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徳島県 阿南市

平成18年 6月定例会 06月15日−03号




平成18年 6月定例会 − 06月15日−03号







平成18年 6月定例会



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 │            平 成 18 年               │

 │        阿南市議会6月定例会会議録(第10号)         │

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      平成18年6月15日(木曜日)午前10時    開議



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議事日程(第3号)

第1 市政に対する一般質問

第2 承認第1号から承認第4号

   第1号議案から第17号議案

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 本日の会議に付した事件

日程第1 市政に対する一般質問

日程第2 承認第1号から承認第4号

     第1号議案から第17号議案

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出席議員(37名)

  1番  住  友  進  一 議員

  2番  加  林     武 議員

  3番  橋  本  幸  子 議員

  4番  小  濱  綾  子 議員

  5番  庄  野  英  樹 議員

  6番  星  加  美  保 議員

  7番  松  木  伸  夫 議員

  8番  小  野     毅 議員

  9番  平  山  正  光 議員

 10番  児  島  博  之 議員

 11番  二  階  一  男 議員

 12番  表  原  憲  明 議員

 13番  佐 々 木  志 滿 子 議員

 14番  井  坂  重  廣 議員

 15番  阪  井  保  晴 議員

 16番  日  下  公  明 議員

 17番  藤  本     圭 議員

 18番  清  原  裕  登 議員

 19番  神  原  照  夫 議員

 20番  横  田  守  弘 議員

 21番  小 久 見  菊  男 議員

 22番  住  友  利  広 議員

 23番  久  米  良  久 議員

 24番  島  尾  重  機 議員

 25番  奥  田     勇 議員

 26番  鶴  羽  良  輔 議員

 27番  保  岡  正  広 議員

 28番  仁  木  一  郎 議員

 29番  秋  本  喜 久 雄 議員

 30番  林     孝  一 議員

 31番  山  崎  雅  史 議員

 32番  折  野     博 議員

 33番  野  村     栄 議員

 34番  嶋  尾  秀  昭 議員

 35番  荒  谷  み ど り 議員

 36番  小  島  正  行 議員

 37番  山  下  久  義 議員

   +++++++++++++

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       岩 浅 嘉 仁

 助役       亀 尾 貞 男

 助役       安 生 有 希

 収入役      谷 口   勇

 教育委員長    岡 部 禎 宏

 教育長      田 上 勝 義

 代表監査委員   岩 浅 英二郎

 企画総務部長   岡 田   肇

 市民部長     勝 瀬 修 平

 環境管理部長   重 村 英 幸

 保健福祉部長   田 上 敏 幸

 産業部長     大 上 善 巳

 建設部長     上 田 武 義

 特定事業部長   田 上 重 男

 水道部長     吉 岡 昌 志

 理事       米 沢 敏 信

 理事       陶 久 泰 臣

 理事       森 長   稔

 教育次長     篠 野   哲

 消防長      小 出 勝 美

 秘書広報課長   日 下 準 二

 人事課長     廣 瀬 春 幸

 企画政策課    小 坂 敏 春

 財政課長     惠 来 和 男

 管財課長     石 川   明

 市民生活課長   埴 渕 絹 代

 環境保全課長   笠 原 光 男

 文化振興課長   田 中 秀 治

 管理課長     松 本 秀 行

 業務課長     山 本 日出夫

 福祉事務所長   黒 田   実

 保健福祉部副部長 武 田 育 展

 保健センター所長 井 坂   稔

 土木課長     満 石 正 規

 まちづくり推進課長横 手 周 次

 教委総務課長   阿 部 里 司

 学校教育課長   西 改 史 郎

 消防署長     鎌 田 美 信

   ─────────────

議会事務局出席職員氏名

 事務局長     眞 本 靜 生

 議事課長     佐 野 泰 弘

 議事課長補佐   岩 原 計 憲

 議事係長     坂 東 孝 代

 調査係長     青 木 芳 幸

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○議長(山下久義議員) おはようございます。

 開議に先立ちまして、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。

 日程第1、市政に対する一般質問。日程第2、承認第1号から承認第4号及び第1号議案から第17号議案までの計21件に対する質疑、委員会付託であります。

 次に、昨日の久米議員、横田議員の一般質問に対する文書答弁書をお手元に御配付いたしておりますので、御了承をお願いいたします。

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○議長(山下久義議員) これより本日の会議を開きます。

 直ちに本日の日程に入ります。

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○議長(山下久義議員) 日程第1 市政に対する一般質問を昨日に継続して行います。

 6番 星加議員。

   〔星加議員登壇〕



◆6番(星加美保議員) おはようございます。

 議長より許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。

 初めに、3月20日に那賀川町、羽ノ浦町は阿南市に編入合併いたしました。あと増員選挙が行われるまでの40日間、住民は戸惑いや不安、不信、不満が渦巻き、今なお不安感が漂っています。旧羽ノ浦町は、昭和の大合併をも経験せずに今日の合併を迎え、補助金の打ち切りや減額にどう対処したらよいのか、私のところには怒りの声が出始めました。私は、合併を推進した一人として、また増員選挙で選ばれた議員として、阿南市26人の議員の方々や那賀川、羽ノ浦から増員選挙で選ばれた10名の議員さんと英知を結集し、住民の不安を取り除き、この阿南市発展と住民が健康で生活が向上でき、幸せを感じることのできる元気な阿南市になるようチェック機関の一人としての役目を誠心誠意努めていこうと思っております。議員各位の御教導をよろしくお願い申し上げ、質問に移ります。

 少子化対策についてお伺いいたします。

 厚生労働省が6月1日に発表した2005年人口動態統計による合計特殊出生率が1.25となりました。出生数のピークは1947年、8年、9年の第1次ベビーブームのときは270万から280万人の乳児が誕生し、その後の第2次ベビーブーム1972年前後には200万人、その後徐々に減少し、2005年には106万2,604人と発表されています。徳島県ではさらに低く、1.21となっています。阿南市での住民基本台帳による出生数は14年が476人が昨年は413人、那賀川町は14年度117人、17年度は97人、羽ノ浦町は14年が105人、17年度は97人となり、人口増の旧那賀川町、旧羽ノ浦町ともに出生数は低下し始めました。ちなみに、平成10年から14年の合計特殊出生率は、阿南市1.58、那賀川1.62、羽ノ浦1.50でありました。この合計特殊出生率は、沖縄県の1.71を最高に全国的に低下しています。国、県でも少子化対策を打ち出しておりますが、子供数は4世帯の3世帯が一人っ子というこの現状をどのようにとらえ、対策を講ずるべきと考えますか、お伺いいたします。

 次に、子育て支援について質問いたします。

 5年前に比べ、阿南市の人口は横ばいから少し減少、世帯数は増加、那賀川、羽ノ浦の両町ともに人口増加傾向で、世帯数は増加し、1世帯が旧の単位で1市2町2.84から2.96人と核家族化しています。市が平成17年3月に作成している「阿南市次世代育成支援行動計画、子どもとともに輝く阿南」の中での子育てに関する不安感や負担感を問うアンケートの中で、就学前では56.0%、小学生を持つ親の52.6%が子育てに関しての不安感や負担感を持っています。核家族化している現状の中で、その育児不安や負担の軽減をする施策をどのようにやっていかれますか、お伺いいたします。

 既に市長の所信の中に、乳幼児医療費助成事業において、18年10月1日より就学前までのを今回小学校3年生までの医療費無料とした条例改正提案は、保護者の経済的負担の軽減であり、子育て支援策として評価いたすところであります。また、3月定例会において、新生阿南の野村議員の代表質問にもありましたが、本年10月から実施すべきとの御質問をなされました。安心して子供が医療機関にかかれる体制整備は60.4%の親が望まれている問題であります。市長の小学3年生までの医療費の無料化の英断は、子育て支援の意気込みと私は感じます。

 次に、健康増進への推進対策について質問いたします。

 だれもが健やかで心豊かに生活できる活力ある社会、「健康日本21」がスタートしました。健康寿命を延ばす、これは医療費や要介護を減らし、介護保険料減にもつながります。そして、何よりもみずからが健康を意識し、生き生きと楽しく幸せな生活を送ることができます。徳島県は、生活習慣と関係の深い疾病、糖尿病死亡率が13年連続1位、全国ワースト1となっています。また、腎不全や慢性閉塞性肺疾患の死亡率もワースト1となっています。阿南市では、糖尿病死亡率は県平均を下回るものの、全国平均を100とした場合に女性128、男性124、死亡率は依然として高く、その対策が求められます。市でも、健康づくり推進協議会を発足し、1次予防を重視した基本方針を策定し、計画がなされようとしています。阿南市民全員が健康を意識した施策が必要と考えます。糖尿病の原因をどうとらえ対策を講じますか、お伺いいたします。

 次に、メタボリックシンドローム、いわゆる内臓脂肪症候群についてお伺いいたします。

 内臓脂肪型肥満は、中高年になるほど増加傾向を示し、40歳から74歳までの男性では2人に1人、女性では5人に1人が有病者か予備軍であると2004年の国民栄養調査でわかりました。がんのようにすぐ特別な治療が必要な病気ではありませんが、内臓脂肪の蓄積であり、病気の元凶であります。薬では改善できないため、食生活や運動不足を解消する生活習慣が大切であります。どのような対策を行いますか、お伺いいたします。

 次に、耐震化のできていない保育所、小・中学校等教育施設の建設計画についてお伺いいたしますが、昨日の代表質問、また一般質問におきまして御答弁をちょうだいいたしておりますので、私は保育園について御質問をさせていただきます。

 保育所については、昨日阪井議員の御答弁によりまして、28保育所のうち、たしか7保育所の耐震化ができているとの御答弁があったように思われます。残る保育園は、耐震化ができているのでしょうか。調査はできているのでしょうか、その点についてお伺いいたします。そしてまた、この中に羽ノ浦町の4保育園は入っていると思います。さくら保育所が46年3月31日新築、築35年経過しています。こばと保育所も49年3月30日が新築なので32年、あとの残る保育所も既に30年を経過いたしております。耐用年数が来ているのか。そしてまた、耐震設備がきちんとできているのか。そして、できていなければ施設の建設計画はどうなっていますか。具体的に御答弁をちょうだいいただければと思います。その点についてお伺いいたします。

 次に、小・中学校の通学路の安全対策についてお伺いいたしますが、この質問におきましても、丁寧な御答弁をちょうだいいたしております。全国で子供が被害者になる事件が相次いでいます。いずれも下校中の子供がねらわれていますし、通学路の安全確保は重要で重大であります。各地域、各地区の安全を守る会等の協力が不可欠と考えております。この点につきましては、昨日横田議員からの質問で御答弁があり、不審者情報等の調査もなされているようでございます。私は、そこで提案をいたしたいと思います。羽ノ浦町では「自警団・はのうら」、「羽ノ浦町治安会」をつくりまして、自分の町は自分で守るをスローガンに、羽ノ浦町が安全で安心して住むことができる町とする活動を行っております。会員数が87名のかなり大がかりな組織であります。青色発光灯──パトカーは赤色発光灯ですが、青色発光灯を車の上につけまして、夜間のパトロール等も行っています。この「自警団・はのうら」は、阿南市でのお手本になるような活動をなされている自警団でございます。今議長の許可をいただきまして、資料を配付させていただいておりますので、御参考になさっていただきたいと存じます。この「自警団・はのうら」をお手本とするような安全を守る会等をつくるつもりはありませんか。既にできているのであれば、そのできている内容についてお知らせいただきたいと思います。

 次に、3つの文化施設、「市民会館」、「夢ホール」、「コスモホール」の活用についてをお伺いいたします。

 市が関係している会館ホールの自主事業5年間の催し内容によりますと、オペラ、有名歌手によるコンサート、人形浄瑠璃、津軽三味線、邦楽など伝統的な催し、ピアノ、バイオリン、マンドリン、演奏会、ミュージカル、町民・市民によるコンサートなど文化的な催しが開催されています。今年度は、歌舞伎や合併記念の第九コンサートが、東京交響楽団の演奏に合わせて市民合唱団290人が歓喜の歌声を高らかに響かせました。その中には、小・中高校生が30人ぐらいいたかと思いますが、ドイツ語での合唱をしていました。参加しました生徒さんたちは、1月から練習に練習を重ねて、晴れて6月1日に市民会館でおお友よと喜びを込め歌った感動を一生忘れることはできないことでしょう。文化にはお金がかかると言われます。合併して、各施設類似した行事を行うことによるむだを省くよう努めるためにも、行事内容については調整が必要だと考えます。

 昨日の久米議員の質問によりますと、この3館がより効果的な運営を行っていくとの御答弁がございましたが、どのような効果的な運営をなさるのでしょうか。その点についてお伺いいたします。

 以上、1問目の質問を終わります。御答弁により再問をさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) おはようございます。

 昨日は夜遅くまで御審議をいただきありがとうございました。本日も昨日に引き続き、一般質問を通じまして御審議をいただきますことをお礼を申し上げます。

 それでは、星加議員の御質問に御答弁を申し上げます。

 私からは、健康に関して2点お答えを申し上げたいと思いますが、まず糖尿病でございます。去る6月1日に厚生労働省から公表された人口動態統計によりますと、糖尿病が主原因で死亡する割合が全国10.8に対しまして徳島県は18と、13年連続ワースト1を記録されております。健康増進課から参った資料によりますと、徳島県は18.0で第1位、第2位が大分県15.1と大分徳島と開きがございます。それだけ徳島は深刻だということがあらわれておると思いますが、これを見まして驚いたのは、ほかに腎不全の死亡率も徳島県第1位、さらに肝疾患これは全国第2位、それから慢性閉塞性肺疾患これも全国第1位、こういう数字を見ますと、糖尿病から発生しておるのかどうか私は専門家でありませんのでわかりませんが、極めて深刻な数字だと改めて認識をいたしました。原因といたしましては、飽食の時代や運動不足による肥満等が挙げられております。阿南市でも、糖尿病による死亡原因の割合が高い現状を踏まえ、対策としまして、まず第1に自分自身の健康度を知るということで、壮年期からの健康診査の受診を推奨するとともに、健康教室や健康相談、家庭訪問による運動指導、栄養相談また糖尿病に関する講演会の開催に力を注いでいるところでございます。また、健康診査の結果におきまして、糖尿病の疑いのある方を中心に医療機関と連携し、糖尿病事後連絡表を発行し、少しでも早く糖尿病を発見し、これ以上糖尿病患者をつくらないよう保健指導を実施しております。今後におきましても、糖尿病について「広報あなん」による市民啓発を行うとともに、あらゆる機会をとらえて保健指導を充実してまいりたいと考えております。また、県では平成17年11月に糖尿病緊急事態宣言を医師会とともに行い、県民会議を立ち上げて糖尿病をよく知り生活を見直そうと、活動を始めております。その中で、阿波踊り体操を開発し普及を図っており、楽しく短時間で健康づくりができる体操として今後市民の方々に広げてまいりたいと考えております。

 次に、内臓脂肪症候群でございますが、これは内臓脂肪の蓄積により高血糖、高血圧等を合併する病態であり、調査によりますと女性より男性が多くあらわれております。特に、40歳からの若い世代が悪化傾向にあると言われております。原因ははっきりしておりませんが、外食や偏食、ストレスと言われ、また喫煙等によりさらに動脈硬化を促進しているとも考えられております。対策といたしましては、議員御指摘のように食生活の改善と運動不足の解消と認識をしております。食生活では、規則正しい食生活を進め、甘いもの、外食の単品メニューを避ける等の食事改善指導や禁煙、運動推奨のため体操教室への参加等、保健指導の実施により改善を図ってまいりたいと考えております。具体的に自分自身がみずからの健康づくりを実践しようと市民の方が集い、栄養改善や運動を取り入れ、健康について学習をしております自主グループを中心に保健指導を進め、また食生活改善推進協議会の活動を通じて今後精力的に市民啓発を行ってまいりたいと考えております。

 残りの御質問につきましては、教育長並びに関係部長等から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) おはようございます。御答弁を申し上げます。

 私の方からは、小・中学校における安全対策について申し上げます。

 子供たちの通学途上の安全確保につきましては、御指摘のとおり学校だけの力では限界があり、各地域、各地区の皆様の協力が不可欠であります。本市におきましても、昨年度に旧羽ノ浦町、那賀川町を含む阿南署管内すべての小学校、教育委員会、公民館、PTA、老人会など地域のボランティア団体の代表によります「子どもを犯罪から守るための緊急対策会議」を契機として、各学校区ごとに安全対策会議が開かれ、学校、公民館、警察、保護者、ボランティア団体、地域の皆様方の連携による取り組みをしております。今後とも各学校がスクールガードの皆様を初め、学校と関係機関が地域の方々と交流や連携を強化していくことにより、地域力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 なお、議員御提案の自警団に関することでございますけれども、昨日も申し上げましたように、本市では教育委員会の所掌いたします健全育成センターで青色防犯灯を搭載しましたパトロールを実施しております。羽ノ浦町の自警団の詳しいことを存じ上げておりませんけれども、この健全育成センターのいわゆる守備範囲は、羽ノ浦、那賀川、旧阿南市含めて全部パトロールする許可をいただいております。羽ノ浦町は決められた範囲で活動をなさっておると思います。今後羽ノ浦町との自警団等とも交流を深めて、その活動に学びながら本市の関係部局とも御相談を申し上げまして、今後の自警団等の取り組みにつきましては、教育委員会として検討をしてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 勝瀬市民部長。

   〔勝瀬市民部長登壇〕



◎市民部長(勝瀬修平) 星加美保議員の御質問のうち、文化施設の有効活用について御答弁申し上げます。

 先日の久米議員に対する答弁と重複するところもございますけども、合併によりまして「市民会館」、「文化会館・夢ホール」、「コスモホール」3館の文化施設の運営につきましては、文化振興課が中心となりまして館相互に連携、協力を深めながら効果的な運営を行っておるところでございます。議員御指摘の館が行う自主事業につきましても、館それぞれの収容能力とか特徴等に応じまして、相互に連携調整を図りながら、それぞれ独自性を持った事業を実施しているところでございますけれども、次年度以降につきましては、調整会議的なものを開催をいたしまして、なお一層連携を密にし、特色ある会館運営に心がけるとともに、効率的で市民の方々に親しまれるような事業を実践してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 星加議員御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして、順を追って御答弁を申し上げます。

 まず、少子化対策と子育て支援策についての御質問でございますが、本市におきましては少子化が進行し、社会基盤を揺るがしかねない現状であり、その対策については最重要課題としてとらえており、そのため保育料の値下げや乳幼児医療の軽減を図るなど、さまざまな子育て支援策に取り組んでまいりましたが、少子化は依然として進んでおります。そこで、急速な少子化の振興と地域環境の変化を踏まえ、一層子育て支援施策を展開するため、平成17年3月に「次世代育成支援行動計画」の前期5カ年計画を策定し、積極的に取り組みを進めているところでございます。また、総合的に子育て支援策に取り組むための拠点づくりについても検討しているところでございます。近年女性の社会進出や核家族化の進展により、保育ニーズも多様化しております。本市では、これらのニーズに対応すべきファミリーサポートセンター、病後児保育、集いの広場、育児支援家庭訪問事業を新たに開設するなど、子育て支援サービスのさらなる充実整備を図っているところでございますので、御支援等御理解を賜りたいと存じます。

 次に、保育所の耐震化でございます。

 昨日の阪井議員の御質問に御答弁申し上げましたように、旧阿南市の保育所については、平成16年度に耐震化優先度調査を実施しており、緊急性が高い施設から耐震診断を行い、その診断結果により、耐震改修を年次計画的に行っていく必要があると考えております。羽ノ浦町の4保育所については、この優先度調査は実施しておらず、旧那賀川町においては幼稚園と保育所の一元化に向けて建てかえの計画中であることから実施しておりませんが、昭和56年度以前に建設された施設については、耐震化の必要が生じる可能性が高いことから、今後耐震補強や建てかえを含めて検討する中で年次計画を策定し、対応してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 6番 星加議員。

   〔星加議員登壇〕



◆6番(星加美保議員) それでは、再問をさせていただきます。

 少子化の原因、大まかなことを保健福祉部長から御答弁をいただいたところでございますが、昨日保育園問題のときに、橋本議員も少子化の原因についてお話をされておりましたが、少子化の原因と思われる理由、どこでアンケートをいたしましても子育てにはお金がかかるからという経済的な理由が挙げられております。阿南市で、アンケートをした中にも、そういうふうな項目で高い比率であったと思われます。

 それともう一つの理由が、結婚が遅くなる晩婚化と言われておりますが、これにはいろいろな理由があるように思われます。若い人の就職ができない。派遣やフリーターが多いために安定所得がないこと、これも一つの原因であろうと思います。正社員の生涯賃金は2億円以上だと言われておりますが、フリーターをずっと続けておりますと6,000万円だと言われる説がございます。2005年の労働経済白書によりますと、25歳から34歳までのフリーターは99万人、ニートと言われる若者が37万人と言われています。ということから考えますと、やはり就職というのが非常に大きな理由と思われるわけでございます。

 次に、育児に9割の男性が参加していない。育児休暇をとった男性は0.6%であるというような報告もございます。

 4番目に、子供ができると61%の女性が仕事をやめたというような報告もあります。その対策といたしまして、多様化した保育制度の確立が必要でないかと思います。例えば、残業等に対応できる保育所であるとか、出張時預けることのできる保育所であるとか、病気のときに保育所からすぐ電話がかかってくる。ちょっとした熱であれば病院内保育所であるとか、そのような対策を国に求めて、阿南市もそういうふうなことに取り組む必要があるのではないかと思います。母親だけでなく、社会全体で子育てをするという社会をつくるということは、非常に大事なことでないかと私は少子化の原因の一つとして思います。

 そして、経済的な理由ということが言われておりますが、私は5月24日の徳島新聞の「読者の手紙」を読んで考えさせられました。これは徳島市の匿名希望の30歳の自営業の方からの投稿でございますが、育児環境整備を考える時期に来たのではないかという投稿でございます。ちょっと読ませていただきます。

 2人はいるやろう。兄弟がおらなかわいそう。最近一人娘を連れていると時々言われる言葉である。それらの言葉を私は無神経だとは思わない。私自身2人目が欲しいと思っているからだ。でもできない。妊娠しないというのではなく、妊娠できる状況にないのだ。自営業なので母を初め同居している家族に頼りながら娘を育てている。格別教育熱心でもないので、子供にたくさんの教育費が必要とは思っていないが、それでも経済的に苦しい。児童手当も月5,000円いただけるのはうれしいが、育児のための費用には全然足りない。1人目の娘であるが、親戚や知り合いからお古の服や育児用品を譲ってもらいながらお金をかけない子育てに努めている。しかし、金銭面だけでなく、夫婦が子育てにかけられる時間も足りない。今でさえ子供ともっと触れ合っていたいのだができないでいるからだ。もう一人子供ができたらどうなるか。家庭それぞれ状況が違えども、子づくりや子育てに悩む夫婦は多い。ましてや小さな子供をねらう凶悪犯罪が絶えない社会で、子供が伸び伸びと過ごせる環境を与えることさえ自信がなくなる。子供を育てやすい、子供が育ちやすい環境づくりは社会全体で今真剣に考えなければならない問題だ。

 これは、阿南市が策定した「次世代育成支援行動計画」中のアンケート結果にもこのような経済的なこと、それから子供と接する時間が少ないというようなことが書かれております。ということは、経済的な支援策として、第1子は保育園を全額、第2子は減免制度で保育園を半額にする。第3子以下は無料とするような制度はできないものでしょうか。そしてまた、育児用品やおもちゃ、洋服等の子供たちだけのフリーマーケットを推進するおつもりはありませんか。

 そして、教育の場から見て、中学生の子供たちの参加で、乳幼児相談などのときにおむつがえなどの生きた教育をするつもりはありませんか。次世代の方に、子育てのすばらしさをわかってもらい、自分たちも親から愛されて育てられているという実感教育が必要でないかと私は思います。そのような新しい子育てに対する課題を踏まえた上での対策はできないものでしょうか。お答えができなければ結構でございますが、そういうことを考えているわけでございます。

 教育長に、通告はございませんが、中学生にはいろいろな面がございますが、ゆとりの教育というのがございますが、これは保健福祉課とも相談しなければならないのですが、中学生と乳幼児が交流することはお考えでないか、検討していただけるかということについて御答弁がいただければうれしいと思います。

 次に、糖尿病についてでございますが、市長より詳しい説明をいただきまして、阿南市も取り組みがなされております。少し私が補足いたしますと、糖尿病は最後には加速的に動脈硬化が進行して、糖尿病から死に至るというようなことが多いわけでございますが、危険因子がゼロの人を1とすると、1個増えると5倍、動脈硬化のリスクが高くなるわけです。2個の危険因子があると9.7倍、3から4個の人は31.34倍となりまして、肥満、高血圧、糖尿病、高脂血症が重なると死の四重奏と呼ばれているわけでございます。これに対しましては、1次予防ということを考えますと、1次予防の段階で2つの1次予防の方法があるわけです。1次予防の1次段階というのは本当に健康な人で、何の病気の危険因子も持たない人でございますが、1次予防の2段階というのは、一見健康そうな人でも危険因子を持っている方。その1次予防のうちの2段階の方の指導が大変必要となってくるわけでございます。人間ドックも行われておりますが、希望者には脳ドックを取り入れることはできないものかと私は考えております。この脳ドックを人間ドック時に希望する方にはやってもらうというような提言をいたしたいと思います。脳ドックと申しますのは、無症候性の脳梗塞を知る上で非常に効果があると言われております。

 それと、次にメタボリックシンドロームでございますが、これは男性の30代では7%、40代では18%、しかし予備軍が24%で全体42%、50代では21%の方がメタボリックシンドローム、予備軍として29%というわけでございますが、40歳から60歳までの男性が非常に多いわけでございまして、女性は皮下脂肪が多いわけですから、洋ナシ型の肥満というのはございますが、50歳代では全体的に少ないわけでございます。50歳の女性では12%という報告もございますので、非常に少ないわけでございます。40歳から60歳までの男性の指導、これはお勤めをしているわけでございますので、どのような指導をしていけばいいと考えておられるか、担当部長に御答弁をお願いいたしたいわけでございます。

 それから、3番目の耐震化で御答弁をいただきましたが、本当に羽ノ浦町の4園につきましては、合併までにその計画を立てたいという気持ちが非常に強うございました。年次計画を立てるということでございますので、この点につきましてよろしくお願い申し上げたいと存じます。

 それから、通学路の安全性につきましては、教育長のおっしゃったとおりでどうぞよろしく協力をしながらやっていただけたらと思います。

 以上、再問をいたします。そして、都合によりまして、時間がございましたら再々問ということになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(山下久義議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 御答弁を申し上げます。

 ただいまは御提言をいただきましてありがとうございました。小・中と就学前との交流のようなものととらえさせていただきまして、一つは現在小・中学校ではいわゆる総合学習の時間に、市内ではほとんどの特に中学校では実施をされておるようでございます。近くの幼稚園、保育所との交流でございます。そんな中で、1つは職業体験の一環としても取り組んでおりますし、子供たちに聞きますと、一瞬兄ちゃん、姉ちゃんになったという感じで、非常に生命のとうとさ等を学ぶ機会にもなっておると思います。高校生あたりになりますと、現実に私も見ましたけれども、学級で集団で長い時間を大方半日ぐらいかけて遊んでおります。一緒になって手をつないでいる。そのことが、将来の進路等とも関係していくように思います。なお、校長会等でももう少し現状も把握いたしまして、話を進めてまいりたいと思います。十分な答弁ではないと思いますけれども、御理解をいただきたいと思います。



○議長(山下久義議員) 勝瀬市民部長。

   〔勝瀬市民部長登壇〕



◎市民部長(勝瀬修平) 星加議員御再問のうち、人間ドック、脳ドックによる健康増進への推進対策について御答弁申し上げます。

 本市におきましては、市民の健康づくり意識の高揚並びに成人病予防を図るために、基本健康検査並びに各種がん検査を実施しているところでございますが、御質問の各種人間ドック事業につきましては、市民の皆様が加入されておりますそれぞれの医療保険者並びに勤務先等において実施されております。市といたしましては、国民健康保険事業の一環として人間ドック事業を実施しておるところでございます。平成17年度は200名を対象に実施いたしましたが、平成18年度につきましては合併による被保険者数の増加への対応並びに被保険者の健康増進に寄与するなどの観点から、300名の受診を予定いたしておるところでございます。今後におきましても、脳ドック、人間ドック等含めまして、各種人間ドック事業を初め市民の健康づくりに寄与するため、より充実した保健事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、現在のところ国保事業におきましては、人間ドックを行っておるということで御理解を賜りたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 星加議員御再問の内臓脂肪症候群が女性に比して男性が多いということについて御答弁を申し上げます。

 内臓脂肪症候群は、内臓脂肪が蓄積して高血圧、高血糖、高脂血症を発症する病態でありますが、その根本は肥満に原因があると言われております。肥満の原因は種々の要因が複合していると考えられますが、平成15年度実施の県民栄養調査によりますと、男女ともに歩行数は国の基準より1日の歩行数が1,200歩程度少ない状態ですが、特に男性が女性より40代及び60代では歩行数が少ない傾向にあります。また、男性の40代から50代では飲酒習慣があり、しかも野菜の摂取量が少ないこと。あわせて20代から30代の脂肪エネルギー比率が高い傾向があらわれております。このように、肥満は運動不足、食生活が大きく関係していると考えられ、男性は同じように肥満にしても女性と比べて内臓に脂肪がたまりやすいリンゴ型肥満が多いことが特徴であります。このようなことから、男性に内臓肥満症候群が多いと考えられております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 6番 星加議員。

   〔星加議員登壇〕



◆6番(星加美保議員) 人間ドック、それから脳ドックは実施していない、人間ドックのみということでございますが、昨日の加林議員それから保岡議員の質問で、国保の黒字がかなりあるということでございますので、病気の1次予防をするということは、国保料の減額にもつながりますので、黒字の部分をそのようなものに使うということも一つの施策かと思いますので、そういうことに使っていただきたいと私は思い、これを提言させていただきます。

 また、今後どうなったかにつきましては、私が次のときに質問をさせていただきます。

 それと、メタボリックシンドロームにつきましては、勤めているときに運動不足による肥満が多いということでございます。その中でも依然として女性が多いわけです。男性につきましては、職場でしてる場合がありますが、職場のフォローということが非常に大切になってくるわけでございますので、今後夜間男性のメタボリックシンドロームの教育等、把握できている分については検討をしていただければ、これは糖尿病になるそれ以前の病気でございますので、近年このようなことが言われており、調査も発表されたのが初めてのことだと私は思いますので、今後この病気につきましては、阿南市としても新しい施策を考えていただきたいと思うわけでございます。

 子育て支援、そしてまた健康に対する問題、教育に対する問題のお話をさせていただきましたが、先ほどの教育の問題で1つ忘れたことがございます。学校評議員制度というのがございます。通学路の安全にかかわる問題でございますが、学校評議員を校長先生が人選していただいた中に、安全を守る会とか安全な対策づくり、交通安全、そしてまた地域の安全にかかわっている人も入っておりますが、ほとんどの学校がそういった方ではなく学識経験者をお選びでございます。これは、校長先生の裁量で選ばれているものではございますが、教育委員会の指導として、今後はそういうふうな学校に来るまで、そしてお家に帰るまでの安全を考えていただきたいと思いますので、学校評議員制度を利用しての活発な学校の通学路に関する協議もこれから必要でないかと思っておりますので、その点について申し上げて、私の一般質問をすべて終了させていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(山下久義議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午前10時52分

    再開 午前11時 6分

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○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 13番 佐々木議員。

   〔佐々木議員登壇〕



◆13番(佐々木志滿子議員) 議長の許可をいただきましたので、ただいまより通告に従い質問を行います。

 まず1点目としまして、ごみ焼却場新設・移転に関してをお尋ねいたします。

 市長の所信表明と住民説明会より質問させていただきます。

 まず最初に、設置延長については昨年7月から協定を締結している各協議会にお願いをしてきたとのことですが、反応はどうであったのでしょうか。新設計画についての説明会での反応はどうだったのか。これらをどう受けとめているのか、お尋ねいたします。

 現在のごみ焼却場に関してお尋ねします。

 使用期限が平成2年10月から平成22年9月までの20年間とわかっていたのに、なぜ今になっての延長の申し込みなのでしょうか。

 次に、平成27年完成とすると、5年間延長しなければなりません。20年間の期限がある以上、地元への負担の押しつけはするべきではないと考えますが、この点どう考えておりますか。地元関係住民の了解は今後得られると考えておりますか。また、現在の焼却施設の耐用年数はどうなっているのか。このメンテナンスを今後どうしていくのか、お尋ねいたします。

 次に、新設ごみ焼却場に関して質問をしていきます。

 小勝島選定の経緯について、この場所のほかにどこどこを探したのか。探した場所とそこを不適切とした理由、探した時期について具体的にお示しください。

 また、県の公共用地であり、県との話し合いはどこまでできているのかお尋ねします。造成地の埋め立てが今から3年以内に完成しないと、使用期限の延長を求めるとしても確約ができないのではありませんか、お尋ねします。

 また、県側との折衝が長引いた場合、地元住民に再度の期限延長を求めることにはなりませんか。お尋ねします。

 そして、所信表明にありました「循環型社会形成推進のための多機能な設備を持った施設」とは、どのようなものを考えていらっしゃいますか。

 次に、ごみ分別とダイオキシン低減化についてお尋ねします。

 住民説明会でも、ダイオキシンへの不安の声は最も強いものでした。ダイオキシンを初めとする汚染物質の排出について、既設延長、新設などどのような対策方法をとっていくのでしょうか。また、ダイオキシンは発生条件で毒性等量が変わります。石炭火力発電所からのSOx、NOxを初めとする汚染物質との複合汚染や最近の研究から危険性が指摘されている臭素系ダイオキシンについて、またこれらの複合汚染の問題についてどのような検討をしてきたのか。化学的根拠について説明をしていただきたいと思います。

 また、ごみ焼却につきましては、分別を徹底してダイオキシンの低減化を進めるべきと考えますが、そのための啓発活動、分別教室などを進める職員体制の強化をするべきではありませんか。昨年までは2人の職員が分別教室などの活動を行っていましたが今は1人でとてもきめ細かな活動ができる状態ではないと思われます。そして、このたび生活環境課に新しくできたポスト「分別指導監」の仕事の内容はどうなっているのでしょうか。

 ところで、粗大ごみのうちプラスチックやウレタン、電気製品は破砕処理の後焼却しています。これは見直すべきだと思いますが、見直す考えはありませんか。お尋ねいたします。

 また、ごみ質調査やダイオキシン測定の回数を増やすべきではないかと考えます。住民説明会では、今後増やしていくという考えを聞いたように思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞きいたします。

 また、本来は行政の役目でありますが、市民に分別やごみ質改善を呼びかけ指導できる専門ボランティアを養成してはいかがでしょうか。ごみ拾いのボランティア活動は市民の間に増えてきました。しかし、拾えば拾うほど分別処理の大変さもわかってきます。例えば、「ごみ分別スペシャリスト」などの肩書きをつくり、市民のボランティアの力を活用する。そんな考えはありませんでしょうか、お尋ねします。

 2点目としまして、「環境保全率先行動計画」についてお尋ねします。

 那賀川町、羽ノ浦町両町との今後の計画はどうしていくのでしょうか。また、17年度の結果はどうであったのか。

 次に計画について、具体的行動について市民への周知・啓発を本庁舎、出先機関とももっと知らせていくべきではないでしょうか。この計画は平成14年から平成18年となっておりますが、ほとんど市民には知らされていません。こういう計画を市がつくって進めて努力をしている。それを知らせていく考えはありませんか。

 3点目としまして、その他の項目で、「阿南市障害者基本計画及び障害者福祉計画」についてお尋ねします。

 今後の策定に向けたスケジュール、これはどうなっているでしょうか。

 以上、お尋ねいたしまして、私の第1問とさせていただきます。お答えによりまして再問をさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 佐々木議員にお答え申し上げます。

 私からは、新設ごみ焼却場選定の経緯等について御答弁を申し上げます。

 新設のための用地につきましては、一定の条件にかなう土地を調査し検討してまいりましたが、いずれも諸条件を満たすに至らず、最終的に小勝島の公共用地が総合的に適地としての結論を得て、県に対して要望をいたしたところでございます。小勝島の公共用地以外の候補地につきましては、現施設の隣接地を初め複数箇所を検討いたしましたが、差しさわりのあるものもございますので、現段階では差し控えさせていただきたいと存じます。

 県との協議につきましては、市のごみ焼却施設建設に伴う諸手続を進めるべく、関係部署で検討、対応を行っていただいております。

 埋め立てのスケジュールにつきましては、平成21年度中完了を目途としており、可能な限り短縮できる方向で県に要望をいたしております。

 循環型社会形成推進のための多機能な設備についてでございますが、新ごみ焼却施設には、国の「循環型社会形成推進交付金」を申請する予定でございます。単にごみを焼却して灰にしてしまうというだけの施設ではなく、ごみの減量化から始まって分別、焼却、廃棄物や熱量の再利用、再使用等循環型社会形成推進にかなった施設であることが条件となります。本市におきましても、この交付金の趣旨に基づいた施設にするため、ごみの減量化に沿った処理能力、再使用、再利用等の流れをつくる設備等を備えた施設を検討いたしております。

 残りの御質問につきましては、関係部長等から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 勝瀬市民部長。

   〔勝瀬市民部長登壇〕



◎市民部長(勝瀬修平) 佐々木志滿子議員御質問のうち、環境保全率先行動計画について順次御答弁を申し上げます。

 初めに、第1点目の那賀川、羽ノ浦両町との今後の計画をどうするのかとの御質問でございますが、合併に伴いまして、那賀川、羽ノ浦両町の率先行動計画は廃止となり、「阿南市環境保全率先行動計画」に組み込まれることになります。また、本行動計画は本年度が計画の最終年度となっております。したがいまして、今後は地球温暖化対策の基本方針に基づき、両町の施設を取り入れ、計画期間をさらに5年間延長した第2次率先行動計画の策定にかかりたいと考えております。

 第2点目の平成17年度の結果はどうかとの御質問でございますが、昨年度における率先行動計画に基づく取り組みといたしましては、夏場、冬場におけるエコスタイル運動や職員の省エネ意識の啓発・研修、ゼロのつく日のノーカーデー運動等の実践を推進してまいりました。職員みずからが実践行動をすることにより、省エネ意識が認知できたものと考えております。なお、温室効果ガスの総排出量につきましては、新市の全施設に紹介し、公用車燃料や施設の電気使用量等の算出基礎データを回収し、現在精査中でございます。

 最後に、第3点目の計画の内容や具体的行動についてもっと職員や市民に周知すべきではないかとの御質問でございますが、「環境保全率先行動計画」は、全職員が一丸となり、実際に目標の達成に向けて取り組むことが何よりも重要でございます。そういった認識のもとに、地球温暖化問題に関する職員研修会の開催、市ホームページの活用あるいは「広報あなん」への掲載等を通じまして、市民への啓発にも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 重村環境管理部長。

   〔重村環境管理部長登壇〕



◎環境管理部長(重村英幸) 佐々木議員の環境管理部に関係する御質問に順次御答弁を申し上げます。

 まず、ごみ焼却施設に関する説明会での反応等についてでございますが、先月下旬から今月初めにかけて、施設の延長と新設計画への御理解につきまして、関係する地域の皆様に対し説明会を実施してまいりましたが、建設取り組み姿勢に対する叱責や建設予定場所、延長期間に対する厳しい御意見、御要望をいただきました。市といたしましては、これら地元の皆様の強い御意思を真摯に受けとめ、今後の事業推進のための基本に据えまして、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、施設期限の延長についてでございますが、現施設の隣接地を含め用地の確保に努めてまいりましたが、適地が見つからず、現在に至ってしまったものでございまして、関係地域の皆様方に大変御迷惑をおかけすることになりました。現施設の期間延長につきましては、環境保全等に万全を期し、安全、安心な運転管理に努めることにより、関係地域の方々の御理解を賜るよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、現施設の耐用年数についてでございますが、これにつきましては、確定した年数というものはなく、メンテナンスの程度いかんによるところであり、定期的な点検管理、重要な部品や機器の取りかえ、大規模な修繕等について、いかに適正にかつ適時に対応するかにかかっておるところでございます。今後におきましても、適正なメンテナンスに努め、常にクリーンな燃焼を維持し、モニター会を通して常に情報開示に努めるなど、皆様方に信頼していただける施設として、延長期間中の維持管理に万全を期してまいりたいと存じます。

 次に、ダイオキシンを初めとする汚染物質排出についての対策、方法についてでありますが、何よりも焼却するごみ質が大切となってまいりますことから、既設・新設を問わずごみの分別を徹底してまいりたいと考えております。既設施設についての対応につきましては、ごみを完全燃焼させるため、運転管理に最大限の配慮を行うとともに、必要な炉の補修等を積極的に行ってまいりたいと考えております。また、ダイオキシンの測定調査につきましても、現在の年1回の測定回数を増やすことにより、監視の強化に努めてまいる所存でございます。

 次に、新設炉につきましては、現在のところ炉の種類や燃焼方式等の具体的な事柄は明らかになっていませんが、排出されるガス量自体を抑制しながら、最新の汚染物質除去施設を設置することでダイオキシン等の低減を図ることにより、安全で安心な施設の建設に向け努力してまいりたいと考えております。

 次に、ダイオキシンと硫黄酸化物や窒素酸化物等との複合汚染問題につきましては、そのメカニズムや負荷状況等ごく専門的で広範囲な知識を必要といたしますことから、今後情報の収集に努めてまいりたいと考えております。

 次に、粗大ごみのうちプラスチック類を焼却しているとのことでございますが、粗大ごみの大半は家具、調度品等の木製品と電気製品でございます。粉砕する際の前処理の段階で、金属類、プラスチック類等は手選別にて摘出した後、さらにリサイクルに回す分と埋立処分をする分に分けて処理をしております。今後とも手選別に完璧を期し、適正に処分を行うよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、ごみ質調査やダイオキシン測定の回数についてでございますが、ごみの分別指導等に必要な資料並びに完全燃焼を維持するためのごみ質調査につきましては、現在年間4回実施しております。いずれもおおよそ共通的な数値を示しており、全体を通じて効果的な調査ができているものと考えております。ダイオキシン測定につきましては、国の示す1年に1回以上という回数に従い実施をしておりますが、このたび延長に向かってさらに綿密な測定をするようにという要望をいただきましたので、回数を増やすことについて関係団体と協議いたしてまいりたいと考えております。

 次に、「分別指導監」の業務についてでございますが、毎日のごみ排出時の早朝の街頭指導、また分別教室や講習を地域、団体、事業所を対象に行っております。なお、今後も職員体制の充実を図りながら、啓発活動、分別教室を強化をしてまいります。

 次に、分別指導のボランティアの育成でございますが、現在分別リーダー講習を市内のボランティア団体を対象に年2回実施しております。今後におきましても、ごみの分別と減量化の意識の浸透を図ってまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 佐々木議員御質問の「阿南市障害者基本計画及び障害福祉計画」の策定に向けたスケジュールについて御答弁を申し上げます。

 「障害者自立支援法」の施行により、市町村に対して「障害福祉計画」の策定が義務づけられ、本市におきましても現在策定に取りかかっております。「障害福祉計画」は、「障害者基本計画」の中で掲げる生活支援の項目中、障害福祉サービスに関する3年間の見込み量を実施計画的な位置づけとして策定するものであることから、本市では「障害者基本計画」とともに策定することといたしております。

 両計画の策定に当たりまして、障害者を抱えるすべての世帯約3,700世帯に無記名によるアンケート調査を実施し、早ければ今月末の発送を予定しております。アンケートの内容は、日常生活の状況や仕事について、福祉サービスの利用状況や今後の利用希望など40項目にわたる内容となっております。7月じゅうにアンケートの回収を行い、アンケート内容を分析した後、学識経験者や障害者団体及び障害者施設等の代表者で構成する策定委員会を開催し、詳細について検討する予定でございます。委員会は4回程度開催して、アンケート内容の検討のほか、今後のサービス見込み量等計画内容について御審議いただいた後、平成19年3月に策定を終える予定でございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 13番 佐々木議員。

   〔佐々木議員登壇〕



◆13番(佐々木志滿子議員) 議長の許可をいただきましたので、ただいまより再問をさせていただきます。

 まず、ごみ焼却場について小勝島選定の経緯、その前に探した場所についてお聞きしましたが、御答弁はございませんでした。差しさわりのある場所もあるのでというような御答弁もありましたが、やはりこれでは到底地元の住民としては納得ができません。地元説明会でも「なぜ小勝島なのか」、「また橘町か」の声が多く発せられていました。

 また、今後につきまして例えば住民説明会、6月1日には橘町で、6月4日には鵠の地域で説明会がありましたが、この説明会は地図の1枚もなく、口頭の説明だけの非常に不親切な会でした。小勝島の橋の左と聞いて、すぐ場所や風景が頭に浮かぶ人は地元といってもそうはいません。風向きによる公害を心配する声も多い中、場所、位置、方角などがわかった上での説明会であってほしかったと思います。今後の説明会は、地図や資料、情報を提示して、住民に理解ができるような説明会にするべきだと考えますが、お考えをお聞きいたします。

 また、この場所のように決めてからの説明ではなく、住民にわかるよう情報開示を各段階でその都度していくべきだと考えますが、お考えを重ねてお聞きいたします。

 そして、「ごみ分別スペシャリスト」、これは仮称ではありますが、これにつきまして各地域でリーダー講習を年2回しているという御答弁だったと思いますが、その同じ地域の中で、ごみ分別を指導していくというのは意外に難しいのではないかと考えます。やはり少し離れたあるいは関係のないような地域の方が、生活の中に密着するごみ出しについては指導がしやすいという声を聞いたこともありますので、ぜひ今後検討していただきたいと思います。また今は検定ブームということで、さまざまなおもしろい検定もあります。ごみの分別を検定で、ゲームのようにしながら専門知識も養い、それが市民のボランティア活動につながっていくというのであればいいなと私は考えますが、1つお聞きいたしたいと思います。

 市長は、さまざまなごみ拾いのイベントに参加されまして、いやしの道のクリーン作戦とか蒲生田のクリーン作戦、ごみを拾う、そして分別をする、この作業を何回も体験されていると思います。そこで、やはり分別作業の大変さ、必要性、複雑さというのを実感されていると思います。こういう作業が例えばひとり暮らしの高齢者に伝えていくにはどうしたらいいのか。今まで職員がしてきた分別教室、婦人会などで聞くような分別教室で十分なのかどうか。市長の自分の御体験の中からの感想をお聞きできたらと思います。

 次に、「環境保全率先行動計画」と「阿南市障害者基本計画及び障害者福祉計画」については要望をさせていただきます。

 「環境保全率先行動計画」につきまして、「こまめに節電」のシールを各スイッチに張ってくださっています。しかし、例えば出先機関ではクーラーのスイッチに「こまめに節電」のシールを張ってあっても、やはりちょっと暑いと窓を閉めてクーラーをかけてしまうことがあります。窓をあけて風を通せば対応できるような気温のときでも、かけて涼しくするのがサービスではないかと主催者は思ってかけてしまうこともあるのですが、そこに「環境保全率先行動計画」の周知がされていたら、やはりこういうときにはみんなでちょっと我慢しましょうと、自然の風を通して、それが自然にいいことなんだ。未来につながることなんだというような考えに切りかわるように周知をしていただきたいと思うわけです。2次計画にはこういうことをしっかり盛り込んで、いや、2次計画の前にことしから始めていただきたいと思います。要望です。

 次に、「阿南市障害者基本計画及び障害者福祉計画」についてのアンケートがもうすぐ始まるとお聞きしましたが、この計画が利用者の声を十分反映した計画となることを強く要望しておきます。

 以上で再問を終わります。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 佐々木議員の再問にお答え申し上げます。

 佐々木議員も熱心にボランティアに御参加をいただきまして本当にありがとうございます。今までいやしの道とか蒲生田への行く道とか、さまざまなところでお会いしたと思います。とにかくモラルの低下、モラルの劣化というものがそこへ行くとわかります。一部の不心得者の行為によりまして、何百人もの方が出て掃除をすると。本当に情けない現実であります。最近はいやしの道では大分減ってきたと聞いております。これは行政ができないことですが、ある福岡の自治体で不法投棄がたくさんありまして、住民が集まりまして何とかこれ解消したいと言いまして、よく捨てるところに石を置きまして、そこにしめ縄をしたんです。そしたら不法投棄なくなった。そこに捨てるとばちが当たる。行政ができないですね、宗教的なものですから。しかし、住民団体がそういうことをやりまして、その町は不法投棄がすごく減った。そういうアイデアをいろいろ出しております。そういうことも考えていかないけないと思いますし、またお年寄りに対する分別をわかりやすく指導する。読み物にするのかあるいは簡単なビデオにするのか、とにかくひとり暮らしのお年寄りを中心とする高齢者の方々にわかりやすい啓発をやっていくということは、今後考えていきたいと思っております。

 以下の再問につきましては、関係部長等から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 重村環境管理部長。

   〔重村環境管理部長登壇〕



◎環境管理部長(重村英幸) 佐々木議員の御再問に御答弁を申し上げます。

 今後の住民説明会について、情報開示を各段階で行い、住民に理解できるようにすべきだとの御再問でございますが、先日行いました第1回目の説明会につきましては、延長と新設のためのごく基本的な内容の説明をいたしたわけでございまして、御指摘のとおり、今後におきましては計画の内容等さらに詳しくお示しできると考えておりますので、その都度資料を配付するなど、わかりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 13番 佐々木議員。

   〔佐々木議員登壇〕



◆13番(佐々木志滿子議員) 再問の御答弁をいただきましたが、私としましては不十分であると感じています。

 ごみ焼却場に関しましては、ごみを焼却する以上徹底した分別を現在の施設では必要と考えています。

 初問の御答弁でも、若干事実と違うのではないかという点もありましたので、この点につきましては、委員会の方でまた質問をさせていただきたいと思います。

 先ほどの市民ボランティアの「ごみ分別スペシャリスト」制度につきまして、ぜひ御検討をいただきたいと、1点だけ要望をさせていただきまして、私のすべての質問を終わります。

 皆様ありがとうございました。



○議長(山下久義議員) 7番 松木議員。

   〔松木議員登壇〕



◆7番(松木伸夫議員) 議長の許可をいただきました。小さな希望と大きな不安を持って阿南市政に、市議会に参画させていただきました松木でございます。何分にも1年生でございまして、不なれなことがあります。風邪を引きまして音声も故障いたしております。うまく質問の本意が伝えられるか自信がありませんが、お酌み取りをいただきまして、できるだけわかりやすくお答えいただければとお願いして質問をいたしたいと思います。

 まず初めに、「都市計画法」についてお伺いいたしたいと思います。

 1968年昭和43年に「都市計画法」ができ、たしかこの阿南市、那賀川、羽ノ浦を含む徳島県東部都市計画というのが昭和46年5月に施行されていると私は記憶しております。以来35年の時間が過ぎました。当時の私たちの那賀川町の議事録読んでみますと、その議論のほとんどがいわゆる「市街化地区を多くつくれ」ということで、線引き問題の議論があったようでございます。確かに当時の時代背景というものを考えてみますと、経済発展とともに高度成長時代に差しかかり、労働人口が増加して工場の地方進出も進む、あるいは全国的にもさまざまな開発が進んでまいりました。もちろん私たちの住む地区もその流れに乗りおくれないようにといったことばかりの考えで、行政を初めすべての人々の目がそういった方向に向いていた時代であったと思います。

 しかし、この法律というものが以来さまざまな改正や変遷を経て今日に至っているわけでありますが、一方で平成4年「土地基本法」などの趣旨を踏まえた固定資産税のいわゆる一通の自治省通達ということで、市街化区域の農地に対する固定資産税のあり方とういうものが大きく変化して、平成8年大規模な増税策となる「固定資産税評価基準の一部改正」といったものがあり、いわゆる線引きされた市街化区域で農業をする人々にとって、全く担税力を無視し、10アール当たりの固定資産税が12万円、お米の売り上げ全部持っていっても固定資産税に足らないといった現象が起きております。

 税の問題につきましては、時間がありませんのできょう討論する気はありません。しかし、そういった線引きの中での現実が起きています。もちろん行政側としても手をこまねいていたわけではないと思っております。それなりの対策というものは考えておられることとは思いますが、この際改めまして後期基本計画を含めたこのまち阿南市の根幹となっている「東部都市計画法」について、検証のために何点かお聞きいたしたいと思います。

 まず第1点、この「東部都市計画法」が施行されてから現在まで、那賀川、阿南を含めてこの法によってどのような効果があったのか。また、行政がつかんでいるこの法の問題点、どういった問題があると認識されているのか。

 次に、この間に線引きされ、いわゆる住宅の建設等促進すると言われる市街化区域と住宅等を建ててはだめですよと言われた調整区域の間において、新しく開発され、そういった土地に建築されたいわゆる家屋、これについてはどのように推移してきたのか。

 次に、この法に基づき計画され、さまざまな規制をかけている都市計画道路いわゆる街路です。これについてその路線の数及び延長距離、35年たった現在、その中で完成している路線及び延長距離は幾らあるのか。

 次に、先般「阿南市総合計画後期基本計画」が策定されました。合併する直前だったと思います。私も参画させていただきましたが、この中での「土地利用計画」と現在の「都市計画法」の整合性、これは何ら問題がないのかどうか、以上のことについてお聞きします。

 次に、来る7月30日に大々的に行われる南海地震による大津波避難訓練についてお聞きします。

 昨年私たちのもとに浸水マップが県から示されました。橘湾周辺を初め私の住む地区、那賀川町においては海岸部から阿南バイパスまでの間が1メートル以上の大きい津波被害を受けるおそれがあるというふうに公表されています。そういったことから、財産すべてを捨ててとりあえず命を守るようにと、まず避難というように昨年から繰り返し避難訓練が行われています。

 まず1点、今回行われる訓練については、どのような趣旨でどういったことを目的として行われるのかお聞きいたします。

 また、今回行われる避難訓練につきましては、私たちの地区でも昨年同様の避難経路をたどって避難が行われます。当然その地域の住民がこの経路が一番いいと頼りにし、当たり前と考えている避難路の確保について、大変重要な意味合いを持っています。行政としては当然責任を持って、財産を守ってくれと言っているわけでない、命を守ってくれと言っている避難路ですから、当然その安全を確保し保障すべきであると考えますが、いまだ訓練繰り返す中で、こういった避難路の安全性についての調査が行われたという形跡が見えてこない。先般の消防の会議でも、橘町からもこういった意見も出ておりました。早急に計画を立てて取り組むべき課題であると私は思っておりましたが、先日の阪井議員の質問の中で、避難路については「市側からは指定をしていない」といった答弁がありました。しかし、例えば私の住む地区では、いわゆる避難マップの中で安全とされている場所まで避難するには最低800メートル以上の距離を避難しなくてはなりません。当然その最短のコースが800メートルですから、もし違ったコースをたどるとすればその倍になる。15分あるいは20分という時間ではとても間に合わないといったことは、1つのルート以外に避難経路がないといった現実が横たわっております。このように、毎年繰り返して避難訓練を行う以上、少なくとも最低河川にかかっている橋の安全確保は絶対に確保すべきであると考えますがいかがでしょうか。そしてまた、そういったものが確保できない以上は避難訓練も中止していただきたいと考えております。こういったことの考えをお聞かせいただきたいと思います。

 お答えによっては再問いたしたいと思います。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 松木議員にお答えを申し上げます。

 私からは、「都市計画法」のメリット、デメリットでございますが、阿南市を含む5市3町で構成される徳島東部都市計画区域は、昭和46年に都市計画決定され現在に至っております。都市計画の柱とされる「合理的な土地利用の確保」、「都市基盤施設の整備」、「市街地再開発事業の推進」から利点を個別に整理しますと、「合理的な土地利用の確保」といたしましては、区域区分いわゆる線引きによりまして、市街化調整区域内の優良な農地を保全し、市街化区域においては地域地区によりまして住宅地、商業地、工業地といった用途を指定し、土地の合理的な利用の誘導が図られております。

 次に、「都市基盤施設の整備」といたしましては、街路事業、公園緑地事業、公共下水道事業等の整備について、都市計画事業として国の補助事業の中で推進が図られております。また、「市街地再開発事業の推進」については、阿南駅周辺事業として阿南駅橋上化や第1踏切の拡幅など、まちづくり交付金事業等により再開発を行い、魅力ある阿南駅前づくりに取り組んでいるところでございます。

 次に問題点でございますが、モータリゼーションの進展や定住意識の変化等から、新規開発は市街化区域から市街化調整区域へ移る傾向があり、住宅開発や沿道サービス業等の商業施設が市街化調整区域に立地する現象が見られます。また、税制面におきましても、市街化区域農地の宅地並み課税の取り扱いから、農地における土地価格の格差が拡大し、所有者に不公平感を与えているとの意見もございます。徳島県におきましては、平成18年度より3カ年かけまして徳島東部都市計画区域における人口、土地利用や開発行為などの調査を行う「都市計画基礎調査」が行われ、その後「徳島東部都市計画区域マスタープラン」の変更が検討されると伺っております。阿南市の都市計画につきましては、その作業の中で県と協議、検討してまいりたいと考えております。

 以下の御質問につきましては、関係部長等から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 上田建設部長。

   〔上田建設部長登壇〕



◎建設部長(上田武義) 建設部から橋の強度調査について御答弁申し上げます。

 現在市道にかかっている橋は1,083橋あり、そのうち橋長15メートル以上は61橋ありますが、橋の耐震調査は実施できておりません。耐震調査につきましては、幹線道路で救援物資の運搬や避難時に利用する橋の調査は必要と考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上特定事業部長。

   〔田上特定事業部長登壇〕



◎特定事業部長(田上重男) 「都市計画法」に関する御質問について御答弁申し上げます。

 阿南市内の市街化区域と市街化調整区域の建築戸数でございますが、建築確認申請によりますと、平成14年から平成17年の集計では市街化区域が744戸、市街化調整区域が1,071戸、合わせまして1,815戸の建築戸数となっております。なお、増築または倉庫、店舗、工場なども戸数に含まれております。

 次に、「第4次阿南市総合計画」と「都市計画法」との整合性についてでございますが、「都市計画法」では農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと。また、適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念としており、「第4次阿南市総合計画」においても、「活力あふれ豊かな心でふれあう阿南」のキャッチフレーズのもと、自然環境との共生と調和を図りつつ、総合的かつ計画的な土地利用を進めていくことといたしておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、都市計画道路の整備状況についてでございますが、27路線計画延長55.5キロメートルが都市計画決定されており、そのうち全線整備完了している路線は、平成17年度末現在で国、県関係では江ノ浦幸野線、富岡港線、福村向原線、市関係で領家学原線、今福寺線、大木春日野線の6路線、8.9キロメートルでございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 小出消防長。

   〔小出消防長登壇〕



◎消防長(小出勝美) 松木議員の南海地震による大津波避難訓練についての質問に御答弁を申し上げます。

 今回の避難訓練につきましては、本年7月30日に国土交通省が小松島市を主会場として実施いたします「平成18年度大規模津波防災総合訓練」に合わせて、四国4県の共同訓練として徳島県が実施する津波避難訓練に参加する予定でございます。昨年5,750名が参加し、市内浸水予測区域全域を対象に実施いたしました「第1回南海地震による大津波避難訓練」と同様に、住民の皆さん方及び浸水予測域内の110ある事業所に案内を出させていただいておりまして、昨年の訓練を踏まえ、より向上した訓練にしたいと考えております。現在消防団の皆さんの御協力をいただき、訓練実施に向け消防本部で計画を進めております。

 訓練の項目といたしましては、1つ、情報収集伝達訓練、2つ、沿岸地域住民の避難訓練、3つ、沿岸地域事業所の避難訓練、4つ、災害情報通報・収集訓練、5つ、ヘリによる重篤者の救出・搬送訓練の5項目を実施する予定でございます。

 1番目の情報収集伝達訓練につきましては、地震情報や津波情報を気象台及び県から受信、大津波警報により避難指示を防災無線により実施し、避難状況、被災状況を各地域で設置している現場本部のアマチュア無線から本部へ報告するというような訓練でございます。

 2番目の沿岸地域住民の避難訓練につきましては、現在各地域に出向きまして、消防団を中心に地元協議会、自主防災組織、災害ボランティアなどの皆さん方へ訓練実施に向けた説明会を開き、本年3月全世帯に配布いたしました津波防災マップ上の指定避難場所及び避難可能場所で実施いたすもので、昨年よりも一歩前進した訓練にいたしたいと思っております。

 3番目の沿岸地域事業所の避難訓練につきましては、各事業所で策定しています避難計画に基づいた自己完結型の訓練を実施する予定です。

 4番目の災害情報通報・収集訓練につきましては、新たに協定を結んだ1社を含む14社のタクシー会社と締結いたしました、「災害時タクシー無線による災害情報通信の協力に関する協定」に基づいたタクシー会社からの情報提供訓練及び消防本部赤バイ隊による情報収集訓練を計画しております。

 5番目のヘリによる重篤者の救出・搬送訓練につきましては、民間ヘリにボランティアとして参加していただき、離島からの重篤者をヘリにより救出、搬送する訓練を実施する予定でございます。

 今後におきましても、地元消防団や関係機関の御協力をいただき、訓練などを通し住民の皆様方の防災意識の高揚と避難体制の向上を図り、発生が危惧されています南海地震による被害の軽減に努力していく所存でございますので、御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 昼食のため休憩をいたします。

 午後は1時から再開をいたします。

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    休憩 午後 0時 5分

    再開 午後 1時 1分

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○副議長(折野博議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番 松木議員。

   〔松木議員登壇〕



◆7番(松木伸夫議員) 再問をいたしたいと思います。

 先ほどのお答えの中で、市街化区域で744戸、調整区域で1,071戸という説明がありました。しかし、これは14年以降ということであります。これより以前において、私の記憶に間違いがなければ、規制されている調整区域において羽ノ浦町で2件、那賀川、阿南市内でも2件、計6件の大規模団地が調整区域に造成されているはずです。たしか一番大きいのが270戸です。ですから、大規模に開発された団地だけでも1,300戸を超えるものが調整区域で開発されて住宅化されているという現実があります。

 また一方で、都市計画道路は建築法上もいろんな制約を設けているわけですが、35年前に55.5キロ計画した道路が、35年たってたったの8.9キロしかできていないということは、全く必要のないものを計画されたと言われても仕方がないことでないかということもあります。また先日の那賀川町の橋本議員の質問等にも答えが出てきました。私たち那賀川町民にとって、新「阿南市」となっての玄関口としてのプラント誘致というものを非常に大きな期待を持って進めておりました。雇用も260人ほどという説明もありましたし、1つの新しい阿南市の中での那賀川町にとって起爆剤になるのではないかというものも、そこにはいわゆる「都市計画法」の流れの中でできないという意味合いも含んでいるのでないか。もちろん自衛隊を誘致しましたが、これも市街化区域でなしに調整区域ということです。ですから、要は開発促進するという意味で線引きされたところにそういったものは全然行われていない。広辞苑によりますと、先ほどの答えにも出てました。都市計画とは、「都市生活に必要な交通区画、住宅、衛生、保安、経済、行政などに関して住民の福利を増進して公共の安寧を維持するための計画」である。都市計画法とは、「都市計画の内容及びその決定手続、規制などに関して規定した法律」ということでありますが、事実上は13年の改正によって、ほとんど形骸化してきているという面もあります。冷静に考えてみますと、固定資産税の増収のためだけに残っているという感があります。平成16年に私がこのことについて調査したことがありますが、那賀川町だけのことですが、平成8年にいわゆる農地の宅地並み課税というものが始まって以来、16年までの間に那賀川町においては固定資産税が約30%増収なっています。これは人口形態等々から考えても当然考えられない税の増収です。恐らく阿南市でも同じ現象が起きていると思います。その間に、ちょうど35年たって親がやったことが子供にツケが回って、相続する場合に3反、4反の市街化農地を持っているだけで何千万円もの相続税を取られるというような、たった一代での相続税破産が羽ノ浦町でも私が聞いている限りで2件、那賀川町でもそういったことが起きてます。そして、この相続税を猶予していただくために、20年間農業をしますという手続で相続税の免税を図ってもらう。ということは、逆に市街化でも20年間は農地としてうちの土地は利用しますよというようなところもあって、それが虫食い状態になっているというのがこの線引きの現実でなかろうかと思います。市長の答弁の中で、今県の方でマスタープランの変更というものが検討されているそうです。私は、ぜひお隣の香川県のように、もうこの計画を廃止するという方向で、ぜひ市長のお力で動いていただきたいと思いますが、そういった考えがあるのかどうか、お聞きいたします。

 あと幸いにして阿南市の税務課担当者の御努力がありまして、固定資産税の問題につきましてはあす関係者を集めて評価についての説明会を開いていただけるというそうで、非常にこの点については改めてこの場で感謝申し上げておきます。

 那賀川町におきましても、阿南市におきましても、阿南バイパスの開通により大きく環境が変化しようとしております。もし残すのであれば、そういった意味合いをどこでとっていくのか、もう少し深い話し合いも必要でなかろうかと思います。でき得るならば廃止という方向での県への働きかけなり、阿南市としての態度というものをお示しいただければと考えます。

 もう一点、避難訓練に使われている避難路の問題です。橋がたくさんあるという話の中で、先般の地震は朝の5時でした。たしか神戸の地震も同じような時間だったと思います。昼間起きるのわかっておれば、職場の訓練も有効ですし、それなりの成果は上がってくるとは思いますが、地震は夜起きるかどうかわからない。命だけが助かるために必死で逃げる経路、卑近な例で私の地区のことを言って失礼ですが、昭和23年の護岸工事でできた道路が幹線になっています。当然避難経路もこれしかないのですが、当時かけられた橋というものが非常にちゃちなものであります。橘でも避難路の中に御影の橋がかかっているというような話も聞いております。そういったことで、すべてのことをやれとは申しません。ぜひ避難路になるであろうといいますか、避難路でこれしか使えないという橋については早急に調査なり改修すべきは改修するよう要望いたしておきます。

 以上の点、再問いたしまして私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(折野博議員) 上田建設部長。

   〔上田建設部長登壇〕



◎建設部長(上田武義) 橋の耐震調査に対する再問に御答弁申し上げます。

 南海地震が発生した場合には、地震による建物の倒壊、地盤の液状化、落橋と沿岸地域においては津波による甚大な被害が発生すると懸念されております。被害を最小限にとめるには建物の耐震化、橋の耐震化と津波からの安全な避難路、避難場所の確保が必要と考えられますが、すべてを整備するには膨大な予算と時間が必要になることから、計画的な整備が必要と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(折野博議員) 田上特定事業部長。

   〔田上特定事業部長登壇〕



◎特定事業部長(田上重男) 松木議員の都市計画を廃止してはどうかという再問についての御答弁を申し上げます。

 徳島県におきましては、平成18年度より3カ年かけて徳島東部都市計画区域における人口、土地利用や開発行為などの調査を行う「都市計画基礎調査」が行われ、その後「徳島東部都市計画区域マスタープラン」の変更が検討されると伺っております。阿南市の都市計画につきましては、その作業の中で個々の地域ごとに県と協議、検討してまいりたいと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(折野博議員) 28番 仁木議員。

   〔仁木議員登壇〕



◆28番(仁木一郎議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をしたいと思います。本議会合併後初めての議会でございます。

 陸上自衛隊駐屯地問題は、本市にとりまして大変重大な問題でございます。本市の行く末を方向づける重大な課題だと認識いたしております。この大切な6月議会で、市長は所信表明で新市民に説明をしてほしかったのでございますけれども、所信はなかったと思います。1市2町の合併によりまして、旧那賀川町に予定されておりました陸上自衛隊駐屯地設置を新「阿南市」が横滑りに受け入れる結果となりました。市長は、起こり得るあらゆる可能性を検討して、受け入れをお決めになったのかどうかお伺いしたいと思います。

 市長は、駐屯地は必要だと賛成をして受け入れたのか、あるいは前の首長さんが決めたことだから、渋々ながら受けなければいけないなというつもりで受けたのかどうか。そのような思いを込めまして質問をしてまいりたいと思います。

 陸上自衛隊駐屯問題につきまして、1市2町の合併によりまして、旧那賀川町に予定されていた陸上自衛隊駐屯地の設置を新「阿南市」が横滑りに受け入れる結果となりました。このことについて、市長は新阿南市民に対して説明義務があったと思います。そしてまた、設置に対する市民の声を改めて聞く必要があったと思います。それをどうお考えでしょうか。

 昨日の前登壇者と質問がいささか重複しておりますけれども、許しをいただきたいと思います。

 その1つは、陸上自衛隊駐屯地設置に向けて、阿南市または国において現在予定しているスケジュールはどうなっていますか。これは、住友進一議員に対する答弁に詳しくありましたけれども、私が必要としておりましたのは、市民に対する説明がそのスケジュールの中に入ってなかった点でございます。2番としまして、設置について市長は市民に対する説明をこれからどのようにされていくのか。3番としまして、陸上自衛隊駐屯地設置に対する阿南市民の声を聞くために、住民投票をしてほしいと思います。それが難しいのでありましたら、アンケート調査をしてほしいと思います。この自衛隊問題は、戦争か平和かということで大変重要なテーマであります。このような重大なテーマのときこそ、市民の声を聞くのが本筋だと私は思っております。

   〔「時期おくれの質問すな」と呼ぶ者あり〕

 今のお声でございますけれども、戦争というのは即座に起こるんじゃないです。その基盤は10年、20年、50年と長い月日を要して、模索しながら企業者や時のリーダーが進めていくんですよ。全然関係ないとは何ですか。やじは控えてください。

 次いで、新庁舎の問題に移ります。阿南市新庁舎建設問題につきましてお伺いいたします。

 庁舎建設基金の積み立てを初め、新庁舎建設に向かっての計画が進んでいるところでありますが、まず1番目に平成19年3月末までに庁舎建設基金の予定積立額は幾らですかということでありましたけれども、これも昨日の答弁では40億円を見込んでおるということでございました。これから幾ら積んでいくのか、その予定をお聞かせください。

 2番目に、新庁舎建設の公費として土地と家屋、それぞれについてどれくらいの額を見込んでおるのかお知らせしてほしいと思います。そして、その額は建設予定年度一般会計の額の何%を見込んでいるのか示してほしいと思います。そしてまた、建設着手につきましては、いつごろを見込んでいますか。これは昨日も質問がありましたけれども、時期は明かされておりませんでしたので、改めてお聞きいたしたいと思います。

 次に、現庁舎につきましてお伺いいたします。建設年度は昭和41年ということでございました。建設に当たってのその当時の土地代、建物の代、それぞれの額を幾ら使っておったかお知らせを願いたいと思います。昨日の答弁の中で、建物は約3億円弱というようなお答えでありましたけれども、その中に土地代が含まれておったかどうか、お知らせ願いたいと思います。そしてまた、そのときの総工費は当時の阿南市の一般会計の決算額、の何%に当たっていたかお願いいたしたいと思います。

 以上で第1問といたします。



○副議長(折野博議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 仁木議員にお答え申し上げます。

 私からは、自衛隊に関しまして1点答弁を申し上げます。

 自衛隊駐屯地の誘致につきましては、平成11年9月に那賀川町議会で誘致促進が議決され、平成12年3月には徳島県議会においても誘致が決議をされました。また、この阿南市議会におきましても、平成12年6月議会で陸上自衛隊誘致促進に関する請願が採択をされております。そんな中、旧那賀川町では住民が組織した自衛隊誘致の会は町内有権者の8割が会員となり、県、町、議会及び住民が一体となって誘致活動を進めてきた結果が認められ、駐屯地新設が決定されたものと伺っております。合併協議におきましても、合併協定項目の一つとして「自衛隊誘致事業は現行のとおり新市に引き継ぐ」とされており、駐屯地新設が決定された現在としては、駐屯地開設が円滑に進むよう協力することが地元自治体としての役割であると考えております。こうした状況を踏まえまして、住民投票及びアンケートの実施については考えてはおりませんので、御理解を賜りたいと思います。

 以下の御質問につきましては、関係部長等から御答弁を申し上げます。



○副議長(折野博議員) 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 自衛隊駐屯地の新設問題についてでありますけれども、市長は市民にこれまで説明をどのようにされたかという御質問でございます。自衛隊駐屯地の誘致に関しましては、合併協議の中で十分な議論を重ね、誘致事業を現行のとおり新市に引き継ぐこととして、合併協定項目に盛り込みをいたしまして、「合併協議会だより」等でお知らせをした経緯もございます。自衛隊誘致は旧那賀川町が平成11年から7年をかけまして進めてきた事業でもあり、那賀川町内での議論は十分尽くされていると考えております。有権者の8割が誘致の会に加入するなど、住民参加の熱心な誘致活動の結果、駐屯地新設が決定されたものでございます。今後は、駐屯地計画の詳細な計画が示された時点で、広報などにより住民の皆様方にお知らせをしてまいりたいと考えております。

 次に、駐屯地の現在予定しているスケジュールと住民への説明についてはということでございますが、昨年12月に陸上自衛隊の駐屯地が那賀川町小延地区に配備されることが公表されまして、国の平成18年度予算に用地取得費4億9,000万円が計上されております。去る3月8日には、用地関係者を中心として地元説明会が開催されまして、自衛隊の組織改編、配備が予定される施設中隊及び開設する駐屯地の概要などが示されております。今後の予定といたしましては、平成18年、19年の2カ年間で用地を取得し、その後は造成と施設建設などを進めて、平成23年度中に駐屯地の開設を目指していると伺っております。

 次に、新庁舎の建設問題についてでございます。平成19年度末におけます庁舎建設基金の残高の見込み額でございますけども、基金につきましては現在積立金額が33億円となっており、平成18年度当初予算に計上いたしております7億円を加えますと合計40億円となる見込みでございます。今後におきましても、財政状況等を総合的に勘案いたしまして、可能な範囲で基金への積み増しを行ってまいりたいと考えております。新庁舎の建設につきましては、4月に市の職員で構成いたします「新庁舎建設推進委員会」を立ち上げいたしまして、建設場所、庁舎機能に関しましてさまざまな検討を始めておりまして、建築面積等につきましても他の自治体における事例調査に取りかかった段階でございますので、建設費や用地費などに要する金額、さらに建設の着工時期につきましては、今後詳細を検討する中で具体化させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、現在の本庁舎の建設年月日、土地代と当時の一般会計の占める割合ということでございますけども、現在の本庁舎は昭和40年2月10日に着工いたしまして、41年3月31日に竣工いたしております。年次が古いために、土地代、建物代という内訳までは把握できておりませんけども、昭和39年度事業費は1億4,100万円と、40年度事業費は1億2,400万円です。昭和40年度の一般会計、当初予算の総額は8億2,500万円程度で、予算に占める割合は約15%であります。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 28番 仁木議員。

   〔仁木議員登壇〕



◆28番(仁木一郎議員) 御答弁いただきました。

 まず、新庁舎につきまして私の見解を申し上げたいと思います。

 1問になぜ現庁舎の建設金額がその年の一般会計の何%に当たるかと聞いたその心は、今御答弁がありましたように15%でした。今度新庁舎をつくるときは耐震構造には十分気をつけてもらいたいと思いますけれども、そのほかは今の人口推移によりますと、阿南市はこれ以上人口がもえて、職員が今ように1,000人も800人もというようにはならないと思います。そのようなことから、できるだけ耐震構造には強いけれども、コンパクトでだれが見ても納得というような範囲でおさめてもらいたいということでございます。

 次に、建設場所につきまして、きのう、きょうと答弁はなかったですが、高校の編成によりまして、新野高校あるいは阿南工業高校等が統合しまして、どうやら阿南工業高校があくのではないかという話も流れております。もし阿南工業高校があいた場合、それを新庁舎の位置として使うならば、地権者への交渉等手間が省けるし、また代金も余りかからないと思うところであります。現庁舎も富岡東高等学校の跡地でございました。そのようなことを勘案いたしまして、できるだけ新市の中心地であって、そしてまた経費が余りかからない。そしてまた、手間が余りかからない場所を選んでいただきたいと思います。これにつきまして御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、建設規模につきまして、これは昨日の質問者の答弁にありましたように、できるだけ大きいものにしないというお話でありました。私もそういうことをぜひとも守ってほしいと思っております。新庁舎につきましてはそのようなことで、御答弁をお願いしたいと思います。

 自衛隊につきまして、今市長さん初め理事者の答弁にありましたけれども、なぜ自衛隊をここに受けるかという市長の気持ちが伝わってこないんですね。前の自治体が賛成80%で受けたから、合併したからそれを受け継ぐということでありますけれども、日本のあらゆる基地を見ましたら、この問題は重要でありますから、キャプテンがかわるたびにいろいろ論争を戦わせて、市民の声を伺っておると思います。岩浅市長は、その前の決めたことがいいと思うのであればそれでいいですけれども、私はやはり市長は県南の中核都市阿南を、自然がいっぱいあってだれが住んでも喜んでいつまでも安心、安全の阿南市にしたいと常に言われているその姿勢からいいますと、少し不思議といいましょうか、岩浅市長でない、岩浅市長のカラーでないと思うところでございます。

 そこで、2つほど質問をしたいと思います。

 駐屯地を設置することのメリット、デメリットについてどのように考えておるか、改めて聞きたいと思います。そしてまた、これまでに税収の増加や隊員や隊員の家族の阿南市内での生活用品の購入などによる経済効果をどれぐらい見込んでおって、メリットの一つに考えられているかをお聞きしたいと思います。

 この駐屯地を設置することのメリット、デメリットについて教育長に質問をしたいと思います。特に、戦闘服に近い迷彩服を身に包んで行進する自衛隊を子供たち、生徒が目にした場合、生徒たちにどのように影響するのか、教育長のお立場で答弁をいただきたいと思います。

 先日、私はしまなみ海道へ行ってまいりました。生口島にあります平山郁夫美術館に仲間と行ってきました。今は、平成の合併によりまして尾道市瀬戸田町になっておりますが、平山画伯の幼少のころ、遊び、学んだ生口島の風土がいかに画家の感性を豊かにしたものかがうかがい知れました。子供たちの幼いときの心はその住む環境がいかに大切かということをしみじみ思ったところであります。その平山郁夫美術館の中で、今回特に心を引きつけられた作品がありました。それは、破壊されたバーミヤンの大石仏であります。これは、9・11米国の世界貿易センタービルがテロによって破壊され、その報復のため米軍がイラクに侵攻し、そのためタリバンがアメリカに侵攻を中止させるために期間、時期を切って、要求を通すために世界遺産であるバーミヤンの大石仏を破壊したものであります。平和をこい願う平山郁夫のその心がこの絵画に十分あらわれておりまして、見る者の心を打たれたところであります。世界遺産であるこのバーミヤンの大石仏を爆破したものでありますが、何の実害のない仏像を、文化財を打ち壊すこと、相手構わずテロ攻撃するアルカイダの恐ろしさ。今日本は米国と協定して軍事基地を日本に置き、米国はイラク侵攻に日本の米軍基地から飛び立っております。万一イラクが米国の攻撃をやめさせるために、日本の米軍基地に攻撃をかけてくるかもわかりません。そしてまた、自衛隊基地や駐屯地に爆撃してくるかもわからないと思います。そんな危険の含まれている陸上自衛隊駐屯地を阿南の地に誘致するのは、非常に私は危ないと思います。万一の悲しい事件が起こった場合、市長の責任を問われるものと私は思いますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。

 答弁によりまして再々問をいたします。



○副議長(折野博議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 仁木議員の再問にお答え申し上げます。

 今お話にございました平山郁夫美術館、私も数カ月前に行ってまいりました。すばらしい施設でありますし、作品もすばらしかったと思います。

 イラクとかアルカイダが阿南の基地に攻めてくるか、全くそういう発想私したことございませんが、陸上自衛隊の駐屯地がなかったのが奈良県と徳島県でございます。今回の再編成で、全部の都道府県に配置ができたと思います。それは、今までの自衛隊というのはどちらかというと仮想敵国をロシアにしておりましたから、日本の北の方が配備が多かったんですけども、これからの時代はいろんな災害とかに備えるということで、満遍なく施設を全国に展開すると、こういう防衛上、災害上の発想もあったようでございます。特に、私どもは東南海・南海地震、もう毎議会質問が出ているわけでございます。そういう中で、今度阿南市に来る部隊というのが施設駐隊でございまして、まさにそういう災害とか天変地異にすぐに対応できる機動力のある自衛隊の部隊が駐屯をするということで、阿南の市議会の請願も、来るべき地震等災害に対応するためにも自衛隊の駐屯を切望するという、そういうふうな請願の内容でもございました。まさに市民の安心、安全を守っていく、そういう観点から見ますと、私は多くの市民は自衛隊の施設駐隊の駐屯というのは理解をしていただいておるんではないか。まさにこれから想定される阿南市に一番必要な内容の自衛隊が駐屯するということだと私は認識をいたしておるわけでございます。これは、仁木議員とは少し見解が違うかもわかりませんが、私はそう思っております。そして、テロとかアルカイダとかイラクとか、そういうことは絶対ないとは言えませんけども、そういうことを想定した上で物事を考えているわけではない。市民の安心と安全という観点をまず第一義に考えて自衛隊誘致を積極的に推進する。それが私の決意でございます。



○副議長(折野博議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 御質問の戦闘服に近い迷彩服を身に包んで行進する自衛隊を子供たち、生徒が目にする場合、生徒たちにどのように影響するか、教育長の立場でお答えくださいという部分について御答弁を申し上げます。

 まず、子供の目線に立って述べてみますと、物事には裏と表がございます。子供は成長するにつれて物事を立体的に見えるようになると思います。学者の研究によりますと、もともと3歳までの子供は物事を純粋にそのまま受け入れる。そのまま見ますけれども、周囲の大人やテレビなどの影響を受けやすく、例えば夕食の会話の中で社会の出来事を親の解釈や親の都合などで子供に語ると、子供はそのことをもとにして物事を見ようとしたり、あるいは親の気持ちを察して親の気に入るような態度を見せようとするときもございます。迷彩服の隊員の姿を見たとき、子供は格好いいと思うかもわかりませんし、私もそんな仕事につきたいと思うかもわかりません。また、小学校の高学年でも世の中が仕組みが十分わかっていませんから、偉そうなことを言うようには見えても、それはテレビやだれかの大人の受け売りの場合が多いのが事実であります。それが、中学、高校になりますと、だんだん物事を総合的に判断して物を言うようになります。時には親の意見に耳をかさないこともあると思います。子供には人をいじめたり、社会的規範を逸脱したりする行為はすぐにとめなければなりませんけれども、そうでない場合は子供の判断、成長を温かく見守るのも大人の務めかとも思います。

 次に、教育者としての立場から御答弁をいたします。

 隊員も人間、人の子であります。親であり奥さんもいるかもしれない、子供もいるかもわかりません。そして、災害時も含めて世の人のために働いてくれる人たちであります。人間の生き方として、どんな人もお父さんやお母さんのように子供のため、人のため、世の中のために一生懸命働いているととらえるのが教育の姿でございます。もし自衛隊駐屯地が阿南市に来たら、隊員の子供だって市内の学校に入学するかもしれません。その子供たちも含めて、隊員の皆さんが人間として幸せに生きていける世の中、阿南市に来てよかったなと言えるような教育を推進してまいりたいと思います。

 最後に、教育長の立場でということでありますけれども、私は議会の同意をもとに岩浅嘉仁市長に任命をされました。微力ではございますけれども、将来起こり得る課題につきまして、岩浅市長の推進する市政に教育の面で力いっぱい頑張っていく覚悟でございます。

 終わります。



○副議長(折野博議員) 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 新庁舎の建設問題に関係いたしまして、建設場所を阿南工業高校を建設用地にしてはどうかというような御提言だったと思いますが、阿南工業高校、さらに新野高校を含めて再編計画があるというようなことを聞いております。高校の再編の方針によりますと、平成18年度から22年度までの5カ年間ということで、これを再編の推進時期。また、23年度から30年までの7年間ですね、これを再編の整備時期と位置づけしているようでございますけども、地域協議会の進捗状況など、地域の実情を勘案しながら順次再編計画を進めていくと聞いております。こうしたことで、提案の工業高校への建設用地ということにつきましては、平成30年度以降でなければ方向性が定まらないということで、スケジュール的には難しいものと判断をいたしております。

 次に、自衛隊の駐屯地のメリットとデメリットということについてでございますけども、現在県は陸上自衛隊の部隊が未配備ということになっておりまして、災害派遣等の迅速な対応が危惧されております。こうしたことから、市内に陸上自衛隊の施設隊の配備が決定されるということにつきましては、初動体制整備が図られ、地元自治体としてまた県全体として非常に有益であると考えております。

 また、駐屯地に配備される施設隊は、建設機材等を有する部隊であり、各種の災害等に迅速な対応が可能な部隊であると聞いております。駐屯地には、約200人の隊員が配置され、家族を含めると四、五百人程度の人口増加が見込まれるということであります。本市においても少子・高齢化、人口減少が進む中、約200人の隊員の定住は活性化に寄与するものであると考えております。また、自衛隊は組織、装備、能力などを生かしていろいろな地域貢献や民生協力活動を行っておりまして、部外の工事協力であるとか、地域のイベントなどへも積極的な協力をいただいているようでございます。地域貢献の有名な一つの事例といたしまして、札幌の雪祭りにおける雪像づくり等が挙げられております。この作業は自衛隊員の訓練の一環として続けられておりまして、阿南市においても市内のイベントなどに積極的に参加をいただけるものと考えております。

 次に、陸上自衛隊駐屯地開設に伴う税の増収額をどれほど見込んでいるかという御質問でございますけども、駐屯地開設によりまして、直接的に市税の増収ということはありませんけども、間接的には200人の隊員が転入するということになりまして、給与所得に対応した市民税の増収が見込まれると考えております。また、駐屯地開設に伴います国からの交付金等については、「国有提供施設等所在市町村助成交付金」というような制度があるようでございます。基地交付金でございますけども、今回新設が予定されております駐屯地につきましては、基地交付金の対象となる施設が計画されていないというふうに伺っております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(折野博議員) 28番 仁木議員。

   〔仁木議員登壇〕



◆28番(仁木一郎議員) 岩浅市長は、この自衛隊誘致については100%本当に待ち望んでいた施設と思って誘致をされるような御答弁でございました。私は、そうは言いましても、やはり自衛隊基地のある場所は、あらゆる面におきまして不安があるという市民の皆さんやはりたくさんおいででございます。今税収そしてまた町の活性化の話を伺いましたけれども、余り飛びつくようなすばらしい効果は見込めないなと思いました。特に、隊員180人、家族入れまして200、300人ぐらいの方が市民税あるいは消費税と言いますけれども、今車社会でございますから、那賀川町に住みましても阿南市で買い物をすることは非常に少ないと思います。大きな買い物でしたら道がいいですからすぐに徳島とか神戸方面へ行ってしまうという場合もあります。日常生活のものは買いましても、それは余り町の活性化に大きく貢献するとは私は思っておりません。しかしながら、理事者はそうでなくて、大いに活性化の一助になると思っておるところであることから、これは市長がおっしゃったように見解の相違だなと思っております。

 でも、この件だけは再度市長に伺いたいと思います。世界平和を市長は武力によって阻止できるとお思いでしょうか。武力によるということは、また報復が繰り返されます。そこで、武力なしに静かに話し合っていくというのが最善のことだと私は思いますけれども、次の私の申し上げることをお聞きいただいて、再度答弁をお願いしたいと思います。

 それは、先日NHKが日本のこれからと題して、沖縄や岩国などの基地周辺に住む人だけでなく、さまざまな立場の人に集まってもらって、平和と安全をどう守るかについて3時間に及ぶ討論会を放送されました。番組終了前には全国の視聴者からの送信では、外交努力によって日本の平和が守られひいては世界の平和が守られるということでありまして、外交努力、話し合いによって初めて日本の平和、世界の平和が守られるというような数値が一番多かったように思います。市長さん初め理事者の皆さんもこの番組見たと思いますけども、先ほど申しましたように、世界の平和についての市長のお考えとともに、今のこの申しました件につきましても、コメントをお願いしたいと思います。

 それと、今理事者から答弁ありました災害には非常にいいというようなことでありましたけれども、これは徳島新聞の3月9日の紙面でございますが、3月8日に那賀川町小延地区の地権者を前にしまして、「陸上自衛隊の防衛庁の方から説明会が持たれたということでございます。陸上自衛隊駐屯地のなかった徳島県内に部隊を配置することで、災害や防衛警備に迅速に対応できるようになるのをうれしく思っています」という隊のコメントでありました。そのような記事が載っておりました。災害には非常に効果的、これは私も認めます。防衛警備に迅速に対応できるというところで、非常に私はひっかかりました。これにつきましても、再度市長のお考えをお願いしたいと思います。

 日本は、さきの大戦におきまして310万人ものとうとい命が奪われました。歴史学者アーノルド・トインビー博士の歴史の教訓という講演の中で、21世紀をよくするも悪くするも今を生きる私たちの生き方にかかっているとこう言われております。広島、長崎の被爆で何万人のとうとい命をなくしました。その被災国日本の今を生きる私たちのこの生き方を問われているということを肝に銘じて、私は質問を終わりたいと思います。



○副議長(折野博議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 仁木議員の再々問にお答えいたします。

 人間だれしも平和を希求いたしております。正義の戦争、不正義の平和ということはありません。戦争は全部不正義だ思います。当然のことだと思います。だれも戦争したい、武力を抗したいなどとは思っておらないと思います。今NHKの番組の話が出ました。私は若干しか見ておりませんが、日本の米軍基地の8割近くが沖縄に集中しておる。まさに負の遺産を沖縄は背負ってきたと。沖縄のすばらしい海岸線は最初に全部米軍基地になっています。景色のいいところは。それが沖縄の歴史です。まさに負の遺産。私は、沖縄が日本に帰ってきたとき、その日を日本の国民の祝日にすべきであったということをかつて申し上げたことがあります。その日本全体の防衛、安全を沖縄だけに集中しといていいのかという議論も当然ある。沖縄の方はそう言ってる。それじゃあまねく少しずつそういう平和の礎を日本全国で分散していこうということも私は崇高な平和に対する精神だと思っておるわけでございます。そういう意味では、仁木議員と全く一致を見出しておると考えております。御理解を賜りたいと思います。



○副議長(折野博議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午後 2時 1分

    再開 午後 2時23分

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○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議事の都合により小休いたします。

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    休憩 午後 2時23分

    再開 午後 3時11分

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○議長(山下久義議員) 小休前に引き続き会議を開きます。

 御報告いたします。

 先ほどの仁木議員の発言中に行われた小島議員からの不規則発言について、小島議員から議長に対して陳謝がありましたので御報告を申し上げます。

 22番 住友議員。

   〔住友利広議員登壇〕



◆22番(住友利広議員) 新誠会の住友利広でございます。議長の御指名をいただきましたので、通告に従い市政に対する一般質問を行ってまいります。

 まず、教育問題についてでございます。

 平成11年6月に「男女共同参画社会基本法」が国会の方で成立いたしまして、全国各地で男女共同参画に関する条例が成立をいたしました。これを受けまして、公立校ではジェンダーフリー教育が本格化してまいりました。平成13年9月、千葉県では県立高校、養護学校等に向けてジェンダーフリー教育の推進に関する教育指導の通知を行ったそうでございます。その教育指導の具体的内容と申しますと、1番に、ジェンダーフリー教育を推進する。2番、学校生活をジェンダーフリー環境に変える。特に男女別名簿を見直し、男女混合名簿の積極的な導入を図ること。3番に、ジェンダーフリーに関する研修を実施し、教職員、生徒等の意識の改革を図ることとなっていて、この通知は小学校・中学校長、市町村教委にも出されました。赤ちゃんのころから女の子はピンクの衣装など、男らしさ、女らしさを押しつけられてきた。これを学校教育で是正すべきだと自由・平等の教育指導であったそうです。同時に社会、行政に対してもジェンダーフリー社会の構築に向け、広く啓発が行われました。男女の不平等を廃止し、男女平等をもたらす社会、文化的に形成された固定的役割分担意識の開放でございます。「男は仕事、女は家庭」の言葉を使用し、男女の役割分担を固定的にしているということで批判することで、夫が外で働き、妻が家庭を守る家族形態をやり玉に上げてきました。今や産業構造も変わり、機械化が進み、力仕事も楽になり、男でなくてもできる時代となっております。逆に、仕事によっては女性が進出しやすい社会になってきているし、現に情報処理関連やサービス業など第3次産業等は女性の進出が増してきています。だれも女性の職場の進出を規制する社会でないことは既に皆さんもお感じのとおりでございます。だが、現実は学校の教育現場では過激な基本法の解釈から、男らしさ、女らしさを否定するジェンダーフリー教育が大手を振って行われてきてます。男らしさ、女らしさは人間の本質と言えます。この本質を否定することは、伝統、文化、さらには倫理、道徳の観念をも破壊すると思われます。さらに、行き過ぎた解釈により、性道徳や羞恥心を欠いた副読本まで教材として使用されておりまして、そのような現実を聞くたびに、私は日本の将来に不安を感じておりました。皆さんもそういう空気を少しは感じられたのではないかと思います。平成16年6月2日、首都圏知事懇談会の席で、石原慎太郎都知事は「男らしさ、女らしさを差別につながるものと否定したり、ひな祭りやこいのぼりといった伝統文化まで否定してはならない。」また「男と女は同等であっても同質ではあり得ない。男女の区別なくして、人としての規範はもとより、家庭、社会も成り立たないのは自明の理だ。」言うに及ばないということでございますけれども、そう強調し、全員一致で確認を行ったそうでございます。

 そこで、前文で申しましたことを踏まえた上での御質問をさせていただきます。

 1つは、ジェンダーフリー教育について、我が阿南市は平成13年当時から今日に至るまでに、小学校、中学校などの教育現場において、どのような指導がなされてきましたか。また、今後これから取り組みをどうするのかお聞かせいただきたいと思います。

 2つ目は、学校教育の中で男女平等と区別、生徒の自己決定権の範囲、後伸びする力と他人に対する礼儀、礼節、作法等の男女の同等及び同質についても御所見をお聞かせください。

 次に、学校施設整備についてであります。

 すべての施設の耐震度調査は68%終わっておるということでございます。早急にまだ残っておるのであれば100%とは言いません。早急に進めていただきたいと思います。幼稚園、保育所、小学校、中学校等の施設につきましては、今まで計画的に優先順位をつけられて、大規模改修や修繕や増改築をされてきていると思いますが、現在使われている校舎で、木造の築40年以上たっている校舎は何校ありますか。当然そのような木造校舎の建てかえは、順位は1番に上げられると思いますが、優先度計画のほかに条件等があればお聞かせください。少子・高齢化の時代、特に徳島県は少子化オンリーワンになりつつあります。子供は市民の宝であります。施設整備も必要でありますので、特にお願いをいたしておきます。

 次に、行財政問題について質問をさせていただきます。

 新市になり、行政面積、人口も増えました。それに従い財政力も上がる。何も問題はないのですが、社会資本及び基盤事業は今以上に進めなければなりません。また増えていくことは否定できません。岩浅市長と行政と議会の三位一体改革は、これからの豊かな阿南市の基盤となることでしょう。私は岩浅市長の先見と決断と優しさに期待をする一人でございます。

 3月議会で保岡議員の答弁にありましたけれども、18年度まちづくり計画の中の財政年次計画が発表され、見せていただきました。その中で毎年約29億円、10年間で約295億円の借金をする財政計画であります。合併により、借金は平成17年度238億円から平成18年は342億円になりました。1人当たり約42万円の借金になるわけです。総基金は17年度で約133億円あります。市民約8万人で割りますと16万円の積み立てがございます。単純計算でも、借金42万円から基金の16万円を引きますと、現在、市民1人当たり26万円の純借金でございます。随分と少なくなりました。18年度より市債年間平均29億円が計画されておりますので、1人当たり年3万6,000円、10年間で36万円増えることになります。負担額は、積立金10年で約55億円、1人当たり6万円を引いても1人の借金は10年後56万円になり、地方債だけで申しますと、平成27年には342億円足す295億円、637億円、市民8万人で割りますと、10年後、1人当たり79万円の借金を残すことになります。あわせて、財政力指数も半分になるわけです。豊かで安心して住めるまち阿南市が息子や孫に借金だけを残すことにならないよう、償還計画もしっかり立てるべきであると思います。償還計画も含めてまちづくりの計画をする必要があると思いますが、御所見をお聞かせください。

 次に、土木行政についてであります。

 18年度当初予算の土木費は、前年度と比較しますとマイナス3割になっています。合併により町道が市道に昇格し、市道の延長は3割近く長くなりました。延長距離は長くなるし、予算はマイナスでは市民の要望にこたえることができません。「第4次阿南市総合計画後期基本計画」の中で、特に力を入れてほしい施策の第1位は道路網の整備36.8%となっております。我々議員は、市民の要望をいただき、承諾書までいただき、生活道路の整備を心待ちにしている市民のためにも、どうか補正予算での増額を強く要望しておきます。

 その他の件で2点ほど御質問をさせていただきます。

 住民基本台帳ネットワークシステムについてでございます。

 平成16年から平成18年度にまたがる事業として、紙戸籍、紙に書かれておった戸籍のことでございますけれども、それを電算化することにより、証明、発行の迅速化と届け出の処理時間の大幅な短縮及び市民の行政サービスの向上を図る目的で戸籍電算化事業の取り組みを行っております。市民の皆さんには、住民基本台帳カード、ICカードをつくってもらい、全国どこでも市民住民票や印鑑証明書が取れる大変便利な事業とお聞きしています。平成16年度の証明総発行件数は8万8,834件で、住民センターの発行数は1万8,862件であります。大変忙しい業務を現在もなさっております。

 そこで、質問をさせていただきますけれども、1点目、ICカードは現在何人の方に発行しておりますか、お聞きいたします。

 2点目に、カードがあっても、自動交付機がなければ出せませんので、この設置に対する対応をお聞かせをいただきたいと思います。住民センターのない地区での発行にいい方法はほかにないのか。現在、住民センターが置かれていない地区は、宝田と富岡地区、中野島、見能林の4地区でございます。住民の方から、長靴を履いていても気軽に知っているところで住民票とか印鑑証明書が取りたいという要望を聞いております。どうかいい方法があれば、また自動交付機の設置の予定がありましたらお教えいただきたいと思います。

 その他の2番でございます。「男女共同参画推進条例」について御質問をさせていただきます。

 昨日の秋本議員の質問による市長の答弁におきまして、「年内のできるだけ早い時期に提出する」と申されました。そこでお伺いをいたしますが、早い時期とはいつの時点を指すのか、お伺いいたします。

 2点目に、まだまだ市民も議員の間でも協議が十分なされていないように思いますし、また意識の違いを統一するためにも、まだまだ時間が必要であろうと私は思っておりました。条例を提出してから審議をしていくのか、その前に議論をしながら提出されるのか、お伺いいたします。

 3点目に、国会では平成17年12月27日、「男女共同参画基本法」の見直しがなされ、改正案が出されました。徳島県でも今まさに計画案の見直しがされていまして、来年の当初発表予定となっておるとお聞きしています。なぜ、国、県が見直しをしようとしている今、阿南市では条例案を出そうとするのか、理解に苦しむところでございます。国が見直しをするということは、私たちの知らないところでいろんな問題があり、事情があり、いろんな人から指摘を受けたから見直しがあったのではないのですか。

 それから、条例をつくらなくても、国の法、県の条例が現在あるわけです。阿南市も女性の行動計画等あります。条例をつくらなくても、しっかりとした行動計画を作成し、市民のために、幸せな社会の構築のために行動することは幾らでもできるはずです。何のために条例が必要なのか。

 また、先ほど言いました、あえて言わせていただいておりますけども、今、なぜ急いで条例をつくらなければならないのか、理由をお聞かせいただきたいと思います。

 これで1問目を終わらせていただきます。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 住友利広議員にお答え申し上げます。

 私からは行財政問題についてでございますが、現在、国、地方を問わず厳しい財政状況の中で、いわゆる三位一体の改革や地方分権が推進されるなど、地方財政を取り巻く状況は一層厳しい状況が続くものと予測され、財政運営を行う上で、将来見通しが非常に立てにくい状況でございます。

 こうした状況下、平成17年度末の本市の起債残高は、合併による債務の承継を含め、一般会計で約343億円の見込みであり、平成18年度当初予算額286億円を上回っております。「新市まちづくり計画」に基づき合併特例債を発行しますと、その発行額の元利償還金の70%が普通交付税の需要額に算入されるという極めて有利な設定がなされておりますが、本市にとり不交付期間におきましては、旧阿南市分に相当する基準財政需要額への算入分については交付されないため、特に合併特例債の発行に当たっては慎重を期するとともに、発行額が償還額を上回らぬよう、常時、公債費比率、起債残高等に留意し、住民サービスを低下させないよう配意しつつ、財政運営に当たってまいりたいと考えております。また、合併特例債の発行に当たっては、後々の世代に大きな負担を残すことのないよう、財政状況を見きわめながら総合的に勘案してまいりたいと考えております。

 以下の御質問につきましては、教育長並びに関係部長から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) ジェンダーフリー教育について御答弁申し上げます。

 人間には、生まれついての生物的性別が、一方、社会通念や慣習によってつくり上げられた社会的性別があります。この社会的性別が固定的役割分担や偏見等につながっている場合もあり、ジェンダーフリーはこれらが社会的につくられたものであることを意識していこうとするものであります。この考え方を背景に、男女混合名簿の導入や、今までの固定された男女の役割について検討してきました。しかし、ジェンダーフリーという用語は、一部には、画一的に男性と女性の違いを一切排除しようという意味でジェンダーフリーという言葉を使っている場合があり、数々の弊害もあらわれています。

 このような状況から、文部科学省は、この用語をめぐり誤解や混乱を招くとして、今後はこの用語は使用しないことが適切であるとの考えを示しています。男女は人として同等であっても同質ではありません。今後、男女の性差を認めつつ、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会、男女が差別を受けることなく、対等なパートナーとしてさまざまな分野に参画できる社会を目指した教育でありたいと考えております。

 また、他人に対する礼儀、礼節、作法等は、社会で生きていく人間としまして、場に応じ、時に応じてわきまえるべきものであると考えております。

 後伸びする力は、受験のために知識を先取りするような教育とは異なるもので、興味、好奇心、探求心、心情、判断力、表現力、思考力、健康・体力、感性など、生涯にわたる学びの基礎となる力で、教育の本質であると考えております。

 学校教育の中での自己決定権の範囲につきましては、個人の権利は、当然義務と表裏一体のものであります。学校では勝手気ままに行動するのではなく、学級や学校の集団規律の中で動かなければならないと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 勝瀬市民部長。

   〔勝瀬市民部長登壇〕



◎市民部長(勝瀬修平) 住友利広議員御質問のうち、住民基本台帳ネットワークシステムについて及び「男女共同参画推進条例」の制定について御答弁を申し上げます。

 まず、住民基本台帳関係についてでございますが、住民基本台帳カードの交付者数は、本年6月14日現在で90人となっております。

 次に、住民票等の自動交付機の設置及び住民センターのない地域での住民票等の交付について、よい方法はないのかという御質問でございますが、現在、住民票等の諸証明の交付につきましては、本庁以外に那賀川、羽ノ浦の両支所、住民センター及び連絡所でその業務を行っております。住民センター等のない地区の住民票等を交付するためには、通信機器等の整備やその維持管理、また手数料等の徴収事務や個人情報を取り扱いますことから、新たな職員配置や情報管理等の徹底が不可欠となります。加えて、市全体の地域バランスや交通の利便性等の問題もございますので、自動交付機等の設置とあわせまして、「行財政改革推進大綱」の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、「男女共同参画推進条例」についてでございます。

 まず、なぜ条例が必要なのかという御質問でございますけども、国におきましては「男女共同参画社会基本法」、県においても「徳島県男女共同推進条例」が制定されております。本市におきましても、平成10年、阿南市女性総合計画、いわゆる阿南市ひまわりプランが策定され、あらゆる男女共同参画施策を行ってまいっております。しかしながら、ひまわりプランは一つの施策であり、業務を行う上において、一つの指標、目標を規定しているものと考えております。21世紀は人権の世紀と言われ、また本市においては、平成17年10月、阿南市人権尊重のまちづくりを制定し、人権のまち阿南を目指しており、その中におきましても、女性の人権は大きな柱であり、男女共同参画社会への実現は、女性の人権を向上させる上においても欠くことのできないものと考えております。また、現在の超少子化時代、女性の社会進出という現状をとらえた場合、市行政の目標施策である目標指針での施策にとどまることなく、行政、市民、企業と社会が一体となった男女共同参画社会の実現にぜひ条例が必要と考えております。

 次に、条例をいつ提出するのかという御質問でございますけども、一昨年より、男女共同参画推進条例の制定について、議員各位、市民の有識者による協議会、各種勉強会等におきまして、あらゆる角度から条例案について御審議、御意見をいただいてまいっております。しかしながら、さまざまな考え方もあり、より多くの方々の賛同が得られたと思われる時点で条例として提案したいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、さまざまな意識の違いをどう埋めるのかとの御質問でございますけども、前段申し上げましたように、各界各層からの御意見の中で考え方の違いもあり、より多くの方々の御賛同をいただくため、関係者の方々と活発な議論を重ね、相違点の整理を行い議論を深める中で、本市の実情に応じた、そしてまた「男女共同参画社会基本法」の趣旨に合った真の男女共同参画社会の実現を目指す条例を制定いたしたく、市といたしましても、新たな感覚を持って特段の努力を傾注する所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 篠野教育次長。

   〔篠野教育次長登壇〕



◎教育次長(篠野哲) 学校施設に係る御質問にお答えいたします。

 義務教育学校等施設の耐震化については、非木造2階建て以上、または200平方メートル以上の建物以上を対象建物として、新「阿南市」といたしましては、平成17年度までに前調査である優先度調査を終え、順次改築、または耐震補強の事業に取り組む計画でございます。40年以上経過し、教室として使用されております木造校舎は2校でございます。安心で豊かな教育環境を整備するとともに、地域住民の安全と安心の確保に資することを目的として、木造校舎についても、児童数の推移等を見きわめながら整備作業を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 22番 住友利広議員。

   〔住友利広議員登壇〕



◆22番(住友利広議員) 議長の許可をいただきましたので、再問をさせていただきます。

 それぞれに御答弁をいただきまして、木造校舎につきましては、一応2校ということでございます。当然、順位は言わなくても1位、2位に入るのではないかと思いますので、どうか調査をしていただきまして、優先順位をつけて計画どおり進めていただけますようお願いいたします。

 再問を2点いたします。それは学校教育の場での私の考えと、それと先ほどの「男女共同参画推進条例」の制定の背景及び理由という形で再問させていただきますので、お疲れの方は目をつぶって静かにお聞きいただけたら幸いかと思いますので、よろしくお願いいたします。本当に大変な貴重な時間を私のためにいただきまして、ありがとうございます。

 まず、子供の教育の現場での自己決定権、決まりにつきましては、学校の校則や社会での規則の中での決まりという形で理解をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、行政が人づくりにどう参画していくかということについて、これから少しだけ時間をいただいて、私の考え等を述べさせていただきたいと思っております。

 私は、男女が同等である前に、個人としての男であり、女であることを認め、男性である、女性である以上に、人間として過ごせることが最も重要なことであると思っております。お互いの命を大切に、社会の中の人間として支え合い、協力あるいは他人を認め合うことのできる人づくりをすべきである。それをどのように進めていくか、いろいろと考えておるわけでございますけれども、前の議会で岡部教育委員長の答弁の中に、富隣、勘違いを私も前にしました。富岡の富と隣と書いて「ふりん」と読むんだと御説明をいただきました。しかし、まだまだ富隣の精神についての意識が薄いように思われております。

 それでは、どうすれば今の子供たちに日本人としてのよき文化を伝え、残すことができるのか、私なりに考えてみました。言いっ放しじゃだめです。考えもちゃんと言わないと。1つは、道徳の時間を増やし、自己中心的な考えを捨てて家族や地域社会のために生き抜く力を学校教育の中で盛り込んでいってはどうか。2つ目、すべてに対して素直に感謝ができるような教育をすることであると思います。この点は、時間がございませんので答弁は要りません。そのためには敬神崇祖、これはもちろんおわかりと思うんですけども、敬神崇祖の精神こそが幸せな社会、他人を思いやる心を育てる早道であろうかと思います。

 そのようなことは今さら言うまでもないよと、一生懸命取り組んでいますよと言われるかもわかりませんけれども、あえて言わせていただくと、今の若者の多くは苦しい生活を知らないわけであります。戦後、子育てをするにもミルクはなく、物を買いたくてもお金もなく、両親は子供に自分の食事を与え、夜は遅くまで働き、すべてが家族のため、子供のために苦労をして今の私があるわけでございます。そのような社会は、今の子供たち、余り知らないと思います。苦しい生活を経験した人や見てきた人は言っていることが理解できると思いますが、そうでない人あるいは経験のない人は、お金も自由な生活も、衣食住恵まれた今の子供たちにはなかなか理解させることが難しいと思われます。かといって、自分で生き抜く力、後伸びする力の教育はしなければなりません。例えば、休校を利用した体験学習宿泊訓練、無人島での子供たちによる一泊野宿など考えられます。これも答弁要りません。

 いずれにしても、子供の教育は、教育者であり、教育者の意識、またよい指導者である先生を育てることが行政の役目であると思います。よい先生とは、情熱を持ち、使命感があり、生徒に慕われる先生、子供のために土、日も休まず相談や質問につき合う先生、心豊かで社会性のある先生、日本人として誇り高い教育に努める人であると思います。悪い先生とはその逆でありまして、時間外は自分のために一生懸命時間を使う先生であるのかなと思われます。昔は、教職を希望する先生は志が高く、正義感に燃えていたように思われます。給料とか安定した生活を第一に考えていなかったように思います。

 このような社会をどうにかしなければならないからというとで、国会での教育の改革が今そういうことから行われようとしていると私は思います。5月25日、国会での小坂文部大臣は、「教師を指導する教師の養成が必要であり、国の方でも教育問題の議論がされ、組織の見直しを進めようとしております」と答弁をされておりました。新しい阿南市になり、教育のあり方、問題などを考えるに絶好のチャンス、いいスタートの時期だと思います。

 そこで、お聞きをするわけですけれども、他人を思いやる心の意識づけと、富隣の精神及び敬神崇祖の考え方については、岡部教育委員長にお願いをいたします。2点目、今後の子供の育成と、よき先生の育成及び教職員教育については、田上教育長にお願いをいたします。

 再問でございます。「男女共同参画条例」についてでございます。

 条例制定の背景及び理由として、宇部市では、理由の一つに少子・高齢化の進行など社会環境が変化する中で、日本のよき伝統と文化を子供と孫に継承し、本市の地域的特性に応じた豊かで心の通い合う社会を築いていくためには、男女が互いにその人格を認め合い、人権を尊重し、真に責任を分かち合うことができる男女共同参画社会の実現に向けて、なお一層の努力が必要であり、主役は市民でございます。取り組みが重要となってくるなど理由を述べています。私は、条例は市民のためにつくるという気持ちを持たないといけない。我々大人のために策定してはなりません。これが基本になければ、いい条例ができないと思います。

 男女共同参画については、もし条例案を出されるのであれば、注意なり十分な協議をいただきたい。良識的な項目を私として示しますので、どうかこの10項目をよく考えていただきながら条例づくりをしていただきたいと思います。1つ、男らしさ、女らしさを否定しない。2つ、日本のよき伝統や文化を大切にする。3つ、社会の制度や慣習を尊重する。4つ、専業主婦といった選択も尊重する。5つ、家庭を社会の基盤的単位と位置づける。6つ、子供たちの健全育成を阻害するジェンダーフリーのような特定の思想に基づく教育をしない、示さない。7つ、リプロダクティブヘルス──性の自己決定権のことです。といった個人の内心の領域に踏み込むことがないようにする。8つ、行政が思想、良心や表現の自由などの基本的人権を侵害しない。9つ、市民間の私的な事項に対して、行政が不当に介入をしない。十、男女の性別、特性を生かした合理的な役割分担を前向きに取り入れる。

 以上であります。どうか条例を検討するに当たりましては、以上のことをしっかりと我々もいたしますけれども、検討していただけますか、お聞きいたしまして、私の質問すべてを終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山下久義議員) 岡部教育委員長。

   〔岡部教育委員長登壇〕



◎教育委員長(岡部禎宏) 議長の御指名をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。

 ただいま住友議員から御質問がございました件につきましては、以前に仁木議員から御質問をいただきましたので、重ねてというのは申しわけないですけれども、新しく阿南市の議員になられた方もおいでますので、端折って御説明をさせていただきたいと思います。

 王 毅という在日日本国大使が外交方針として、善隣、安隣、富隣と、いかがわしい言葉でございますけれども、富隣という言葉を申しております。よいお隣関係を保っていく。それがさらに深まっていきますと、安んじた信頼されるパートナーとなって日中関係が結ばれていく。さらに、それが発展していきますと、経済的に恵まれた、富んだパートナーとなっていく。そういうことをこの王毅という中国大使が申しておるところでございます。

 ただいま住友議員から敬神崇祖という、神を敬い、そして祖先をとうとぶんだというふうなお話がございました。今、家庭の中で、仏壇や、あるいはまた神棚がない。そういうことが先日私が読みました教育雑誌の中に、82%の家庭で神棚や仏壇がないということが書かれておりました。殊に、その中でも核家族家庭というのはほとんどなしということが記されてございました。日本人の宗教観というのは、今、葬式仏教とか、あるいは神前婚礼とか、そういうところのイベント的に使われるだけであって、生活に根差していない、生活化していないということが感じるところでございます。外国人によれば、日本人は恐ろしいと今言われているところでございます。外国人、特に欧米人というのは、神、キリスト教というものに畏敬の念を抱いて、そして神を絶対者として疑っていない、そういう風潮を持っているところでございます。今、日本の国では、教育の荒廃あるいはまた人心の乱れ、公共心の希薄、それを救うのは道徳教育の徹底であるということが申されているところでございます。

 私、手前みそなことを申しますですけども、2年間余って中国で滞在したことがございます。中国の大学教授というのは、恵まれた今の状態の中でも恵まれた生活はしておりません。しかし、その大学教授が私に申したのは、私たちはポットのような民族であると申されておりました。ポットというのは魔法瓶です。身なりはあの魔法瓶のように貧相である。そして端は冷たい。しかし、心はあのポットのお湯のように温かい民族だということを誇り高く申されたことがございます。子供たちの生きるこれからの社会というのは国際社会でございます。豊かな人間性、社会性、そしてあのポットのお湯のような温かい心を持った持ち主、そういう指導、教育というものが私の教育観でございます。

 以上、私のことを申させていただきました。答弁にかえさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 今後の子供の育成について、御答弁をいたします。

 人間の発達の中で、子供の成長をとらえ、その年齢、その段階で人間として生きていくために、身につけなければならないものをきちんとつけていくことを大切にしたいと思います。

 今、「我が子を親の思いどおりに育てて何が悪い」という親の方もいらっしゃいます。毎日車で送り迎えをしておいて、たくましく育ててほしいというのは無理でございます。そのため、家庭、社会、学校が育てる子供像を共通の目的として持つことが重要であると思います。勉強だけでなく、あいさつもきちんとできる学力をつけてまいりたいと思います。

 次に、よい先生の指導でありますけれども、先生にも育ってきた生育歴がございまして、何不自由なく育ってきた先生は、保護者からの少しぐらいの文句で腰が引けたりいたします。何の職についても言えることでございますけれども、特に公務員を見る世間の目は厳しいものがございます。自分に厳しく、真に人に優しい教師を育てたいと思います。

 一方では、教師の勤務の厳しさに理解と配慮をしながら、例えば私のつたない経験の中で培ってきました子供に辛抱することを教えよう、あるいはひきょうな行いをしないように教えようとか、僻地で直接言われた言葉でありますけれども、「先生な、漁師は海に出てもお金にならんのや。魚を釣って金になる。学校の先生は、学校へ行っただけで金になるときがあるじゃないか」と言われたことを覚えていますけれども、そういった言葉を校長会や教師の研修会等で語りかけながら、今後とも引き続きいわゆるよい先生を発掘、指導してまいりたいと思います。

 御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 勝瀬市民部長。

   〔勝瀬市民部長登壇〕



◎市民部長(勝瀬修平) 住友議員の御再問にお答え申し上げます。

 男女共同参画条例の提出に当たりましては、議員御指摘の事項につきまして、十分対比しながら、関係する皆様方とともに十分協議を重ねまして、本年度のできるだけ早い時期に提案させていただきますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) この際、15分間休憩いたします。

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    休憩 午後 4時11分

    再開 午後 4時28分

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○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 なお、本日の会議時間は、議事の都合のためあらかじめこれを延長いたします。

 18番 清原議員。

   〔清原議員登壇〕



◆18番(清原裕登議員) それでは、議長の許可をいただきましたので、御質問させていただきます。

 まず、1つ目ですが、ごみのリサイクルに関して質問させていただきます。

 現在、阿南市のごみ分別は、可燃ごみ、粗大ごみ、不燃ごみ、再生ごみ、これはプラスチック製容器包装ですけども、それと缶、瓶、ペットボトルに分別されております。その中で、リサイクル対象のごみとしては、プラスチック製容器包装などの再生ごみ、それから、缶、瓶、ペットボトルであります。最近はごみの分別も非常に細かくなりまして、それに伴いごみをリサイクルできる種類も増えてまいりました。以前では、プラスチック製容器包装などはリサイクル対象としてはなかなか難しかったと思われますが、現在ではリサイクル可能となっております。

 さて、このようにリサイクル対象品が増えていく中で、なぜかリサイクル対象としては最も古い新聞、雑誌、段ボールなどの紙類がリサイクル対象としては含まれておりません。聞くところによりますと、阿南市役所内のリサイクル可能な紙類は業者に引き取ってもらっているとお聞きいたしました。家庭用ごみとしての紙類と事業者ごみとしての紙類では量もかなり違うとは思いますが、リサイクルの観点から紙類の処理について、市のお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、入札制度についてお聞きいたします。

 全国の自治体の政策の中で、行政改革は重要なテーマとして上げられております。その行政改革の中でも、常に入札制度というのは問題になっていると思われます。公共事業としての経費を抑え、そして入札業者の談合を防ぎ、公平で透明性の高い入札制度が常に模索されてまいりました。そのように、さまざまに入札制度を改正してきても、全国各地で談合のニュースは後を絶ちません。現在、阿南市の入札制度では、指名競争入札、一般競争入札で行われております。この入札制度に電子入札を導入してはどうでしょうか。徳島県では既に電子入札が導入されております。また、徳島市でも導入済みとお聞きしました。阿南市でも合併前に一度、電子入札システムの共同購入が他の市町村とともに検討され、そのときは合併前であったので、合併後、1市2町の行政システムの統合と調整が終わってから導入しようということで見送った経緯があったとお聞きいたしました。市としても電子入札の有用性は十分認識されていると思いますが、この電子入札の導入時期をいつごろとお考えなのか、お聞きしたいと思います。

 次に、少子化対策としての不妊治療費助成制度についてお聞きしたいと思います。

 サイレントマジョリティーという言葉があります。この言葉の意味は、声高に自分の政治的意見を唱えることをしない一般大衆のことを指します。また、これに対しましてボーカルマイノリティー、これは声の大きな少数者と言いますが、これの対語でもあります。サイレントマジョリティーというのは、政治家は物言わぬ大衆の願望に耳を傾けるべきだという気持ちが込められている言葉であります。まさに声なき声であります。これからお話しすることに関しましては、サイレントマジョリティーどころか、サイレントマイノリティー、声なき少数者のことであります。しかしながら、日本社会にとっても深刻な問題を含み、そして当人にとっては非常に精神的負担の重い問題でもあります。現在の日本社会で社会的、経済的に最も影響力が大きく、そして、深刻な問題は少子化問題であると考えております。

 この6月議会においても、先ほどから少子化対策に関しましてはさまざまな議員による質問がございました。現在の少子化対策は、主に生まれた子供にどのような助成をしようかということに主眼が置かれております。確かに、子供を育てやすい環境をつくることは非常に重要であります。安心して子供を育てる環境がなければ、ただでさえ子供を産むことを控えようとしている家庭が多い中で、出生数を増やすことなどできないからであります。

 しかしながら、子供が欲しいのに子供がなかなか生まれない家庭も存在いたします。日本において、不妊夫婦の割合は10%と言われております。10組に1組の夫婦が不妊で悩んでいると考えられるわけであります。この不妊治療には保険が適用されません。調べますと、不妊治療には、まずさまざまな検査の段階と実際の治療の段階に分かれております。病院によっても違いますが、さまざまな検査ごとに1万円弱から3万円ほどかかります。そして、治療の段階に入りますと、最終的な体外受精や顕微受精を行うには20万円から30万円を超えるお金もかかってまいります。非常にお金のかかる治療でございます。このお金のかかる不妊治療に関しては、県の方でも「特定不妊治療費助成制度」というのが整備されました。阿南市としての不妊治療費助成については、平成16年3月議会におきまして折野議員が質問され、当時の保健福祉部長が次のような答弁を行っております。読ませていただきます。

 「少子化対策の一環として、不妊治療費助成制度が法制化される。本市も積極的に取り組むべきだと考えるが、所見はとのことでございますが、御質問の特定不妊治療費助成事業は、県が次世代育成支援の一環として不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成するもので、平成16年度の早期に実施予定と伺っております。対象者は、特定不妊治療以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか、極めて少ないと医師に診断された戸籍上の夫婦であり、体外受精及び顕微受精の治療法で行われるもので、所得制限はありますが、これは現在650万円ですが、国2分の1、県2分の1の補助率で、1年度当たり上限10万円、通算2年間支給されるというものでございます。市といたしましても、県と連携し、このような制度を市民に十分周知し、不妊治療の経済的負担を軽減してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。」このように答弁されております。この制度の利用者は、阿南市においては、平成16年度7名、そして17年度は5名であります。利用者の少ないことの理由に関しては、さまざまに考えられると思いますが、これはまたちょっと別の課題でありますので、割愛いたします。

 不妊治療は、先ほど申しましたとおり、非常に高額なものの、成功率が20%から30%ぐらいということもあり、子供の欲しい家庭は成功するまでにかなりの経済的負担を強いられることになります。県も助成金制度を整備いたしましたが、このデリケートで深刻な問題に対する補助としてはまだまだ不十分であると考えます。不妊の問題は、当人たちが悩んでいても相談が難しい、表に出てきづらい問題であります。阿南市として、この声に出したくても出せない不妊に悩む市民に対して、県の補助とは別に市独自の補助も行うべきと考えますが、市の考えをお聞きしたいと思います。

 以上第1問といたします。御答弁によりまして、再問あるいは要望をしたいと思います。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 清原議員にお答え申し上げます。

 私からは電子入札制度についてでございますが、阿南市におきましては、入契法に基づき、これまでにも入札、契約の手続の透明性の一層の向上に努めてまいりました。そのうちIT化の推進として、250万円以上の工事の事前公表及び入札結果並びに指名理由を阿南市のホームページで公表して、さらなる透明性の向上に努めております。

 電子入札の導入時期でございますが、多額の設備投資や新組織も必要となることから、県等の電子入札の動向を見据え、関係機関との意見交換等をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。残りの御質問につきましては、関係部長等から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 重村環境管理部長。

   〔重村環境管理部長登壇〕



◎環境管理部長(重村英幸) 清原議員のごみのリサイクルについての御質問に御答弁を申し上げます。

 紙類をリサイクル品目の対象とすることについてでございますが、現在のごみ収集は8品目に分別して行っており、現状の収集体制では品目の追加は困難なものと考えております。しかしながら、今日の循環型社会の形成には、ごみの排出抑制、資源化の推進が重要な施策となっております。こうした中、資源ごみ回収事業奨励金制度を設け、資源ごみの回収を奨励いたしております。昨年の資源ごみ回収の実績で紙類を見てみますと、1,460トンを回収しており、紙類の資源化に一定の成果を上げております。今後は、資源ごみ収集団体の育成に努めるとともに、新たに多量の紙類を排出する事業所を対象とした紙類回収制度の構築、また収集方法の検討も含め回収率の向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 清原議員御質問の不妊治療の助成制度についてでございますが、県が次世代育成支援の一環として、医療保険が適用されない体外受精や顕微受精の特定不妊治療の経費の一部を助成する事業を平成16年度から行っており、この制度については、所得制限等支給要件があり、県が指定する医療機関で不妊治療を始めた方等に対しまして、1年度当たり10万円を上限として、通算2年間助成をいたしております。阿南保健所管内での助成件数は、平成16年度で11件、17年度は5件あり、このうち阿南市民に対しての支給件数は11件でございました。治療者数については、統計上、資料がないため把握できていないのが実情でございます。助成対象者について限られますが、「広報あなん」により周知し、積極的利用を促していきたいと思っているところでございます。

 また、厚生労働省においては、現在、保険適用となっている治療以外の体外受精等の不妊治療については保険適用は困難であるとの見解を示しており、その他の方策も含めて、引き続き検討している現状でございます。

 市といたしましては、独自の助成制度の創設については、今後国の動向を見据えながら県と連携し、現在の制度の充実を要望するとともに、先進地の状況等を把握し検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 18番 清原議員。

   〔清原議員登壇〕



◆18番(清原裕登議員) 不妊治療費助成制度のみ再問させていただきます。

 こちらに資料を用意したんですが、現在、徳島県では「ワイヤーママ」という雑誌がございます。これは主婦層一般に非常に支持を受けている雑誌で、ホームページの中には掲示板がございます。その中に出産、乳幼児という欄がございまして、その中の書き込み件数が関心の高さをあらわすと思いますが、いろいろ件数がございます。赤ちゃんができますようにという項目がございます。これは不妊で悩んでいる方とかが書き込むところですが、この件数が、これは6月7日の段階ですが、2,540件、ほかのものが1,000件とか、それ以下、100件台のものが多い中で、この不妊ということに関して非常に書き込みが多い。要は、なかなか人に相談できないけれども、顔の見えないインターネット上においては率直に相談ができるという現状であるのがわかると思います。その中の書き込みの中には、少子化対策について国会でいろいろな意見が出ているけれども、結局何も結論が出ない。

 あと、徳島県のホームページにメールで送った方が徳島県のホームページで記載されているものですが、少子化問題を違う観点からというタイトルで30代の女性が送っております。「欲しくても子供を産めない人のための対策だけでなく、欲しくてもできない不妊に苦しむたくさんの夫婦への対策も必要であると思います。環境がどうあれ、子供が欲しい人はたくさんいます。しかし、不妊治療にかかるお金は保険がきかないものが幾つもあり、毎月たくさんの治療費を払っています。今では不妊は女性だけの問題ではなく、男性不妊も約4割を占めるそうです。そうなると、人工授精、体外受精が必要となります。徳島県では体外の補助がやっと出るようになりましたが、人工授精やその他の検査などは保険が適用されていません。県内にもたくさんの不妊に悩む夫婦はいるはずです。その現状を把握して、少子化問題の根本を見方を変えてほしいのです」ということが書かれております。

 それから、ほかの方では、不妊治療をずっと受けておりますが、体外受精や顕微受精、非常に高額です。先ほども言いましたとおり、20%から30%の成功率しかございませんので、何回も受けることになります。そうすると、額も100万円単位をどんどん超えていくことになります。ですが、この30代の女性は、やはり100万円ぐらいまでしか負担できないとおっしゃっています。国がこれに対してまだ何も政策として手を打てていないという現状はあろうかと思いますが、県ではようやく1年間に10万円、これは全体のかかる治療費からすると本当にわずかな額だと思います。これはぜひ阿南市として何かできることを特別に考えていただきたいと思うのです。このことに関しまして、ぜひ市長のお考えをじかにお聞きしたいのですが、よろしくお願いいたします。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 清原議員から非常に詳しく生の声を聞かせていただいたと思っております。国の方でもなかなか少子化対策が確定しない、財源も確定しないということを連日新聞報道もなされておるところでございますが、ひとつこの問題につきましては、研究グループといいますか、阿南市としてワーキンググループのようなもので真剣にちょっと考えてみたい。そして、必要であれば、四国の市長会等で提言をして、国がぜひこういうものを真剣に取り組むように、一自治体でございますけども、四国の市長会で提言して、全国発信をしたいという感じを今抱いたところでございます。清原議員もひとつお身を固めていただきまして、少子化に挑戦をしていただきたいと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 18番 清原議員。

   〔清原議員登壇〕



◆18番(清原裕登議員) 要望だけ。市長から前向きな御意見をいただきまして非常に感謝しております。

 個人的ではございますが、私の東京にいる長年の友人が、なかなか子供ができなくて、このことに関しては、一切その友人とは話したことはないのですが、友人からも言われたことはございません。ですが、やはりこれは問題の根深さを物語るものであると思っております。今回、この質問をしましたのも徳島の友人で、やはり相談を受けたからでございます。いろいろ治療をするけども、やはり心理的負担も大きい。当然、金銭的な負担も大きい。市長からは前向きな御意見をいただきましたが、議員の皆さんもぜひ関心を持っていただいて、議会でこれが今後、皆さんの意識の中で前向きに動いていっていただければいいなと思います。個人的には、身を固めることも頑張りたいと思います。ありがとうございました。



○議長(山下久義議員) 26番 鶴羽議員。

   〔鶴羽議員登壇〕



◆26番(鶴羽良輔議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をしてまいります。時間も昨日から大分経過をしており、皆さん大変お疲れのところだと思いますけれども、残されたところ、私と、もう小濱さんだけでございますので、もう少しおつき合いをいただきたいと思います。

 また、今まで大勢の議員の方々から多岐にわたっての御質問がございまして、私が通告をしておりました項目と重複するところもございますので、私は割愛をさせていただきたいと思います。

 それと、先ほど、住友議員から敬神崇祖という考え方の話がございましたけれども、私はまた全然違った考え方を持っておりますので、議事録を十分精査をさせていただいて、次か、その次の機会にでも私の考え方をここで述べたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、新「阿南市」の今後についてでありますが、本年3月20日に、約8万人の人口を要する新「阿南市」が誕生いたしました。私も今回の合併を大変評価をしておる一人でございます。しかしながら、これで満足をするのではなく、さらなる効率的有効な合併も考えられるのではないかと思うわけであります。

 そこで、最近の市町村合併の県内の動向でありますが、徳島の将来を考えた戦略的な合併を推進すべきか、県土の均衡ある発展を念頭に穏当な合併を選択すべきか、県・市町村合併推進審議会で、徳島東部13市町村の合併構想をめぐり、徳島市と県がつばぜり合いを繰り広げたとの報道がございました。

 それで、徳島新聞の6月7日の記者席という記事でございますけれども、紹介をしてみたいと思います。「議論になったのは、13市町村の組み合わせを検討する上で、県がおおむね人口10万人以上となる組み合わせを目安にするとの基本方針を示した点、これに対し、人口40万人規模の中核市実現を目指す原 秀樹市長が難色を示した。関係者によると、この目安から、鳴門市と板野郡5町の組み合わせを想定している県の姿勢が透けて見えると言う。鳴門市と板野郡は地域的なつながりも深く、確かに穏当な組み合わせであるには違いない。ただ、原市長も指摘したように、徳島東部地域の将来像を対象市町村が自主的に考えようとしている中、合併構想づくりに縛りを入れるような目安は望ましくない。県人口の半分を占める中核市構想を支持できない気持ちもわかるが、ここはしばらく動向を注視すべきだと思われる」という報道でございました。新「阿南市」の将来像を考えるとき、近隣市町村とのさらなる合併も視野に入れておく必要があるのではないかと考えるところであります。私が思うには、過去からの歴史観、また人と人とのつながり、自然財産の共有等を考慮したときに、例えば和田島町、坂野町、立江町、赤石町といった、いわゆる旧那賀郡であった地域との合併も選択肢の一つではないかと思います。

 そこで、現在に至る周辺市町村の動きを調べてみましたので、紹介をしたいと思います。

 立江町でございますけれども、小松島港の外港である赤石港を持ち、2港を有効利用することによって生産都市の機能を生む可能性があることや、財政力に問題があったため、早くから小松島市との合併に積極的であり、合併の条件にも、財政的な理由から不備であった立江町の教育、文化、各施設の整備充実が多数盛り込まれていた。昭和26年4月1日、小松島町は那賀郡立江町を編入合併し、人口が3万人を超える市制移行への人口の要件を満たしたので、昭和26年6月1日に、小松島市が市制を施行したとのことでございます。

 坂野町はどうであったのかといいますと、那賀川川北の町村、羽ノ浦町、平島村、今津村の動向の推移を見守っていたが、小松島市の財政が赤字に転じたため、合併問題について慎重な対応を継続。しかし、同町の和田島地区の青壮年層に小松島市との合併について前向きな研究が熱心になるとともに、次第に小松島市との合併の方向へ進んだ。昭和30年には、坂野町議会の合併推進派議員が県の副知事に対し、小松島市との合併を陳情、合併反対派も行動を展開していたが、次第に坂野町民の体制は小松島市との合併に傾いていった。そのような折、昭和30年4月には、町長及び町議会議員の任期満了に伴う選挙があり、小松島市との合併推進派の町長及び合併推進派の議会議員も多数当選した。新町長となった江藤一明町長も、議会も町政の平和と調整のために静観しながら調査研究をひそかに続けたが、合併促進法の期限があと1年に迫った関係もあり、熟慮を重ねた江藤町長は昭和30年12月に町村合併委員会を編制し、議会とともに行動を開始した。昭和31年初頭、県から単独事業の予算は合併町村のみに配当するとの見解を示されたこともあり、いよいよ町理事者も議会側も合併問題解決に突き進むことになった。しかし、昭和31年3月、徳島市商工会議所会等が小松島市議会に対し徳島市との合併を申し入れるとともに、徳島市長も新産業都市指定のために徳島市との合併が望ましいとの発言もあり、にわかに大徳島市構想の問題が表面化した。江藤坂野町長もこの構想にサインを示したことから、小松島市側は大きな衝撃を受けた。これは那賀郡川北4町村の同時合併を伴うものであり、到底望みはなく、また羽ノ浦町の極めて消極的な態度によって立ち消えとなったが、徳島市から坂野町へは呼びかけが行われた。2市4町の大同合併の構想は理想ではあるが、町村合併法の適用期限内においての実現はまず不可能であるので、坂野町はまず小松島市と合併し、次いで徳島市との大同合併に進める構想に歩み寄ることにより、小松島市長及び市議会、坂野町議会の体制もこれを支持した。こうして昭和31年9月30日、坂野町は小松島市と合併して今の小松島市が誕生したわけでございます。

 それでは、羽ノ浦町はどのような経緯をたどったのかと申し上げますと、昭和31年9月に隣接する坂野町が小松島市と合併し、さらに東部の平島村と今津村が合併し、昭和31年9月30日に那賀川町として発足するに至った。そして、県は昭和32年1月に羽ノ浦町に対し那賀川町への合併を勧告したが、羽ノ浦町民の中にも小松島市との合併を希望する者も多いことから、一挙に那賀川町への合併は至難であった。そして、昭和32年7月に実施する住民投票によって決定することになったが、那賀川町との合併が小松島市との合併を望む者をわずか39票上回ったため、県との調停に従い、那賀川町への合併議案を町議会に提案したが否決された。この事態に町民からは町議会のリコール運動に立ち上がる者が出て、このリコールが選挙管理委員会に認められ、町議会は解散する運びとなるわけであります。その後、実施された町議会議員選挙では、那賀川町派議員と小松島市派議員が同数になったことから、小松島市からも那賀川町からも勧誘が消え、これを機会に町を自主的に独立した町として守っていこうとする町民が増加し、現在に至り、そして今回の阿南市との合併に突き進んできたわけでございます。

 それでは、那賀川町は、昭和29年2月以降、川北4町村での合併を目標に協議を重ねてきたが、坂野町が小松島市との合併を議決したため、残る今津村、平島村、羽ノ浦町の3町村で合併推進協議会を設立し、この実現に努力をしてきた。合併に関する協定書のうち、庁舎の建設位置での意見が一致せず決議に至らなかったので、とりあえず昭和31年9月30日に段階的合併として今津村、平島村の2村での合併をし、羽ノ浦町との合併は将来において実現に努力することとなったと。そして、今日に至ったという経緯がございます。

 私が考えるには、以上のことから、この旧那賀郡と呼ばれた地域においては、一つの自治体を構成していても何ら不思議ではなかったと言えるのではないでしょうか。

 そこでお尋ねいたしますが、和田島町、坂野町、立江町、赤石町と阿南市との合併は「地方自治法」からいって可能なのかどうか。もし可能であるとすれば、どのような取り組み方をすればよいのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、昨年12月9日、国の地方制度調査会は、地方自治体組織の一部変更を内容として、「地方の自主性、自立性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」を内閣総理大臣あてに提出をいたしました。答申の趣旨は、平成12年4月の地方分権一括法の施行により、中央集権から地方分権への転換に向け改革が行われましたが、いまだに多くの面において、なお地方分権に係る課題が残されており、地方の自主性、自立性の拡大を進め、国から地方への流れをより確かなものとする観点から、この答申が出されたものと理解いたしております。

 こうしたことから、政府は今国会において地方自治法の一部を改正する法律を提出し、明治21年に制定された地方公共団体の長を支える副知事、出納長、また市町村にあっては助役、収入役の制度に手直しを加えたものであります。今回の改正では、助役の副市長制、収入役の廃止に伴う一般職の会計管理者の設置及び一般職の事務吏員と技術吏員の廃止等、相当程度踏み込んだ内容となっております。

 そこでお伺いいたしますが、法の改正に伴う収入役の廃止については来年4月1日の施行となっておりますが、合併が緒についたばかりのこれからという本市の置かれた重要な現状にかんがみ、どう対応されるお考えかお伺いいたします。

 通告をしておりました自衛隊誘致についてでございますけれども、これはたくさんの方が御質問をされて、重複しますので、すべて割愛をさせていただきます。

 次に、地震対策についてでございます。

 まず1点目として、本年度当初予算で230万円を計上し、市内の公立保育所の家具の転倒防止策が実施されることになっております。実施計画はどのようになっておりますか、お伺いいたします。

 次に、市長の所信の中に、一級河川那賀川にかかる橋が落橋あるいは崩壊し、本市が南北に分断された場合の地理的条件を考慮した場合、それぞれの災害現場に医薬品等を供給する備蓄拠点が必要と考えるとのことでありますが、那賀川にかかる橋のそれぞれの耐震強度はどの程度と認識しておりますか、お示しください。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 今月24日、25日と、阿南市夢ホールで上映されます映画「バルトの楽園」。この映画期は、信濃企画と東映が共同制作し、板東俘虜収容所の所長に任命された旧会津藩出身の松江豊寿役に松平 健が主演を演じております。鳴門板東俘虜収容所を舞台にしたこの映画は、本県のすばらしい史実を映画化したもので、人権教育や情操教育にも役立つと思います。また、この映画のPRに来県した松平 健も会見で、「この映画では人間として一番大切な弱い人を助ける心を学んだ。今の時代に必要な映画だ。心温まる感動的な映画に仕上がった」とPRしたとのことであります。ついては、教育委員会指定にし、市内の小・中学生に無料というのはちょっと難しいかもわかりませんけれども、割安にしてはと考えますが、いかがでございましょうか。

 次に、子供たちから「理数系は難しい、ややこしい」といった声が聞かれます。そのような問題を解消するために阿南市科学センターの有効活用が必要と考えますが、今後の取り組み、現状はどのようになっておりますか、お伺いいたします。

 その他として、2点お伺いいたします。

 昨日の橋本議員の質問の中にあったわけでございますけれども、旧の阿南市で実施をしております子育て支援の一つでありますけれども、「つどいの広場」「すくすくイン阿南」、それと、旧の那賀川町でも同じような事業が展開をされているという話がございました。それで、開催回数が、阿南市は3回、那賀川町は充実をしておりまして5回ということでございます。それで今後、私は高いサービスをした方がいいと思います。そんなに予算がかかるわけでもございませんし、那賀川町の回数に阿南市を合わせる。合併によって、阿南市民も那賀川町の高いレベルで恩恵を受けられるということになりますので、ぜひともこれはお願いをしたいので、どのように考えられておるか、お伺いいたします。

 次に、本市における児童相談数が近年増加傾向にあると伺っておりますが、その実態はどのようになっておりますか。また、相談内容も複雑化しておると思われます。報告できる範囲で結構でございますので、御報告のほどをお願いをいたしまして、私の第1問とさせていただきます。答弁によりまして再問をさせていただきたいと思います。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 鶴羽議員に順次お答えを申し上げます。

 まず、自治法改正について、収入役の問題でございます。このたびの地方自治法の改正は、平成17年12月の第28次地方制度調査会の答申を受け、地方の自主・自立性の拡大を図るための措置として行われたものであり、その中で現行の収入役制度が廃止され、これにかえて会計管理者を置くこととなったものでございます。改正法の施行は平成19年4月でありますが、経過措置として、その任期中に限り在職するとされております。したがいまして、私といたしましては、御指摘のように、現在、阿南市が合併直後の極めて重要な時期であり、新市が円滑に歩むためにはぜひ必要な方であると認識をいたしており、合併当初の会計事務執行のためにも、現収入役に引き続き在職していただきたいと考えております。

 次に、保育所の転倒防止策でありますが、地震における負傷の原因は、家具等の転倒、落下が3割から5割を占めていると言われており、その対策のポイントといたしましては、家具類の固定、空間の確保が重要とされております。合併に伴い保育所数も増加しておりますが、各保育所に設置されている家具類について、子供の目線で調査し、危険度の高いものから優先的に順次継続的に転倒防止金具類を設置してまいりたいと考えております。

 以下の御質問につきましては、教育長並びに関係部長から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 新「阿南市」の今後のあるべき姿として、さらなる合併も視野に入れ、旧那賀郡であった地域と合併が地方自治法からいって可能かどうか、どのような取り組みがあるかという御質問でございますけども、小松島市が存続したまま、その一部を阿南市に編入する場合、または小松島市を廃し、その区域を分割して、それぞれその一部を編入する場合など、いずれの場合でも地方自治法上から申し上げますと可能でございます。前者の場合には、双方の境界変更の協議が必要でありますけども、それぞれの議会の議決を経まして、県知事へ境界変更の届け出を行い、県議会の議決が得られるならば、総務大臣への届け出により告示がなされることとなります。後者の場合は、既存の市の消滅、変更ないし発生を伴うことになりますので、関係市町村の協議後、県知事から事前に総務大臣に協議をいたしまして、その同意を得ることが必要となりますけども、その後は前者と同様の手続となります。いずれにいたしましても、合併につきましては関係市町村の住民の意向が十分尊重されて行われるべきであり、こうしたことから慎重な対応が求められると思いますが、関係市町村の協議が調うということになりますと、さまざまな枠組みでの合併も可能かと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 鶴羽議員の御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして御答弁を申し上げます。

 初めに、「つどいの広場」についての御質問でございますが、阿南ひまわり会館の「すくすくイン阿南」では週3回、那賀川家庭支援センターの「おひさま広場」は週5回開催をしております。この事業は、在宅親子を対象とした子育て支援事業でございますが、気軽に利用できることから特に人気があり、ニーズにかなった事業であることから、今後におきましては、内容等を精査しながら、子育て支援施策の柱として、より利用しやすい開催回数等になるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、児童相談の実態はとの御質問でございますが、昨年度の児童相談の件数は583件であり、そのうち主なものとしては、心身の障害に関するものが200件、子供虐待に関するものが133件となっております。これらの児童相談の中で、関係機関と連携し問題の解決に当たったケースが18世帯ございました。また、以前から関係機関の協力を得て見守りを継続している世帯が20世帯あり、この世帯はいつ何が起こるかわからない状況にある家庭もございます。今後におきましても、民生委員、警察官等、各地域で身近に生活する方々の献身的な協力の中で、子供たちが健全に育成されるよう努力を続けてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 上田建設部長。

   〔上田建設部長登壇〕



◎建設部長(上田武義) 橋の耐震強度についてでございますが、一級河川那賀川には、国土交通省管轄の橋2橋、県管轄の橋5橋、市管轄の橋2橋がかかっておりますが、橋の耐震性については、震度が幾らまでもつかという観点ではなく、経験工学的に、これまで起きた地震により基準が定められております。那賀川にかかる橋はどれも阪神・淡路大震災前に建設されており、耐震の新基準にはのっとっていないのが現状であります。したがいまして、阪神・淡路大震災レベルの直下型地震が発生した場合には壊れる可能性はありますが、震度が幾らであればもつかといったような分析は、現在のところ難しいとされておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 篠野教育次長。

   〔篠野教育次長登壇〕



◎教育次長(篠野哲) 教育行政の御質問にお答えいたします。

 先日、全国に先駆けて徳島で封切られました映画「バルトの楽園」につきましては、できるだけ早いうちに鑑賞しまして、小・中学生にふさわしい作品であるか検討を加え、教育委員会としてどう対応すべきかを協議したいと考えております。

 次に、科学センターの有効活用につきましては、鶴羽議員御指摘のとおり、子供たちの理科離れの解消を図るため、今年度から市内全小学校の4年、5年、6年生を対象として、センター内の設備を使い理科実験や自然観察事業を進めているところでございます。今後の取り組みといたしましては、科学センターを今以上に有効活用し、順次、受け入れ児童や生徒の拡大を図り、理科に親しみを感じられる環境が整備できるよう努力を重ねてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 26番 鶴羽議員。

   〔鶴羽議員登壇〕



◆26番(鶴羽良輔議員) 再問というよりも、今議会で私も今まで阿南市の議会で御提案を申し上げ、また質問もしてきた乳幼児の医療費の問題でございますけれども、岩浅市長の御英断によりまして、私が数年来主張してきた小学校3年生まで医療費が無料化になりました。このことに関しましては本当に心から感謝を申し上げる次第でございます。このことを言い忘れておりました。大変ありがとうございました。

 それから、合併の問題でございますけれども、合併するしないというのはもちろん、その地域で生活をしている住民の意見を十分配慮するというのがごく当然でございます。しかしながら、私たち議員の立場で、こういった選択肢もありますよという問題を提起するのも私たち議員の務めではないかということで、時期が早いとか遅いとか、いろいろ御批判もあるかもわかりませんけれども、今回御提案をした次第でございますので、お互いしっかりこの問題にも真摯に取り組んでまいりたいと、このように思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 これで私のすべての質問を終わります。



○議長(山下久義議員) 10分間小休をいたします。

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    休憩 午後 5時32分

    再開 午後 5時46分

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○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番 小濱議員。

   〔小濱議員登壇〕



◆4番(小濱綾子議員) 議長の指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 私は、「次世代育成支援行動計画」に関してのみ、幾つかの質問をさせていただきます。

 きのうから何回か話題になりましたし、けさも星加議員の質問にもありましたけれども、平成16年の合計特殊出生率1.25、徳島県の1.21という数字ですが、小泉首相は「厳しい数字だ」、飯泉知事は「ショッキングな数字だ」、きのう、橋本議員は「底なしの少子化だ」、市長は「おじ、おばなし社会になるかも」と表現されておりましたが、いずれにいたしましても、長期的に人口を維持できる水準の2.07とはかなり差があります。

 御承知のとおり、合計特殊出生率が話題になりましたのは昭和64年、平成元年でもありますが、そのとき1.57でございまして、「1.57ショック」とも言われておりました。それ以来、少子化対策が重要な政策課題になりました。急激な少子化は、生産力や年金制度など、将来の社会の根幹を揺るがす大きな問題であるとの共通認識のもとに、平成6年には「エンゼルプラン」が策定され、さらに平成12年には「新エンゼルプラン」が策定されて、保育事業の充実や家庭保育への支援、子育て費用の軽減など、さまざまな子育て支援が進められてまいりました。ところが、合計特殊出生率は下がる一方で、少子化に歯どめをかけることができませんでした。そこで、「次世代育成支援対策推進法」が制定されて、平成16年度中に地方自治体や事業所で行動計画が策定され、それにのっとって、平成17年4月1日から施策が進められているところであります。

 このように、10年余りにわたってさまざまな子育て支援がなされたにもかかわらず、少子化に歯どめをかけることができないのはどうしてでしょうか。その原因については、けさ星加議員からもお話がありましたが、公的な文書等によりますと、晩婚化、未婚化、それに加えて、夫婦の出生力そのものの低下などと言われていますが、ではなぜ晩婚化、未婚化、出生率の低下というような現象が起きるのでしょうか。その点をきちんと分析して少子化対策を立てる必要があると考えます。

 私は、平成15年に、旧羽ノ浦町内で保育園や幼稚園に子供を通わせている父母を対象にアンケート調査をいたしました。そこで女性260人、男性204人から回答をいただきましたが、その結果によりますと、学校を卒業した直後の働き方は男女差がほとんど認められません。けれども、結婚や出産によって、女性の55%は正規雇用からパートや派遣などの短時間の働き方に変えています。また、20%が専業主婦になっていました。実に、4人のうち3人までが結婚や出産によって働き方を変えたり、仕事をやめたりしているのです。星加議員の話の中にも、61%の女性が仕事をやめているとか、またほかの新聞の報道などにも、70%の女性が最初の仕事をやめて変わっているというような報告がありましたので、羽ノ浦町内の女性の場合も妥当な数字ではないかと思います。

 「男女雇用機会均等法」ができ、「育児介護休業法」などができて、女性の働く条件は少しはよくなりましたが、労働現場は依然として男性中心の片働きの労働慣行、職場風土とか、企業風土とか言われていますが、それがまだ依然として残っており、男性の長時間労働が常態化しています。ですから、子育てをするためには、女性が働き方を変えたり、専業主婦になったりせざるを得ないのが現状であります。

 このような現状の上に、バブル経済崩壊以来の雇用情勢の悪化、リストラによる失業や派遣、契約、パートなどの非正規雇用が増えてきました。そのために、今まで長時間であった男性で、子育て世代の正規雇用の男性にさらに業務が集中し、ますます労働時間が長くなってきたと統計には出ております。このような状況の中では、女性が結婚をためらったり、結婚しても子供の数を少なくしたり、子供を産まなかったりするのは至極当然の選択だと思われます。ちまたでよく言われます。「縁談は、女が承諾すればいつでも成立するけんど、なかなか女がうんと言わんのでまとまらん」。そのとおりです。また、専業主婦より働いている女性の方が出産数が多いという統計もあります。このようなことを考えますと、これからは男性中心の働き方を見直し、男性も女性もともに仕事と子育てを両立できるような条件を整えていかなければ、少子化に歯どめをかけることはできないのではないかと考えます。そこで、仕事と子育ての両立、今風の言葉で言えば、ワーク・ライフ・バランスの観点から「次世代育成支援行動計画」を見直してみることが必要だと考えます。

 前置きが長くなりましたが、このようなスタンスから、次に質問に入らせていただきたいと思います。

 まず1つ目、市長はさきの3月定例議会で、「18年度中に旧那賀川町、羽ノ浦町の行動計画を踏まえた上で、新市としての行動計画を策定する」とおっしゃられていますし、昨日は田上部長が同じような趣旨の答弁をなさっています。新市としての行動計画の策定に先立って、子育て中の父母の働き方、特に女性の働き方や男性の労働に要する時間等についての調査とその分析を行い、それに対応した計画の見直しが必要かと思いますが、いかがでしょうか。

 2番目に、仕事と子育ての両立支援のために欠かせないのが保育所でありますが、現行の阿南市の行動計画によりますと、旧阿南市内の通常保育事業の目標事業数は、5年後の平成21年度も現在数と同じようになっています。統廃合はないと受け取ってよろしいでしょうか。

 次に、旧那賀川町、羽ノ浦町の行動計画の通常保育事業についてでありますが、那賀川町の場合は、平成21年度の目標事業数が2カ所になっておりまして、既に今津地区ではこどもセンターができ、平島地区でも統合の建設計画が進められているとのことです。旧羽ノ浦町も、行動計画では、平成21年度の目標事業数が2カ所になっておりましたが、保育園の統廃合に対しては保護者や町民の反対の声が強く、旧羽ノ浦町議会において、平成17年12月20日に、「羽ノ浦町公立保育園存続に関する決議」がなされております。したがって、公立の4保育園は存続し、私立の1園と合わせて、5年後の平成21年度の目標事業数は5カ所に訂正されていると考えます。この旨が新「阿南市」に申し送りされておりますでしょうか、確認させてください。

 なお、つけ加えておきますと、旧羽ノ浦町の保育園は、創設当時から幼・保一元でありまして、乳幼児保育とあわせて就学前教育の機能も果たし、十分に成果を上げてまいりました。公立の幼稚園がなく、保育園が5カ所、小学校が2校、中学校が1校ありまして、地域の子供たちが同じ場で育ち、子供の成長につれてだんだん集団が大きくなっていく旧羽ノ浦町の仕組みは、子供の友人関係や親同士の人間関係の形成、またこのごろ弱まっていると言われている地域の教育力を保持する上からも大変すぐれたものであります。今後の幼・保一元化や、今国会で成立した子供園への移行などの際に大いに参考にしていただきたいと存じます。

 次に、保育所の運営についてでありますが、阿南市の本年度の入所児童を見ますと、私立の5カ所はすべて定員をオーバーしておりますが、公立の場合はほとんどが定員割れです。何か原因があるのでしょうか。待機児童を出さないために、公立では定員を多目に設定しているということもあるでしょうが、見方によっては、公立より私立の方が父母のニーズへの対応度が高いというようなことはないのでしょうか。

 先日、孫がお世話になっております保育所の入り口で、「土曜保育を希望される方は事業所の証明を提出してください」との張り紙を見ました。土曜日に働いていないのであれば、子供を預けることができませんよというのではないかと思いました。月曜日から金曜日までフルタイムで働けば、土曜日は掃除や洗濯などの家事がたまっておりますし、医者へ行きたいこともあるし、できれば習い事や買い物にも行きたいこともあるでしょう。それらを子供の面倒を見ながらしなさいというのでしょうか。土曜日ぐらい預かって、母親が1人で家事をこなせるような時間にしてもいいのではないでしょうか。また、働いていない65歳以下の家族がいる場合は子供を保育園に預けることができないので、母親の育児休業が終わったら、私が孫の面倒を見なければならないのですよと嘆いている方もおられました。公立の保育園にこんなにあきがあるのなら、保育に欠けるという条件をもっと緩やかにして、希望をすれば受け入れてもらえるというようにならないものでしょうか。

 次に、ファミリーサポートセンター事業についてでありますが、核家族世帯が増え、三世帯同居の世帯が少なくなっている現在、共働き世帯にとっては非常に重要な役目を果たしている事業でありますが、その報酬が問題であります。平日朝7時から夜9時までは1時間700円、それ以外は800円払うということですが、時給何円かのパートで働いている人たちにとってはすごく高い単価であります。何らかの補助ができないものでしょうか。

 5番目に、今後は、地域ぐるみで子供を育てる意味から、地域での自主的な子育て支援の取り組みも必要だと思います。阿南市の行動計画の中にボランティアグループ「サポートママの会」という記述がありましたが、どのような組織になっているのでしょうか、お教えいただきたいと思います。

 次に、「特定事業主行動計画」についてお尋ねします。これは阿南市の職員についての行動計画です。さきに申しましたように、少子化に歯どめをかけるためには働き方の見直しが欠かせません。特に、男性も育児にかかわれるような働き方を目指さなければなりません。阿南市でも、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるようとの目的で計画が策定され、平成17年4月1日から実施されているようです。17年度は、通常の業務の上に合併にかかわる業務が加わったために、休暇がとりにくく、また超過勤務も多かったと想像できますが、次のことについてお尋ねいたします。

 1つ目、市の行動計画によりますと、平成18年度には、各職員の超過勤務実数の上限を360時間になるよう努めるとありますが、17年度の超過勤務時間の実態はどのようでしたか。このような質問や調査をすると帳簿上の数値が出てくることが多いのですが、できるだけ実際の数値、すなわちサービス残業も入れてお答えいただければありがたいです。

 2番目、子供の出生時における父親の休暇、男性の育児休業、部分休業等の取得状況をお教えください。

 3番目、少々いじわるな質問かもしれませんが、行動計画の中に育児休業の取得率の目標数値が、男性10%、女性100%となっています。男性の取得率をもう少し上げていただきたいところでありますが、このような数値を設定した根拠はどうなのでしょうか。

 4番目、とっぴな質問でございますが、男性保育士の積極的任用についてであります。現在、阿南市内の保育所では、男性の保育士は臨時任用の方が数人おられるそうですが、正規採用の方はおられないとのことです。男性保育士の存在は、子供たちの育ちの上からも、また男性も育児にかかわるのが当たり前だとの市民の意識形成の上からも非常に重要だと考えます。現在の法制度のもとでは、男性保育士を何割か優先的に採用するということはできないのでしょうか。

 次に、一般の事業主行動計画についてお尋ねします。「次世代育成支援対策推進法」では、従業員301人以上の事業所では行動計画をつくらなければならないことになっています。このことは市の管轄外のこととは承知しておりますが、市民の生活と密接に関係することであり、かつ少子化対策としては重要なことと考えますので、次の3点お尋ねいたします。

 1番目、阿南市内の事業所での行動計画の策定状況はどうなっておりますか。また、その内容は公表されていますか。

 2番目、阿南市内では従業員300人以下の事業所が多いのですが、そこでの策定状況はどうなっていますか。

 3番目、今まで阿南市では市内の事業所に対して、「次世代育成支援行動計画」の策定に関してどのような啓発活動をしてきましたか。また、今後どのような働き方を予定していますか。

 最後に、もっと細かなことで恐縮でございますが、阿南市の合計特殊出生率はどのように推移していますか。わかっている範囲でお教えいただけるとありがたいです。

 以上、細々とした質問でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。御答弁をいただきましてから、再問がありましたら再問させていただきます。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 小濱議員にお答えを申し上げます。

 私からは保育事業についてでありますが、現行の「阿南市次世代育成支援行動計画」における通常保育事業の目標事業量は、平成21年度も現在数を維持することになっているが、保育所の統廃合はないと受け取ってよいかとのことでございますが、本市の保育施設整備計画は現在のところ定まっていないことから、同数を計上いたしております。今後、幼・保一元化を踏まえた中での統廃合等を含めた整備計画を検討してまいりたいと考えております。旧羽ノ浦町の4保育所につきましては、合併前には1保育所に統廃合する動きがあったものの、その建設計画は中止になったと聞き及んでおります。旧羽ノ浦町の4保育所の扱いにつきましては、老朽化が著しいこともあり、今後、保育施設整備計画策定の過程で考えたいと思っております。

 次に、保育所の運営についてでございますが、私立5カ所の保育所が定員を超過し人気のある原因につきましては、低年齢児保育、延長保育、一時保育、土曜保育などの特別保育を充実し、保育ニーズの多様化に対応できていることや、多くの施設が比較的新しく充実していること、さらに立地が市街地に近く便利なことなどが挙げられます。一方、公立保育所の定員割れにつきましては、設置認可当時に比べて、現在の児童数が減少したことや、定員設定が現状に合っていないこと、児童数の少ない過疎地にも点在していることなどが考えられます。本市の場合、土曜日の午前中は通常保育としておりますので、時間外保育の申請は不要でございます。平日の5時15分以降及び土曜日の12時15分からの保育につきましては、時間外保育の申請をしていただいております。入所の条件につきましては、国の基準に従っておりますことから、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 以下の御質問につきましては、関係部長等から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 岡田企画総務部長。

   〔岡田企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(岡田肇) 「特定事業主行動計画」にかかわります市役所の行動計画、そのうちの超過勤務の実態、さらに出産時における父親の休暇、さらに男性の育児休暇、部分休暇、それと育児休暇の取得率、男性10%、女性100%の根拠はということ等についてでございます。

 まず、超過勤務についてでございますが、職員の全体平均での超過勤務は、1カ月当たり11時間程度であり、サービス残業につきましては取りまとめたものがありませんが、通常残業が年間130時間程度で推移いたしております。特定事業主行動計画では、妊娠中の職員に対しては、本人の希望に応じ、超過勤務を原則として命じないように、また小学校就学始期に達するまでの子供のいる職員の深夜勤務及び超過勤務を制限する制度の周知を図っておりまして、該当する職員について過重な超過勤務はないものと考えております。

 次に、出生時の父親の育児休業、部分休業の取得状況についてでありますが、合併前の旧町において、男性職員が育児休業を取得した実績はありますけども、旧の阿南市では男性の育児休業はございません。しかし最近では、配偶者が出産する場合や男性職員の育児参加のための特別休暇により、育児に参加する男性職員は増加の傾向でありまして、今後、男性の育児休業を取得しやすい環境整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、育児休業取得率を男性10%、女性100%にしたという根拠でありますけども、平成15年3月に、少子化対策推進関係閣僚会議決定による「次世代育成支援に関する当面の取り組み方針」、これにおきまして、社会全体の育児休業取得率の目標値を男性で10%、女性80%と示されておりますことから、男性につきましては社会全体の目標値として、女性については阿南市の実情を踏まえ100%といたしたところでございます。

 最後に、男性保育士の任用についてでありますが、採用試験に関しては、男女にかかわらずひとしく受験の機会を保障いたしており、昨年度の採用試験では5名の男性が受験され、受験者数は増加の傾向にあり、近い将来において男性保育士の誕生があるものと期待をいたしているところでございます。

 なお、臨時的任用職員では、現在4名の男性保育士が市内保育所に任用、配属されております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 小濱議員の御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして、順を追って御答弁を申し上げます。

 初めに、「次世代育成支援行動計画」の見直しについてでございますが、阿南市次世代育成支援行動計画の前期計画につきましては、平成17年3月に17年度から21年度までの5カ年にわたる前期計画を策定し、既に取り組んでいるところでございますが、合併に伴い旧那賀川・羽ノ浦両町で策定されました計画との整合性を図るため、今回一部見直しを実施することとしております。したがいまして、アンケートの調査等につきましては従前の資料を利用し、新たに実施する予定はございません。

 なお、今回の小濱議員の御提案につきましては、後期計画策定時に実施を検討いたしたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、ファミリーサポートセンターについてでございますが、ファミリーサポートセンターの事業利用者の使用料に何らかの補助ができないかというお尋ねでございますが、現在の利用状況を見ますと、1時間から2時間ぐらいの短時間について子供さんを預かってほしい方が多く利用されているということでございます。他の子育て支援事業の利用料金とのバランス、他の市町村との状況等について調査するなど、今後検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、「サポートママの会」についてでございますが、乳幼児検診などの母子保健事業を実施しますときに、会場で保健師、看護師、または保護者の補助や豊富な子育ての経験を通じて子供のサポートなどをしていただくボランティアの方のグループであります。毎年度広報等で参加者を募集しており、今年度は合併に伴い、会員数は昨年の20名から約40名に増えてまいっております。会員に対しましては、ボランティアの心得や子供の発達についての研修を年間2回ないし3回開催し、子育て支援についての意識の向上に努めているところでございます。近年の社会情勢を考えますと、近隣関係の希薄化に伴い、育児に携わる保護者の社会的孤立が課題になっております。この会の方々が、母子保健事業を通して保護者の方々に声かけなどをしていただいておりますなど、今後は地域の中でも声かけをしていただけるような組織へとつなげてまいりたいと考えております。

 次に、合計特殊出生率についてでございますが、市町村別の合計特殊出生率は、5年ごとに市町村保健所統計により発表されますが、その統計によりますと、平成10年から平成14年までの間で申し上げますと、旧阿南市が1.58、旧那賀川町が1.62、旧羽ノ浦町が1.50となっております。

 次に、事業主行動計画についての御質問でございますが、職場環境づくりにつきましては、「次世代育成支援対策推進法」に基づく「一般事業主行動計画」の策定・実施を推進することも重要課題の一つであります。「一般事業主行動計画」の阿南市内の従業員301人以上の事業所の策定状況でございますが、対象の事業所2社について、2社とも策定されていると伺っておりますが、内容については公表されておりません。

 次に、300人以下の事業所の策定状況でございますが、対象事業者数は把握できておりませんが、1社が策定されておると伺っておりますが、それも内容については公表されておりません。一般事業主の行動計画につきましては、基本的には、国が直接に各事業主に対し助言、指導に当たっておりますことから、本市といたしましては、でき得る範囲で市民や事業主等に対しまして法制度等の普及啓発や情報を提供してまいりたいと存じますので、御理解いただきたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 4番 小濱議員。

   〔小濱議員登壇〕



◆4番(小濱綾子議員) 細かな質問に対しまして御丁寧な答弁をいただき、ありがとうございました。

 なお、「サポートママの会」についての御答弁では、今までのサポートママの活動のほかに、なおこれを地域へ広げていくというようなお話もございまして、大変喜んでおります。

 私の調査によりますと、羽ノ浦町の保育園児の送迎については、その21%が祖父母に頼っております。特に、正規雇用の女性のうち、女性79人中45人、57%までが祖父母がやっております。また、家にあっても、父母とともに祖父母が39%、その世話にかかわっております。このように、祖父母の存在というのは子供の成長にとって大変いい影響を与えると思いますが、御承知のように、核家族が増えて三世代同居世帯が減っておりますので、この祖父母の役割を果たすような地域に何らかの組織が必要と考えておりましたが、先ほどのお話では、「サポートママの会」の活動を広げていったらというようなお話でございましたので、もっと人数を増やし、公民館単位とか保育園単位とかでボランティアグループをつくって、地域ぐるみの子育て支援を進めるような組織にしていったらと思います。御検討くださるとありがたいです。

 次に、阿南市ではいろいろな子育て支援をされてきましたが、それが「子育てガイドブック」にまとめられているということで、見せていただきたいと思って係のところへ行きましたが、ちょうど品切れになって新しいのが間もなくできるということです。それで提案ですが、それらを成人式や若い人の集まりの中でもそういうのを配布して、子育てについての関心を高めていくのも一つの方法ではないかと考えます。

 それから、行動計画についてですが、地域の行動計画はもちろん、「特定事業主行動計画」、それから国がかかわっているので市が余り今まで働きかけができていないと言われる「一般事業主行動計画」など、それらの計画を強力に推進していただきまして、長い間続いてきた男性中心の職場風土を見直し、男女がともに働くことと子育てを両立できるような社会の形成に官民挙げて進んでいきたいと思います。これはすなわち子育てと労働の分野における男女共同参画でありまして、少子化の歯どめには男女共同参画社会の形成こそ大切であると考えますので、その点もつけ加えて私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(山下久義議員) 以上で通告による一般質問は終わりました。

 これにて市政に対する一般質問を終結いたします。

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○議長(山下久義議員) 日程第2 承認第1号から承認第4号及び第1号議案から第17号議案までの計21件を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下久義議員) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております各件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、今期定例会において本日までに受理した請願は2件であります。

 以上の2件をお手元に御配付の請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

 次回は6月23日に会議を開き、審議の各件について委員長報告、採決を行います。よろしく御協力をお願いをいたします。

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    散会 午後 6時31分