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徳島県 阿南市

平成18年 3月定例会 03月09日−04号




平成18年 3月定例会 − 03月09日−04号







平成18年 3月定例会



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 │            平 成 18 年               │

 │        阿南市議会3月定例会会議録(第5号)         │

 └───────────────────────────────────┘

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      平成18年3月9日(木曜日)午前10時 2分 開議



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議事日程(第4号)

第1 市政に対する一般質問

第2 第1号議案から第63号議案

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 本日の会議に付した事件

日程第1 市政に対する一般質問

日程第2 第1号議案から第63号議案

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出席議員(26名)

  1番  井  坂  重  廣 議員

  2番  阪  井  保  晴 議員

  3番  藤  本     圭 議員

  4番  清  原  裕  登 議員

  5番  神  原  照  夫 議員

  6番  表  原  憲  明 議員

  7番  小 久 見  菊  男 議員

  8番  住  友  利  広 議員

  9番  佐 々 木  志 滿 子 議員

 10番  奥  田     勇 議員

 11番  日  下  公  明 議員

 12番  横  田  守  弘 議員

 13番  林     孝  一 議員

 14番  山  崎  雅  史 議員

 15番  久  米  良  久 議員

 16番  島  尾  重  機 議員

 17番  嶋  尾  秀  昭 議員

 18番  鶴  羽  良  輔 議員

 19番  保  岡  正  広 議員

 20番  仁  木  一  郎 議員

 21番  秋  本  喜 久 雄 議員

 22番  折  野     博 議員

 23番  野  村     栄 議員

 24番  荒  谷  み ど り 議員

 25番  小  島  正  行 議員

 26番  山  下  久  義 議員

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       岩 浅 嘉 仁

 助役       亀 尾 貞 男

 助役       島 田 泰 子

 収入役      谷 口   勇

 教育委員長    岡 部 禎 宏

 教育長      田 上 勝 義

 代表監査委員   岩 浅 英二郎

 企画総務部長   甘 利 英 夫

 市民環境部長   喜 田   潤

 保健福祉部長   田 上 敏 幸

 産業部長     大 上 善 巳

 建設部長     岡 田   肇

 水道部長     上 田 武 義

 理事       森 長   稔

 理事       陶 久 泰 臣

 理事       玉 木   昇

 理事       重 村 英 幸

 理事       前 川 二 郎

 教育次長     黒 川 勝 典

 理事       米 沢 敏 信

 企画総務部参事  勝 瀬 修 平

 秘書広報課長   眞 本 靜 生

 市民安全局長   豊 田 弘 之

 財政課長     惠 来 和 男

 環境保全課長   笠 原 光 男

 福祉事務所長   石 岡   護

 介護保険課長   和 泉 正 信

 農林水産課長   待 田 泰 信

 農地整備課長   武 市 秀 己

   ─────────────

議会事務局出席職員氏名

 事務局長     米 田 佑 壽

 事務局参事    原 田 包 義

 次長補佐     佐々木 宏 伸

 議事係長     坂 東 孝 代

 調査係長     青 木 芳 幸

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○議長(山下久義議員) おはようございます。

 開議に先立ちまして、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。

 日程第1、市政に対する一般質問、日程第2、第1号議案から第63号議案まで計63件に対する質疑、委員会付託。

 以上であります。

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○議長(山下久義議員) これより本日の会議を開きます。

 直ちに本日の日程に入ります。

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○議長(山下久義議員) 日程第1 市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。

 19番 保岡正弘議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆19番(保岡正広議員) おはようございます。

 議長から指名をいただきましたので、質問を行います。

 まず、市長の政治姿勢についてであります。来年度からの介護保険料の引き下げのために、一般会計から5,000万円を繰り出して月4,500円で基準額を据え置きするという措置がとられました。旧の他の3市を見てみますと、徳島市が現在4,200円が5,280円に1,080円の値上げ、小松島市が4,640円を5,680円に1,040円の値上げ、鳴門市が4,440円から5,300円に860円の引き上げであります。県平均では、大体4,900円から5,000円と言われていますが、阿南市の介護保険料は県平均を下回っています。岩浅市長が、前の選挙のときに公約された県平均以下に引き下げるという公約を実現されたものとして私は英断だと評価ができます。しかし、市民の皆さんからは4,500円の据え置きですから下がってないじゃないかという声があることもぜひ忘れないでほしいと思います。

 18年度の予算案が示されていますが、私はこの予算案が、合併後の財政見通しが不明確な状況もございますが、こじんまりとまとめたという印象を持っています。介護保険以外は、これまでの行政の枠を踏襲するだけの姿勢に見えるわけです。思い切った改革の方向性が見えてこないのが、来年度予算ではないかと思います。徳島新聞にも、混乱回避の堅実な予算編成という評価がされましたが、岩浅市長は18年度予算編成に満足されていますか。私は岩浅カラーがどうも見えてこないと感じているところでございます。市長から見解をお伺いしたいと思います。

 2つ目に、財政問題についてであります。財政年次別計画につきましては、一昨日の答弁で18年度中に策定するという方向が示されました。私は、この財政年次別計画は大体5年ぐらいの期間をとって計画が立てられると思いますが、この間に行われる大型事業にはどういうものがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 2点目に、平成17年度と18年度の公債費の比率は、どの程度見込まれていますか、お聞かせください。

 3点目に、18年度予算で、合併に伴う国の合併補助金が計上されていません。合併したら合併のために特別に必要な経費が要るから国から補助金が出るという説明をされましたが、計上されていませんが、見通しはどうなのか、お聞かせください。

 4点目に、防災津波対策についてお伺いします。

 南海・東南海地震で、津波による浸水被害は阿南市内で地区別にどの程度の世帯数になるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 津波対策の問題では、新生阿南の野村会長から津乃峰町のことを大変御心配いただきまして、心強い感を持っております。津乃峰町には住宅のすぐ真上に農業用の老朽化したため池がございますが、この耐力度調査を早急に行って、危険なところは改修をすべきだと思っていますが、耐力度調査を行われるのかどうか、再度お聞かせください。

 5点目に、津乃峰町では、ほとんどの住宅が浸水のおそれがあって、多くの住民が避難しなければなりませんが、避難可能箇所数と収容人員は、どの程度見込まれていますか、お聞かせください。

 その他の件で、まず第1に土地開発公社に12億5,000万円の貸し付けが計上されています。既に、使用目的を失っている長期保有地の件数、面積、金額が幾らになるか、お聞かせください。

 その他の2番目に、今議会に提案されています職員定数条例で、消防職員の定数が105名になっています。現状は何人でしょうか。そして、6日に行われた消防議会で、西部出張所ができて出動など非常に多忙な状況になっているということを聞かされておりますが、消防職員の増員の必要があると思いますが、現場ではどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上で第1問終わります。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 保岡議員にお答えを申し上げます。

 先ほどは、お褒めをいただきながらも厳しい御意見をいただいたわけでございますが、まず平成18年度予算において、岩浅カラーが見えてこないとの御質問でございました。平成15年12月に、私が市長という重責を担わせていただいてから、はや2年3カ月が経過をいたそうとしております。私は、この間一貫して「市民が主役の行政」の実現を目指して、市民の声を行政に反映すべく全力で取り組んでまいりました。また、市長報酬の削減、乳幼児医療費の無料化の就学前までの延長、ファミリーサポートセンターの設置、保育料の減額、介護保険料のうち基準保険料の軽減など、市民の皆さんに公約いたしました施策等について、順次予算にも反映させ、達成できるよう努力をしてまいりました。

 平成18年度予算編成に当たっては、新「阿南市」として初めての予算であり、合併による激変緩和に配慮するとともに、こういった取り組みを継続しつつ、新規事業として子供センターの建設、保育所、屋内地震対策転倒防止事業、災害用備蓄薬品の確保、防災用衛星携帯電話及び大型化学ポンプ自動車の購入、プールの建設、小・中学校等に救急用自動体外式除細動器を設置するなど、特に子育て支援、消防・防災、防犯対策等、市民の皆さんの生活に密着した新たな事業にも取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 もとより、為政者といたしましては、市民福祉の向上のためにあれもしたいこれもしたい、あれにも予算をつけたいこれにも予算をつけたい、当然そう考えるわけでございますが、今の時代は財源に極めて限りがあるということで、あれもこれもということは非常に無理であります。あれかこれかと、政策の優先順位をつけてできるだけ効率を高めていくという姿が、私は求められていると思います。今回の予算は、大向うをうならせるような派手さはないかもしれませんけども、合併を控え、私自身は激変緩和に配慮して、静かなる船出をいたしたいというふうな予算編成をいたしました。岩浅カラーという意味であえて言いますと、未来を見据えて工夫を凝らしながら苦渋の色が見えるというふうなカラーと解釈をしていただいてよろしいかと思います。

 残りの御質問につきましては、関係部長等から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 甘利企画総務部長。

   〔甘利企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(甘利英夫) 保岡議員御質問のうち、企画総務部に係る部分について順次御答弁申し上げます。

 まず、財政問題の平成17年度、18年度の公債費比率はどの程度になるのかとの御質問でございますが、現在、国・地方を問わず厳しい財政状況の中で、国においては、いわゆる三位一体の改革が推進されるなど、財政運営を行う上で将来見通しが非常に立てにくい状況にあります。こうした中で、公債費比率についてでございますが、地方公共団体の一般財源の標準規模を示す標準財政規模や市債の発行額等が大きく影響することから、市債の新規発行には慎重を期さなければならないと考えておりますし、また那賀川町、羽ノ浦町、阿南消防組合、阿南市外二町衛生組合から引き継ぐ起債額も多額であることから、推測は極めて難しいところであります。

 こうした状況を踏まえ試算しますと、平成17年度及び18年度の公債費比率は、平成16年度数値12.1%を二、三%上回るのではないかと推測いたしております。

 次に、年次別計画の五、六年間で取り組む大型事業についてでございますが、桑野川引堤に関する道路・橋梁整備や公共下水道事業など、現在継続中の事業を引き続き推進するとともに、今後中・長期的に取り組むべき新規事業として、新焼却場の建設、義務教育施設の整備、ケーブルテレビ網の整備、庁舎建設などが考えられます。事業計画の推進に当たっては、合併効果を生かしつつ、特に生活環境に係るものを優先的に取り組むことを基本として、国の動向や本市の財政状況等をよく見きわめながら、限られた財源の重点的かつ効率的な配分によって財政の健全性を堅持し、平成18年度に策定を予定している財政年次計画にも反映させてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、平成18年度予算の国の合併補助金が計上されていないが、についてでございますが、平成18年度当初予算編成時には、国の予算案等においても確証が持てる情報が得られていないこともあり、計上を見送ったところでありますが、先般この件について南部総合県民局に再度問い合わせをいたしましたところ、「旧合併特例法」の経過措置期間中に合併した市町村についても対象となり、また交付期間は従来の3年間から市町村建設計画期間内の10年間程度に延長になる見込みと伺っております。

 したがいまして、合併市町村補助金につきましては、今後、「第4次阿南市総合計画後期基本計画」や「新市まちづくり計画」に基づき財政年次計画の中で、適切に活用してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、防災津波対策についてでございますが、東南海・南海地震が同時発生した場合を想定して、県が実施した津波浸水予測調査、また地震動被害想定調査によりますと、阿南市全体で建物の被害数、人的被害数については、資料の公表がされておりませんが、御質問の浸水世帯数についても公表されておりませんので、現在市が行っております津波防災マップ作成過程上で想定されている浸水エリア内での津波浸水世帯数を申し上げますと、富岡地区で約430世帯、見能林地区で約1,820世帯、橘地区で1,180世帯、福井地区で約70世帯、椿地区で約80世帯、椿泊地区で約220世帯、伊島地区で約30世帯の計7地区合計で3,830世帯程度になると考えられます。

 次に、防災津波についてでございますが、平成16年5月に県が公表した津波浸水予測調査によりますと、津乃峰町はほぼ全域で3メートル近く浸水すると予測されており、約3,300人程度の住民避難が必要と考えられます。現在、市指定の津波避難場所は津乃峰小学校しかなく、収容人員的にも不足し、また時間的にも避難困難となる地域も出てまいりますので、今後浸水エリア内で避難可能場所の選定を行っているところでございます。避難可能場所につきましては、今後自主防災組織等で整備を必要とするところもありますが、津乃峰町全体では25カ所を選定しており、収容可能人員といたしましては、1万3,600人を見込んでおります。

 次に、土地開発公社についてでございますが、土地開発公社保有地の中で、社会経済情勢の変動により、保有期間が10年以上を超える長期保有地は、平成16年度末現在、大潟あこめ用地、橘湾工業開発用地、大潟新浜工業用地の3件でございます。その合計面積は14万8,963平方メートル、平成16年度末における簿価は8億344万7,104円となっております。新年度からは阿南市からの低利率の貸付金12億5,000万円により、公社運営の支援をすると同時に、公有地、公共用地としての将来の活用の見通し等、検討を重ね、処分の促進を図り、公社運営の適正化、健全化に当たってまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 津乃峰地区に点在するため池の改修につきましては、初日に、新生阿南の野村議員からも御質問をいただきましたが、市内におけるため池につきましては、構築年が不明な施設や貯水量、集水面積、さらに構造につきましても多種多様でございます。また、管理者も土地改良区を初めさまざまであります。近年、防災における施設の安全管理が問われている中、ため池につきましても同様でございます。市内におけるため池の地震等に対する耐力度、例えば耐震診断につきましては、高度な技術と多額の経費がかかることから、ため池管理者とも協議を行うとともに、老朽ため池の調査とあわせまして、県等へ調査依頼の要望をしてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 玉木理事。

   〔玉木理事登壇〕



◎理事(玉木昇) 保岡議員の消防職員の現状と増員の必要性についての御質問にお答えいたします。

 消防職員の現状につきましては、現在消防本部で27名、消防署で74名の101名の体制で業務を行っておりまして、情報管制課と消防署警防課の職員85名が3部制の24時間勤務となっており、そのうち南出張所、西出張所にそれぞれ12名ずつ職員を配置いたしております。私どもの念願でございました西出張所が昨年11月1日開所いたしましたが、今年1月末までの3カ月間の出場件数を見てみますと、救急件数では254件、火災件数では4件、救助件数では7件の出場件数となっております。そして、全体の3分の1以上を占めている状況でございます。

 このように、西出張所も含め消防全体で大変忙しい状況が続いておりまして、またこの2年ほど退職者の補充ができなかった状況も踏まえ、条例定数105名の範囲内で増員をいたしたいと考えております。今後におきましては、南海・東南海地震、異常気象などによります大規模災害また特殊災害などに対応するため、条例定数の見直しも含め増員について検討してまいりたいと考えております。

 このように、消防体制をより充実することにより、住民の生命、身体及び財産を守り、安心で安全なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、今後とも御協力よろしくお願い申し上げます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 19番 保岡議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆19番(保岡正広議員) それぞれ御答弁をいただきましたので再問を行ってまいります。

 まず、市長の政治姿勢についてでありますが、市長は財源に限りがあって、どういうところに重点を置いていくかといった政策の取捨選択が重要であるという立場から来年度の予算については、新規事業も織りまぜながら堅実に着実に静かな船出をしたいという御答弁であったと思います。私は、地方分権が叫ばれている中で、地方分権の一側面として、それぞれの自治体がいろんな施策を競い合うということは、非常に重要な課題だと思います。競い合う中で、それぞれのいいところを出し合って地方が元気づけられ活発になっていく、そういう全体を通じて国が発展をしていくという形が望ましいと思うわけでありますが、確かに財源に限りはあります。

 私少し阿南市の財政状況についての指標を調べてみました。16年度決算でありますが、阿南市の経常一般財源が188億円あります。鳴門市は129億円、小松島市は81億円、徳島市は496億円。1人当たりに直してみますと、市民1人当たり徳島では19万1,000円、鳴門が19万8,000円、小松島が18万8,000円、阿南市は実に33万6,000円という数字が出てまいります。これに那賀川町、羽ノ浦町を加えましても29万3,000円、約30万円、他の市が20万円を切っておりますが、阿南市はその1.5倍いわば財政力も強いわけであります。

 また、積立金は徳島市が81億円、鳴門市が31億円、小松島市は4億円、阿南市は103億円。1人当たりにしますと徳島が3万1,000円、鳴門が4万7,700円、小松島は9,300円、阿南市は18万4,000円、こういう数字もございます。財政力のある阿南市が、従来の枠の中で予算編成していくだけでなしに着実にと言われますが、私はもう一方で、本当に市民に元気を与えるインパクトのある政策も必要ではないかと思います。

 例えば、子供の医療費の問題にいたしましても、野村議員が一昨日質問されました。小学校3年まで無料にしても、阿南市の新たな持ち出しはほとんど要らないという質問がございました。私は、さらにそれを小学校6年生まで拡大しても、新たな財源として必要なのは6,000万円あれば十分だろうと思います。これから新たな財源を見つけ出さなくても6,000万円程度の財源は、この予算書の中にきちっとあります。新たに財源探す必要ないです。

 どういうことかと申しますと、この予算書で職員何人見込んでいますか。現員現給、つまり現在の職員数で現在の給料で、当然1年間の昇給も考えて人件費を計上しています。調べてみますと、一般会計で960人、国保会計で13人、公共下水で7人、介護保険で11人、水道会計で33人、加茂谷診療所で2人、合計1,026人の人件費をこの予算の中で組んでいるわけであります。4月からの職員数は1,000人程度と言われました。職員1人当たりどのくらいの人件費になるか計算してみますと、約750万円です。この予算よりも20人減れば人件費はほとんど一般財源ですから、1億5,000万円の財源がこの中にあります。年間6,000万円ぐらい独自に上乗せして、小学校6年生まで無料にしても、確かに限りある財政でありますが、組まれた予算の中で、それができませんか。市長は明確な答弁をされませんでしたが、県が10月から7歳未満まで補助を拡大します。その時点で、阿南市が今のままの制度でいくのであれば、阿南市が年齢低くなってしまいます。10月には当然引き上げると思います。6月議会がございます。その中で、私は合併して阿南市長が、市民に大変インパクトのある施策を展開してくれたという実感が味わえるような施策をぜひ進めていただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いします。

 さらに、地方分権と言われる中で、私はそれぞれの自治体が持てる力を十分発揮していく、そういう意味において国と地方の役割がだんだんと見直されてきておりますが、ここで島田助役に御見解を少しお伺いしたいと思います。

 総務省から赴任されて、約2年でございますが、地方分権が重視されている中で地方の役割をどのようにお考えでしょうか。また、実際にこの2年間、阿南市政に携わってこられて、どのように評価されておりますか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、財政問題についてでありますが、質問はいたしませんが、少し私の考えていることを述べてみたいと思います。

 17年、18年の公債費比率、16年度より2ないし3%ぐらい上がるであろうという答弁をされました。大体15%前後。16年の指標で見ますと、徳島市が15.8%、鳴門は14.5%、小松島は高くて21.1%。ですから、鳴門や徳島市とそう変わらない公債費比率になることが予想されます。なぜ、二、三%上がるかといえば、これまで一部事務組合であった消防や衛生組合が阿南市の予算の中に入ってくる状況と、那賀川町、羽ノ浦町の公債費の関係が阿南市に入ってくるということで上がるわけですが。徳島や鳴門、また小松島もそうですが、消防もごみ収集も一部事務組合ではなく単独で行っておりますから、徳島の15.8%という数字や鳴門の14.5%という数字の中には、そういった分が初めから入っています。16年の阿南市の12.1%というのは、そういうものは全く入ってなかった。だから、12.1%で市の中では一番低くて、38市町村の中で低い方から5番目という数字です。しかし、隠れ借金が合併によって出てきたわけです。そういう状況がございますし、先ほど今後の大規模事業の中で、例えば公共下水道、ケーブルテレビ、いろいろ言われておりますが、やはり起債を行っていくものと思います。

 ここで、私はひとつ公共下水について考えてみたいと思います。実は公共下水も借金をしてつくりますが、特別会計で行っていますから、阿南市の公債費比率にはそれが出てこない。しかし、実質阿南市が公共下水の特別会計に繰り出しているお金の中には、借金返済分がきちっと含まれている。私は、公共下水道事業を否定するものではありません。汚水処理は緊急の課題であり、重要だと思います。例えば吉野川市は既に鴨島町などで公共下水は供用開始しております。吉野川市は料金収入が1億4,000万円、営業費用いわゆる維持管理費が1億5,000万円。元利償還が6億3,500万円、使用料は維持管理費で消えてしまいますから、公債費はほとんど一般会計から持ち出しする。16年度の決算では6億円公共下水道に繰り出ししています。徳島市は、料金収入が13億円、維持管理費が15億円、公債費、元利償還30億円、そのうち16億円は一般会計から繰り出ししています。

 今後、阿南市は那賀川町、羽ノ浦町を含めて公共下水道計画あるいは農村集落排水事業を進めていくということになりますと、大体700億円から800億円の費用がかかると言われていますから、私は大変な起債になっていくかと思います。しかも、公共下水は、取りかかってから供用開始まで非常に長い時間がかかる、その間汚水処理は全くされない状況で進んでいきます。これから、富岡の第2期、例えば領家、日開野、1期分が終わればかかっていきますが、これから5年間でできるのは線路から西側の旧富岡地区だけという状況です。

 ですから、総合的に費用対効果も考えて、私は別の事業の可能性も含めて慎重な取り組みをしていくべきでないかと考えています。この点については、質問をいたしません。

 次に、防災問題でありますが、ため池の耐力度調査について大上産業部長から答弁をいただきました。津乃峰町では約3,300人が避難する必要があります。避難可能な場所の収容人員は1万3,600人です。3,300人で1万3,600人なら十分満たしているでないかとお考えかもしれませんが、実はそうではありません。この人員の大部分が、ため池がある地域の高台に避難するという状況になるわけです。ため池が、地震によって決壊すれば避難そのものも大変です。そのため池のすぐ下には人家がたくさんあります。ため池の決壊そのものによる被害も甚大になるという状況もございます。私は産業部サイドだけでなく、防災の観点から市全体として積極的な取り組みをお願いしたいと思いますが、市長その点どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

 次に、津乃峰町の避難可能場所の一つに塩釜神社がございます。これは3月5日の徳島新聞、「危機に生きる」という津波の特集の第1回目であります。ここで60年前の津波のときの牟岐町の中山 清さんという75歳の方の発言が載せられています。「津波が来るから約500メートル離れた高台にある寺の階段へ避難する。背後に迫る津波の恐怖におびえながらたどり着いた寺の石段は、避難者であふれ、身動きがとれないほど。」実は塩釜神社も避難するところは階段であります。塩釜神社は、津乃峰団地がある、津乃峰保育所のすぐ近くの神社であります。周辺には約150戸の家がございます。人口では400人超えると思います。塩釜神社でどのくらい避難が可能かと聞きますと100人ぐらいまでです。あとの300人はどうしたらいいでしょう。

 また、仮に昼間津波が起こったとしたら、塩釜神社のすぐ近くに津乃峰保育所があります。定員120人、現在子供の数120人を超えています。皆、避難しなければならないのですが、保育所の園児で避難場所はいっぱいという状況になりますから、私は周辺にどうしても避難できる施設が必要だと思っています。この点どのように御認識をされているか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上で私の第2問を終わります。



○議長(山下久義議員) 暫時小休します。

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    休憩 午前10時48分

    再開 午前10時48分

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○議長(山下久義議員) 再開します。

 議事の都合により10分間休憩いたします。

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    休憩 午前10時49分

    再開 午前10時58分

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○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 保岡議員の再問にお答え申し上げます。

 私からは子供の医療費の無料化の拡充についてを御答弁申し上げたいと思いますが。人口定着の有効な手段として、やはり子供の医療の無料化というのは有効な政策の手段であると私自身も考えております。

 たまたま昨晩、ある本を読んでおりましたら、「どんな社会であっても、最もよい投資というのは、赤ん坊にミルクを飲ませることである」、こういう言葉がございました。これはチャーチルの言葉でありますけれども、やはりこの医療費の無料化というのも、その投資の範疇に入ると、やはり子供たちをすくすく成長させていくということが将来のその地域の発展を確実にしていく有効な手段であるということは、十分認識をいたしております。10月から県の新たな施策も施行されるわけでございますが、阿南市といたしましては、もう少し熟慮をするお時間をいただきまして、早い時期に決断をいたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(山下久義議員) 島田助役。

   〔島田助役登壇〕



◎助役(島田泰子) 保岡議員の地方の役割等について考えるところという御質問についてお答えを申し上げます。

 私は、国家公務員としての仕事、東京での生活が長いわけですが、これまで気づかなかった地域の持つ多様性というものを実感しているところでございます。この多様性は豊かに生活する上で大事にしなければならないもの、また大切なものというふうに思っております。地方分権の進展によりまして、市民福祉の向上等に果たす基礎的自治体である市行政の役割・責任は、今後ますます大きくなりますが、地方分権の進展は、国にはできない多様性を踏まえた各施策の展開を可能とするものというふうに考えます。また、地震対策など防災面、安全・安心なまちづくりという観点、さらには人口減少社会、高齢化の進展という面から、個人を支えるセーフティーネットとしての地域社会の役割が今後ますます重要であります。市行政と市民の皆様と協働した地域社会づくりが求められているというふうに考えております。

 また、阿南市は特に子育て支援、防災・防犯対策など住んでよかったと思っていただける、まただれもが安心して生活していただけるよう生活に密着した施策を展開しているところでございます。今後もこういった観点からの行政が重要というふうに考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 甘利企画総務部長。

   〔甘利企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(甘利英夫) 保岡議員御再問のうち、防災対策について御答弁申し上げます。

 まず、ため池の問題でございますが、議員御指摘のため池につきましては、大雨における住宅地等への影響につきましては、承知をいたしておりますので、県へ現在調査要望をいたしておりますが、これにつきまして今後も強く働きかけを行ってまいりたいと思います。

 なお、協議が調わない場合は、独自の対応も検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、津乃峰町の避難対策についてでございますが、地域住民の分散避難を可能とするための避難可能場所の選定を行っているところであります。今後、津波避難のシミュレーションを行い、どの地域の人がどの場所へ避難するのが時間的にも適しているのか、十分検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 19番 保岡議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆19番(保岡正広議員) 再々問はいたしません。昨日、岩浅市長は、「男女共同参画条例」にかかわって「元気な赤ちゃん」として生み出したいと、こういう言葉を使われました。私は、阿南市民が元気な赤ちゃんを産めるよう特色ある市政を推進していただきたいと思います。今全国各地で開かれている地方議会で、例えば北海道の三笠市というところは、小学生給食全部無料にするという予算を出して審議がされているようであります。評価は別にいたしまして、広島県の三次市では、市職員で1年、1歳半未満の子供がある職員には、2カ月有給休暇をとって子育てに取り組んでもらうという方向が出されているようです。最近、公務員の優遇がいろいろ問題にされていますから、これがすんなりいくかどうかはわかりませんが、小学生全員給食無料にする、多分ほとんど反対なしに進むのではないかと思います。三笠市は市といっても人口では羽ノ浦町ぐらいしかない1万2,000人ぐらい。以前は6万人台であった人口が炭坑が次々とつぶれてなくなり、人口が減少していく中で1万2,000人まで減少していった。子育てにもっと力を入れなければいけないということで、そういう措置がとられるようです。私は、12月議会であったかと思いますが、3人目の子供の保育料を無料にしたらということも言わせていただきました。実は、この議会では、3人目の子供を保育料無料、給食費も皆無料にしたらどうかと言おうと思ったのですが、三笠市が小学生全員無料にするということが出ましたので今回は置いておきます。私は地方分権というのは、島田助役も申されたように、地方の多様性があって、そのいいところを生かしながらそういった多様性を生かす、踏まえた施策の展開、阿南市は阿南市として本当に県下で誇れる財政力を持っておりますから、将来的な財政計画をしっかり立てて、本当に市民に喜ばれるような施策を展開していただきたいと、このように考えるものでございます。

 以上で私のすべての質問を終わります。



○議長(山下久義議員) 9番 佐々木議員。

   〔佐々木議員登壇〕



◆9番(佐々木志滿子議員) 議長の許可をいただきましたので、ただいまより市政に関する一般質問を行ってまいります。

 まず1点目として、地球温暖化対策に関しまして、「阿南市環境保全率先行動計画」についてお尋ねいたします。

 地球の温暖化が、予想を上回るスピードで進んでいます。熱波や干ばつ、大雨や大雪、巨大なハリケーン、そして海面の上昇、世界じゅうで起きるようになった異常気象は、この地球温暖化によるものと言われています。京都議定書発効から1年余りたち、より一層の省エネ・温暖化対策が求められていると考えます。先ごろ、徳島新聞に暖房を切って省エネ推進に取り組む上板町役場が、アメリカのワシントンポスト紙に大きく取り上げられたと紹介されていましたが、阿南市の温暖化防止対策である「環境保全率先行動計画」の成果はどうなっているのでしょうか。

 次に、合併後の羽ノ浦・那賀川両町での実施はどうするのでしょうか。また、阿南市の施設末端まで計画は周知され、実行されているのでしょうか。公民館などの施設では、使用する市民にも十分な計画の周知が必要ですが、どのように周知・連絡を取っているのでしょうか、周知・連絡の方法やその体制・実行の内容はどうなっているのかお尋ねします。

 また、職員の意識が変わらなければ行動も変わりません。そのためにどう取り組んできたのか、職員の意識改革への取り組みと意識の変化についてお尋ねします。

 そして、結果として、どんな率先行動にどれだけの職員が取り組めているのか、バスや自転車利用の通勤や両面コピー、アイドリングストップなどさまざまな取り組みができるはずですが、どんな率先行動にどれくらいの職員が取り組めていますか。

 2点目としまして、鳥インフルエンザの対応と対策についてお尋ねいたします。

 高病原性鳥インフルエンザの世界的な感染の拡大が進んでいるようです。先日も、中国で新たな死者が発生したとニュースで報道されていました。渡り鳥などを介して感染が拡大するのであれば、いつ身近なところで発生してもおかしくないと不安を感じています。阿南市内で発生が疑われたとき、どんな対応と対策がとられるのか、そのとき市民はどうすればよいのかなど連絡体制や資材・薬剤の備えについてお聞かせください。

 3点目としまして、生活保護についてお尋ねします。

 厳しい社会情勢や高齢化社会を反映して、生活保護を受給される方が増加していると思われます。対象者数の推移、性別、年齢別、世帯別ではどうなっているのでしょう。また、自立者の人数と自立可能な人への指導や自立支援策はどうなっていますか。

 4点目として、合併に伴う組織の変更についてお尋ねいたします。

 二町衛生組合の解散に伴い、環境管理部が誕生しましたが、環境保全課は市民環境部のままであり、ごみ・環境部門を市民にわかりやすくまとめ機構強化につなげようということにはならなかったようです。二町衛生組合の事務局が、市庁舎4階から環境管理事務所に引っ越しただけという結果のようですが、このようにした理由をお聞かせください。また、この配置がえにより市民にとって手続など、かえって不便になった部分はないのでしょうか。

 5点目としまして、「介護保険法」改定についてお尋ねいたします。

 平成18年4月より介護保険の認定区分や受けられるサービスが変わると聞いています。大別しますと、介護給付、新予防給付、地域支援事業、この3つに分けられるようですが、新しい認定区分では今まで要介護1だった人が、「要介護1」と「要支援2」となります。この認定区分の審査、判定法について詳細な説明をお願いいたします。

 また、非該当となった人のうち、介護や支援が必要となるおそれがある人、つまり特定高齢者は地域包括支援センターが中心となって行う介護予防サービス、地域支援事業が利用できるようになります。この特定包括支援センターとはどんなもので、何をするところか、また地域高齢者はどこに申し込めばよいのか、業務内容、設置方法、運用体制について、また高齢者への周知はどうしていくのかお尋ねします。

 また、特定高齢者の区分審査と地域支援事業の取り組みはどんなもので、どんなサービスを予定しているのかお尋ねいたします。

 6点目、その他としまして、「男女共同参画推進条例」の上程が、今議会も見送られましたが、どうであったら上程の運びとなるのか上程に条件があるのでしょうか、あるとしたらどんなものかお尋ねします。

 その他の2点目として、ごみ焼却場新設に向けどんな施設をつくるのか、計画を立てていくことと思いますが、資源ごみのリサイクルは今後もっと進めるべきであると考えます。今後の循環型社会の構築と新設ごみ焼却炉計画をどう進めていくのか、お尋ねいたします。

 以上で第1問とさせていただきます。御答弁によりまして、再問をさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 佐々木議員にお答えを申し上げます。

 合併に伴う組織の変更についてでございますが、新市発足に当たっては、まず必要とする事務執行体制の整備と住民サービスの維持、新市への事務の円滑な移行を図ることが重要な課題でございます。環境管理部につきましては、こうしたことに加え所管する業務量及び組織規模等も勘案し、阿南市外二町衛生組合の現行体制を部として引き継ぐこととしたものでございます。これまで、市民環境部環境保全課の所管としておりました一般廃棄物処理業の許可等、一般廃棄物に関する事務を一括し、集約することで所管業務の明確化を図り、より市民にわかりやすい形での当該部門の充実が図られるものと考えております。今後におきましても、引き続き関係部署が連携・協力し、循環型社会形成の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以下の御質問につきましては、関係部長等から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 喜田市民環境部長。

   〔喜田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(喜田潤) 佐々木志滿子議員の市民環境部に関係する御質問に御答弁を申し上げます。

 初めに、地球温暖化対策に関しまして、1点目の「阿南市環境保全率先行動計画」の成果はとの御質問でございますが、御指摘の「阿南市環境保全率先行動計画」は、市みずからが事業者として地球温暖化対策の推進、環境への負荷の低減を図ることを主目的に策定されたものであります。中でも庁舎内外での業務に際し、電気、燃料、水道、事務用紙等の消費あるいは使用に伴い、発生する地球温暖化の要因とも言われる温室効果ガスの削減は、目的達成のための重要な課題であることから「率先行動計画」の中で、平成12年度を基準として平成18年度までの間に、二酸化炭素換算値で3.1%を削減することといたしております。こうした取り組みについて、平成16年度実績で申し上げますと、二酸化炭素換算値で58万7,241キログラムの発生量であり、これは基準年度、平成12年度でございますが、基準年度と比較し、1.2%増となっておりますが、対前年度比では3.3%の減となっております。こうしたことの要因といたしましては、災害の発生頻度、また合併に向けた事務作業の増加等が考えられますが、全体的には職員一人一人にエコスタイル運動、省エネ対策等、環境負荷の低減に向けた意識が深まりつつあると考えております。

 次に、羽ノ浦、那賀川両町の行動計画実施はどうするのかとの御質問でございますが、羽ノ浦、那賀川両町においても「率先行動計画」を策定していると伺っておりますので、新市発足後、早い機会にそれぞれの計画に精査、点検を加え、新「阿南市」にふさわしい「率先行動計画」として再構築し、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市の出先機関まで計画が周知され、実行できているか、またその方法、体制、実行の内容に関する御質問につきましては、この「率先行動計画」の推進に当たりましては、各所属から選出された職員による環境保全推進委員会を組織しており、市が管理するさまざまな公共施設からも参画をしていただいておりますことから、それぞれの当該施設においても市庁舎における取り組みと同様な対応を依頼する一方、市民への周知について啓発ポスターの掲示、パンフレットの配布、また節電シールの貼りつけによる省エネ啓発等に取り組まれているところであります。

 次に、職員の意識の変化、またそのためにどう取り組んできたのかとの御質問につきましては、この率先行動計画の実効性を高める上で、職員の環境問題に対する意識変革が重要であることから、各所属に配置しております環境保全推進員を対象とした研修会、講演会の開催、また所属長に対し省エネ活動への協力を要請するなど、職員が一丸となって「率先行動計画」に取り組む機運の醸成に努めてまいりました。こうしたことにより、取り組み前と比較しますと職員が環境問題、とりわけ地球温暖化対策に関心を持つとともに、主体的な実践活動がうかがえるようになってまいりました。

 最後に、どのような「率先行動計画」にどれだけの職員が取り組めているかとの御質問でございますが、「率先行動計画」には計画の対象、計画の個別使用料の目標が定められており、基本的には市に働く全職員が、昼休み時間における照明器具の消灯、冷暖房の適正温度の保持、アイドリングの取りやめ、庁内LAN活用による紙の節約等を励行することにより、電気使用料、庁舎燃料使用料、公用車燃料使用料等、それぞれの削減目標の達成に向けて取り組まれております。

 次に、その他の御質問のうち今議会未提案の「男女共同参画推進条例」に関する御質問につきましては、一昨日の日下議員の御質問に御答弁申し上げましたように、条例制定の必要性を十分に認識しており、さまざまな機会をとらえて多くの市民の方々の御理解をいただくよう努力を重ねているところでございますが、社会における制度または慣行については、さまざまな考え方もあることから、こうした点にも意を尽くしながら進めていくことも必要であります。今後におきましても、条例に関する貴重な御意見や御提言を踏まえ、できる限り多くの御賛同を得られた中で制定できますよう引き続き粘り強く取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 佐々木議員御質問のうち保健福祉部に関係する部分につきまして、順を追って御答弁を申し上げます。

 まず、生活保護についての御質問でございますが、生活保護対象者数につきましては、全国的に昭和60年以降減少傾向にありましたが、高齢化の進展や景気後退の影響等を受けて、平成7年以降増加傾向にあります。

 阿南市におきましても、若干の増加傾向にあり、平成15年度平均では423世帯、574人、平成16年平均で430世帯、580人、平成18年1月末現在では、444世帯、589人が保護を受けている状況でございます。

 性別、年齢別、世帯別については、過去数年構成比率について特に変化はなく、性別では男性46.8%、女性53.2%と若干女性が多くなっております。

 年齢別ではゼロ歳から19歳が全体の10.6%、20歳代が0.9%、30歳代が5.5%、40歳代が7.8%、50歳代が23.2%、60歳代が22.7%、70歳代が16.8%、80歳以上が12.5%となり、60歳以上が52.0%と半数以上を占めている状況でございます。

 また、世帯別では、単身世帯、2人以上の世帯に分けますと、単身世帯が77%を占めており、世帯類型別では高齢者世帯、65歳以上の世帯でございますが42.7%、傷病者・障害者世帯が43.6%を占めております。母子世帯では5.3%、その他世帯が8.4%となっております。

 次に、自立する人の数と支援策でございますが、稼働年齢の対象者には継続的な求職活動を促し、その報告の提出等を求める指導をするとともに、平成17年4月より「生活保護受給者等就労支援事業」を公共職業安定所と連携して実施をしております。本年度の支援対象者として阿南公共職業安定所に4名の就労支援の要請をしております。事業の概要は安定所の生活保護受給者等就労支援事業担当責任者1名と生活保護受給者就労支援コーディネーター1名、福祉事務所の就労支援コーディネーター1名の計3名から成るチームにより、個別に面接等を行い、本人の希望、能力適性等を勘案し、相談や訓練等を実施をしております。現時点では、景気の現状を反映いたしまして、成果を見るに至っておりませんが、ここ数年被保護者が再就労し自立していく数が、極めて少ないのが実情でございます。なお、今後も引き続きまして、就労支援事業等実施していく必要があると考えておるところでございます。

 次に、今般の「介護保険法」の改正に伴う要介護認定、地域包括支援センター及び地域支援事業に関する御質問について御答弁をいたします。

 新規認定区分の要介護1と要支援2の審査判定についてでございますが、判定基準は従来と基本的に変わってはいませんので、介護認定審査会において、これまで要介護1と判定された審査事例は、最初に要介護1相当と判定されます。次に、要介護1相当と判定された方のうち、介護予防サービスの提供がふさわしくない状態の人は要介護1、新予防給付の対象とすべき方は要支援2と判定されることとなっております。

 次に、地域包括支援センターについてでございますが、このセンターは「高齢者の心身の健康維持・向上と尊厳の保持のために必要な援助・支援を包括的に担う中核機関」と法的に位置づけられており、阿南市では市内に6カ所の設置を予定しております。事業運営は在宅介護支援センターを有する社会福祉法人に委託することとしており、このことは阿南市地域包括支援センター運営協議会で承認されているところでもございます。事業実施体制は、「介護予防ケアマネジメント業務」、「高齢者や家族への総合相談・支援業務」、「高齢者の権利予防業務」及び「ケアマネジャーの支援業務」の4つの業務について、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種をスタッフとして配置しております。

 なお、阿南市では、それぞれの地域包括支援センターは、広い意味で担当地域の高齢者のお世話係を担うことから名称も「高齢者お世話センター」として、各地域に定着させてまいりたいと考えております。また、こうした制度につきましては、4月号「広報あなん」で周知を図るところでございます。

 次に、地域支援事業についてでございますが、この事業は介護予防の必要性が高い高齢者を対象に行う介護予防事業と、さきに御説明いたしました地域包括支援センターが中心になって行う4つの業務の包括的支援事業の2種類から成っております。このうち介護予防事業につきましては、運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上などのサービスを提供する「通所型介護予防事業」と閉じこもり認知症、うつ病のおそれのある高齢者を訪問して必要な相談事業を行う「訪問型介護予防事業」の2つの事業を実施することによって、要介護状態にならないよう、また自立支援につながるように効果的な介護予防事業を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 高病原性鳥インフルエンザの対応と対策につきましては、「家畜伝染病予防法」に基づき徳島県高病原性鳥インフルエンザ防疫マニュアルにより、蔓延防止等の防疫措置を迅速かつ適切に実施することになっております。防疫マニュアルによりますと、本病を疑う家禽の発生時の対応といたしまして、家畜保健衛生所による簡易検査キットを用いた検査やウイルス分離の病性鑑定が行われるとともに、国による確定検査が行われることになっており、病性鑑定結果が判明するまでの間、農場を監視下に置き、本病の発生に備えた対応をすることになっております。本病発生時におきましては、県の公表マニュアルに基づき直ちに公表することになっており、国・県・市町村、関係団体及び家禽等の飼養者が共通の認識のもとに連携して、飼養鶏の殺処分、移動制限を行う等、迅速かつ徹底した防疫措置を実施することにより、早期終息を図ることにしております。なお、本病が人に感染することも確認されており、その多くが防疫従事者であるため、防疫従事者の感染防御に万全を期すこととし、防疫作業後に医師による健康診断が行われることになっております。

 以上のように、「家畜伝染病予防法」に基づく防疫措置が適正に実施されることになっております。さらに、市民の一般的な対応といたしましては、人への感染の多くが感染した鳥への密接な接触が原因と考えられておりますことから、本病の集団発生が起こっている時期に病気の鳥や死んだ鳥との不要な接触を避けることが予防法であるとされております。

 なお、インフルエンザの症状があり、しかも発病前に鳥インフルエンザにかかっていることが疑われる鳥と接触していた場合は、医療機関へ相談して適切な処置を受けることが肝要であります。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 重村理事。

   〔重村理事登壇〕



◎理事(重村英幸) 佐々木議員の資源ごみのリサイクルについての御質問に御答弁申し上げます。

 リサイクルのための資源ごみ回収につきましては、市内の各種団体の御協力をいただき、回収量は年々増加の傾向にあります。しかしながら、多くの紙類が焼却処分されているという現状もございます。このため、今後も引き続き「資源ごみ回収事業奨励金制度」の周知を徹底し、婦人会、老人会、PTA、地域協議会等の各種団体の育成に努める中で、回収率がより一層向上するよう御理解、御協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 また、新たなごみ焼却場の建設に際しましては、「循環型社会形成推進地域計画」を作成する中で、品目別に分別、収集、リサイクル、焼却等、一連の工程を根本的に見直し、市民の方々の御協力も得ながら当該計画の実質的な推進が図れるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 9番 佐々木議員。

   〔佐々木議員登壇〕



◆9番(佐々木志滿子議員) それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をさせていただきます。

 まず、「環境保全率先行動計画」につきまして、平成12年度比1.2%増、しかし前年度比は3.3%減ということで、努力の跡がうかがえると感じましたが、この計画には阿南市は全力で取り組むことになっています。もう少しはっきりした成果が出るように、今後の新「阿南市」で今まで以上に市民にも伝わり波及するように、計画の周知や職員啓発に力を入れていただきたいと思うところです。現在、庁舎の中で目につくのは、「こまめに節電」というシールをスイッチに張ってある、これだけのように思われます。今後の取り組みについて、さらにお尋ねいたします。

 市民の皆さんが庁舎に入ってわかるぐらいに取り組むというお考えはございませんか。確かに、昼間の消灯は徹底されているようで、以前に比べまして進んできたと思います。しかし、さらなる取り組みをお願いしたいところでありますので、御答弁をお願いいたします。

 次に、「介護保険法」の改定につきまして、「要介護1」と「要支援2」に振り分けられ、「要支援2」になった人が、介護サービスが受けられず困ることも出てくるのではと考えます。要支援、要介護のサービスの内容の差についてお聞きしたいと思いましたが、これにつきましては、委員会で資料を見せていただきながら説明いただきたいと思います。

 「高齢者お世話センター」につきましては、広報に紙を挟んだだけでは周知が十分に行き渡るとは思えません。情報が行き渡るように取り組んでいただきたいと考えますが、そのように取り組んでいくのかどうかをお聞きしたいと思います。

 また、これは要望でありますが、資源ごみリサイクルに関しまして一昨日の質問で、王子製紙がバイオマスに取り組み、古紙回収の工場を新設する。これによって阿南市の古紙回収のリサイクル率は大幅に向上すると思われます。阿南市は、「資源ゴミ回収団体奨励金」を出して古紙回収を進めていくため、団体へ1キロ8円の補助金を守っていくというお考えのようです。これはぜひ今後も守っていただき、リサイクルは向上するが、それによってごみの日に出されたものが、ストレートに工場へ行ってしまうのではなく、ぜひ団体にそういう活動が続けられ、資金が落ちるようにしていただきたいと思います。

 「男女共同参画推進条例」について、再問をさせていただきます。

 私は、上程するための条件というのを聞いたつもりです。御答弁は日下議員への御答弁と同じでありましたけれども、例えばもっと市民で賛同する人が、必要とする人が多いと感じたら上程したいとか諮り方についてお聞きしたかったのです。合併のときは、アンケートはがきの結果が大きな理由となりました。アンケートが必要なのでしょうか。市長には、合併時に見せたあのリーダーシップを発揮していただいて、早期に条例の制定をお願いしたいと思うところでありますが、さらに市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 以上で再問とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 喜田市民環境部長。

   〔喜田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(喜田潤) 佐々木志滿子議員の御再問に御答弁を申し上げます。

 まず初めに、「阿南市環境保全率先行動計画」に関する御質問でございますが、今後の取り組みということでございますけれども、合併を目前にしておりまして、初問でも御答弁を申し上げましたように、那賀川、羽ノ浦両町、そして本市における率先行動計画を持ち寄り、それぞれ精査し、新たな目標の設定に向けていろいろと創意工夫を凝らし、取り組んでまいりたいと考えておりますので、今の時点で具体的に申し上げることについては、御答弁しかねますので、御了解をいただきたいと思います。

 それから、「男女共同参画推進条例」に関する御再問でございますが、条例制定については今日の社会情勢の転換期、特に超少子・高齢化社会を迎えようとしているときに、社会に活力を取り戻すため、市としての将来展望あるいはその取り組み姿勢を示すための指針の一つになるものと考えております。そうしたことから、初問でも御答弁申し上げましたが、社会における制度、慣行にはさまざまな考え方もあることから、これまでにいただいた御意見、御提言を踏まえまして、議論を深めるべきは深め、多くの御賛同が得られた中で、御提案申し上げたく取り組んでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御再問に対する御答弁とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 佐々木議員の御再問に御答弁申し上げます。

 「高齢者お世話センター」として各地域に定着させるための広報でございますが、先ほど申しましたように「広報あなん」、それからパンフレット等々を作成いたしまして、あらゆる機会をとらえて広報に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 9番 佐々木議員。

   〔佐々木議員登壇〕



◆9番(佐々木志滿子議員) 再問の御答弁をいただきまして、再々問はいたしません。要望をさせていただきます。

 やはり、温暖化防止対策に関しましては、阿南市が進めている「環境保全率先行動計画」そのものが市民にはまだ全く知らされてないと思います。庁舎に入ってどこかにシール張ってあったな、シールだけでなくもっと目につく、意識としてはっきりわかるような取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。そして、それが市内の末端にまで広がるように、早急に取り組んでいただきたいと思います。そして、この対象の中には議会も当然入っておりますので、議会も全力を挙げて一緒に取り組んでいきましょう。

 最後に、質問をしようと思ったのですが、先ほど保岡議員が質問されましたので、私は島田助役に一言お礼を申し上げたいと思います。

 就任される前、女性助役が来るということで、私たちはどんな人が来るのだろう、どういう人を基準に選ぶのだろうと随分思ったものです。しかし、島田助役がおいでまして、その親しみやすく気さくな人柄、そして女性としてのキャリアを感じさせる、そういうまだまだ部分的なところしか見ていないわけですが、私は泰子さんが大好きだったので、もっといてほしいと思っていました。また、総務省に帰られまして御活躍いただくことを御祈念いたしまして、言葉とさせていただきます。本当に御苦労さまでございました。



○議長(山下久義議員) 以上で通告による一般質問は終わりました。

 これにて市政に対する一般質問は終結いたします。

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○議長(山下久義議員) 日程第2 第1号議案から第63号議案まで計63件を一括して議題といたします。

 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下久義議員) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております63件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、今期の定例会において本日までに受理した請願は1件であります。お手元に配付の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次回は3月17日会議を開き、審議中の各件について委員長報告、採決を行います。御協力よろしくお願いいたします。

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    散会 午前11時51分