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徳島県 阿南市

平成18年 6月定例会 06月23日−資料




平成18年 6月定例会 − 06月23日−資料







平成18年 6月定例会





△平成18年阿南市議会6月定例会承認目録及び会議結果



承認第1号 阿南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例に係る専決処分の承認について

                                 (原案承認)

承認第2号 阿南市税条例の一部を改正する条例に係る専決処分の承認について

                                 (原案承認)

承認第3号 阿南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に係る専決処分の承認について

                                 (原案承認)

承認第4号 平成17年度阿南市一般会計補正予算(第7号)に係る専決処分の承認について

                                 (原案承認)

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△平成18年阿南市議会6月定例会議案目録及び会議結果



第 1号議案 阿南市障害程度区分審査会の委員定数等を定める条例の制定について

                                 (原案可決)

第 2号議案 阿南市国民保護対策本部及び阿南市緊急対処事態対策本部条例の制定について

                                 (原案可決)

第 3号議案 阿南市国民保護協議会条例の制定について       (原案可決)

第 4号議案 阿南市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の一部改正について

                                 (原案可決)

第 5号議案 阿南市都市公園条例の一部改正について        (原案可決)

第 6号議案 阿南市水道事業条例の一部改正について        (原案可決)

第 7号議案 阿南市上水道事業分担金徴収条例の一部改正について  (原案可決)

第 8号議案 阿南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について

                                 (原案可決)

第 9号議案 阿南市立幼稚園設置条例の一部改正について      (原案可決)

第10号議案 阿南市防災会議条例の一部改正について        (原案可決)

第11号議案 阿南市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

                                 (原案可決)

第12号議案 平成18年度阿南市老人保健特別会計補正予算(第1号)について

                                 (原案可決)

第13号議案 市道の路線の廃止について              (原案可決)

第14号議案 市道の路線の認定について              (原案可決)

第15号議案 公有水面の埋立てについて              (原案可決)

第16号議案 公の施設の区域外設置について            (原案可決)

第17号議案 徳島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の名称変更に伴う徳島県市町村総合事務組合規約の変更について

                                 (原案可決)

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△平成18年阿南市議会6月定例会報告目録



報告第1号 損害賠償の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について

報告第2号 損害賠償の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について

報告第3号 損害賠償の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について

報告第4号 損害賠償の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について

報告第5号 平成17年度阿南市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

報告第6号 平成17年度阿南市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

報告第7号 平成17年度阿南市水道事業会計継続費繰越計算書の報告について

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△平成18年阿南市議会6月定例会追加議案目録及び会議結果



第18号議案 教育委員会委員の任命について            (原案同意)

第19号議案 教育委員会委員の任命について            (原案同意)

第20号議案 公平委員会委員の選任について            (原案同意)

第21号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任について      (原案同意)

第22号議案 固定資産評価員の選任について            (原案同意)

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△平成18年阿南市議会6月定例会追加報告目録



報告第8号 平成17年度阿南市水道事業会計予算繰越計算書の報告について

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△平成18年阿南市議会6月定例会諮問目録及び会議結果



諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について          (原案同意)

諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について          (原案同意)

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△議員提出議案目録及び会議結果

                            (平成18年6月定例会)

議第1号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書(案)

                                 (原案可決)

議第2号 公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書(案)

                                 (原案可決)

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△請願目録及び会議結果

                            (平成18年6月定例会)

請願第2号 阿南市公民館の抜本改革を求める請願          (継続審査)

請願第3号 「ずさんな米国産牛肉の輸入に抗議し、BSEの万全な対策を求める」請願

                                 (採  択)

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△意見書(案)



議第1号

   出資法の上限金利の引き下げ等「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書(案)



 阿南市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を提出します。



                               平成18年6月20日



 阿南市議会議長 山 下 久 義 殿



   提出者 阿南市議会議員  奥 田   勇

          〃     仁 木 一 郎

          〃     嶋 尾 秀 昭

          〃     小久見 菊 男

          〃     平 山 正 光

          〃     野 村   栄

          〃     折 野   博

          〃     小 野   毅

          〃     佐々木 志滿子

                              (文教厚生委員会)

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   出資法の上限金利の引き下げ等「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書(案)



 平成16年度の自己破産申立件数は21万人と高水準にある。また、警視庁の統計では年間8千人が経済的理由により自殺するなど深刻な社会問題である。

 これら破産や自殺を生み出す大きな要因に高金利による過剰な融資が挙げられる。

 現在、わが国の公定歩合は年0.1%、銀行の預金金利が年2%以下という超低金利の状況下であるにもかかわらず、年利29.2%という出資法の上限金利や利息制限法の年20%は異常なまでの高金利であり、利息制限法の制限金利まで早急に引き下げることが必要である。

 一方、貸金業規制法43条の「みなし弁済規定」の存在が利息制限法違反金利での貸付を助長し、多くの多重債務者を生み出している現状があることから、出資法の上限金利の引き下げに伴い、この「みなし弁済規定」は廃止すべきである。

 また、出資法の特例金利54.75%は超高金利であることから、返済の形態が失われつつある日賦貸金業者(日掛け金融)や財産価値を失いつつあり社会的・経済的需要が低い電話担保金融の特例金利は直ちに廃止すべきである。

 本市においても、法律相談において多重債務に関する件数が増加傾向にあることから、その原因が法的側面に起因すると考えるのが妥当でないかと考えられ、一連の法改正に向けた取組みを願うものである。

 よって国においては、国民生活の不安を解消し、その安定を図るため下記のとおり改正することを強く要請する。

                    記

1.「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正につき

 (1)現行法の上限金利を、利息制限法の制限金利まで引き下げること。

 (2)現行法における、日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。

2.「貸金業の規制等に関する法律」の改正につき

 (1)現行法43条のみなし弁済規定を撤廃すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



                               平成18年6月23日

                               徳島県阿南市議会



 提 出 先  衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣

        法務大臣 金融担当大臣

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議第2号

   公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書(案)



 阿南市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を提出します。



                               平成18年6月21日



 阿南市議会議長 山 下 久 義 殿



   提出者 阿南市議会議員  住 友 利 広

          〃     保 岡 正 広

          〃     山 下 久 義

          〃     荒 谷 みどり

          〃     横 田 守 弘

          〃     神 原 照 夫

          〃     星 加 美 保

          〃     阪 井 保 晴

          〃     小 濱 綾 子

          〃     住 友 進 一

                                (総務委員会)

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   公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書(案)



 政府は、「小さな政府」を口実に、公共サービスの民間開放と公務員の純減を進めている。しかし、建築確認の民間開放が耐震強度偽装事件を招いたと指摘されるように、国民の安全やくらしに直結する業務の民間開放には慎重な対応が求められる。政府が導入を急いでいる市場化テスト(官民競争入札)は、民間の要望によって国と地方のあらゆる業務を対象とする制度であり、住民のくらしや安全に対する国や自治体の責任が果たせず、行政サービスが企業のもうけの場にされる懸念がある。

 また、公務員の純減は、国の行政や自治体においても住民に直接サービスを提供する分野や出先機関がターゲットとされており、公共サービスの質と量における地域間格差が広がりかねない。

 不安定雇用や低所得者層の増大、地域間の格差があらゆる面で拡大するなど、格差社会が急テンポで広がっているもとでは、雇用や安全、社会保障などでの国の役割発揮が重要であり、地方切り捨て、民間開放による「小さな政府」では国民の安心・安全が損なわれることになる。行政の効率化によって、住民の利便性や権利保障の後退を招くことがあってはならない。真の地方分権を確立する自治体財政の確保を含め、国民生活のナショナルミニマムに対する国の責任を果たすため、以下の事項の実現を強く求める。

                    記

1.くらしや安全に関わる国や自治体の責任を全うするため、市場化テストをはじめとする公共サービスの民間開放を安易に行わないこと。

2.画一的な公務員の純減は止め、公共サービスの改善や水準維持のため、必要な要員を確保すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



                               平成18年6月23日

                               徳島県阿南市議会



 提 出 先  内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 行革担当大臣

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△請願文書表



請願第2号



                             平成18年5月24日受理



件   名   阿南市公民館の抜本改革を求める請願



要   旨   公民館は教育委員会に所属し、生涯学習活動の拠点となっており、また一方では、住民と行政を結ぶ接点としての機能や相談窓口的役割を担っています。特に、近年では国、県、市の政策に関連した取り組みが企画されるようになると同時に、住民ニーズの多様化や住民意識も高まり公民館は住民の多種多様な要望にこたえると共に、幅広い多くの活動に取り組んでいかなければなりません。

        よって、従来型の公民館を抜本的に見直し、公民館を大いに活用して住民の求める行政効果をあげていくため、下記事項の実現を要望します。

       1.公民館は広範な活動に対応するため、教育委員会から市長部局に移行させる。

       2.確固とした行政機関として位置づけ、一定の予算と人的配置をする。

       3.館長は全て常勤体制として将来は市の職員が就任する。(従来体制では後任館長の就任が困難)



請 願 者  阿南市山口町内田150−1

        桑野公民館運営審議委員会  委員長 多 田 康 文



紹介議員   横 田 守 弘



付託委員会  文教厚生委員会   継続審査

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請願第3号



                             平成18年5月26日受理



件   名   「ずさんな米国産牛肉の輸入に抗議し、BSEの万全な対策を求める」請願



要   旨   政府は昨年12月12日に米国・カナダ産牛肉の輸入再開を決定し輸入が始まりました。しかし、1月20日に米国から輸入された牛肉に特定危険部位の脊柱が混入していたことが発見されました。

        米国の検査体制、特定危険部位の除去、飼料規制、生産・流通履歴が不明確など、日本に比べてBSE対策は極めて不十分なままであります。

        よって、米国産牛肉の拙速な輸入再々開を行わないことや、国内のBSEの万全対策を行うよう政府関係機関に意見書の提出をお願いします。



請 願 者  徳島市中昭和町2丁目32

        食とみどり・水を守る徳島県民会議  議長 冨 浦 良 治



紹介議員   日 下 公 明  仁 木 一 郎



付託委員会  産業経済委員会  採  択

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△議案付託表

              産業経済委員会議案付託表



                            (平成18年6月定例会)



承認第4号 平成17年度阿南市一般会計補正予算(第7号)に係る専決処分の承認について(関係部分)

請願第3号 「ずさんな米国産牛肉の輸入に抗議し、BSEの万全な対策を求める」請願

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陳情第2号 「パートタイム労働者等の均等待遇実現を求める意見書」採択を求める陳情(継続分)

陳情第5号 「違法伐採問題への取組みの強化を求める意見書」の採択を求める陳情

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               建設委員会議案付託表



                            (平成18年6月定例会)



承認第 4号 平成17年度阿南市一般会計補正予算(第7号)に係る専決処分の承認について(関係部分)

第 4号議案 阿南市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の一部改正について

第 5号議案 阿南市都市公園条例の一部改正について

第 6号議案 阿南市水道事業条例の一部改正について

第 7号議案 阿南市上水道事業分担金徴収条例の一部改正について

第13号議案 市道の路線の廃止について

第14号議案 市道の路線の認定について

第15号議案 公有水面の埋立てについて

第16号議案 公の施設の区域外設置について

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              文教厚生委員会議案付託表



                            (平成18年6月定例会)



承認第 3号 阿南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に係る専決処分の承認について

承認第 4号 平成17年度阿南市一般会計補正予算(第7号)に係る専決処分の承認について(関係部分)

第 1号議案 阿南市障害程度区分審査会の委員定数等を定める条例の制定について

第 8号議案 阿南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について

第 9号議案 阿南市立幼稚園設置条例の一部改正について

第12号議案 平成18年度阿南市老人保健特別会計補正予算(第1号)について

請願第 2号 阿南市公民館の抜本改革を求める請願

  ………………………………………………………………………………………………

陳情第 4号 出資法の上限金利の引き下げ等「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める陳情

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               総務委員会議案付託表



                            (平成18年6月定例会)



承認第 1号 阿南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例に係る専決処分の承認について

承認第 2号 阿南市税条例の一部を改正する条例に係る専決処分の承認について

承認第 4号 平成17年度阿南市一般会計補正予算(第7号)に係る専決処分の承認について(関係部分)

第 2号議案 阿南市国民保護対策本部及び阿南市緊急対処事態対策本部条例の制定について

第 3号議案 阿南市国民保護協議会条例の制定について

第10号議案 阿南市防災会議条例の一部改正について

第11号議案 阿南市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について

第17号議案 徳島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の名称変更に伴う徳島県市町村総合事務組合規約の変更について

  ………………………………………………………………………………………………

陳情第 1号 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情(継続分)

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△閉会中の継続調査申出書

                               平成18年6月23日

阿南市議会議長  山 下 久 義 殿





                        議会運営委員長 嶋 尾 秀 昭

                        産業経済委員長 秋 本 喜久雄

                        建設委員長   久 米 良 久

                        文教厚生委員長 奥 田   勇

                        総務委員長   住 友 利 広



               閉会中継続調査申出書



 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                    記




議会運営委員会事     件理  由
1. 会期日程について
2. 委員会の審査方法について
3. 議会の情報公開、その他議会運営について特に調査を必要とするもの調査未了





常任委員会事     件理  由
産業経済委員会1. 商工業の振興について
2. 農林水産業の振興対策について
3. 観光振興対策について
4. 委員会条例第2条の所管に関する事項のうち特に調査を必要とするもの調査未了
建 設 委 員 会1. 道路網の整備について
2. 住宅対策について
3. 水道及び下水道事業について
4. 委員会条例第2条の所管に関する事項のうち特に調査を必要とするもの調査未了
文教厚生委員会1. 保健・福祉事業の推進について
2. 教育行政の諸問題について
3. 環境対策について
4. 委員会条例第2条の所管に関する事項のうち特に調査を必要とするもの調査未了
総 務 委 員 会1. 重要施策の企画、総合計画の調査
2. 行財政対策に関する調査
3. 歳入・歳出決算に関する調査
4. 委員会条例第2条の所管に関する事項のうち特に調査を必要とするもの調査未了


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△陳情文書表

             平成18年6月陳情文書表

                            総務委員会


受 理 日要         旨提  出  者
陳   情
第 1 号
18.1.30
継   続

「公共サービスの安易な民間開放は行わず充実を求める意見書」提出に関する陳情

……………………………………………………

 政府は、「小さな政府」を口実に公共サービスの民間開放と公務員の純減を進めています。国民・住民のくらしや安全に対する国や自治体の責任、公共サービスの内容論議は不十分なまま制度化が進められています。

 また、公務員の純減は公共サービスにおける質と量の地域間格差が広がることが危惧されます。

 民営化や地方切り捨てによる「小さな政府」では国民の安全・安心が損なわれることから、下記の実現を求める意見書を提出していただきたい。

1.くらしや安全に関わる国や自治体の責任を全うするため、市場化テストをはじめとする公共サービスの民間開放を安易に行わないこと。

2.画一的な公務員の純減は止め、公共サービスの改善や水準維持のため、必要な要員を確保すること。
日本国家公務員労働組合
連合会
中央執行委員長
 堀口 士郎
審査結果                        採択




             平成18年6月陳情文書表

                            産業経済委員会


受 理 日要         旨提  出  者
陳   情
第 2 号
18.2.23
継   続

「パートタイム労働者等の均等待遇実現を求める意見書」採択を求める陳情

……………………………………………………

 わが国のパートやアルバイト・派遣などの非正規労働者は増加の傾向にあります。

 1993年12月にパートタイム労働法が施行されましたが、フルタイム労働者との賃金格差は拡大しています。また、1994年6月のILO総会では、パートタイム労働者はフルタイム労働者に比べ労働時間が短いだけで、権利や社会保障・労働条件は働く時間に応じた「均等待遇」とするよう求めています。

 パート労働者は基幹的労働力として重要な位置をしめているにもかかわらず、賃金や労働条件、不安定雇用などの処遇は改善されていないことから、パート労働者の実効ある待遇改善を進めるために、ILOパートタイム労働条約を批准し、パートタイム労働法に明記し、罰則規定など実効性のあるものにするよう国に対し意見書を提出していただきたい。
徳島県労働組合総連合
 議長 見 田  治
審査結果                        不採択




             平成18年6月陳情文書表

                            文教厚生委員会


受 理 日要         旨提  出  者
陳   情
第 4 号
18.5.29

出資法の上限金利の引き下げ等「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める陳情

……………………………………………………

 平成16年度の自己破産申立て件数は21万人を超えている。また、警視庁の統計では年間約8千人が経済的な理由で自殺するなど深刻な社会問題である。

 これら破産や自殺の原因となっている多重債務問題の原因は貸金業者の高金利による過剰な融資が挙げられる。銀行預金金利が2%以下、公定歩合が年0.1%という超低金利の状況において、出資法の年29.2%や利息制限法の年20%は大変な高金利で合理性を欠くもので早急に引き下げする必要がある。

 また、貸金業規制法43条の「みなし規定」の存在が違反金利での貸付を助長しており撤廃すべきである。

 さらに、出資法の特例で定めている54.75%という超高金利が認められている日賦貸金業者(日掛け金融)による被害も発生しており、さらに、電話加入権は財産価値を失っていることから電話金融の特例金利を直ちに廃止すべきである。

 国民生活の不安を解消し、安心な生活がおくれるよう上記のことを早急に実施されるよう強く要望する。
徳島青年司法書士協議会
 幹事長 河野 真司
審査結果                        採択




             平成18年6月陳情文書表

                            産業経済委員会


受 理 日要         旨提  出  者
陳   情
第 5 号
18.6.7

「違法伐採問題への取組みの強化を求める意見書」の採択を求める陳情

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 森林は国土の保全や水源の涵養をはじ め様々な機能を有している。

 しかし、我が国の木材需要の8割が外材で占められ、そのうちの約2割以上が違法伐採された木材であると言われており、このことが木材価格の低下や林業・木材産業の経営を厳しいものにしている。

 こうしたなか、昨年英国で開催されたサミットでは、違法伐採について各国で取り組む方向が確認されている。

 よって、国においては「違法に伐採された木材は使用しない」という基本的な考えに基づき下記事項について強く要望する。

1.政府は違法伐採された外材の流入を根絶するため、監視体制をより強化し、徹底した調査を行いその状況を明らかにし、流出元の国との交渉を強化することに努めること。

2.政府は輸入商社等に対して違法性のない外材であることの証明を求め、証明のないものは輸入を取りやめるよう強く求めること。
全日本森林林業木材関連
産業労働組合連合会徳島
県協議会
 執行委員長 楠岡篤志
審査結果                        採択