンを締めくくりました。

 当日、大会長の市長も参加され、多くの参加者のスターターとして御奮闘されていましたが、こうした全国から参加者が集うイベントに市として積極的にかかわることも、特色ある観光施策として、また新しい阿南のまちづくり施策としても意義あることだと思いますが、できれば市長の御所見をお伺いできればと思います。

 以上、第1問といたします。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 久米議員に順次御答弁を申し上げます。

 まず最初に、経済界との協力及び自主財源の問題でございます。

 現在、県におきましては、昨年12月にLEDバレイ構想を策定し、8月21日に推進協議会を設置し、地域が一体となった取り組みをするための推進組織の整備が行われました。推進体制としては、県、市町村、大学、企業、商工団体などで構成しており、市といたしましては地域における総合的な窓口と推進機関の役割を受け持ち、協議会の中で意見交換を行いながら、強力に構想を進めてまいりたいと考えております。

 なお、自主財源確保のために、LED関連企業や他の企業誘致につきましても、企業や阿南商工会議所と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、新庁舎建設についてでありますが、現在職員11名で構成する「新庁舎建設推進委員会」におきまして、近年に庁舎を建設し、人口規模が類似している市の資料を参考にしながら、建設基本構想の素案作成に取りかかっているところでございます。

 他市の基本計画策定までの経過を見ますと、市民を交えた審議会を設置し、その中で議論を重ねた自治体もあり、策定までにそれなりの期間を要しておりますことから、本市におきましても、今後これらの先進例も踏まえながら、基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 私の答弁最後に、先般行われました「第1回阿南オープンウォータースイム in 徳島」、久米議員御指摘のとおり、私も大会長として出席をさせていただきました。参加者からは、非常に泳ぎやすい、波が強くなく、高くなく、非常に泳ぎやすい海ですねということを関係者から私に話がございました。参加者が当初思っておったよりすばらしい会場だということをそれぞれの方々から伺いまして、これ自信を持って全国に売り出していっていいんではないかというふうなことを、まさに当日私自身が感じた次第でございます。そういうことから、関係者の方々とまた議論も重ねながら、阿南の一つの名物として、メーンイベントとして継続できないものかということを考えておる次第でございます。今後とも、話し合いに関係者の皆さんに参加をしていただきたいと考えております。

 残りの答弁につきましては、関係部長等から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 重村環境管理部長。

   〔重村環境管理部長登壇〕



◎環境管理部長(重村英幸) 久米議員の環境行政についての御質問に順次御答弁を申し上げます。

 現在、本市では、ごみの減量化対策としてごみの分別講習会の開催、また資源ごみ回収と生ごみ処理のコンポスト購入について補助を実施しております。

 御質問の電気式生ごみ処理機についてでございますが、他市においては購入価格の半額、または2万円から3万円の購入補助制度が実施されているところでございます。電気式生ごみ処理機は価格が7万円前後と高価であり、また電気代は市民の負担となりますので、より安価な購入方法、適正な補助金の額等、その課題について検討してまいりたいと考えております。

 次に、旧西分埋立処分場における水処理施設についてでございますが、平成12年度をもちまして処理場の役割を終えて以降、水処理施設により水質管理をするとともに、ボーリングを行い、定期的な水質検査を実施し、周辺に与える影響につきまして把握してまいりました。この結果、いずれの水質におきましても問題のない状況を維持しております。これらの状況を踏まえ、また地権者からの強い要望もございますので、この際水処理施設の老朽化を考慮し、同施設の役割を終了させても問題ないとの判断の上、撤去しようとするものでございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 阿南市商工業振興センターの利用状況についての御質問でございますが、平成17年度の利用回数等の実績につきましては、220回余りで約1万4,600人が利用しており、同年8月末実績では71回の利用で約5,500人の利用実績となっております。今年度につきましては、8月末時点で160回の利用で約5,800人の利用実績があり、前年度同時期に比べて利用回数は大幅に伸びております。

 また、使用目的といたしましては、パソコン講習会とセミナー講習が大半を占め、他に年金、健康相談、各種研修会などに利用いただいております。

 次に、高速バスの待機場の移転と専用駐車場の確保についてでございますが、商工業振興センターの利用回数の伸びと相まって、当専用駐車場だけでは対応できない状況も生じたことから、同センターの近くに所在している約1,350平方メートルの用地を借り受け、臨時的駐車場として開放いたしております。また、昨年度は同センター前の専用駐車場の舗装整備をいたし、利用者の利便を図ったところでございます。

 御指摘の高速バス待機場の専用駐車場利用の件につきましては、最善の解消策として今後検討してまいりたいと存じます。

 次に、管理運営を商工会議所に委託する御質問でございますが、現在当施設の管理等については、嘱託職員1名とシルバー人材センター等に清掃業務等の委託契約を締結し、実施をしております。多様化する商工業者のニーズに効果的、効率的に対応するために、一層気軽に利用でき、イベントの開催、経営や新商品の開発、商工業者の育成と資質の向上が図られやすい管理運営の仕組みを検討することは重要であると存じております。議員御提言の委託方法も含めまして、より効率的なセンター運営に向け検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、商工観光行政部門の効率的な運営と活性化についての御質問でございますが、去る7月22日から、阿南光のまちづくり事業にあわせて、駅前ビルに光のまちステーションプラザが開設いたしました。現在当施設は、駅前ビルの1階、2階部分を利用して観光情報の提供や特産品等の展示販売、また地域資源等を生かした各企業などが開発する最新の光関連製品などを展示し、なお一層「光のまち阿南」の情報発信基地として充実した施設になるよう積極的に取り組んでいるところでございます。

 さらに、光りのステーションプラザを核に、「光のまち阿南」を今以上に全国に情報発信するため、議員御提案の商工観光部門を駅前ビルに移設することは、今後LEDを基礎としたイベント等のソフト事業を展開していく上からも、業務の効率化やスムーズな情報提供、利便性の向上などが考えられ、ひいては商店街の振興、中心市街地の活性化につながるものと認識いたしております。

 現在、駅前ビルにつきましては、ファミリーサポートセンターと若草共同作業所が入居いたしておりますが、御提言の移設の件につきましては、駅前ビルの効率的な運営、有効活用の観点から、慎重に検討いたしてまいりたいと存じます。

 北の脇、淡島両海岸には毎年10万人を超える観光客が訪れており、海水浴期間中については四国全域、また関西圏からも多数訪れております。北の脇海水浴場では、市が管理するトイレは5カ所ございますが、いずれも設置から長年の経過のため、修繕・補修を余儀なくされております。そのため本年度は、南端部のトイレの外壁塗装と便器を更新いたし、改善を図っております。また、シルバー人材センターに委託するなど、その清掃に努めております。今後も引き続き予算措置を講じながら、年次計画的かつ早期に対応いたしてまいりたく存じます。

 最後に、橘湾公共用地関係の御質問でございますが、ソフトボール大会などに参加している競技人口でございますが、約280人程度であると聞いております。また、本年3月、県が発表の橘湾公共用地に係るスポーツ・レクリエーション振興ゾーン計画には、メーンのサッカーグラウンド1面とソフトボール球場にサッカーグラウンドと併用で利用できるソフトボール球場が1面で、そのほか2面がソフトボール球場といたしておりますが、全体のグラウンドの利用方法によりますと、すべてのグラウンドをサッカー競技に利用できると伺っております。

 さらに、海の駅につきましては、国土交通省運輸局が担当しており、運輸局は新しく海の駅をつくるという計画はないようでありますが、現在建設されている既存施設を海の駅と名称をつけて利用することで、新たに建設する計画はないとのことでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 上田建設部長。

   〔上田建設部長登壇〕



◎建設部長(上田武義) 県南部健康運動公園につきまして御答弁申し上げます。

 最初に、県南部健康運動公園の野球場の開場に向けた計画立案や調整はどこの部署で行うのか。また、管理運営体制はどのように考えているのかとの御質問でございますが、御指摘のとおり、市といたしましても管理運営体制やそれに関する条例等の整備に近々に取り組む必要があることから、管理運営体制を含む公園の維持管理等の費用の検討を行うべく、このたび補正予算に公園管理検討業務委託費を計上いたしているところでございます。公園管理においては、効率的な維持管理が行えるよう具体的な手法等について検討を重ね、維持管理コストの縮減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、球場に広告協賛のスペースを設けて企業参加を募り、球場の維持管理費に充てることはできないかということでございますが、当該公園に整備される野球場を含む有料利用施設はすべて県の施設であることから、占用に当たっては県知事の許可が必要であり、占用物件に係る占用料金につきましては、県の収入になると伺っております。

 また、都市公園の区域内につきましては、徳島県の野外広告物条例により禁止区域となっており、企業の広告については掲示できないこととなっておりますので、スペースを設けることは困難であるとお聞きしております。

 次に、野球場の次に公認記録会ができる陸上競技場の建設をということでございますが、県においては残る陸上競技場、テニスコート等を含む公園全体につきましても、国、県の今後の財政状況等不確定な要素が多分にありますが、投資効果の早期発現という観点から、今後の工程等を検討しているところであるとお聞きしております。

 また、公認記録につきましては、公認記録とするための写真判定装置の整備について、県からは実施設計段階で施設を利用される団体の方々の意見を伺い、検討したいとの回答をいただいておりますので、公認記録が可能な競技場になると考えているところでございます。今後におきましても、早期に全体の完成供用が図れるよう県に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 篠野教育次長。

   〔篠野教育次長登壇〕



◎教育次長(篠野哲) 久米議員御質問の那賀川河川敷緑地公園につきましては、現在ソフトボールの大会を初め、市民の皆様に久しく御利用いただいておりますが、御指摘のとおり、大規模な大会等を開催したときに、車両の駐車に関し、問題を起こす場合があることも事実であります。

 市といたしましては、グラウンドの利用状況を踏まえ、駐車場を開設した場合の運用や管理等について関係機関と十分協議を重ねながら、御提案の件につきまして、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 23番 久米議員。

   〔久米議員登壇〕



◆23番(久米良久議員) それぞれ御答弁をいただきまして、総じて前向きなお取り組みをいただきたいと思います。何点か再問と要望をさせていただきます。

 まず、ごみ問題ですけれども、ごみ減量化対策、いろいろ御説明をいただきましたけども、ぜひこの件について再問はいたしませんけれども、市民のまさに生活様式がさまざまな面で多様化をいたしてきておりまして、そうした結果、生ごみの発生量というのは、先ほどの報告にもありますけども、近年において少しずつふえてきているように思います。そうした面で、まさにごみの減量化対策というのは、その発生源であるところから取り組む発生抑制が一番であろうかと思います。少々金額が張るということですけども、その取り組みようによってはその金額というのは軽減してくるはずですので、ぜひそういった意味で、現在県内8市のうち美馬市と阿南市だけが取り組んでないようであります。そうした面で、まさに昔コマーシャルでありましたけども、もとから絶たなきゃだめということでありますので、そういった意味でお取り組みについて、ぜひ前向きな取り組みを願っておきます。

 それから、西分最終処分場についてですが、この最終処分場については、まだ閉鎖手続がされていない状況でありますから、この排水処理施設というのは必要であると思いますが、御報告のように、定期点検の結果から異常が見られないとのことでありますので、現段階ではこれ以上申しませんけれども、今後においても厳正なチェックを継続し、もし異常が出たときには速やかに対処されるよう強く要望しておきます。

 それから、昨年9月議会で、ある議員さんからの質問に対する答弁で、この平成18年度を初年度として閉鎖工事のための設計業務を行っていくとのことでありますが、私は地元の理解が得られるのであれば、当処分場跡地を地権者から市が買い取り、津波ハザードマップで大半が浸水すると予想されている地域の防災公園として整備してはと考えるところでございますが、御見解をお伺いいたします。

 それから、北の脇海水浴場の公衆トイレの件についてでございますけれども、るる御説明いただきましたが、私はこの中央部にあります警察官詰所の横の公衆トイレですけども、ここはネポン液という洗浄方式で洗浄されております。そうであるために、特に利用者が多い夏のシーズンなんかには、その洗浄能力に限界がありまして、また液が切れているときは洗浄できないままの状態で御想像いただければ非常にひどい状況になっております。

 県が設置し、市が維持管理をしてるとのことでありますが、基本的にこれは洗浄方式の設定ミスであると考えます。改善については、市長にも直接要望が以前から届いていると思いますが、これについて市長の政治指針の中にも観光行政の積極的な取り組み等があります。そうした観光施策のもとになるこうした資本整備の必要について、市長の御見解をいただければありがたいと思います。

 それから、先ほど大上部長から御答弁がございましたが、海の駅云々のことですけれども、海の駅的な魅力ある施設ということでございますので、御理解をいただければと思います。

 再問を終わります。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 私からは、北の脇の海水浴場の入り口の警察官詰所の手前のトイレ、先般現地も見させていただきまして、久米議員にもそこでお目にかかりました。私が見まして、実際に極めてお粗末といいますか、時代に合わないということを痛感いたしております。今度近々桟敷関係者とか地域の皆さん方も御陳情に見えられるということを伺っておりまして、十分お話も聞きまして、当然改修すべきものは改修するし、直すべきものは直し、汚いものは美しくしていくと、これは観光行政の基本だと考えております。



○議長(山下久義議員) 重村環境管理部長。

   〔重村環境管理部長登壇〕



◎環境管理部長(重村英幸) 久米議員の御再問に御答弁を申し上げます。

 旧西分埋立処分場の最終的な処理の方法等につきましては、地権者の方々から申し立てを受けまして、現在調停中でございます。

 防災公園として活用してはどうかとの御提案につきましては、圃場整備をしてお返しするという当初の約束や地元の方々の現在の御意向、また法的な課題もございますが、一方で地元から防災のための一時避難所の設置につきまして強い要望もございますので、今後選択肢の一つとして検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 23番 久米議員。

   〔久米議員登壇〕



◆23番(久米良久議員) それぞれ御答弁いただきました。まさに、市民のための行政であることを念頭に、ぜひそれぞれの前向きなお取り組みを願っておきます。

 最後に、少し思いと要望をさせていただきますが、念願でありました長安口ダム対策が国直轄で取り組む方向性が出されました。市長初め渇水対策協議会、関係各方面の努力と政治力が結集した結果であり、流域住民の安全、安心、地域経済の振興にとってはまさに光明であります。今後は地域からの要望が十分に組み込まれました河川整備計画が策定されるよう、市長の大いなるリーダーシップに期待を抱くものであります。

 あわせて、四国横断道の整備についても、先が見えてきた状況であります。しかしながら、安芸阿南自動車道については、先日福井トンネルが貫通しましたが、この全区間における計画の達成率は数字として出せない状況であり、課題を多く残しております。阿南市区間においては、福井道路、桑野道路の約15キロがいまだに調査区間であり、整備区間への昇格が急がれております。全区間の建設促進について、建設促進期成同盟会で陳情活動を続けておりますが、思うように進展していないのが現状であります。そうした状況から、阿南市区間の促進活動については、期成同盟会との連携は取りながらも、阿南市独自の活動が必要ではないでしょうか。四国横断自動車道、阿南安芸自動車道、いずれもこの阿南が起点であります。そうした意味からも、今後の活動指針として市長をトップに、阿南市に関係することは阿南で解決していくという強いスタンスで取り組んでいかれることを期待いたします。

 以上、要望いたしまして、私の質問のすべてを終わります。



○議長(山下久義議員) 18番 清原議員。

   〔清原議員登壇〕



◆18番(清原裕登議員) それでは、議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。

 まず1つ目に、阿南光のまちづくりについて質問させていただきます。

 光には不思議な力がある。この言葉は2002年、牛岐城でイルミネーションのイベントをしたときに実行委員長をしました私の友人の吉積君が言った言葉ですけども、2002年に牛岐城にてイルミネーションのイベントを行い、その後現在、「光のまち阿南」としてさまざまなイベントを行ってまいっております。

 阿南市では、岩浅市政が誕生して以来、「光のまち阿南」ということをテーマに置きまして、「光のまち阿南」のブランドの定着を図ってきたことと思います。そのような中で昨年の12月議会にて、光のまちづくり事業のモニュメント等の常設化についてお聞きしましたところ、公共性のある建物等に電飾をつけたり、何かを常設、光のものを常設するか等を含めて協議会と検討するというお答えをいただきました。本日の徳島新聞のニュースに載っておりましたが、羽ノ浦の古庄の街路灯をLED化する試みが掲載されておりました。「光のまち阿南」ということを考えるときに、阿南のさまざまなところにこのLEDを使った光そのものがあるということに関して、なければやはり言えないと思いますが、この「光のまち阿南」にふさわしい常設化について、阿南市としてはどのような検討を行ってきたのかお聞きしたい。

 それとまた、さまざまな常設化のアイデアもたくさんあると思いますが、常設化の事業についての具体的な進捗状況もお聞きしたいと思います。

 次に、男女共同参画推進条例についてお聞きしたいと思います。

 男女共同参画推進条例につきましては、賛成あるいは反対の立場からさまざまな意見が出ております。また、私もそうですが、男女共同参画の趣旨には賛成であっても、内容に関して異論があるという者もおります。そのような中で、何度か阿南市から条例案が議員に対してこれまでも提示されてまいりました。しかしながら、内容について修正を求める声が数多くあり、現在まで条例案として議会には提出されてきませんでした。また、条例の内容に関しても、なぜこのような内容になっているのか説明を求めましたところ、国が基本法を定め、県が条例を定めた内容に沿っているというお答えをいただきました。この国が定めた基本法では、法律の作成当初からジェンダーフリーの思想が入っており、全国でもジェンダーフリー思想によった教育が行われた場所もあり、問題が発生いたしました。そのため国の方でも、ジェンダーフリーの思想に関しては否定をする対応したりと、さまざまに混乱を巻き起こしました。このような法律をもとにした条例を制定するに当たりお聞きしたいのですが、国あるいは県がそれぞれの基本法並びに条例等について見直しを行った場合に、阿南市においても見直しをされるのかお聞きしたいと思います。

 最後に、不妊治療費の助成についてお聞きします。

 前回の6月議会におきまして、不妊治療費の助成については市長から前向きな御答弁をいただきました。その後いろいろと調べておりますと、一つの事例として石川県の輪島市を紹介したいと思います。

 石川県輪島市では2001年10月より、保険診療適用外の検査費及び診療費の70%、年額70万円までを上限に補助金を出しております。通常の3割の支払いと全く同じ要綱の状況になっているんですけども、これには特に所得制限などを行っておりません。対象者は、輪島市に1年以上住所を有する夫婦で、医師の診断を受けて不妊症と診断され、不妊症に関する治療費を支払った方となっております。一応輪島市の方に電話でお聞きしましたところ、2001年10月から始まりまして、18組に対して支給し、13組が出産までしたと。輪島市では、年間平均大体6組から7組ぐらいが利用しております。重ねて利用された方もおりますが、もし阿南市でこのような制度を取り入れた場合に、仮に年間7組が利用したとしても、70万円の支給ですから、500万円弱、490万円ですね。それほど多額の費用がかかるわけではないと思います。これを参考として、阿南市としての取り組みをぜひ希望いたしますが、市としてのお考えをお聞きしたい。

 また、前回四国の市長会等で提言をしたいというお答えもいただきましたが、その後いかがだったのでしょうか、お聞かせください。

 以上、3点をよろしくお願いします。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 清原議員にお答え申し上げます。

 私からは光のまちづくりについてでありますが、LEDモニュメント常設に係る阿南光のまちづくり協議会との検討及び光のまちづくり事業の具体的な進捗状況についての御質問がございました。

 阿南光のまちづくり協議会との検討については、その構成員であります富岡商店街組合青年部や阿南光のまちづくり実行委員会を中心に議論を深め、平成18年3月20日、富岡商店街電飾計画をモデルに、総合的な地域の夜間環境計画を策定したところでございます。この計画をもとに、街路灯の整備だけではなく、歩道や周辺環境整備と整合する中で、総合的にLEDの常設化を展開していくことが必要であると思います。そのため、地域の自然条件や地場産業の特性を生かし、夜間の散策ルートの整備など、住民と来訪者が楽しめる光環境づくりを構築しなければならないと考えております。

 また、商店街という見方ではなく、町、地域として全体のエリアを見通した取り組みを行い、光と水の文化公園都市実現に向け、事業を推進しなければならないと考えております。具体的には、JR阿南駅西側から浜の浦緑地公園までの商店街を中心とした地域にLED電飾し、「にぎわいの道」、「潤いの道」、「交流の道」、「広域交流拠点」、「地域交流拠点」を整備するとともに、橘町のLED檀尻(だんじり)など、各地区、各地域がその特性を生かしたLED電飾を市域で実施し、青色LEDの生誕地として光の文化の創造、発信を行いたいと考えているところでございます。

 なお、事業の具体的な進捗状況につきましては、現在広域交流拠点の整備として光のまちステーションプラザを拠点とし、牛岐城趾公園を初めJR阿南駅前、阿南市役所前等の常設整備の一部を完了し、本年度は浜の浦緑地公園にLED電飾の常設化を予定しているところでございます。

 残りの答弁につきましては、関係部長等から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 勝瀬市民部長。

   〔勝瀬市民部長登壇〕



◎市民部長(勝瀬修平) 清原議員御質問のうち、男女共同参画について御答弁を申し上げます。

 国の「男女共同参画社会基本法」、県の「徳島県男女共同参画推進条例」が見直された場合につきましては、基本法第9条地方公共団体の責務の中で、「地方公共団体は国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とありますように、国、県の基本法、条例に沿って見直しを行っていくことになろうかと存じております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 清原議員御質問の不妊治療助成について御答弁を申し上げます。

 不妊治療費の助成制度につきましては、次世代育成支援の一環として、医療保険が適用されない体外受精と顕微授精と言われる特定不妊治療を行う方々に対しまして、その医療費の一部を助成する事業を、現在県が国の事業費の補助を受けて実施をしているところでございます。このたび国におきまして、給付の期間延長がなされているとのこともございますので、徳島県市長会に提案をいたしまして、国に準じた内容の充実を県に要望いたしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、石川県輪島市を参考にした取り組みを阿南市ではできないかとの御質問でございますが、子供を産み育てたい方々に対しての不妊治療対策の充実と支援については、次世代育成の重要な施策と認識をいたしているところでございますので、今後県南部総合県民局と連携を図り、対象者の現状について把握に努めながら、御提言をいただきました輪島市の状況を踏まえ、検討をいたしてまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 18番 清原議員。

   〔清原議員登壇〕



◆18番(清原裕登議員) それぞれ要望だけしたいと思います。

 まず、阿南光のまちづくりに関しまして、具体的に常設化に関してプランを立てているということで安心しております。市長がテーマに掲げられました「阿南光のまち」、このテーマに関しましてはさまざまなイルミネーションを使ったまちづくりがもう既に全国で行われておりますけれども、阿南に関しては、LEDの会社である日亜化学工業という存在がある以上、特別な意味を持っているというふうに私は考えております。たとえお金をたくさん使ったLEDのさまざまなことをしたとしても、その土地に根づいたものがなければ、いつかは寂れていってしまうというふうに考えますが、阿南の土地では日亜さんがいつかどっかへ移転してしまうとか、そういうことがあるかもしれませんけども、阿南にある以上は、なぜ阿南で光のまちなのかというふうな問いかけを阿南市民、あるいは市外から言われたときに、阿南はLEDのまさしく青色発光ダイオードが始まった土地なんですよという強い意味を持って全国に発信することができる。そういう意味では、「光のまち阿南」のブランド化というのは非常に地域に密着したテーマであるというふうに考えております。これからさまざまなアイデアが出てくると思いますが、予算もかかることではありますけれども、一歩ずつさまざまな常設化を行っていただき、阿南に住んでてよかったなと思えるような町にしていただければと思います。

 男女共同参画条例につきましては、市の担当者の方から、国の方で見直しがあった場合は、当然条文の中に見直しの項目が入っているというお答えいただきましたけれども、国の状況を見据えながら、そして男女共同参画という、この本来はすぐれた男性と女性がお互い支え合って明るい社会を、豊かな社会を築いていこうと。本来であればいい考えのものが、全国では若干ゆがめられてさまざまな事件を起こしているところがございます。その辺を踏まえて、条例をもとに悪用されないように注意深く見守りながら、この条例の本来の趣旨に合うようなものをお願いしたいと思います。

 それから、不妊治療費の助成についてですが、最近はインターネットが非常に便利で、不妊治療に関しまして、情報を一発に整理してあるホームページがございます。私のその情報の元ネタもあるホームページから引っ張ってきたものですが、徳島県は徳島県で出しているその不妊治療の助成以外で市町村でやっているところはどこもないようです。全国の市町村では、それぞれ大体の県でどこかの、大抵は県庁所在地の市が別の助成を出しているんですが、徳島県ではそれもございません。もし阿南市が県内に先駆けてそれができるのであれば、徳島県で県内でこれに悩んでいる方への非常に明るい希望の光となると思います。ぜひ前向きにやっていただければと思います。四国内でもそれぞれ高松市と松山市と高知市、それぞれ県庁所在地の市で行っておりますが、非常に額は少ないです。このような中で、四国の中でも阿南市がもし進んだ制度を導入することができるのであれば、非常に四国内でも先駆けたモデルケースとなることができるんではないかと思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。

 以上で要望を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山下久義議員) この際、10分間休憩いたします。

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝

    休憩 午後 7時36分

    再開 午後 7時49分

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝



○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番 庄野議員。

   〔庄野議員登壇〕



◆5番(庄野英樹議員) それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。もう私で最後だと思いますので、お疲れのところだと思いますけれども、最後までおつき合いのほどよろしくお願い申し上げたいと思います。

 合併をいたしましてはや5カ月ということになってまいりました。今まで3自治体がそれぞれ独自の道を歩んできたわけでございますので、すぐに一緒の形でというのは難しいかもしれません。そういったことで、この議会の3年間ぐらいは一つの調整の期間ではないかと、私は考えております。そういった中にあって、今回の平成の合併と言われる全国的な合併の意味と、あわせて1市2町の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。

 今回の全国的な合併につきましては、1995年の「地方分権推進法」を受けての2000年に施行された「地方分権一括法」が大きな役割を果たしているのは間違いないと思います。この法律は、国と地方と対等原則を盛り込んだ点で画期的であります。また、機関委任事務制度の廃止は、大きな意義があると思います。しかし、力のある自治体はともかく、力のない町村はこれによって合併を意識し出したのも事実でございます。その後、三位一体の改革へと引き継がれるわけでありますが、地方交付税の大幅な減額、国庫補助金のカットは、地方自治体、とりわけ町村を合併へと導くわけであります。

 以前、総務省の岡本全勝氏に羽ノ浦町議会として話を聞いたことがあります。また、彼の本を読んでみますと、国においても、幾ら歳出カットをしても、現在の国の赤字国債は膨大であって、財政再建は難しいのではないかということであります。となれば、これからの方向は増税と中央集権を打破した自立と分権ということになるのではないでしょうか。岩浅市長も私も昭和29年生まれであります。今自民党の総裁選挙が行われております。有力候補と目されております安倍官房長官も、昭和29年生まれであります。戦後60年に至って、いわゆる完全な戦後世代の総理総裁が生まれるというような状況でございます。特に安倍さんは靖国を含めた歴史観が問われておりますけれども、彼は道州制についてもかなり踏み込んだ発言をされております。この流れはもはや変えることができない方向であると考えます。

 そういった意味において、岩浅市長には特に最初に聞いておきたいと思います。それは中央政府に対して地方自治とは何か、地方自治体とはこうあるべきだという意味での、いわゆる地方観、あるいは自治観といったものであります。市長自身も、いわゆる道州制に向けての言及をいろんなところでされております。そういった意味で、これからの地方自治はどうあるべきかもあわせて、ひとつお聞きしたいと思います。

 次に、1市2町合併についての懸案事項、また問題点について質問してまいります。

 その前に、せっかくの機会ですので、また関連もありますので、旧羽ノ浦町の今までの歩みについてお話しさせていただいた上で、質問をしてまいります。

 羽ノ浦町は、明治22年に羽ノ浦村として発足したわけでございます。いわゆる大字と言われる5カ村が合併して羽ノ浦村になったわけであります。なぜ羽ノ浦という名前が出たかはわかりませんけれども、いわゆる明治22年の県令第30号によってなぜか羽ノ浦という漢字の間に「ノ」が入るという全国でも例のない町村が誕生をするわけでございます。いわゆる羽ノ浦という地名は、本来でありますと羽浦と書いて「はのうら」と読む、もしくは漢字の野原の野を当てる、どちらかでなかろうかと思いますけれども、このときに現在の片仮名まじりの羽ノ浦という形が決まったわけでございます。その後、大正7年に町制施行し、現在に至ります。

 昭和の合併のときはどうであったかといいますと、6月議会で鶴羽議員が少し川北地区の話をされておりましたけれども、いわゆる川北5カ町村と言われる町村が、先に立江村が小松島町と合併をします。それによって小松島市が誕生するわけであります。昭和31年9月30日に坂野町が小松島市に、今津村と平島村が合併して那賀川町ができるわけであります。

 そこで、徳島県が羽ノ浦町に対し、昭和32年1月14日、那賀川町と合併するように勧告をします。しかし、当時の町議会は昭和32年3月29日、小松島市との合併を議決するわけであります。これによって、那賀川派、小松島派に分かれた大騒動に発展をするわけであります。7月25日にどちらと合併するかで住民投票が行われたわけですが、僅差で那賀川町派が勝利。しかし、役場のトイレに投票用紙が投げ込まれていたというような点があって、町長は決定をすることができなかったのであります。そこで、小松島派が町長を、那賀川派が議会を、それぞれリコールにかけるのであります。結果は、町長のリコールは不成立でしたが、議会のリコールは成立し、解散するわけであります。ところが、解散後の選挙でも、定数22名中、那賀川派が11名、小松島派が11名ということで、結局どちらとも合併をすることができず、この地域において唯一単独行政を続けるということになるわけであります。当時議会では、両派が同一であったため、議長も両派から出し、毎定例会ごとに議長を入れかえるという混乱ぶりであったと聞き及んでおります。

 しかしながら、後に来る高度成長期によって、いわゆる小回りのきく自治体ということが生かされ、松原町長時代に県下に先駆けて上水道を設備し、これが一つの決め手となって県営団地の誘致に成功します。それで当時7,000人余りの人口が、今度の合併時には約倍近い1万3,000人近くと、こういったことになるわけであります。

 町の方針としては、住宅の町を推し進め、小松島市と阿南市に挟まれた中で、決して谷になってはいけないということを町の一つの方針として、議会、町が一緒になって努力をしていくことになります。その後、住宅政策の一環としてどうしても下水道の建設を進めるべく、何度となくコンサルにもかけ計画をするわけですが、内陸町村という放流先が決定せず、今日まで来るということになります。議会も町の2つの悲願として、下水道の特別委員会、そして富岡東高校羽ノ浦分校の独立、この2つの委員会は20年以上進捗があってもなくても設置し続けたのであります。

 なお、羽ノ浦分校の独立の件につきましては独立が決定し、決着を見ております。

 今回1市2町の合併についてはどうだったかといいますと、時間的な余裕がありませんので、余りに私の意見を言うのもなんだと思いますけれども、羽ノ浦町は今回阿南市、那賀川町との1市2町合併、2つ目は那賀川町との2町合併、3つ目は小松島市との1市4町合併、4つ目が合併せず単独行政の4つの選択肢があったわけです。いろんな動きがあったわけですけれども、最終的に岩浅市長が当選され、いわゆる流域合併を進めるということで今日の新「阿南市」が誕生するわけであります。

 しかし、羽ノ浦町におきましては、住民アンケートによって単独行政と1市2町合併がほぼ同数であったため、3自治体の中で唯一住民投票を実施することになったわけであります。平成17年2月6日に執行された住民投票は、合併に賛成が2,923票、反対が2,794票、その差129票差で賛成51%、反対49%という結果になりました。この僅差の合併賛成は、理事者、また議員の住民説明会での、合併すれば今までの懸案であった公共下水道が一歩でも前進するのではないかという点にあったと私は思っております。法定協議会におきましても、この問題について協議をされました。第6回法定協議会、平成17年1月5日に富岡公民館で行われた会議であります。議事録を拾い出してみますと、調整案では、1市2町それぞれの構想を基本とするとした上で、那賀川北岸地域の公共下水道については流域で検討するとしておりました。長いのですべては申し上げられませんが、後で議事録を読んでいただきたいと思います。

 そこで、羽ノ浦町側から私と数藤町長が、また那賀川町から藤坂さんが北岸地域のこの下水道整備を強く推進するよう申し入れております。また、当時の建設部長であった岡田部長が、合併特例債も視野に入れた中での北岸側、南岸側の取り組みというふうなことも言及されております。その後、保岡議員さんから流域における2カ所同時推進は可能なのかどうかという質問があり、そこで県から来ておりました福田委員が地域の一体性とか地域間のバランスの確保ということで事業採択の可能性は高いと言っております。そういったことで岩浅市長は最後に、「計画というのは事業をやるから計画が当然全段階にあるわけでございまして、だから事業であろうが計画であろうが、私はやぶさかでないと思うんですが、事業をやるんには間違いないんですから、事業でもいいと思います。はい、事業を推進するでいいですね」と、そういった形で言われて、この問題が調整方針として決定したわけであります。

 そこで、改めてこの問題についてお伺いします。

 市としてどのように取り組んでいくのか。また、今回は特に、いわゆる北岸、南岸とも国営農地防災事業が工事中であります。これができ上がれば、いわゆる今ある用水は排水路のみになってしまいます。そういった中で、特に羽ノ浦町においても町内市街化においてのこの問題に対する住民の不安というのは大変なものがございます。この水路はだれが管理するのか、そういった問題も含めて非常に重要でございますので、この国営農地防災事業の今後について特にお伺いしておきます。

 公共下水道につきましては、旧羽ノ浦町にとっていかに強い思い入れがあるかを理解していただいた上で、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。

 次に、法定協議会で取り決めたことについてお伺いします。

 今回は編入合併であったために、取り決めの中心は「阿南市の例により統一する」、が一番多かったと思います。次に、「現状のとおり新市に引き継ぐ」「新市において調整する」また、「3年を目途に調整する」とか、そういった幾つかのパターンがあったわけであります。

 そこで、特に商工会の補助金を一つの例としてお伺いをします。

 商工会の補助金については、整理番号22の19により、「商工会議所及び商工団体への助成事業については、現行のとおり新市に引き継ぐ」と決めております。調整方針決定理由には、「おのおのの団体には歴史があり、独自の事業を実施しており、当分の間は当該団体への事業内容を見きわめるために継続する必要がある」としております。にもかかわらず、平成18年度当初予算では全く反映がされていない。なぜそうなったのかを含めてお伺いします。

 そうであれば、法定協議会とは一体何であったのかということになります。今回の法定協は、特に阿南市の議会の意向もあり、議員数においても阿南市2に対して両町1ずつと決めて、事務方も阿南市主導でやってきたと思うのであります。つまり阿南市がリードする形で決めてきた事柄を阿南市自身が破っていくということはどういうことなんですか。合併というのは、お互いの信頼関係の上に立って、決めたことを守っていくということからスタートすべきじゃないんでしょうか、市当局の明快な答弁を求めます。

 次に、「都市計画法」における線引きについてお伺いします。

 松木議員の質問とやや重複しますが、この問題は特に羽ノ浦町の中庄、特に高田地区を中心とした運動が最も活動していると思います。

 そこで、重複の部分も含めて質問をしてまいります。

 現在、徳島県における、また阿南市における都市計画は、昭和44年6月14日に施行された「新産業都市計画法」に基づき、新しく開発されるであろう都市形態を秩序あるものとするため、昭和46年5月6日に決定、施行されたものであります。市街化区域は、おおむね10年以内に計画的に市街化、宅地化されるものとなっております。しかし、40年近く経過した今も全く市街化も宅地化もされず、農地のままの箇所が多く存在しております。現在の都市計画は、時代の進展に立ちおくれた、まさに形骸化していると言わざるを得ない。すなわち線引きの廃止を含めた見直しは避けて通れない問題であります。しかし、行政当局は従来の方針をマスタープランと称し、過去の遺物に盲従しているように思われる。

 そこで、このような認識に基づき、数点お伺いします。

 1、県東部都市計画法は、今回の合併以前、4市6町より構成されていたが、合併に伴う変化はあるのか。

 2、平成12年より、都市計画の権限が国から県へと移譲されている。これに伴う県の対応はどのようになっているのか。

 3、現在のこの線引きに対する考え方をどのように評価するのか。

 4、合併に伴う都市計画の基本的な考え方をあわせてお伺いいたします。

 次に、せっかくの機会でございますので、監査委員会、教育委員会について質問します。

 監査の基本方針の中で、監査委員は公正で合理的かつ能率的な市の行政運営確保のため、違法性の指摘にとどまらず、指導に重点を置いて監査等を実施し、もって市の行政の適法性、効率性、妥当性の保証を期すものとすると規定されております。今阿南市は、ある意味財政力が強いわけでありますけれども、こういうときこそ監査の重要性、また充実が求められていると思います。いわゆる監査には財務監査、工事監査、行政監査とかあるわけでございますけれども、私は行政監査の重要性を特にお願いを申し上げたいと思うわけであります。

 そこで、阿南市においての監査の基本的方針についてお伺いします。

 また、監査は、監査委員でなく、監査事務局の充実こそ重要であると考えます。それは監査委員は多く広く見るわけでありますから、1%も見ることができない場合が多いわけであります。しかし、それだけに、補佐する事務局の役割は極めて重要であります。今監査委員は3名でありますので、これは私はいいと思います。しかし、事務局は3名というのは、これはやや貧弱でないかと。私の考えでは、職員200名に一人は最低でも必要なのではないかと考えます。そうなると、今合併もあって職員が約1,000名おりますので、最低でも5人は必要ではないかと、このように考えるところでございますので、あわせてこの点についても御答弁をいただきたいと思います。

 次に、教育委員会についてお伺いします。

 戦後、民主化の重要な柱の一つとして教育制度の改革が行われ、教育行政は一般行政から独立した、すなわち一般市民から選ばれた代表によって構成された機関、これが教育委員会制度であります。しかし、現在は選挙ではなく、理事者が議会の承認を得て決定する制度に変わっております。しかし、その意図するところ、委員会の独立は保っていく必要があります。中野区がしばらくの間、選挙を行い続けてきたということもあり、そういったことが背景にあると考えております。そういった意味を含めて、教育委員会には一つの行政と違う独自性が保たれているのか、お伺いいたします。

 また、合併によって1市2町それぞれ5名ずつ、計15名いた委員が現在は5名で構成されております。徳新にも載っておりましたけれども、PTAの負担の件またプールの事故があったようなとき、いわゆる教育委員会として迅速に委員会が開かれ、その対応ができているのか、この際お聞きします。

 また、重要であります教科書採択の時点では、どのような形で決議されているのかも、あわせてお聞きしたいと思います。

 また、教育委員会の決定事項についてお伺いします。

 これは私が羽ノ浦町時代において勝手にネーミングしているのですが、「教育委員会全会一致の壁」と私が呼んでおりました。それは羽ノ浦町が羽浦小学校の校名変更のときに、私は校名変更は重要だから、教育委員会が出して議会が同意するという形にしてほしいという形で申し入れをいたしましたけれども、教育委員会は議会ではないから、全会一致で行動したい。だから、一人でも二人でも反対があれば、それはなかなか決定できないんだという話がありました。そこで、私が「全会一致の壁」と勝手に呼んでいるんですが、そういった教育委員会5名の中で意見が違う場合、阿南市の場合はどういった形で対応されているのかも、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 以上、4点を質問させていただいた後、後ほど再問いたします。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 庄野議員にお答え申し上げます。

 私からは、道州制も議論される中、今回の合併の意義と今後の阿南市の方向についてという質問でございます。

 御承知のとおり、阿南市、那賀川、羽ノ浦、御指摘のとおり流域合併ということで、議員各位、また市民、旧町民の皆様方の御理解を得まして、この合併がスムーズに成就することができました。昔から同じ那賀郡として、また那賀川を挟んで一衣帯水の関係でもございましたし、人的交流、また物的交流、地理的条件、一緒になる素地はあったわけでございますが、どんな合併でも、やはり合併をするとなりましたら、それぞれ主張がございまして、すんなりとはいかないというのが現実でありますが、多くの皆さんの御理解を得てスムーズに合併ができたと認識をいたしております。

 その中で、先ほども御指摘ございましたように、多分次期総理と言われております安倍さんも、3年をめどに道州制にめどをつけるということを言われておりまして、私は道州制の流れは思いのほか速いのではないかと。仮に、自民党が政権をとろうが、民主党が政権をとろうが、民主党も300の自治体に再編をするというのが公約でございまして、私どもが思っておる以上に道州制の流れは速いんではないかということを思っております。そんな中で、阿南市は将来の道州制を見据えて、東四国の経済産業都市を目指すということをコンセプトにいたしておりますけども、仮に四国州の中でどういう市の構成になるのか。私は私なりに漠然とは考えておるんですけども、ただ地方自治を取り巻く環境は非常に変わってきておる。私は多分10年前後で大きく変わるんでないかというのが個人的な感じで持っております。どういう形で変わっていくかということは、いろんな道筋がありますけども、しかしどう変わるにしましても、やはりこの新しい阿南市が8万人の規模を持って、そして産業を集積しておる一つの力強い自治体でおるということは、今後も阿南市を中心に新しい自治体ができていくと、道州制の中でも生き残っていくと、そういうことが私は大切なんではないかと思っております。多分日本の道州制は、私自身はドイツのような形が一番近いんではないかと、個人的には考えております。

 それから、地方自治とは何か。これはもうそれぞれ住民が主役の、どんな自治体になろうともこれからは住民の意見が十分に反映される自治体、それぞれの市民、住民が満足をして行政に参画をするし、生活をする。情報公開あるいは住民一人一人が参加の意識を持てる地方自治体というものが大切であろうし、最終的にそういう自治体が生き残っていくんでなかろうかと考えております。

 以下の答弁につきましては、関係部長等から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 庄野議員の教育委員会に関する御質問について御答弁を申し上げます。

 教育委員会は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の定めにより、教育に関する事務を処理するため、市町村に設置される合議制の執行機関であります。この教育委員会では、一般社会人であります非常勤の委員で構成される教育委員会の委員の合議により、大所高所から基本方針を決定し、教育長が事務局を指揮監督して執行するという形のもとに運営されております。組織で申し上げますと、独立した執行機関でありますが、このことから、教育委員会の存在意義、あり方を追求しながら、新しい地方教育行政の中で教育委員の意識改革や市民、保護者と連携し、政治的中立を堅持しながら市長部局との良好なバランスの中で教育の水準の確保と機会均等の維持に努めております。

 教育委員会定例会は、月1回開催されています。御指摘の保護者負担金等につきましても、その問題につきましては定例会の議題に上げ、増加になった経緯や内容について協議を行いました。また、このたびのプールなどの緊急を要する事項につきましては、素早い対応が求められるため、電話による連絡などをした後、早急に処置を行い、後日教育委員に報告するようにしております。

 また、その他の案件につきましても、随時臨時に教育委員会を招集し、協議を行うなど迅速な対応に努めているところでございます。

 教科書採択につきましては、教科用図書採択調査委員会で調査研究を行い、採択協議会の協議を経て教育委員会で採決を行うものであります。

 その他の重要課題につきましても、判断の資料を綿密に準備しまして、教育委員会で十分協議を行い、全員一致で決議を行っているところであります。

 以上、答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 阿南市における監査システム、さらに監査職員配置について御答弁申し上げます。

 阿南市の監査システムの概要についてでございますが、監査委員による監査は地方自治法198条並びに199条で定めている職務権限にのっとり、市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について、公正不偏の立場から実施しているものでございます。そのほかにも各種の監査、検査、審査についても実施をしていただいております。

 監査の実施に当たりましては、毎年度監査実施計画を立て、事前に提出されました資料に基づき、関係法令、諸規制、規則に準拠し、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性の検証に努めていただいております。

 定期監査につきましては、会計年度終了後に全部局について実施いたしており、出先の機関については隔年実施といたしております。

 出納検査につきましては、毎月の計数確認、現金預金の管理保管状況、運用金の状況、歳入歳出の適正化について検証し、公営企業についても同様とし、なお未納金の徴収状況も調査いたしております。

 決算審査につきましては、一般会計、特別会計は9月上旬に、公営企業会計は6月下旬に実施をいたしております。合併により監査対象部局も拡大されておりますが、公正で合理的、かつ能率的な市の行政運営確保のため、今後も積極的に監査を実施してまいりたいと考えております。

 次に、監査事務局の職員配置でございますが、この10年間は平成14年度及び17年度を2名としたほか、職員定数条例による3名の配置といたしております。御指摘のように、事務局職員は監査委員の職務の補助部局として重要な職責を担うわけでありますけれども、人員配置につきましては、今後においての全体的な行政組織の見直し、あるいは職員定数条例の見直しの中で慎重に検討する必要があると考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 新市合併に係る合併協議会の決定事項につきましては、新市発足のための双方合意のもとに決定した事項であり、新市まちづくりの指針となるべきものであると認識をいたしております。そのようなことから、当然合併協定書に明記された取り扱いにのっとり、行政を運営していかなければならないものと考えております。

 例えば、産業部所管の商工会等への補助金につきましては、合併協定書にも明記されておりますとおり、事業目的、効果を総合的に勘案し、公共的必要性、有効性、公平性の観点から調整し、市域全体の均衡に配慮した取り扱いになっていると認識いたしておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上特定事業部長。

   〔田上特定事業部長登壇〕



◎特定事業部長(田上重男) 庄野議員の御質問のうち、合併協議における旧羽ノ浦町の公共下水道計画の認識について御答弁を申し上げます。

 旧羽ノ浦町におきましては、平成15年度に「羽ノ浦町汚水適正処理構想」を取りまとめ、その中で公共下水道事業により整備を図る羽ノ浦処理区としての概要は、市街化区域、調整区域を合わせて計画面積310ヘクタール、計画処理人口1万2,500人、概算事業費157億3,800万円との構想が示されております。しかしながら、処理場位置や着手時期など具体的なものは未定でありました。1市2町の合併協定では、汚水適正処理構想については、それぞれの現構想を基本とすることになっておりますことから、6月議会でも御答弁申し上げましたように、羽ノ浦処理区の取り組みといたしましては、今年度に旧羽ノ浦町平島処理区の事業実施期間の延伸のための事業計画変更認可申請を行い、引き続き羽ノ浦処理区から平島処理区への汚水管の接続を含めた那賀川北岸地域の流域での事業実施の可能性の検討を行いたいと考えております。

 本市の汚水適正処理構想では、複数の集合処理区が設定されており、これらの整備につきましては膨大な建設費と長期の整備期間を必要とするため、不透明な財政状況や社会情勢を考慮すれば、効果的な整備を行う必要があり、処理区の優先度を検討する中では、「水質汚濁防止法」による生活排水対策重点地域や建設事業費、適正な財政負担、公平性、投資効果などを考慮した上で段階的な整備を図る必要があると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 森長理事。

   〔森長理事登壇〕



◎理事(森長稔) 東部都市計画について御答弁申し上げます。

 まず、合併に伴う都市計画の変化についてでございますが、阿南市として合併した那賀川町、羽ノ浦町もともに徳島東部都市計画区域の指定を受けた町であるため、合併に際しての大きな変化はございません。しかしながら、東部都市計画の基礎調査やマスタープランの策定の中で、合併した一体の都市として総合的に整備、開発及び保全を行うことが適切であるかどうかの検討が必要であると考えております。

 平成12年の「都市計画法」の改正につきましては、線引きをするか否かを、都市計画区域を定めた都道府県が地域の実情を踏まえて都市計画区域のマスタープランの中で選択する仕組みとなっており、県は都市計画の線引きの決定権を持つ指導的立場であり、また市のパートナーであると考えております。

 次に、阿南市内には点在して宝田町、横見町を含めた富岡中心部、富岡東部、見能林、津乃峰、橘、那賀川及び羽ノ浦の7つの市街化区域がありますので、各地域の土地利用状況を踏まえ、地域の意見等も参考にしながら、各地域の線引きの見直しについて検討を行ってまいりたいと考えております。

 また、阿南市の都市計画の基本的な考え方につきましては、農林漁業と健全な調和を図りながら、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するため、適正な制限のもとに土地の合理的な利用を図るものと考えており、県が行う都市計画基礎調査に基づき、都市計画の変更について県との協議や検討を行う所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 理事者から、先ほどの庄野議員の質問に対する答弁につきまして、訂正の申し出がございますので、これを許可いたします。

 田上特定事業部長。

   〔田上特定事業部長登壇〕



◎特定事業部長(田上重男) 先ほどの公共下水道関係の中で、旧羽ノ浦町平島処理区と申し上げましたが、旧那賀川町平島処理区でございますので、おわびして訂正させていただきます。



○議長(山下久義議員) 5番 庄野議員。

   〔庄野議員登壇〕



◆5番(庄野英樹議員) それでは、再問をしてまいります。残りが20分を切りましたので、簡潔にいきたいと思います。

 まず、道州制につきましては、市長の言われておるような形が進んでいくものと考えています。そういった意味において、阿南市が今8万都市の中で果たして今後、もっと大きな枠組みになっていくかもしれないという点についても、ひとつ考えておく必要があるのではないかと考えております。

 また、道州制においては、いわゆる明治時代から含めたいわゆる中央集権の我が国の大きさから考え、東京の大きさというものが突出しております。我々やはりこの中央集権制度をもう一度改めて考えてみる必要があろうかと思います。東京1都でどのぐらいの力があるかということを試算してみますと、何と四国、中国、そして九州を足した部分が東京1都というようなことでございますので、この道州制につきましても、どういった形がいいのかということがこれから十分議論をされていかなければならないと思います。

 また、徳島県市長会において、現在は徳島市が常に会長を持っておりますけれども、4市時代は徳島市が人口が突出していたということでそういう状態でもよかったと思いますけれども、8市状態になってひとつ岩浅市長にも徳島県の会長になっていただくように、ひとつここエールを送って、こういった道州制を含めたこれからの動きについても意見具申をしていただきたいと考えております。

 次に、下水道の問題でありますけれども、この問題は羽ノ浦町議会も常に1番目に取り組んでまいりましたし、那賀川町が9月に昨年改選があったときに、一度懇談会をすることがありましたけれども、その席でも、いわゆる当時羽ノ浦町議会が16人、那賀川町が12人でございましたけれども、何名かが阿南の市議会へ上がっていくんだ。上がっていった者が、その代表として羽ノ浦、那賀川の意見を十分阿南市議会に届けるんだという申し合わせを昨年の秋口にしたことがございます。

 そういった意味でも、この下水道問題については特にお願いを申し上げたいと思いますし、私も質問前に数藤前町長にこの件についてお話をしてまいりました。数藤町長にいわゆる理事者として阿南市側に最終的にはどういった申し入れをしたのかということを聞いてまいりましたところ、いわゆる羽ノ浦町としては、まず1番に公共下水道、次に東西道路、防災拠点の建設、こういった3つの引き継ぎ事項として市長に申し入れをしてきたということで、特に公共下水道については那賀川町とあわせて強い意志という形で市長に申し入れをしてあるんだということでございます。私はこの問題は、事務方では判断ができないと考えております。最終的には市長の政治判断が必要であると考えております。そういった意味で、今ここですぐ答弁ができるかどうかわかりませんけれども、市長の政治的な判断をひとつよろしくお願いを申し上げるところでございます。

 また、次の信頼関係における、いわゆる合併法定協議会の問題であります。この問題については、本来産業部には答えなくてもいいんだということを実は言ってあったんです。なぜかというと、産業部の方では、この問題について対処をしていただき、本来であれば今年度の予算に満額予算を出していただいたわけです。にもかかわらず、財政局の方でこれがカットされたということであると聞いております。そうであれば、いわゆる法定協議会で決めたことが最終的には財政方、いわゆる企画総務部の方で変えられるのであれば、初めからそう書けばよかったんじゃないんですか。私は法定協議会における考え方というのは、やはり一番大きな意味があると思っています。後ですぐに事務方が変えてしまうということがあってはならないと考えております。そういった意味で、この問題については、時間が許せば、いわゆる企画総務の答弁をお願いを申し上げたいと思います。

 また、東部都市計画につきましては、この線引きについては、いわゆる徳島県は鳴門における2ヘクタールの変更したのみでありますけれども、香川東部、また愛媛の西条地区、ここらが全国では最先進地と考えております。四国がこの線引き変更の先進地だというふうに考えております。そういった意味で、香川、愛媛と変更ができているのに、徳島ができないということは私は決してないと考えておりますので、この点については県に強く市の意見を申し入れていただきたいと。県は市の意向に沿うんだと言っているわけですけれども、市はやはり逆に県の意向という形でなかなか動かなかったというのが現状だろうと思います。この点については、特に市の県に対するひとつ働きかけを力強くお願いするところでございます。

 また、監査のところで、監査委員というのは不特定多数の人を代表して、不特定多数の人のために監査をするんだというのが、これは監査の基本的な方針であります。しかし、この監査の方針は一般の行政にも相通ずるわけであります。私は今回の合併においてそれぞれが、1市2町が、ともに信頼関係に基づいて行動していくことが何よりも必要であると考えます。そうしないと、阿南市側は、財政が厳しいと言われる両町をただ助けただけでないか。また、両町側からは、合併して負担がふえるばっかりでないかという、マイナス思考の形にどうしてもなりやすい。私はこの合併を通じて、プラス思考の形でやっていく必要があると思います。そういった中にあっては、双方が合併の原点に立ち返り、いい点を伸ばし、そして何よりも新しいまちづくりをともにしていくんだという姿勢が求められていると思います。そういった意味で、双方の信頼関係というのは何よりも大事だということを申し上げ、後再々問する時間があるかどうかわかりませんので、私の一般質問を終わりますけれども、市長を初め市当局の格段の御奮闘を御期待申し上げて、私の一般質問を終結します。答弁はお聞きいたしたいと思います。



○議長(山下久義議員) 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 庄野議員の合併協定書に関する御質問について御答弁をいたします。

 合併協議における決定事項についてでございますけども、阿南市、那賀川町、羽ノ浦町の合併協議会におきましては、短い期間でございましたけども、12回にも及ぶ会議を開催して慎重な審議が重ねられた経緯がございます。当協議会の協議方針といたしまして、協議における6つの原則と2項目の協議方針が確認されておりまして、その方針に従って合併協定項目が協議されております。

 御質問の補助金・交付金等の取り扱いにつきましては、合併協定書にも明示されておりますとおり、その事業目的、効果を総合的に勘案し、公共的必要性、有効性、公平性の観点から調整したものであり、これまでにも1市2町で独自の補助金・交付金を支出している場合にあっては、従来の実績等を考慮して市域全体の均衡に配慮して調整されております。今後におきましても合併協定書に沿い、補助金・交付金等につきましても、行財政改革の観点から随時見直しを行うことといたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下久義議員) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

 あす7日は本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。御協力をよろしくお願いいたします。

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝

    散会 午後 8時40分