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徳島県 阿南市

平成18年 3月定例会 03月08日−03号




平成18年 3月定例会 − 03月08日−03号







平成18年 3月定例会



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 │            平 成 18 年               │

 │        阿南市議会3月定例会会議録(第4号)         │

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      平成18年3月8日(水曜日)午前10時 1分 開議



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議事日程(第3号)

第1 市政に対する一般質問

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 本日の会議に付した事件

日程第1 市政に対する一般質問

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出席議員(26名)

  1番  井  坂  重  廣 議員

  2番  阪  井  保  晴 議員

  3番  藤  本     圭 議員

  4番  清  原  裕  登 議員

  5番  神  原  照  夫 議員

  6番  表  原  憲  明 議員

  7番  小 久 見  菊  男 議員

  8番  住  友  利  広 議員

  9番  佐 々 木  志 滿 子 議員

 10番  奥  田     勇 議員

 11番  日  下  公  明 議員

 12番  横  田  守  弘 議員

 13番  林     孝  一 議員

 14番  山  崎  雅  史 議員

 15番  久  米  良  久 議員

 16番  島  尾  重  機 議員

 17番  嶋  尾  秀  昭 議員

 18番  鶴  羽  良  輔 議員

 19番  保  岡  正  広 議員

 20番  仁  木  一  郎 議員

 21番  秋  本  喜 久 雄 議員

 22番  折  野     博 議員

 23番  野  村     栄 議員

 24番  荒  谷  み ど り 議員

 25番  小  島  正  行 議員

 26番  山  下  久  義 議員

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       岩 浅 嘉 仁

 助役       亀 尾 貞 男

 助役       島 田 泰 子

 収入役      谷 口   勇

 教育委員長    岡 部 禎 宏

 教育長      田 上 勝 義

 企画総務部長   甘 利 英 夫

 市民環境部長   喜 田   潤

 保健福祉部長   田 上 敏 幸

 産業部長     大 上 善 巳

 建設部長     岡 田   肇

 水道部長     上 田 武 義

 理事       森 長   稔

 理事       陶 久 泰 臣

 理事       玉 木   昇

 理事       重 村 英 幸

 理事       前 川 二 郎

 教育次長     黒 川 勝 典

 理事       米 沢 敏 信

 企画総務部参事  勝 瀬 修 平

 企画総務部参事  黒 田   実

 秘書広報課長   眞 本 靜 生

 人事課長     廣 瀬 春 幸

 市民安全局長   豊 田 弘 之

 財政課長     惠 来 和 男

 市民環境部主幹  山 本 日出夫

 市民環境部主幹  松 本 秀 行

 保険年金課長   岩 崎 小枝子

 福祉事務所長   石 岡   護

 保健福祉部参事  武 田 育 展

 ながいき課長   豊 内 照 子

 産業部参事    寺 澤 雅 喜

 農林水産課長   待 田 泰 信

 農地整備課長   武 市 秀 己

 建設部参事    服 部 常 悦

 まちづくり推進課長原 田 廣 美

 公共下水道課長  原     務

 水道部参事    春 山 隆 廣

 学校教育課長   西 改 史 郎

 人権教育課長   西 田   修

 監査委員     元 山 周 至

   ─────────────

議会事務局出席職員氏名

 事務局長     米 田 佑 壽

 事務局参事    原 田 包 義

 次長補佐     佐々木 宏 伸

 議事係長     坂 東 孝 代

 調査係長     青 木 芳 幸

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○議長(山下久義議員) おはようございます。

 開議に先立ちまして、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。

 日程第1、市政に対する一般質問。

 以上であります。

 なお、本日の会議に遅刻の通知のありましたのは、18番鶴羽議員。

 以上であります。

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○議長(山下久義議員) これより本日の会議を開きます。

 直ちに本日の日程に入ります。

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○議長(山下久義議員) 日程第1 市政に対する一般質問を行います。

 通告がありますので、申し合わせ順序に従い発言を許可いたします。

 15番 久米良久議員。

   〔久米議員登壇〕



◆15番(久米良久議員) おはようございます。新誠会の久米でございます。議長から発言の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問をいたします。

 まず、きょうの新聞記事にございましたが、明確に、かつ前向きな御答弁をお願いいたすものでございます。

 まず、公共下水道事業に関してお尋ねいたします。

 富岡町のたび重なる床上・床下浸水、また国道等の道路冠水で通行どめになるなどの浸水被害を解消するために、平成11年度から雨水対策事業に取り組んできており、市役所庁舎横に建設中の富岡雨水ポンプ場も今月末竣工するに至っておりますが、その中で、工事がおくれている雨水3号支線築造工事の現状と、工事がおくれている具体的理由及び今後の見通しをお示しいただきたいと思います。

 また、富岡地区汚水面整備工事の現状と今後のスケジュール、あわせて下水道終末処理場──浄化センター建設工事のスケジュールをお伺いいたします。

 また、処理場の設計・工事発注・施工管理等を下水道事業団に委託するのか、あるいは市直営で実施するのか、お伺いいたします。

 あわせて、現在処理場建設予定地をスポーツ総合センター駐車場として使用いたしておりますが、利便性からいたしましても、センターの駐車場として併用できる構造を望むものでございますが、あわせて御見解をお伺いいたします。

 次に、リサイクルセンターについてお尋ねいたしますが、4月1日からごみ袋の透明・半透明化が完全実施されるのに伴い、リサイクルセンターでの処理量の増加が見込まれるところでございますが、昨年10月からの処理量の変化はどのようになっておりますか、お伺いいたします。

 また、昨年12月議会での質問に対しまして、「処理量の増加を前提としたストックヤードの確保や処理工程の見直し、収集体制も含め、中・長期的な対策を検討していく必要があると考えている」との答弁でございましたが、どのような対策がとられてきているのか、お伺いいたします。

 あわせて、ストックヤードがないため、民間業者に委託をせねばならない現状があるのではないでしょうか。民間委託の有無と今後の見通しについてお尋ねいたします。

 次に、阿南市在住外国人へのサービスについてお伺いいたしますが、現在、阿南市には何人の外国人の方が在住されていますか、内訳をお伺いいたします。

 また、外国から結婚や就労、研修等で多くの外国人が日本に来られていますが、日本で生活する上で、言葉や宗教、習慣等の違いでさまざまな不便があり、それに起因すると思われる問題が各地で見受けられるようであります。阿南市でも多くの外国人の方が生活されておりますが、同様に、情報を得る機会が非常に少ないため、日常生活において多くの不便を来しているようでございます。国においても外国人の就労等を受け入れていく方向であり、国際化を図っていく観点からも、新生阿南市が市民同様に外国人の方にとっても住みよい町にしていく必要があると考えます。そうした意味からも、外国人の方が阿南市で生活する上で必要な最小限度の情報を数カ国語で記載された「生活ガイドブック」を作成し、外国人登録を受け付ける際に配付してはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、教育問題で外国語教育についてお尋ねいたします。

 現在、阿南市内で活動されている英語指導助手の活動状況や学校における活動の成果についてお尋ねいたします。

 また、国際化の進展に合わせ、合併を機に、新しいまちづくりの視点から、市単独で小学校から外国語教育に取り組んでいかれるお考えはありませんか、お尋ねいたします。

 次に、AEDの設置及び活用についてお伺いいたしますが、平成17年度の予算組みで現在設置されている施設と、平成18年度に予定している施設はどこになりますか。また、AEDの取り扱い講習を修了している人は市内で何人おいでますか。あわせて設置済み及び設置予定施設に常駐している講習修了者はそれぞれどの程度いるのかお伺いいたします。

 また、学校施設等において、部活動や地域社会体育活動に対応できるための設置場所の検討並びに周知、あわせて指導者に対する講習の義務づけ等の取り組みが必要であると考えますが、あわせて御見解をお伺いいたします。

 最後に、陸上自衛隊誘致についてでございますが、那賀川町に誘致される駐屯地への施設部隊の配備が2011年度をめどに進められる見通しのようであります。2006年度政府予算案に用地取得の予算が計上されておりますが、現状での用地取得に係る地権者との協議の状況についてお伺いいたします。

 それから、商工業振興センター周辺整備についてお尋ねいたします。

 阿南駅の周辺整備が順次進められておるとこでございますが、環境的にも非常によくなってきていると思います。しかし、商工業振興センターからホームセンターダイキまでの間並びに高速バス駐車場への連絡通路が非常に暗く、危険でございます。以前にも質問をいたしましたが、改善するという方向性の答弁でございました。しかしながら、いまだにその形跡はございません。改めて御見解をお伺いいたします。

 また、センター及び周辺で不審な行動をする人がいると聞いておりますが、情報がありましたら、その状況をお聞かせください。

 以上で第1問を終わります。答弁によりまして再問をさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 久米議員にお答え申し上げます。

 私からは陸上自衛隊駐屯地誘致についてでございますが、那賀川町小延地区に配備決定されている陸上自衛隊駐屯地の計画地に関係する地権者との協議状況についてでございますが、対象となる用地関係者は、流動的な面もございますが、約30名と承知をいたしております。対象となる地権者からは、平成15年に「陸上自衛隊駐屯地立地に伴う協力確認書」、平成16年には用地取得に全面的に協力する旨の申し出があり、また昨年9月には那賀川町長が町内の地権者宅を訪問し、円滑な用地取得等の依頼を行ったと伺っております。

 今後の予定といたしましては、防衛庁及び防衛施設庁が地権者と協議を行うことになっており、本日、防衛庁より地権者に対し説明会が開催され、駐屯地の計画概要等が示されると伺っております。

 以下の御質問につきましては、関係部長等から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 久米議員の外国語教育について御答弁いたします。

 まず、英語指導助手の活動状況や学校教育での活動の成果でございますが、中学校におきましては2名の英語指導助手が英語の授業に英語教師とともにチームで授業を実施し、生徒との会話を担当いたしております。校内での生徒との直接の交流により、生きた英語力が身についております。

 小学校におきましては、英語活動・国際理解教育という視点で実施しております。英語指導助手1名と英語指導補助員2名の合わせて3名が、市内19小学校、1クラス年間7ないし8時間程度訪問し、歌やゲーム等を通じて簡単な英語に触れる体験的な活動を行っております。外国人と直接触れ合うことにより、異文化理解とともに英語によります簡単な日常会話に触れ、英語活動への興味、関心が高まっております。

 次に、小学校からの外国語教育に取り組むことについてでありますけれども、小学校低学年におきましては、すべての教科の基礎となる国語、つまり日本語でありますが、国語力を身につけることに重点を置きつつ、現在実施している英語活動のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。また、夏休みには、図書館や公民館を利用して、低学年4日間、高学年4日間の親子英語教室を開催してまいりました。今後におきましても、市民の国際理解や外国の方との交流等も視野に入れ、充実していきたいと考えております。

 また、英語教育につきましては、現在、中央教育審議会教育課程部会外国語専門部会での議論が最終局面に入りまして、3月下旬には教育課程部会に報告される見通しでありますので、国の動向を見て対応してまいりたいと考えております。

 以上で答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 甘利企画総務部長。

   〔甘利企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(甘利英夫) 久米議員御質問のうち、阿南市在住外国人へのサービスについて順次御答弁申し上げます。

 まず、市内に在住する外国人の数ですが、平成18年2月末日現在、阿南市内に住む外国人登録者数は340人であります。外国人登録上の国籍の表示で申しますと、多い順に、中国219人、フィリピン73人、韓国・朝鮮22人、カナダ5人、英国4人、マレーシア3人、米国2人、インドネシア2人、以下アイルランド、オーストラリア、カンボジア、ニュージーランド、バングラデシュ、ガボン、パラグアイ、フィンランド、フランス、モンゴル、各1人となっております。以上19カ国に及んでおります。

 次に、外国人に対する「生活ガイドブック」の作成についてでございますが、本市に在住する外国人の方々が安心して快適に生活できるよう、さまざまな分野にわたり的確な情報提供に努め、不安や戸惑い、また孤独感を解消し、共生できる住みよい環境づくりを図ることが行政としての責務であると認識いたしております。

 ガイドブックにつきましては、平成10年に阿南市国際交流協会の御尽力によりまして英語版が作成されてから8年が経過いたしております。もう既に手元にはほとんど残っていないのが現状であります。英語版以外の情報提供につきましても御要望いただいておりますので、今後、取り組み方法について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 久米議員御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして御答弁申し上げます。

 AEDの設置及び活動についての御質問でございますが、現在、日本赤十字社のAED設置補助事業を活用し、阿南市文化会館、椿住民センター、阿南市役所に各1台ずつ設置しております。

 今後の設置につきましては、日赤補助事業により人口規模枠で平成18年度福祉関係で6台、また教育委員会関係では小学校3台、中学校3台、体育施設4台の計16台の設置を考えております。設置場所につきましては、設置補助事業の設置条件や地域からの要望に基づき、徳島県が市内に設置している状況等も考慮しながら進めるとともに、本市教育委員会と連携のもと、適正な配置に努めてまいりたいと考えております。

 また、AEDは緊急時に、施設の職員はもとより広く一般市民に活用してもらうことが重要であり、設置済みの施設の職員、一般市民を対象に、日本赤十字社や消防組合の協力を得ながら講習を実施しております。現在までの受講者は、日赤での受講者が136名、消防組合での受講者が400名、各学校での受講者が78名となっております。また、そのうち設置済み施設では、阿南市文化会館で3名、椿住民センターで4名、阿南市役所で38名の職員が受講済みとなっております。今後も日赤・消防の御指導のもと講習会を実施してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 久米議員御質問のうち、公共下水道につきまして御答弁申し上げます。

 雨水3号支線築造工事についてでございますが、当該工事は雨水対策として富岡町西石塚地区の浸水被害を解消するため、直径1.65メートルの管渠のほか、0.8メートル角のコンクリート水路を築造するもので、全長にして約258メートルの施工を計画いたすものでございます。

 当該管渠は学原見能方用水路下に埋設し、雨水取り込み口を分座堀用水路に求めますことから、関係する土地改良区の同意、また人孔用地の取得並びに工事用用地の確保が必須であるため、交渉に手間取り遅延いたしておりましたが、取水口取りつけの同意並びに用地関係者の内諾が得られ、現在登記事務を急いでいるところでございます。新年度におきまして、関係機関と施工協議並びに用地取得が完了次第、工事の発注を行う予定でございます。

 次に、富岡地区の汚水面整備の現状でございますが、汚水幹線築造工事は、この3月末の第5工区の竣工をもって敷設が完了いたします。

 支線管渠・枝線管渠等築造工事につきましては、一昨年に阿南駅西側から県道富岡港線までの今福寺・トノ町ほか5地域にわたり汚水管渠実施設計を行い、昨年12月から汚水準幹線として南向・あ石汚水管渠築造工事を鋭意施工中であります。

 続いて、ことし1月末に汚水管渠実施設計の委託業務を発注し、設計業務を進めているところであります。

 また、去る2月24日には、あ石・トノ町汚水管渠築造工事について一般競争入札に付し、落札者が決定いたしましたので、今議会におきまして請負契約締結の議決を仰ぎ、事業を進めたいと考えております。

 今後のスケジュールでございますが、上水道の敷設替え、県道の改修計画等、工事が錯綜いたしますことから、工事時期の調整、迂回路の確保、騒音・振動等、地域の方々の御理解を得ながら、効率的に事業の進捗を図りたいと考えております。

 次に、公共下水道終末処理場建設工事のスケジュールについてでございますが、本年1月に公共下水道事業計画の変更認可を得まして、富岡浄化センターとして工事の完成を平成22年度に予定するもので、概略のスケジュールといたしましては、平成18年度に浄化センターの基本設計、平成19年度に実施設計を行い、平成20年度には土木建築工事に着手し、順次機械設備・電気設備工事等を進め、平成23年3月末の供用開始に備える計画であり、早期完成に向け努力いたす所存でございます。

 次に、処理場の設計・工事発注・施工管理等を下水道事業団に委託するのかと、また市直営で実施するのかという御質問でございますが、下水道事業は総合工学と言われておりまして、他の公共事業の分野と異なり、土木技術のみならず建築、機械、電気などの広範な分野にわたる技術者が必要とされ、かつその部門ごとの技術者に実績・経験が求められております。こうしたことから、事業遂行のため、いかに阿南市に合った最適な施設を建設できるか、また建設時の技術者配置、施設の経済性、供用後の運転管理等十分な検討を行い、事業に反映してまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ総合センターの駐車場としての利便性から、処理場と併用できる構造を望むということについてでございますが、当該公共下水道事業は、「都市計画法」による都市計画の事業認可並びに「下水道法」による公共下水道事業認可を得まして事業の進捗を図っているというところでございます。施設の併用となりますと、構造的要件、補助の基本的要件、事業認可に係る要件等、事業実施上さまざまな制約が課されていることから、極めて厳しい状況に置かれております。基本設計の中で、各種制約に対する可能性も検討したいと考えております。

 次に、商工業振興センターからホームセンターダイキまでの間並びに高速バス駐車場への連絡通路は非常に暗く、危険であるという御質問についてでございますが、平成16年度に創設されました「まちづくり交付金事業」によりまして、阿南第1踏切拡幅工事と駅周辺の道路整備とをあわせまして、駅前周辺の照明設備整備事業に鋭意取り組み、平成17年5月に完成いたしております。御質問の区間の照明施設の整備につきましては、駅前周辺と同程度の施設を設置するということになりますと、付近の農作物の生育、特に水稲の花芽分化を相当程度おくらせる被害を及ぼすおそれがありますことから、耕作者の同意を得ることが必要でございます。

 また、商工業振興センターからホームセンターダイキまでの市道については、一部借地ということで暫定供用を行っておりますので、完成させるためには関係者の御理解が必要でございます。これらの条件整備が整いますと、関係機関と協議をして取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、不審行動者等についての情報は、現段階におきまして把握いたしていない状況でございますが、早急に調査・把握をいたしまして、適切な対応を講じてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 黒川教育次長。

   〔黒川教育次長登壇〕



◎教育次長(黒川勝典) 久米議員のAEDの設置に関して、学校施設等において、部活動や地域社会体育活動に対応できる設置場所の検討と周知、また指導者に対する講習の義務づけ等の取り組みについて御答弁申し上げます。

 学校施設等におけるAEDの設置及び活用についてでございますが、部活動や社会体育活動で学校の体育館や校庭、社会体育施設等を利用する場合、休日や夜間については、設置されている場所によってはAEDの利用が制限されることが考えられます。できるだけ多くの方が活用できるようにするため、学校においては社会体育での利用が多い体育館にAEDを備えつけるとか、申し出により貸し付けを行うとか、利用者の利便性を考えた配置場所等を早急に検討してまいりたいと存じます。

 また、AEDの使用についてでございますが、コンピューターによる音声ガイダンスがあり非常に簡単ではありますが、心肺蘇生法との組み合わせなどに自信を持って操作するためには、講習による事前の知識が必要であると考えております。今後は、施設を使用する団体の方に救命講習の受講を積極的に働きかけ、設置場所の周知とあわせて安全・安心な使用方法を広く普及してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 前川理事。

   〔前川理事登壇〕



◎理事(前川二郎) 久米議員のリサイクルセンターについての御質問に順次御答弁を申し上げます。

 まず、昨年10月からの半透明化試行後におきますリサイクルセンターの搬入量についてでございますが、試行前の9月に比較しますと、10月、11月はむしろ減少傾向で推移しております。その後、12月分がわずかに増加の傾向を見せ、1月にはかなりの増加がありましたが、これは年末に収集できなかった缶・瓶が新年になって一度に排出されたものと思われます。

 次に、処理量の増加を前提とした対応策については、現在検討しておりますが、用地等の関係から、ストックヤードをこれ以上拡張することが困難でありますことから、特殊な作業機械についての資格取得者の増員や処理技術の向上並びに処理工程に工夫を加えることにより、より効率的な運転を期することといたしております。

 また、「循環型社会形成推進計画」に基づき、ごみ排出の分別化並びに減量化になお一層努めるとともに、各種団体との連携をより密にし、缶、瓶、紙類の「資源ごみ回収事業奨励金制度」についての周知と協力へのお願いを徹底していくなど、中・長期的な展望を持った対策を進めてまいりたいと考えております。

 また、増加分についての民間企業への処理委託については、急増して処理が追いつかない場合の一時的な措置として、民間業者に委託することも視野に入れて対応に取りかかっているところでございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 15番 久米議員。

   〔久米議員登壇〕



◆15番(久米良久議員) それぞれ御答弁をいただきました。再問と要望をさせていただきます。

 順不同ですが、まず自衛隊誘致については、阿南市の防災並びに災害対策の上で非常に意義ある施策となるかと思います。地元出身の自衛隊関係者からも大いに期待されているものでありまして、ぜひスムーズな設置を期待しておりますので、行政としても前向きな支援をお願いいたします。

 それから、外国人へのサービスについてでございますが、以前に阿南でこれに類するような内容で、情報等が得られず、また相談窓口等も明確でなかったという、諸条件もあったと思いますが、関連する事故があったように聞いておりますので、この生活ガイドブック等については国際交流協会で検討いたしているとこでございますので、ぜひ行政としても早急な対応についてお願いをいたしておきます。

 それから、商工業振興センター周辺通路の、照明の問題ですが、阿南駅前のような照明設備ではなくて、従来の街路灯的なもので結構かと思いますので、夜通っていただいたらわかるかと思いますけれども、ぜひ現地を見ていただきまして、対応なり対策を早急に御検討あるいは実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、AEDの問題ですが、これは生命維持のため緊急を要するときに使用する装置でございますので、その現場で使えなければ何の意味もございません。設置箇所を増やすことは当然でありますけれども、同時にそれを扱える人を養成するということが大変重要であるので、その周知等について前向きなお取り組みをお願いいたしておきます。

 それでは再問ですが、雨水対策でございますが、3号支線については平成18年度鋭意進めていくということでございますけども、この雨水対策3号支線については、約4年間にわたり事業がストップしているものでございまして、できれば具体的に、いつから工事に着工できるのか、またいつ完了するのか、18年度ということでございますけれども、そのあたり御答弁できればお聞きいたしたいと思います。

 それから、浄化センターについてでございますが、平成18年度に基本設計に着手するということでございますけれども、質問いたしました下水道事業団に業務委託するか、あるいは直営でするのかを決定しておかなければ、このスケジュールが前へ進んでいかないのではないか、まずそれが基本ではないかと思いますので、そのあたり明確な御答弁をお願いいたしたいと思います。

 それから、リサイクルセンターについてでございますが、4月1日から完全実施ということでございますので、資源ごみを処理するために、ストックヤードの確保が当然必要でありまして、早急に対策の必要性を感じます。また、ストックヤードの確保やその処理工程を見直すためには、リサイクルセンターの拡充が必然的ではなかろうかと思います。そのためにも、昨日の野村議員の質問にもございましたけど、西分処分場にかかわる諸問題あるいはリサイクルセンター周辺等にかかわる諸問題について早急に解決する必要があるかと思いますので、改めて御見解をお伺いいたしたいと思います。

 また、ごみ袋の透明・半透明化が完全実施されるに当たりまして、以前ごみの分別・分類等を明確に整理した一枚刷りがありましたけれども、保存版のガイドブックを各戸に配布して、市民への周知と安全・安心・安定したごみ収集が図れることを望むものでありますけれども、その件についての御見解をお伺いいたします。

 以上で再問を終わります。



○議長(山下久義議員) 議事の都合により、小休いたします。

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    休憩 午前10時43分

    再開 午前10時44分

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○議長(山下久義議員) 再開します。

 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) まず、3号支線について、いつから着工するかということでございます。この分については、人孔用地の取得ということで用地関係者の同意が得られ、早急に取りかかるということでございました。3号支線の工事予定ですけども、4月中に用地登記の完了を予定いたしております。農業用水路の利用がなくなります9月初旬には着工したいと考えております。

 次に、終末処理場の基本設計、さらに詳細設計をいつごろにという話でございます。

 この事業実施の方法と時期につきましては、まず基本設計を進めるに当たり、下水道事業団に委託するか、また直営にするかというメリットさらにデメリットを整理して、早い時期に設計業務を委託したいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 前川理事。

   〔前川理事登壇〕



◎理事(前川二郎) 久米議員の御再問に御答弁を申し上げます。

 資源ごみを処理するためのストックヤード等についてでございますが、4月から再生ごみ等が増える可能性があることは事実でございますが、現段階では、その量を把握することが困難でございますので、あらゆる状況を想定しながら、今後リサイクルセンターの拡充を検討してまいりたいと考えております。

 また、隣接地等の周辺対策や西分処分場の問題につきましては、地元の御理解と御協力をいただくことを優先しながら、今後とも誠意を持って対応してまいりたいと考えております。

 なお、西分処分場につきましては、現在、地元関係者との間で調停中でございますので、その中で解決を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ガイドブックについてでございますが、ごみの資源化率の向上を図るため、約1,000種類にわたる分別ブックの製作をいたしており、現在、各収集処理施設間での調整を行っているところでございます。

 なお、完成した冊子につきましては、より効率的な活用が図られるよう、今後検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 15番 久米議員。

   〔久米議員登壇〕



◆15番(久米良久議員) それぞれ御答弁をいただきました。一応了とさせていただきますけども、ごみ行政について、クリーンセンターの建てかえ等の案件がこれから出てこようかと思います。そうした面からいたしましても、トータル的な観点から、市民にとって有益な事業になりますことを心から願いまして、新生阿南市が、市民にとって本当に合併してよかった、輝く阿南市となることを願いまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山下久義議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午前10時50分

    再開 午前11時 3分

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○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番 神原議員。

   〔神原議員登壇〕



◆5番(神原照夫議員) 議長の許可をいただきましたので、一般質問を進めてまいりたいと思います。

 いよいよ3月20日をもって合併が現実のものとなるわけではございますけれども、理事者、職員の皆様方には軌道に乗るまでは御苦労もあるかと思いますが、県下第2の中核都市として確固たる地位が築かれることを願いまして、通告の順序に従い進めてまいります。

 最初に、市長公約から進めてまいります。岩浅市長には市政1期目の折り返し点を過ぎ、50項目ほどの公約も約半数を実現され、市民優先型の施策を展開されているわけでございますけれども、残された公約の実現につきまして邁進していただきたいと思います。今回は2点ほどお伺いいたしたいと思います。

 1点目は、常設型住民投票条例の制定について伺います。

 住民参加型行政の推進の一つとして常設型住民投票条例の制定が掲げられておりますけれども、残された任期中に提案されるのか。また内容としまして、「統一地方選挙や国会議員選挙の際、阿南の抱えるテーマを住民投票にかける」となっておりますけれども、以前にも質問のテーマとなってお答えされたと思いますけれども、改めてどのようなテーマを住民投票にかけようと考えられておりますか、お伺いいたしたいと思います。

 続いて多選の自粛条例について伺います。

 この件につきましても、市長の政治姿勢として非常に敬意を表すわけではございますけれども、今期中に提案されるのか、お伺いいたします。

 続いて、2番目の行財政改革について伺います。

 職員数の管理について伺います。合併後の職員数については、市民の関心事でもあります。合併3年後からは団塊の世代の退職数が多くなると推測されますけれども、退職者4名に対し新規採用者は1名として人件費の年次計画を出されていると思いますけれども、本年3月末時点の職員数、それから3年後、5年後、10年後の職員数はどうなりますか、伺います。

 また、合理化として職員定数削減は避けて通れない課題でありますけれども、合併後の「新市まちづくり計画」で、三役、職員、それから議員を含めた人件費計画が出されておりますけれども、「行財政改革推進大綱」見直しや「行財政集中改革プラン」作成等で、市民向けの冊子等を配布する場合等あると思いますけれども、新「阿南市」の職員数の計画を市民に向けて提示すべきであると考えますけれども、あわせて伺います。

 続いて3番目、地震防災対策について伺います。今回は自主防災組織について伺います。

 現在、当市の自主防災組織の組織率は2,875世帯、14.7%と伺っております。昨年9月の新聞紙上の発表ですが、徳島市では32.8%、鳴門市では23.2%、小松島市では39.7%、羽ノ浦町では51.2%、それから那賀川町では低く6%、それから由岐町で90%、日和佐町では36.7%、それから海南町44%、海部町では58.1%、それから宍喰町では22.5%となっておりまして、県下平均では26%となっており、当市の組織率の低さが顕著であります。

 以前、一般質問等でも、各公民館単位での会合等を提案いたしましたけれども、組織率を高めるために今後どのように取り組まれるのか、具体的な方法を提示していただきたいと考えます。

 続いて4番目、少子化対策、それから子育て支援策の拡大についてでありますけれども、子育て支援策につきましては、昨日、我が会派の野村会長が会派を代表いたしまして質問いたしております。通告後削除しております。よろしくお願いいたします。

 少子化対策について伺います。

 国におきましても少子化対策については決定的な施策がなく、「次世代育成支援行動計画」が中心でありまして、当市も「次世代育成支援行動計画」等が中心となっておりますけれども、やはり出産や子育て費用、それから就学費用助成、また住宅政策、税金対策等、何か目新しい抜本策はないか、お伺いいたしたいと思います。

 続いて5番目、高齢者対策について伺います。

 バス券配付問題について伺います。以前にも質問したわけでございますけども、現在高齢者対策としてバス券が配付されておりますけれども、当市では、周辺部はバスの通っていない地域もありまして、同じ町でも乗車口が遠く、家族の送迎やタクシーに頼っている地域もあります。周辺まで日の当たる市政を目指す市長に、公平原則の観点からも、バス券に見合うタクシー券の配付はできないのか。また、バスの運行に関しての軽微な路線変更や延長ができないか、あわせて伺います。また、今後バス券の交付についてどのように考えているのかも、あわせてお伺いいたします。

 続いて6番目、教育問題に移ります。小・中学校の一貫教育モデル校について伺います。

 県教育委員会は2006年度、小・中学校の継続的な学習指導による学力向上や効率的な学校運営を目指す「小中一貫教育パイオニア事業」を始め、県下3地域で小・中学校をモデル校として指定し、研究するとのことであります。当市においてもモデル校として指定されているのか、また申し入れ等を行っているのか、御所見をお伺いいたします。

 その他の件でございますけれども、3点ほど伺います。

 1点目に福井町の久保野地区における産業廃棄物最終処分場事業計画に係る裁判訴訟について伺います。

 一審、二審敗訴の非常に厳しい状況でございますけれども、最高裁判所への上告及び上告受理申し立てに伴う理由書等を提出するための準備を進めているとのことでありますが、受理見通しについての御所見を伺います。

 2点目に、土地改良区の合併推進について伺います。

 農業振興や農家を守るための土地改良区の存在意義は極めて高いものがあります。新「阿南市」管内の、土地改良区数は幾らか伺います。やはりブロック数ごとに統一するなど、今後の事業運営や管理経費の軽減のための合理化も必要でないかと思いますけれども、御所見を伺います。

 3点目に、ごみ焼却場──クリーンセンターの新設について伺います。

 現在、地元協議会との協定期限はあと4年でありまして、設置期限内の新施設の完成は困難な見通しとなっているとのことでありますけれども、これまでの経過と何年ぐらい延長が必要なのか、また現施設は何年ぐらい稼働できる状況にあるのか、お伺いいたします。

 以上で第1問とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 神原議員に順次御答弁申し上げます。

 まず最初に、常設型住民投票条例の制定につきましては、住民投票を通じ市民が行政へ積極的に参加することを促すとともに、行政の重要事項に対する市民の考えを広く把握し、それを施策に反映していこうとするものでございます。

 住民投票の対象となるテーマといたしましては、例えば先進地の事例等から勘案してみますと、「目的税の創設」あるいは「大規模公共事業など巨額の財政負担が必要となる事業の実施」、「市政運営に重大な影響を与える政策」や「市民生活に多大な影響を及ぼすことが見込まれるもの」などが考えられ、今後の新「阿南市」の住民自治を実施するためには、より広い範囲の市民に意思を問う内容とする必要がございます。

 しかしながら、この住民投票制度は市政への市民参画の機会拡大のために有効と考えられる一方、現行の代表民主制との関係に十分留意する必要もございます。また、適用対象とすべき事項やその法的効果など具体的内容についての検討も必要なことから、適宜適切に判断をいたしたいと考えております。

 次に、多選の自粛条例でございますけども、多選の自粛は民主的で能率的な行政の確保並びに行政に対する市民の信頼の確保が基本となる地方自治体において、長期にわたり一人の人間が市長あるいは市長についていることに伴う弊害の発生を未然に防止し、市政の一層の活性化を図ることを目的に制定する首長がもえつつあることは認識をいたしております。私の感覚では、この多選自粛の先駆けは、1997年に秋田県の知事選挙がございました。寺田典城氏が立候補いたしました。私もその選挙に寺田さんの応援に参りました。そのとき多選自粛を訴えましたが、公選法の関係がございまして、寺田氏は県民に対する誓約書という形でその選挙を戦い当選をされまして、昨年4月に3選をされて、今最後の任期を務められております。

 全国的に、都道府県では2004年に埼玉県の上田知事が条例化いたしました。公約に掲げた知事のうち、神奈川県あるいは宮崎県はまだ条例化ができておらないと認識をいたしております。市町村区分では、東京の杉並区あるいは中野区あるいは川崎市、大分県中津市等々、最近増えてきております。私自身は選挙の公約の重みということを十分かみしめながら、行政の新陳代謝を図る、あるいは世代交代を図っていくという観点からも、今任期中に多選の自粛の条例というものを制定できればと考えておる次第でございます。

 以下の御質問につきましては、関係部長等から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 神原議員の小・中一貫モデル校につきまして、御答弁をいたします。

 小・中一貫モデル校につきましては、現在県議会に提案中でございまして、議会の予算等の承認を得た上で、県教育委員会から各地域の実情や指定受け入れの確認をした上で、この3月中にモデル校を指定したいとのことでございます。小学校につきましては複数でも可能であると聞いております。したがいまして、申し入れはまだでございますけれども、軽く意思表示はしてございます。間もなく問い合わせ等があろうと思いますので、その節には前向きな姿勢で手を挙げたいと存じております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 甘利企画総務部長。

   〔甘利企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(甘利英夫) 神原議員御質問のうち、企画総務部に係る部分について順次御答弁申し上げます。

 まず、職員数管理に関する御質問のうち、1点目の今後の職員数の見通しについてでございますが、平成18年4月1日の職員数は約1,000人程度になると見込んでおります。消防職員、清掃職員等特定行政部門を除いて、定年退職者4人に対し採用者1人と仮定した場合の単純計算で申しますと、職員総数で3年後には950人、5年後には900人程度、10年後には730人程度の見込みとなります。

 次に、2点目の定数削減・定数計画についての御質問でございますが、社会経済情勢が厳しい状況の中で、阿南市におきましても、合併により一時的に増加した職員数を適正な規模にまで削減することは、行財政改革の重要な課題の一つでございます。したがいまして、今後の退職者数の推移やまちづくり計画を初めとする事務事業の見通し、地理的条件等、本市の特性も勘案しながら、合併後の早い時期に適正規模となるよう、「定員適正化計画」を策定し取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、自主防災組織率を高めるための取り組みでございますが、本市における自主防災組織の結成状況につきましては、平成14年度末には2組織146世帯、組織率0.75%でありましたが、平成15年度以降、地元説明会の開催や広報紙への掲載等、自主防災組織の必要性を訴え、市民の方々に周知啓発してまいりました結果、沿岸地域を中心に自主防災組織の結成がなされ、本年2月末現在では、議員御指摘のとおり、32地区におきまして自主防災組織が結成され、2,875世帯が加入、組織率は14.7%となっております。しかしながら、全国的また県下的にも見て、まだまだ低い状況でありますので、積極的に啓発を行い、組織の結成を促進する必要があると考えております。

 自主防災組織の結成に向けての課題といたしましては、南海地震等で発生する津波の影響を受ける沿岸地域と影響を受けない地域とでは、住民の防災意識に対する格差があるように思われますので、今後におきましては津波被害に限らず、あらゆる災害が発生したときも自主防災組織の活動が必要であることを訴え、きめ細かい説明会等を各地域、町内会単位で実施していきたいと考えております。

 また、県においては、来年度から県下の自主防災組織率向上を目指し、県下各市町村の地域、町内会、企業グループ単位での会合に職員を派遣し、防災啓発を行う「寄り合い防災講座」の実施を予定をいたしておりますので、県とも連携を取り、この講座を活用しながら、自主防災組織の結成の促進にも努めてまいりたいと考えております。また、公民館組織等を通じても結成を呼びかけ、自主防災組織の必要性を啓発してまいりたいと考えておりますので、御支援を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、バス路線の変更・延長についてでございますが、阿南バスによる運行は徳島バスの路線廃止後、原則として1年以内に運行が開始されることが要件となっております。新規路線の開設は、現状では非常に困難な状況でございます。

 なお、今後の社会情勢の変化によりまして、相当数の乗客数が見込める場合には、市全体の運行系統の見直しも含め検討していく必要があると考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 神原議員御質問のうち保健福祉部に関係する部分につきまして、順を追って御答弁申し上げます。

 まず、少子化対策についての御質問でございますが、少子化の背景には「未婚化・晩婚化の進展」、「子育てに対する負担感の増大」、「子供を持つことの価値観の変化」等、さまざまな要因が複雑に絡み合っていると言われており、こうした要因に対し総合的対策を講じなければ、大きな効果は期待できないものと考えております。

 国において、平成6年から「エンゼルプラン」、「新エンゼルプラン」、そして平成17年度からは「次世代育成支援対策行動計画」の策定を地方自治体、企業にも義務づけ、国を挙げて少子化に歯どめをかけようとしております。

 本市におきましても、これまで国、県の対策や補助制度を取り入れる中で、保育所等における保育サービスの充実、在宅親子に対する子育て支援サービスの拡充に取り組んでおり、子育て費用の軽減策として保育料の減額や乳幼児医療費の無料化の拡大を図っております。

 こうしたことから、今後におきましても財政状況を見きわめながら、「家庭での子育てを地域社会で挙げて支援していく」といった考えのもと、現在、「阿南市次世代育成支援行動計画」に基づく各種子育て支援施策の推進・拡大はもちろんのこと、有効な新規施策を検討する中で、少子化対策を取り組んでまいりたいと考えておりますので、御支援と御理解を賜りたいと存じます。

 次に、高齢者バス券配付関連の御質問にお答えいたします。

 高齢者のバス券につきましては、高齢者の方々が健康で生きがいを持ち、乗り合いバスを利用して社会参加されやすいよう、70歳以上の方を対象に交付しているものでございます。したがいまして、現状のバス路線を御利用いただくことを前提として配付しております。しかしながら、バス路線の地域格差や対象者の増加など検討する要因も多く、高齢者福祉サービスの課題と認識しております。

 バス券に見合うタクシー券の配付につきましては、財政上の課題もありますので、高齢者の増加や合併による対象路線拡大等による影響を見きわめながら、今後の課題として検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 行政合併後の新「阿南市」管内の土地改良区数についてでございますが、旧阿南市管内が15、旧那賀川町管内が11、旧羽ノ浦町管内が1、合計27土地改良区となる予定でございます。

 次に、土地改良区の合併の必要性についてでございますが、土地改良区は、土地改良事業推進の基幹的組織であり、地域における農業用水等の管理機構として改良区が設立されておりますが、このうち受益面積100ヘクタール未満の土地改良区が約70%を占めており、大半が小規模な土地改良区であり、専任職員を配置できていない状況であります。

 また、近年の農産物価格の低迷、組合員の高齢化や減少に伴い、土地改良区の運営基盤が脆弱化しており、改良区施設の管理につきましても、都市化、混住化の進展、生産組合や担い手農家への農地集積による組合員の減少、農家意識の多様化に伴い管理経費の増大、水質悪化、施設管理の粗放化など、さまざまな運営上の問題が生じているのが現状であります。

 市といたしましては、改良区の基盤強化に向け、県と連携を取りながら合併推進の機運を醸成してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 上田水道部長。

   〔上田水道部長登壇〕



◎水道部長(上田武義) 福井町久保野地区における産業廃棄物最終処分場計画の裁判に関する御質問について、御答弁いたします。

 去る2月10日の市議会臨時会におきまして、上告及び上告受理申し立ての提起につきまして議決をいただき、現在、理由書を提出するための諸準備を進めているところでございます。受理されるためには、この理由書の内容が重要となってまいりますので、高松高裁の判決内容について十分精査をして再確認するなどの作業を弁護団とともに進めておりまして、受理されますよう可能な限りの努力をしてまいる決意であります。引き続いての議員各位を初め地元住民の皆様方の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 重村理事。

   〔重村理事登壇〕



◎理事(重村英幸) 神原議員のごみ焼却場の新設についての御質問に御答弁を申し上げます。

 ごみ焼却場の新設に関する経過についてでございますが、設置期限を見据えまして、現在まで数カ所の新たな建設用地の検討を行う中で、現施設に隣接して設置させていただくことも選択肢の一つとしてお願いいたしてきたところでございます。しかしながら、結論を得るまでの御理解をいただくことができず現在に至っているわけでございますが、期限まで既に5年を切っている状況でございますので、関係各位の御理解をいただきまして、できるだけ早いうちに用地の確保をさせていただきたいと考えております。

 また、施設建設に国の交付金を充てさせていただくために必要な所定の手続を進め、環境影響評価などを経て建設に取りかかるわけでございますが、関係する地区及び周辺地域の御理解をいただかなければ進まない作業もございますことから、現段階で完成の時期並びに現施設の延長の期間等を明示することは困難であると考えます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 5番 神原議員。

   〔神原議員登壇〕



◆5番(神原照夫議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。1点だけ再問をしたいと思います。

 先ほどのクリーンセンターの新設でございます。御答弁いただきましたけれども、現施設について耐用年数もあると思いますけれども、何年ぐらい稼働できるのかという問いについてお答えがなかったと思いますので、その点だけ伺いまして質問を終わりたいと思います。



○議長(山下久義議員) 重村理事。

   〔重村理事登壇〕



◎理事(重村英幸) 神原議員の御再問に御答弁を申し上げます。

 現施設の稼働年数につきましては、メンテナンス等に万全を期するとともに、今後ともなお一層の安全運転や周辺の環境保全に努めてまいりますので、延長期間内における稼働につきましては十分に対応が可能と考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 7番 小久見菊男議員。

   〔小久見議員登壇〕



◆7番(小久見菊男議員) おはようございます。新誠会の小久見でございます。議長の御指名がありましたので、通告に従い質問させていただきます。

 私、昨年の10月ごろでございましたが、障害を持った子供の父親と会ってお話をすることができました。その父親が申しますには、親が生きている間は、この子供の生活の支援はできるのだが、親が死んだ後、どう生活して生きていくのか、将来が心配で、不安で夜も眠れない日があると切実に私に話されました。

 皆さんも読まれたことがあると思いますが、乙武さんの「五体不満足」という本がございます。乙武さんは皆さんも御存じと思いますが、生まれた時点で両腕、両足がなく、電動車いすの生活を余儀なくされております。その乙武さんが二十何年間の半生を書かれた本でございます。その中には、自分が小さい時分から積極的に社会参加してきたと、自分の障害は身体的な一部の特徴であるという考えで積極的に社会参加をしてきたという内容でございます。

 その中に、確かに明るく振る舞われている生活環境が語られていますけれども、親の支援がそこにも積極的にございます。明るく支援しているような話でございますが、私自身はやはり乙武さんの両親は非常に将来に不安を持って、今までまた今後も行くのではないかと思われます。

 阿南市においては、平成17年3月の調査でありますが、身体障害者の人数は2,934人、知的障害者は358人、精神障害者は533人と伺っております。身体障害者の阿南の人口に占める割合は約5%でございます。平成9年度の調査では4.89%ありましたから、わずかながら増加しています。

 最近の障害者を取り巻く環境は、障害の重度、重複化や介護の高齢化、核家族化などを反映して大変厳しい状況下にあり、なお依然として人々の心の壁は厚く、生活の場における物理的な壁も数多く存在しているのが現状であります。

 本市では、国において「障害者基本法」が抜本的に改正されたのを機に、平成11年2月に策定した「阿南市障害者施策計画」に基づき、障害者の完全参加と平等、社会的自立の実現に向けて障害者施策を推進しておりますが、まだ十分でなく、また合併によりさらに厳しくなることが予想されます。

 一方、国においては平成17年10月31日、特別国会において「障害者自立支援法」が可決され、平成18年4月1日より実施されるとのことでありますが、この法案では、障害者の種別にかかわらず、福祉サービス提供の一元化、そして福祉サービスの利用料等、所得に応じた負担を利用する人々が負い、定率1割の「応益負担」となるようでございます。また、その中には就労支援の強化と支給決定の仕組みも明確にするものであるということでございますが、ここで問題なのは、定率1割の「応益負担」であります。現状におきましても大変厳しく将来に不安がある上に、今回の法案で負担増になるのであれば、これまでどおり福祉サービスが受けられるのだろうか。また医療費も定率1割の「応益負担」になり、重度の身障者の医療費負担が継続してできるのだろうかと、保護者にとっては非常に心配が増すばかりであります。

 本市においては、十分に法案の経過を見て調査を行い、サービスの利用料金が負担増になるのであれば、負担軽減策を講じる必要があると私は考えますが、どうでしょうか、御所見をお伺いいたしたいと思います。

 また、身体障害者の福祉の増進と身体障害者が常に情報弱者とならないよう、障害者の方々に対し、きめ細かい情報の提供と気軽に相談できる体制が必要ではないかと私は考えます。情報提供機能の充実を図ることを目的としている相談員制度の体制は今現在どうなっているのか、また相談員はどのような人がなっているのか、その人数と相談件数が幾らかもあわせてお伺いいたしたいと思います。

 次に、地域防災についてお尋ねしたいと思います。

 私たち新誠会は、先月、阪神・淡路大震災の被害に遭った淡路島の北淡町に視察に行きました。震災後10年以上たつと、家屋は復興され、住宅被害は全く見受けられませんでした。阪神大震災メモリアルパーク、北淡町震災記念公園では、野島断層がそのまま保存されており、震度7の体験もしましたが、特に印象に残ったのは、記念館の館長の震災当時のリアルな状況説明でありました。住宅はほとんど全壊・半壊で、道路を歩くのもままならない状態であったそうであります。北淡町では死者40人、重傷者59人、軽症者811人、生き埋め約300人、行方不明者なし、これほどの大震災にもかかわらず、死者40人、行方不明者なしに抑えられた原因はなぜなのか。館長の御説明では、当時現役消防団員が500名、消防団員のOBの団員が約500名、北淡町の人口約1万1,000人に対して、活動した消防団員は約1,000名、人口の10%の団員が救助活動をしたということでございました。

 また、隣近所の地域コミュニケーションが大変よくできていて、隣の家のだれがどこの部屋で寝ているのかとか、どこそこのおばあさんは寝たきりで動きがとれないでおるとか、本当に地域のコミュニケーションが大切であったと熱く話してくれました。北淡町において被害を少なくしたのは消防団員の活躍とコミュニケーションだけではないと思いますが、本市においてもより安全で安心で住めるまちづくりを目指して防災体制づくりを推進するため、今後さらに血の通った防災体制づくりが必要でないかと思いますがどうでしょうか、御所見をお伺いいたしたいと思います。

 また、災害が起きたときに何よりも大切なのがライフラインです。その一つが水道であります。阪神・淡路大震災のときに神戸に私の親戚がございました。そこには年寄りが2人いたのですが、非常に困ったのが水洗トイレの水だそうです。何日間かは辛抱できますが、この辛抱することが後々の体調を壊すもとになった。そして避難地においては、トイレを我慢することによって体調を崩し死亡する方々がおられたということでございます。水道管が破裂し断水したとき早急に復旧工事ができるようにするためには、やはり水道管が道路のどの位置にどんな種類の管が埋設されているのか、また災害時には利用できる井戸がだれそれのどこの位置にあるのかということをデジタルマッピングして、そして即座に把握できるようにシステムづくりをしてはどうかと私は思いますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。

 以上で質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(山下久義議員) 昼食のため休憩いたします。午後は1時から再開いたします。

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    休憩 午前11時49分

    再開 午後 1時 1分

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○副議長(折野博議員) 午前に引き続き会議を開きます。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 小久見議員にお答えを申し上げます。私からは地域防災について御答弁を申し上げます。

 1995年の阪神・淡路大震災では救助者の80%に当たる人々が家族や近隣住民により救出され、消防や自衛隊による救出を大きく上回っております。御指摘のとおり近所が最大の財産であるという、災害を体験して地域住民の方々は近所は本当に大切だということを「近所は最大の財産である」という言葉で表現をされておりますが、こうした地域住民の助け合いの傾向は、同じ被災地の中でも阪神地域の都市部に比べ、御指摘のとおり地域コミュニティーが日常生活の中で深く浸透していたと考えられる淡路島においてより顕著だったと言われております。地域における自主的な防災活動の大切さが改めて確認されたわけでございます。こうした自主的な防災活動を効果的に行うためには、地域ごとに自主防災組織を結成し災害時における要援護者の把握に努めるとともに、ふだんから地域住民の交流を通じて地域をよく知り、地域の安全や防災に対する関心や意識を高めたり防災訓練等を積み重ね、自主防災を契機として失われがちな地域住民の連帯意識を醸成することが重要でございます。現在自主防災組織の組織率は、沿岸地域を中心といたしまして、現在の阿南市では14.7%という大変低い状況にございます。ちなみに、羽ノ浦町は56.6%、那賀川町が17.1%、新「阿南市」になりますと21.6%の組織率になるわけでございますが、この数字もまだまだ低いと認識をいたしております。自主防災組織は大きな災害が起こった場合、地域の被害を防止・軽減するために欠くことのできない重要な組織でありますので防災体制の核と位置づけ、全市的に設立して組織率の拡大を図ってまいりたいと考えております。また、個人情報の兼ね合いもありますが、できる限り多くの情報の共有化を図りながら安全で安心して住める防災体制を構築してまいりたいと思います。

 また、先ほどの御質問の中で淡路島の現役消防団とOBとの連携というお話が出ました。合併をいたしますと、新「阿南市」の消防団は松山市に匹敵する西日本最大の消防団員数を誇る組織になるわけでございます。そんな中で消防団OBを組織して連携を図っていくということを先般も玉木消防長と話をしたところでございまして、そういう組織体制をつくり上げていきたいと考えておりますので、つけ加えさせていただきたいと思います。

 残りの御質問につきましては関係部長等から御答弁を申し上げます。



○副議長(折野博議員) 甘利企画総務部長。

   〔甘利企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(甘利英夫) 小久見議員御質問のうち、災害時に利用できる井戸、防火水槽等について御答弁申し上げます。

 地震災害が発生した場合には水道の断水が予想され、それに伴い飲料水、生活用水が不足することが考えられます。これらに対処するためには、まず備蓄している保存水を使用していただくほか、各地域に存在する井戸を利用することも一つの方法でありますが、どの家が井戸を所有しているのかは把握できていないのが現状であります。今後関係機関と協議しながら把握に努めてまいりたいと考えております。

 また、消防水利としての防火水槽の位置は地図上で各地域ごとに把握できておりますので、これらに井戸の位置を加え、今後災害時等に関係機関が活用できるよう取りまとめていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(折野博議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 小久見議員御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして御答弁申し上げます。

 「障害者自立支援法」の実施についての御質問でございますが、「障害者自立支援法」は障害者が地域社会に自立した生活が送れるように支援していくという目的で、従来個別に行われていた身体、知的、精神の障害に対するサービスを統合し、サービスの提供を主体として市町村に一元化するものであります。また国の財政負担を明確化するなど、従来からややもするとおくれぎみであった精神福祉関係方面からは制度として評価されておりますが、御指摘のとおり、従来は支払い能力に応じた「応能負担」でありましたが、法施行により受けたサービスの一律1割負担という「応益負担」となります。これは所得の少ない人ほど、また障害の重い人ほど負担が重くなるという側面がございます。

 なお、低所得者対策として世帯の収入状況により月額負担上限額が設けられており、例えば在宅でのホームヘルプサービス利用者で市民税非課税世帯の場合、1カ月当たり所得区分により1万5,000円、また2万4,000円までの負担となります。御指摘の負担軽減策についてでございますが、新制度の内容も不透明な部分もあり、今後制度の実施状況等から今後の推移を見きわめたいと存じます。

 次に、相談員体制でございますが、従来阿南市等2市3町が共同で市町村障害者支援事業として「障害者生活支援センターひのみね」に委託をしておりました。また知的障害者、精神障害者にはそれぞれ手をつなぐ育成会、若草共同作業所等でも実施をしてまいりました。今回の法施行により平成18年10月から地域生活支援事業として市町村で実施することとなっております。制度の一部がまだ明らかにされておりませんが、相談員の人選につきましては相談支援事業者、障害福祉サービス事業者、保健・医療関係者、教育・雇用関係機関、企業、障害者関係団体、学識経験者等、国から示されております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(折野博議員) 上田水道部長。

   〔上田水道部長登壇〕



◎水道部長(上田武義) 水道部に関係する部分につきまして御答弁申し上げます。

 災害時に対応するための水道管データの管理システムづくりでございますが、水道における水道管施設は全国的に水道資産全体の70%以上を占めていると言われております。これを適正に維持管理していくことは水道事業者にとっては重要な課題であります。

 現在、阿南市の水道事業におきましては、市内の水道本管がどのような管種、管径で、どの路線にどのように埋設されているか一目にしてわかるように水道配管図として1冊の住宅地図に明記し関係機関に配布、市民にも公表いたしております。また職員は修理現場にも携行するなど即座の対応にも十分に活用しており、あわせてその内容をパソコンシステムに入力するなどの管理対応をとっております。御提言のシステムづくりを取り入れるには膨大な費用がかかりますことから、当面は現在のシステムにより対応し、改善できる点につきましては手を加え、さらに充実したものにしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(折野博議員) 7番 小久見議員。

   〔小久見議員登壇〕



◆7番(小久見菊男議員) 再問をさせていただきます。

 先ほど水道部長から御答弁がございましたけれども、私が申し上げたいのは、今ある住宅地図は、この道路にこの管種、口径の水道が通っているというだけで、例えば7メートル道路の右端なのか左端なのか、それと交差点ではどの線を通っているのかというのが記されてないと思います。なぜそういうことを言うかといえば、特に震災のときに他地区から復旧工事に応援団体が来ると思います。そのときに的確に道路の右端とか左端とか真ん中ということがわかれば、ライフラインの復旧が一日でも早く、またそのことが人命の救助につながるのではないかと思いましての質問でございますので、今後膨大な費用が要ると思いますが、そのような方向で御検討願えないでしょうか。よろしくお願いいたします。



○副議長(折野博議員) 上田水道部長。

   〔上田水道部長登壇〕



◎水道部長(上田武義) ただいまの御提言ですが、水道におきましてはマッピングシステムというものでございまして、地図そのものが非常に精度の高いものでございます。それに管路図を入れるということは水道界では必要なものというふうに思っております。今後におきましては、すぐとはちょっと無理ですが、今後検討を進めてまいりたいと思っておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(折野博議員) 10番 奥田 勇議員。

   〔奥田議員登壇〕



◆10番(奥田勇議員) 議長の御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。

 「東風雨露を注ぎ天地の春に入らんとする」との李白の歌がございます。また菅原道真の「こちかば身を起こせよ梅の花 あるじなしとて春菜忘れそ」と、つい最近まで春の変わり目を感じる季節でございましたが、もう梅も日ごと満開に近づいております。いよいよ羽ノ浦町、那賀川町との合併もあと秒読みでございます。昨日の話にもございましたけれども、合併は最大な行財政改革であるという話も出ておりましたが、まずその行財政改革についてお伺いいたします。

 まず、合併する羽ノ浦町、那賀川町の17年度の決算見込みはどうかということでございます。歳入総額、歳出総額、また歳入歳出差し引き額、単年度収支、積立基金残高、地方債の残高等、また土地開発公社の状況はどうであるかを教えていただきたいと思います。

 次に、財源の見通しでございます。今後の阿南市全般の歳入の見込み、市税、個人法人固定資産税と、また地方交付税の見通し、合併算定替と、今は不交付でございますが、不交付・交付団体の変わり目はいつの時期になるのか、その時期と交付金の額はどのようになるか。合併算定替と1本の計算になりますか。その変わり目を教えていただきたいと思います。

 次に、事務改善についてでございますが、平成14年より「阿南市行財政改革実施計画書」というのがつくられておりまして、18年までの計画でございましたが、この中で取り組む計画をつくっておりながら、実質その計画上実施できない項目がございました。検討だけにとどまっておるという項目があります。その中で「歳入歳出決算調書作成事務の効率化」、また「小規模保育所・幼稚園・小学校の統廃合」、特に休所中の施設の廃止等について検討すると書かれておりました。それと「窓口の一元化」を検討しておりました。どのように検討し計画していただいたのか、お教え願いたいと思います。

 次に、行財政改革と新庁舎建設についてでございます。行財政改革に案を策定するに当たって、やはり新庁舎との関連性はリンクするものだと思っております。その整合性を図るために、行財政改革の計画策定と新庁舎建設の計画とを調整するために十分な時間がとれるのかどうかお伺いしたいと思います。

 そして、次にPFIの導入、指定管理者制度の導入についてでございます。これも若干先日質問が出てまいりましたけれども、県内でも校舎・体育館の改築等をPFIの方式の導入によって行う市町村、自治体が出てまいっております。このPFIは建設だけでなく施設の設計、維持管理等を一括して行っていきます。効果が出る事業期間を15年とすれば約20%の事業費の削減になるということを伺っております。今後、財政の厳しい時代にとっては事業費や経費の削減の方法は大変注目されるところであります。PFIだけでなく現在管理している公共施設の管理運営の削減も見逃せません。現在指定管理者制度を検討している市町村も少なくないと思います。このような制度導入をどう考えられているか、御所見をお伺いいたします。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。まず、子供の安全対策についてでございます。

 先般、新聞等で阿南青年会議所が危険箇所のマップを作成して子供の安全対策に取り組んでおられるという報道もございました。また、地域では登下校時の安全対策で学校関係者、先生方と保護者だけでなく地域の高齢者の方とか時間のある方が参加してパトロールを行っている地域もございます。市長の所信で学校関係者と保護者というお話しをされておりましたので、地域の私どももボランティアで参加しているということを認識されているかどうかお伺いいたします。またそれに対しての支援を考えているのか、御所見をお伺いいたします。

 次に、人権教育問題についてでございます。私は昨年12月に小・中学校教育部会で人権文化のスタディツアーという現地研修に参加させていただきました。これは「人権NPO法人ダッシュ」が行っているダッシュツアーというものでございます。その中でその法人の方がおっしゃっていたのは、今後人権問題について建前から本音、他人ごとから自分ごとへの人権のとらえ方ということをお話しされておりました。それに私もぴんときまして、ああ、そうだなと深く感銘を受けたわけでございます。

 先日2月4日、阿南市人権教育研究大会がございまして私も参加させていただいておりましたが、その中で宝田小学校の生徒の皆さんが「鍛冶ヶ峰の一本桜」という人権劇を行っておられました。これも非常に私も感動しながら拝見させていただいておりました。この人権劇の取り組みは阿南市では非常に盛んになったと思います。地元の中学校や小学校でも人権劇をやっておられます。このことは先ほど言いましたように他人ごとというより自分ごと、与えられる人権意識といいますか教えられる人権意識も大切でございます。しかし、自分自身で創造していく人権意識も重要であると考えております。人権劇はそういう意味では一緒にみんなでつくっていく、人権問題を考えていくというよりもつくりながら考えていくという意味では人権意識を自分の中から醸し出していくということで、非常に有意義なことであると考えております。特に県内では、阿南市は人権教育にとっては先進的に取り組んでいるところでございますが、具体的にどのように取り組んでおられるか、お教えを願いたいと思います。また、今後の人権教育はどのようになっていくのかお示しを願いたいと思います。

 次に、公共施設利用時の交通についてでございます。スポーツ総合センターや温水プール、また那賀川町の科学センター等の利用は学校教育時にどのように利用されているのか。今回科学センターについては予算がついているということでございますが、全般的に公共施設に近い学校は頻繁に利用できると思います。離れている学校はなかなか利用できないのではないかというふうに考えております。その実態はどのようになっているか、お教えいただきたいと思います。

 次に、スポーツ振興についてお伺いいたします。少子化によりましてスポーツクラブに参加する児童・生徒が少なくなってきております。学校単位でのクラブの運営が非常にできにくくなっております。バレーボール6人、野球9人という多い人数のスポーツは人数が足らないということでできなくなってきている状態があります。そうしますと行われるスポーツに限りが出てきておるわけでございます。このことは非常にスポーツの振興に悪影響があると思うのであります。改善する必要があると思うのですがどうでしょうか、御所見をお伺いいたしたいと思います。

 次に、保健福祉行政についてお伺いいたします。高齢者福祉でございます。高齢者の在宅福祉サービスの周知徹底について、あるところで在宅福祉サービスというのはこんなことをされているのかなというふうな、全然知らなかったという意見もございました。その周知徹底はどのようになっておりますか、お伺いします。

 実は、本市の在宅福祉サービスは22事業ございます。国や県からの補助金と一般財源で運営されております。しかし、来年度の予算では、18年度の予算では本年度よりも合併により金額は多くなりますが、国、県からの支出金が大幅に減り、約2,000万円減となるようでございます。高齢者と言われる65歳以上の人口が合併した状態で1万9,039人となるようでございます。これは昨年9月30日の数字でございます。今後の介護保険の要介護・要支援の認定の推移というのは高齢者の人口の約20%前後と見込んでおります。介護保険の認定に漏れた、その他の方の約80%の元気な高齢者の生きがい対策への取り組みというのが今後大変重要な問題となると考えております。一般財源の依存は大きくなりますが、その取り組みはどうされるのか、お伺いします。

 次に、介護保険制度についてでございます。18年度より介護保険料の改定が行われます。他の市町村では現在の保険料よりも月額約1,000円もアップするところもあり非常に衝撃を受けました。急激な保険料アップとの感がいたします。県の介護保険財政安定化基金への償還が非常にその財政を圧迫している自治体があると聞いております。保険料アップを抑制するためには、一般会計からの繰入金や県の安定化基金からの借り入れ等で一時的に賄う方法もあるでしょうが、しかし慎重な先行きの見通しとその計画がなければ市民や被保険者の負担が大きくなるばかりでございます。本市での介護保険料は伺いましたけども、4,500円と基準額は変わらない。一般財源から繰り入れるという話もございましたけれども、その具体的な借り入れとか一般財源からの繰入見通しの状況を教えていただければと思います。

 続きまして、防災対策についてでございます。改正されました「耐震改修促進法」には計画的な耐震化の推進を初め建築物に対する指導などの強化、支援措置の拡充が盛り込まれております。計画的な推進に関しては国が基本方針を策定し、地方自治体が「耐震改修促進計画」を策定する。国の基本方針では日本の住宅総数約4,700万戸の4分の1、1,150万戸の耐震が十分でないと推計されております。これは2003年度の数字でございます。このことを踏まえて住宅と特定建築物の耐震化を現在の75%から2015年には90%までに向上させる目標を掲げました。これを踏まえて、都道府県は遅くとも1年以内をめどに「耐震改修促進計画」を策定するようでございます。そこには耐震化の目標を明示しながら学校、病院の公共建築物の耐震診断の実施、結果の公表などを計画的に推進するようでございます。さらに可能な限り県がやりましたら、すべての市町村で「耐震改修促進計画」を策定し、地域の現状を踏まえた地震防災マップの作成・公表などきめ細かな対策を進めていくという内容になっておるようでございます。本市も防災対策に積極的に取り組んでおられます。この「耐震改修促進法」に伴い迅速な国、県と連携した対応が市民の安全を守ると考えておりますが、御所見をお伺いいたします。

 次にその他としまして、情報整備事業についてでございます。

 阿南情報整備事業組合が3月の末をめどにして発足をされるようでございます。情報通信基盤整備や防災情報発信を目的に設立すると伺っております。既にケーブルテレビと契約できる環境にある地域は別として、本市ケーブルテレビの整備されていない中山間地域や海岸地域にとっては良法でございます。この事業組合の発起人は地元の商工会議所、漁業、農業団体関係者ら4人の方々がなるらしいとの新聞報道がありました。これからの設立でございますが、阿南情報整備事業組合についての情報はどのように持っておられるのかお伺いいたします。

 また、新市誕生までもうすぐでございます。中山間地域の情報整備の見通しについてどのように影響があるのか。非常に期待できるものであってほしいと思うのでございますが、お伺いいたします。

 最後に、KITT夢物語支援についてでございます。

 きのう小島議員からKITTについて、Kは蒲生田でございますが、東部の海岸地域でございます。私どもは山の中でございますが、地域を元気にするために一生懸命頑張っております。私どもも応援していただきたいという思いで質問させていただくわけですけれども、その「KITT夢物語」以外の地域支援をどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。

 以上で私の第1問とさせていただきます。御答弁によりまして再問をさせていただきます。



○副議長(折野博議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 奥田議員の御質問のうち、私からは平成18年度からの阿南市における介護保険料の算出につきましてお答えを申し上げます。

 第3期の介護保険料につきましては、高齢化の進展、保険給付費に占める保険料負担割合の増加、制度改正による介護事業の拡大等によって全国的に大幅な上昇が伝えられております。また御指摘のように、第1期、第2期における財政安定化基金からの借入金の償還がさらなる保険料アップの要因となっている自治体もあると伺っております。

 こうした中、阿南市におきましては1市2町の合併という一大事業を前に住民間の負担調整を図る観点から、一般会計からの繰り入れによって保険料の改定幅を最小限にとどめる特別対策を講ずることといたしておりますが、このことを含めまして、将来を見据えた適正運営のための見通しと計画が非常に重要であると考えております。そのため第3期事業計画におきましても、本市が平成17年度に保険料引き下げを可能とした第2期の事業運営における保険給付費適正化の取り組みを引き継ぐとともに介護予防に力点を置いた取り組み等を柱といたしまして、必要な介護サービス水準を確保しながらも給付費及び保険料負担の上昇を抑制する計画内容を明らかにし、これをもとに介護保険料を算定いたしました。今後におきましては、この計画の着実な実行とともに制度の将来を見据えた事業運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 残りの御質問につきましては、関係部長等から御答弁を申し上げます。



○副議長(折野博議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 奥田議員の教育行政について順次御答弁をいたします。

 まず、ボランティアの方による安全対策につきまして、現時点におきまして各学校はその実情に応じて地元の警察や保護者、防犯団体や老人会などのボランティアに御支援や御協力をいただいており、登下校時の安全対策に地域の方々のボランティアによる付き添いや監視、巡回パトロール等の御協力が大きい力をいただいておりますこと、市長を初め私どもも認識をしておるところでございます。ボランティアの方が活動しやすく、また効果も上がるように、「地域安全推進員」と書かれた740枚の腕章、「子供を守るパトロール」と背中に書かれた400枚の防犯ジャンパーを学校を通じて配布いたしました。各学校からの報告によりますと、実に多くのボランティアの方に御協力をいただいておりまして感謝いたしております。今後、各地域のボランティアの方々の御意見も賜りながら、子供たちとの交流も含めボランティアの意義を踏まえながら配慮できる方策について考えてまいりたいと思います。

 次に、人権教育についてでございますが、本市では同和問題の早期解決と人権が尊重される明るい社会を目指し積極的に取り組んでまいりました。その結果、人権教育・啓発の取り組みは市民の同和問題への理解と認識を深めるだけでなく、広く人権意識の高揚、あらゆる人権問題に対する理解を深めることにも大きな役割を果たしてまいりました。議員御提言のように幼少期からの正しい人権教育が大切であります。とりわけ学校教育においては、その発達段階に応じて体験的参加型学習、フィールドワークなどの効果的な手法や高齢者と障害者との交流学習や共同製作活動等によりみずから考える力、人を思いやる豊かな人間性をはぐくむ人権学習が求められております。また、小・中学校における人権劇の取り組みは、子供たちは初めは本を読むような声でございますけれども、やがては登場人物になり切っていきます。このような中で子供たちが身近な人権問題について考える契機となり、人権意識の高揚が図られ、またその力強い演技は多くの市民に感動と共感を与え、私たちの日々の実践につながっていく有意義な活動であると考えます。今後の人権教育・啓発はさらなる創意工夫を凝らし、学校、家庭、地域、職場などあらゆる場を通して差別を見抜く感性や問題解決のための態度、行動が身につくよう努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ総合センターや温水プールの利用状況は、各種大会の会場として小・中学生が参加する機会は多くありました。大会以外での利用は新野西、東小学校が新野プール修理のために今年度1回から2回温水プールを利用しております。科学センターにつきましては、これまでは遠足等の機会に2時間ほど組み入れるなどしてきました。両施設とも交通手段、要する時間等から学校授業時の利用はほとんどありませんでした。合併を機に、科学センターでの体験型理科学習を阿南市のすべての小学校が教育課程の中に位置づけて学習できるよう送迎バスの運行も含め準備経費等を計上しており、その教育効果に期待をしておるところでございます。

 続きまして、スポーツクラブについてでございますが、議員御指摘のように、少子化に伴い、単独の学校ではチーム編制ができず休部あるいは廃部の部活動が増え、生徒が希望しているスポーツクラブに入れないという状況があります。この状況を改善する方策として、野球、サッカーなど6種目に限って複数の学校でチーム編制できる合同部活動の制度があります。今年度いいことでございますから校名を挙げますけれども、福井中が単独でチーム編制ができず、阿南二中と合同チームを編制し夏の県総体の優勝をかち取った実績がありますが、平日他校まで練習に出かけることや時間的困難さや指導者の問題など合同部活動の難しさや多くの課題がございます。しかしながら、部活動には体力づくりのほか、友達づくりや豊かな人間づくり、日常生活の充実など得がたい教育的価値があります。今後も生徒、保護者、地域の願いに諸制度等の活用も視野に入れながら、学校の実情に応じて課題解決に努力をしてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(折野博議員) 甘利企画総務部長。

   〔甘利企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(甘利英夫) 奥田議員御質問のうち、企画総務部に係る部分について順次御答弁申し上げます。

 まず、羽ノ浦町、那賀川町の17年度の決算見込みでございますが、羽ノ浦町につきましては現段階では歳入総額が約32億円、歳出総額が約31億円、那賀川町につきましては歳入総額が約36億円、歳出総額が約34億円の見込みであると聞き及んでおります。両町ともに現時点では特別交付税や国・県支出金の一部等が歳入されておりません。したがいまして、歳入時期等によっては、いわゆる形式収支である歳入歳出差し引き額や単年度収支の額が変動いたしますので、その点御理解を賜りたいと存じます。

 次に、平成17年度積立基金残高についてでございますが、羽ノ浦町から引き継ぐ財政調整基金が約100万円、減債基金が約3,000万円であり、那賀川町から引き継ぐ財政調整基金が2億7,000万円、減債基金が約3億2,000万円であると伺っております。また、平成17年度地方債残高につきましては、羽ノ浦町から引き継ぐ残高は約27億円、那賀川町から引き継ぐ残高は約53億円となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、那賀川町、羽ノ浦町の土地開発公社の状況につきましては、それぞれ那賀川町においては6月、羽ノ浦町においては9月議会におきまして土地開発公社解散の議決を経て県知事の認可、法務局への解散登記により現在解散いたしております。解散に伴う残余財産につきましては現金及び土地でありまして、公社定款によりそれぞれの町に引き継がれております。

 次に、平成18年度以降の市税の見込みにつきましては、国の税制改正、三位一体の税源移譲等の関係によりまして、現段階で予想される内容を考慮すると市税の増加につながるものと予想されます。税目別に申し上げますと、個人市県民税については配偶者の均等割の引き上げ、老年者控除の廃止、公的年金控除額の廃止、定率減税などの改正により増加する予定でございます。また、国においては平成19年度以降の税制改正により定率減税が廃止される方向であり、市県民税の税率も一律になるよう議論されておりますので、今後税額は増加するものと思われます。法人市民税については企業の景気状況等によりますが税収が変化するものであり、その推移を見守ることになります。また、固定資産税については国の税制改正により土地に係る固定資産税の負担調整措置の見直しが行われるため、今後税額は増加する方向であります。いずれにいたしましても、国の税制改正の動向や企業の経営状況を見きわめる必要があると考えております。

 次に、合併算定替により今後地方交付税はどうなるのかとの御質問についてでございますが、現在、国においては財政状況の悪化に伴い行財政の効率化を図る観点から、地方交付税総額の抑制等、いわゆる三位一体改革が推進されるなど地方財政を取り巻く環境は一層厳しい状況が続くものと予想されます。こうした状況の中で、合併に伴い平成18年度当初予算において那賀川町、羽ノ浦町の普通交付税の総額を見込み計上いたしたところでございます。普通交付税については、合併後の新「阿南市」では引き続き財源超過により旧阿南市分の普通交付税が当面見込めないと推測いたしておりますが、那賀川町、羽ノ浦町分については合併算定替により、合併年度及びこれに続く9カ年度について合併がなかったと仮定して毎年算定した普通交付税が全額補償され、その後5カ年度は段階的に縮減されつつ交付されることとなっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、現行の「行財政改革大綱」につきましては平成14年度から実施計画に基づき取り組みを進めてきたところでございますが、御質問の歳入歳出決算調書作成事務につきましては、従来各課で作成していた歳入歳出決算調書を平成15年度から会計課のパソコンで打ち出しを行い、その数値を点検することによりまして調書作成事務の効率化を図ったものでございます。

 小規模保育所・幼稚園・小学校の統廃合につきましては、休所中の保育所の廃止を検討し、平成15年度に大潟保育所を廃止いたしました。

 なお、小学校・幼稚園の統廃合につきましては、児童数等の推移を見ながら検討することといたしております。

 窓口の一元化につきましては、先進地視察や先進事例の研究を行ってまいりましたが、目標である戸籍関係、福祉関係及び税務関係窓口の一元化に向けては庁舎の配置の制約もあり、現状では困難な状況となっております。

 次に、行財政改革と新庁舎建設についてでございますが、「行財政改革大綱」の策定の際には、窓口の一元化を初め市民サービスに係る部分におきまして庁舎の配置を考慮すべき点が出てくると思われますので、庁舎の建設計画に反映できるよう並行して検討してまいりたいと考えております。

 次に、PFI手法として指定管理者制度の活用については行財政改革推進上有効な手法の一つであると認識をいたしておりますので、「行財政改革大綱」の中で位置づけるとともに導入について検証してまいりたいと考えております。

 次に、市内の商工業関係者やケーブルテレビ会社などが設立を進めていると報道された情報整備事業組合につきましては、新聞報道以上の情報はございませんが、今後この組合の規模や事業の方向性などの情報の収集に努め、協議も必要でないかと考えております。市といたしましては、18年度から地域による情報格差を是正するため市内全域の情報通信基盤整備を推進する担当課を新設し、事業が円滑に進められるよう積極的に対応してまいりたいと考えております。

 次に、KITT夢物語以外の地域支援につきましては、地域の活性化や特色ある地域おこし活動等を実施している団体には公民館を媒体とする「ふるさと活性21活動補助金」、またみずから考え、みずから行う地域づくりの意識を広め、阿南市の活性化及び地域振興の推進をする団体には「ふるさとづくり基金助成」により支援を行っております。本年度は58団体に対し助成を行い、地域におけるさまざまな取り組み、特色ある活動を支援してまいりました。平成18年度の申請につきましては、「ふるさと活性21活動補助金」は4月、「ふるさとづくり基金」は年2回「広報あなん」にて募集を行うことといたしております。創意工夫のある事業で、まだ埋もれている阿南市の魅力を引き出してほしいと願っているところでございます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(折野博議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 奥田議員御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして御答弁申し上げます。

 高齢者福祉についての御質問でございますが、高齢者福祉事業につきましては、国の三位一体改革による財源の見直しでほとんどが補助事業から外れてしまう中、介護保険事業計画と合わせて18年度からの計画の見直しを終えたところでございます。施策の充実を図るに当たりましては、保健福祉事業と介護保険事業との連携・調整を図り、限られた財源を生かしながら持続可能な制度を心がけました。今後、介護認定者以外の高齢者への在宅福祉サービスにつきましては、特定高齢者の通所事業など介護保険の地域支援事業や包括支援事業で取り組めるものにつきましては介護保険の中で実施することとし、残された事業につきましては介護保険のすき間を埋めるものとして、あるいは補うものとしてサービスの必要な方を見きわめながら実施してまいりたいと考えております。

 また、議員御指摘のとおり大多数の高齢者はお元気な高齢者でございます。このお元気な高齢者が主体的に地域とかかわり、社会参加や社会貢献を通じてみずからの長寿を喜び、生きがいが確保できる環境づくりは高齢者の生活機能の維持向上のためにも非常に大切なことと認識しております。この高齢者の生きがい対策の受け皿としてセニアクラブ活動やシルバー人材センター事業、社会福祉協議会を通じたボランティア活動が期待されることから、その充実と活性化を積極的に支援していきたいと考えております。そしてなお一層の事業の周知を図るため市のホームページや広報紙に掲載するほか、来年度の早いうちに事業パンフレットを作成し関係窓口に配布したいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(折野博議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 御質問の「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」につきましては、平成17年11月7日に公布され、本年1月18日に県から市町村に対して説明があり、第2回の説明会は3月17日を予定いたしております。

 主な改正のポイントの1点目は計画的な耐震化の推進で、「国は基本方針を作成し、都道府県は国の基本方針に基づき、区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画を定めるものとするとされ、市町村は国の基本方針及び都道府県の促進計画を勘案して計画を定めるよう努めるものとする」というふうにされております。

 2点目は、建築物に対する指導等の強化で、地震による倒壊等によって緊急輸送道路等をふさいでしまうおそれのある住宅等に対して耐震診断、耐震改修等の指導、助言ができることや、倒壊の可能性の高い特定建築物については「建築基準法」により改修を命令することができることなどが追加されております。

 これらの改修による取り組みの効果については、地震による死者数や経済被害の減少のほか緊急輸送道路や避難路が確保され、早期の復旧・復興に寄与すると考えられております。こうしたことから、本市といたしましても市民の安全を確保するためにも建築物の耐震化については国、県と連携した対応、取り組みが必要であると考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(折野博議員) この際、15分間休憩いたします。

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    休憩 午後 2時 0分

    再開 午後 2時20分

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○副議長(折野博議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番 奥田議員。

   〔奥田議員登壇〕



◆10番(奥田勇議員) 御答弁をいただきました。意見、要望をさせていただきたいと思います。

 行財政改革について、羽ノ浦町、那賀川町、合併する2町の決算見込みというのはなかなか現時点ではわかりづらいということでございます。ちょうど1年前にある文書が送ってこられて騒然となった経緯がございます。羽ノ浦町の財政についてでございまして、合併する前は赤字のままで合併するのではないかという文書でございました。非常に気にかかるわけでございます。私どもちょうど1年前の3月議会に合併推進に賛成をして議決させていただいたわけでございます。いよいよ早いもので1年が過ぎようとしていて合併となるわけでございますが、非常にそのことが気になって質問をさせていただいたわけでございます。合併する際に、「飛ぶ鳥跡を濁さず」といいますか身辺をきれいにして合併をしていただきたいと感じております。今の段階ではわからないそうでございますが、歳入歳出の差し引き額等きちんと確認をしていただきたいと思います。

 教育関連につきましては、スポーツ総合センターや温水プールをどのような交通手段で利用されているか御答弁をいただけなかったのですが、科学センターについては学校の教育を含めるということで、送迎バスの予算を市長がつけていらっしゃる。学校教育でなかなか温水プールを利用しにくいのでぜひそういう配慮も今後御検討していただきたいと要望をさせていただきます。

 あと、スポーツ振興についてでございますが、本当にクラブ活動がしにくい状況になっております。先ほど教育長の御答弁をいただきましたけれども、合同部活動というんですか、なお一層少子化が進む状況でございますのでできれば私はお願いしたいんですが、その監督なりコーチが2校ですとか3校の合同になりますと非常に負担が大きくなるのでないかと思います。同じ学校の生徒を見るのとまた違う学校の生徒の面倒を見なければならない。保護者も大変ですが指導者の方も非常に大変だと思います。その辺の配慮もぜひお願いして、監督、またコーチが部活動しやすいような御配慮もお願い申し上げます。

 保健福祉行政につきましては、高齢者の生きがい対策についてはパンフレットを18年度からつくるということで、非常に積極的に取り組んでいただけるということでありがたいと思っております。ぜひ取り組みをお願いいたします。

 それと、介護保険でございますが、3年間で1億5,000万円の一般会計からの投入ということでございます。1号被保険者が大ざっぱに1万9,000人として計算してみますと月額で、私の計算ですと1人当たり約219円になるわけです。年間2,628円が1号被保険者に対しての補助金になるかと思います。激変緩和ということでございますので、これは了としておきたいと思います。ただし、今後安定基金の借入金といいますか、これに関してはぜひ今後とも慎重に取り組んでいただきたい。1,000円アップする自治体が何カ所かあるようですけれども、1,000円アップしても、実質この介護保険事業に対しては直接ひとつも影響がないわけです。過去のツケを払っていくというだけの保険料になってしまいますから、ぜひ今後そういう運営にならないように、借金返済のための介護保険料アップにならないようにぜひ堅実な経営をお願い申し上げたいと思います。

 それと最後でございますが、阿南情報整備事業組合については、まだ設立されておりませんが、ぜひ設立していただきたいと個人的には思っております。情報整備事業というのは地上波のデジタル化というのが問題になっておりますけれども、阿南市の場合はこの整備事業はそのためにやっているのか。それとも合併するために情報整備をやるのかという非常に疑問がわくわけでございます。合併協議会の中でもそうですが、各地域の合併の座談会もございまして、その各地域の合併座談会の中で、市長は合併するに当たりやはり情報の整備をしなければいけないということを各地域で、特に中山間地域とかケーブルテレビ網が引かれていない地域ではそのようにお話をされたと私は記憶をしているわけでございます。公約されたと私はとらえております。単なる地上波のデジタル化という取り組みだったら2011年までに取り組めばいいわけです。けれども、5年間かけて整備するわけです。それはいいのですけども、多くの市民は合併するために情報整備をしてくれるという希望があるわけです。本来であれば、既に合併するこの時期になってその見通しが立っておれば、非常に市民は納得すると思いますけれども、市民は5年間かけてやりますというお話ではまず納得していただけないんじゃないか。特にケーブルテレビ網が引かれていないところの方は非常に残念がるのではないかと思っております。

 このことは市長自身も考えて苦労されているのではないかと私は思います。御苦労はよくわかるわけでございますけれども、3月末にその組合が設立されるということでございますので、設立後は、やはり市の方も情報整備課ができるらしいですけれども、まず市長が先頭に立って、設立後は一生懸命にやっていただいて公約を果たせるよう、少しでも早く合併してよかったなと思われるような情報通信整備事業を行っていただきたいと思いますので、やわらかく強く訴えてお願いを申し上げたいと思います。市長大丈夫ですね。御答弁は求めませんけども、おれも非常に苦労しているというふうな心情が思われるような顔色でございますが、非常に私は期待しておりますので、この情報整備事業組合というのが本当に今後周辺地域のためには「虎の子の一つ」になると思います。これは本当に無事に設立をしていただいて、どんどん活動をしていただきたいと私も祈っております。市長のためにも祈っております。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(折野博議員) 4番 清原裕登議員。

   〔清原議員登壇〕



◆4番(清原裕登議員) それでは、質問に入らせていただきたいと思います。大きく3つほど質問をさせていただきます。

 1つ目ですが、中心市街地の活性化について質問させていただきます。

 今月20日の市町村合併により8万人弱の新しい阿南市が誕生いたします。新「阿南市」にふさわしい中心市街地としてさまざまな総合的な政策を行っていく必要があります。現在、阿南市では地元の有志がTMOの立ち上げに向けてさまざまな勉強を開始しております。この勉強会には市からも御出席をいただいているようです。しかし、阿南市の市役所内ではこの中心市街地の政策に関しまして商工観光労政課や、まちづくり推進課などそれぞれ担当課が分かれております。行政の縦割り的な仕組みでそれぞれ政策が行われております。その縦割りの弊害が担当部署間の連絡そごなどの形で出てきているように見受けられます。これらの縦割りの弊害を解消しつつ、阿南市としてはどのように総合的なまちづくり政策を行っていくつもりなのか、お伺いいたします。

 次に、農業・漁業における特産品政策についてお聞きいたします。農業・漁業の振興のためには時代のニーズに合った、そして地域の特性に合わせた特産品の開発が欠かせません。また新規の特産品開発と合わせて現在ある特産品を県内外にPRし、そしてブランド化することも必要です。現在これは日本全体的な傾向ですが、農業・漁業の担い手はどんどん高齢化し、農業・漁業を行う世帯も減少してきております。かく言う私の家ももともと農家でございましたが、現在では御近所の農家に田んぼをお貸しして、自身では農業をやっておりません。農業・漁業の後継者不足の理由に関しましてはさまざまあると存じておりますが、農業・漁業に対する明るい展望がないままでは後継者不足が解消することもありません。阿南市の農業・漁業が発展していくための農業・漁業に対する特産品の開発とPRの戦略をお伺いいたします。

 最後に3つ目ですが、市役所の機密情報保護に関してお聞きいたします。最近のニュースでたびたび出てくるようになりましたが、前は防衛庁、それから京都府警、そして愛媛県警、さらにはきょうのニュースでは、民間ですがNTT西日本、それから富山県の民間病院でも、相次いでウィニーと呼ばれるファイル共有ソフトによる情報の漏えいが非常に問題となっております。情報漏えいの原因はさまざま考えられておりますが、情報漏えいが相次いだ警察庁の調べによりますと、全国の警察官の約4割が私物のパソコンを使い業務を行っているという報告もありました。情報漏えいを防ぐ基本的な手段は2つございます。1つは、仕事で使用する分には全職員に市役所側からきちんとパソコンを配備し、私用のパソコンを市役所内では絶対使わせないということ。もう一つは、ウィニーなどファイル共有ソフトをそのパソコン内にインストールしないことです。ほかにもこれに関しましてはウイルスも絡んできますので、そのウイルス対策も必要ですが、基本的にはこの2つが非常に重要なことであります。

 そこでお伺いいたしますが、阿南市において職員に対するパソコンの配備率というのはどれぐらいなのか、まず1つお伺いいたします。

 次に、その中で私用のパソコンを持ち込んで仕事に使っている職員がいるかどうかということもお伺いいたします。

 また、市役所内のパソコンでファイル共有ソフトを入れているパソコンが現在あるのかどうかということもお伺いいたします。

 以上、大きくこの3つについてお伺いいたします。御答弁をお願いいたします。



○副議長(折野博議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 清原議員にお答え申し上げます。

 私からは農業・漁業における特産品政策についてでございますが、本市の農業や漁業は京阪神地域を主軸とした大都市圏への生鮮食糧供給基地として発展してまいりました。国の補助施策や県の徳島強い農林水産業づくり事業を活用し、生産施設の整備や資源の確保に努めながら産地供給体制の確立を図っているところでございます。農業におきましては、平成14年度から新規作物としてデコポンや紅ズイキ、山の芋等を導入し栽培面積の拡大を図っており、漁業におきましてもモズク等の養殖試験に取り組んでおり、新しいブランド品目としての成長に期待を寄せているところでございます。

 なお、新鮮徳島ブランド戦略事業等の取り組みによりまして、リーフレットの作成や高付加価値化を目指した実証展示ほの設置、また関西スーパーでの消費者との交流等々によりブランド化を進めるとともに、水産物につきましては新鮮さを図るための製氷施設の導入やインターネットによる販売等により販路拡大に取り組んでおり、今後におきましてもロットの確保による産地供給体制の確立に努めながらブランド戦略を推進してまいりたいと考えております。

 先般、伊島にお邪魔いたしましたときに、伊島のアワビを単にアワビという名前じゃなしに阿波の美しいと書いて「伊島阿波美」として売り出してはどうかとか、それぞれいろんな意見、提言も出ております。また、阿南市と室戸と安芸を結ぶAMA構想というのを今段取りをいたしておるんですが、そういう中でスローフードにそれぞれの地域の特産品を売り出してはどうか。スローライフ、スローフードの中でそれぞれの地域の特産品を売り出すことによってブランド化を図っていってはどうかと、そういうことも行政として考えておるところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○副議長(折野博議員) 甘利企画総務部長。

   〔甘利企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(甘利英夫) 清原議員御質問のうち、パソコン使用等について御答弁申し上げます。

 まず、市におきましてはほぼ全職員に公用のパソコンを配備いたしております。したがいまして、私物のパソコンを無断で庁内に持ち込むことは禁止をしております。これにつきましては職員を対象とした研修、会議等でも常に周知をいたしておるところでございます。特に情報系のLAN及び機関業務系のLANには登録されたパソコンだけしか接続できない設定となっております。使用できるソフトにも厳しい制限を設けるなど、市が認めたソフト以外は導入できないようになっております。市には阿南市情報セキュリティーポリシーを策定しており、毎年定期的に研修を重ねているところでございます。また「阿南市職員のための個人情報保護・情報セキュリティーハンドブック」を職員に配布するほか、企業や自治体で発生した情報漏えい事件などの情報を入手した際には、直ちに所属長に連絡し職員に周知を図っているところでございます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(折野博議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 清原議員御指摘のとおり、中心市街地活性化のための事業に、「阿南市中心市街地活性化基本計画」では市街地整備改善のための都市計画道路や公園の整備などの緑地の整備を所管するまちづくり推進課、浸水対策事業を所管する公共下水道課、都市型住宅建設業を所管する住宅建築課、商業活性化のため行われるソフト事業を所管する商工観光労政課、ハード事業ではポケットパーク設置事業などを所管する土木課など、国の法律等により各自治体ともその事業が体系化され系列化されております。そうしたことから、基本計画でも内部推進体制として市役所内部の連絡調整を行うほか、国、県との連絡調整や市民の意見を取り込む窓口機能を有した機関の設置の必要性や市と地域住民、商業者、商工会議所及び各種団体などが一体となって取り組む外部体制づくりの重要性も指摘をされております。現在TMO設立に向けて有志の方が準備をされておりますが、今後のTMOにかかわる関係者のコンセンサス形成や構想などの進捗を見きわめながら有効な推進体制の充実を検討してまいりたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(折野博議員) 4番 清原議員。

   〔清原議員登壇〕



◆4番(清原裕登議員) 再問はございませんが、要望をさせていただきます。

 中心市街地の活性化に関しましては、外部のTMOの立ち上げ自体がまだ途中でございますので、市としても今の現状かというふうに御理解いたします。ただ、今後そのTMOが外部で立ち上がってきたときには、ぜひ内部でも何かプロジェクトチームのようなものを立ち上げていただきまして、それぞれ担当課から人が臨時に集まってきて協議できるような場をぜひつくっていただければと思います。

 次の農業・漁業の特産品政策に関しましては、答弁いただきましたさまざまなデコポン、紅ズイキ、それから山の芋とか、モズクとかブランド化を行っているとお聞きしましたのでぜひ進めていただきつつ、さらに京阪神が現在メーンの市場となっているようですが、ぜひ高級なものはより東京方面がよく売れると思われますので、そちらの方への何かマーケティングなりPR、ブランド展開をしていただけるようにぜひ要望させていただきたいと思います。

 それと、3つ目の市役所内の機密情報保護に関しましては一通りの対策がとられているということでお伺いいたしましたので安心しつつですが、これから情報整備というのは、新しい庁舎ができたときにはさらに議員にも多分情報化が求められて、さらにパソコンの普及とかウイルスの新しいものが発生し、常に緊張感が伴われるようになってくると思いますので、今後ともぜひセキュリティーをしっかりしていただきつつ頑張っていただきたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○副議長(折野博議員) 1番 井坂重廣議員。

   〔井坂議員登壇〕



◆1番(井坂重廣議員) 議長から御指名をいただきましたので質問をさせていただきます。私は日本共産党の井坂重廣でございます。よろしくお願いいたします。

 まず、生活保護と就学援助についてお尋ねいたします。生活保護世帯、教育扶助、就学援助を受けている児童・生徒、貯蓄ゼロ世帯が急増するなど貧困と社会的格差の広がりが重大な問題になっています。1997年と直近の数字を比較してみますと、生活保護受給世帯は60万世帯から100万世帯へ、教育扶助、就学援助受給者は6.6%から12.8%に、また貯蓄ゼロ世帯では10%から23.8%に、どれも全国的には激増しております。阿南市においても平成13年から平成17年で就学援助受給者は442人から577人に、135人、31%増えております。世帯比率でも8.6%から12.3%で1.42倍に増えております。生活保護世帯においても388世帯から435世帯に47世帯、12.1%の増で、人数では507人から582人の75人の14.8%に増えております。就学援助世帯の増加でも考えられるように、長期にわたる景気低迷とリストラによる無職者や低所得の増大などで若い世代の収入減が増える、貧困の格差が広がっております。阿南市ではこのような貧困の格差についての対策や増加に対しての予算は十分とって、予算がないので就学援助などの基準を厳しくして申請ができなくなるようなことはないようにしてください。

 生活保護についての市民からの声で多かったのは、「福祉課の窓口へ申請に行ってもいろいろ聞かれてなかなか受け付けをしてくれない」ということでした。以前にこのような例がありました。障害のある48歳の方から、9月に仕事がなくなり生活に困って市の福祉課に生活保護の申請に行きましたが、年齢が若いという理由で申請を受け付けてもらえませんでした。家にある売れるものを売って当座の生活費にしていましたが、11月になってまだ仕事にもありつけず、売れるものもなくなって、親子4人があしたの食事代がなくて困っているのでどうにかしてくれないかという相談に来られました。早速福祉課へ一緒に行き生活保護の申請はしましたが、きょうの食事代もないので当座の生活資金はどうにかならないかと福祉課の方にも相談し、福祉課の方もあちこち社会福祉協議会など聞いてもらいましたが、現在の阿南市ではそのような制度がなく資金を借りることができませんでした。9月に申請に行ったときに受け付けてくれていたら、この方もこのような思いをしないで済んだのだと思います。ほかにも申請がなかなか受け付けてくれないとの声をよく聞かされます。まずは申請を受け付けて、審査により可否の決定をするようにしてください。

 続きまして、国民健康保険税についてお伺いします。私は12月議会でも国民健康保険税の減免についての質問をしましたが、その後も市民から「高過ぎて払いたくても払えない」、こういう批判や不安の声が私のところにたくさん寄せられましたので再度質問させていただきます。

 今の「国民健康保険法」ですけれど、1959年に誕生し、1961年から国民皆保険制度が確立しました。この第1条には「社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とする」と、このように明記されております。この規定は日本国憲法第25条に基づくもので、「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。そして、国は社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」、このように義務を定めています。つまり、国民健康保険は社会保障の一環だから、健康で文化的な最低限度の生活を維持できるものでなければならないとしているわけです。この健康で文化的な最低限度の生活費が生活保護基準で、これが負担能力の限界です。だから、生活保護世帯は保険料も医療費も無料で医療扶助が適用されているのです。

 ところで、阿南市の国保加入世帯の状況ですが、所得ゼロの世帯主がどのぐらいで、また所得100万円以下の世帯がどのぐらいありますか、お尋ねします。これは生活保護には無料にしている国保税が国保では負担能力のない世帯に重くのしかかっているのです。また、滞納している世帯で所得が100万円未満の世帯がどれくらいありますか。滞納している世帯のほとんどが負担能力のない生活保護基準以下で、つまり国保税を払わないのではなく払えない世帯ではありませんか。ですから、一昨年に国民健康保険税の減免制度がつくられましたが、基準などが厳しいため、12月の議会でお聞きしたところでは申請者は5名しかおりません。平成17年度国民健康保険事業特別会計は幾らの黒字になっていますか。せめて16年度の黒字分1億円を利用して、減免制度の基準を12月議会で紹介しました名古屋市のように生活保護基準、市県民税、所得税などで作成して払える国保税にして、みんなが安心してお医者さんにかかれるようにしてください。岩浅市長も市長所信表明の中で「市民が主役の行政」の実現を目指していると言われました。ぜひ理事者の回答においてもその立場に立った回答をお願いいたします。

 続きまして、木造住宅耐震診断についてお伺いします。建築基準法が昭和56年に改正になり、それ以前に新築された阿南市の木造住宅の耐震診断をしなければならない世帯は何世帯ありますか。また何世帯が耐震診断を終えていますか。また耐震改修助成制度を利用した世帯は何世帯ありますか。これは昨日の野村議員の質問で答弁いただいておりますが、もう一度お願いいたします。耐震助成制度とともにリフォーム助成制度もつくって地元業者を市があっせんして、高齢者が安心してリフォームできるようにしてください。

 次に、阿南市が災害時用備蓄医薬品を確保するために阿南共栄病院を指定していますが、現在までに耐震診断が行われていないと聞かされていますが、いかがですか。もしまだ耐震診断がなされていないのであれば早急に対応してください。そして安心して病院が利用できるよう、また災害時用医薬品の確保ができるようにしてください。

 続きまして、4月より実施されます可燃ごみのポリ袋の変更についてお伺いします。

 現在まで使用していた黒のポリ袋では何かの不都合ができたため変更するのですか。ごみ収集のことで市民から不安の声が多く寄せられました。例を申しますと、中でも一番多かったのは、現在再生ごみの収集日が月1回になっていますが、これから暖かくなり異臭も出たり、ますますごみも多くなるのでぜひ2回にふやしてほしいという声が一番多く寄せられました。

 続きまして、中身が見えなくてよかったのに、これからは世間体を気にしなくてはならないとか、4月以降も指導期間を3カ月ほどとって十分理解してもらい、市民と摩擦を起こさないようにしてください。もし分別が悪くても放置していくのではなく、指導内容を表示し理解してもらってください。また、汚物などは新聞紙に包んで入れてもいいのですか、ごみ収集は今までどおりにしてほしいですなど多くの住民から不安や心配の声が寄せられます。市民の立場に立った収集業務をお願いいたします。

 その他で1点だけ、現在高齢者にはバスの無料券が発行されておりますが、障害者の方から障害者にも発行していただけないでしょうかという御意見もございましたので、重ねてお願いいたします。

 以上で1問を終わります。



○副議長(折野博議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 井坂議員にお答え申し上げます。

 私からは備蓄医薬品の備蓄場所、耐震診断についてでありますが、近い将来高い確率で発生が予想されておる南海地震等の大規模災害や事故に備え災害時の医療体制を充実・強化させることが急務であり、昨年新たに阿南市医師会と「災害時の医療救護に関する協定」を締結したところであります。この協定に基づき、災害発生時には医師、看護師等で編制された医療救護班が各災害現場で治療を行うこととなります。災害時においては医薬品が不足し災害現場での治療対応ができなくなることが予想されるため、市町村においては初動期に必要な医薬品を確保する必要があり、このたび新「阿南市」の地理的条件を考慮し、阿南医師会中央病院と阿南共栄病院の2カ所に医薬品等を備蓄し対応することとしたものでございます。

 お尋ねの阿南共栄病院の耐震診断でありますが、病院側に確認したところ、平成16年1月に施設の耐震診断を行っているとのことであり、また備蓄薬剤の保管を予定している場所は平成9年に建設された建物であり、そこに保管をすることとしていると伺っております。

 以上、御答弁とさせていただきます。残りの御質問につきましては関係部長等から御答弁を申し上げます。



○副議長(折野博議員) 甘利企画総務部長。

   〔甘利企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(甘利英夫) 井坂議員御質問のうち、企画総務部に係る部分について順次御答弁を申し上げます。

 まず、国保加入世帯の状況でございますが、所得ゼロの世帯がどれぐらいか、また所得が100万円以下の世帯は何世帯ぐらいかという御質問でございますが、平成16年度末で国民健康保険に加入している世帯は、所得なしの世帯数は2,489世帯、所得が100万円以下の世帯は2,044世帯でございます。

 次に、国保税の滞納がある世帯で所得が100万円未満の世帯につきましては、平成16年度末で340世帯でございます。

 次に、転倒防止取りつけ工事に補助金を出してはという御質問でございますが、阪神・淡路大震災を契機として、防災分野では災害を完全に防止するのではなく発生した災害の影響を最小限に抑える「減災」という考え方が広がってきており、昨年3月、中央防災会議は東南海・南海地震時の減災目標を盛り込んだ「地震防災戦略」を策定し、人的被害軽減対策として住宅の耐震化、居住空間の安全確保の観点から家具の固定率の向上等を具体的施策に挙げているところであります。東南海・南海地震が同時発生した場合、本市は震度6弱から6強以上の揺れが生じることとされており、建物が倒壊しなくても家具の下敷きになってけがをしたり、室内が散乱状態のために延焼火災から避難がおくれてしまうことも考えられますので、家具の固定対策は人的被害を軽減するためにもぜひ必要であると思われます。家具の転倒防止につきましては個人対応としてお願いしているところでありますが、自力で転倒防止金具の取りつけが困難な高齢者等につきましては、安全対策の一層の推進を図るためにも先進市町村の状況を参考に関係課と協議してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(折野博議員) 喜田市民環境部長。

   〔喜田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(喜田潤) 井坂重廣議員の国民健康保険事業に関する御質問に御答弁を申し上げます。

 まず、平成17年度の会計状況でございますが、平成17年度国民健康保険事業特別会計につきましては、保険給付費等における歳出額並びに国県支出金等における歳入額、加えて合併による影響等といまだ不確定な要素が多く、現時点で平成17年度決算額を算出することは困難であることを御理解賜りたいと存じます。

 次に、平成16年度の黒字分を原資に1割程度の引き下げをしてはどうかということでございますが、平成16年度国民健康保険事業特別会計につきましては、御指摘のとおり単年度収支は約9,800万円の黒字決算となりましたが、その内訳につきましては、国庫補助金等の平成15年度実績精算により約6,300万円が過年度分として歳入され、また、平成16年度実績精算により約1,000万円が平成17年度の返還となったことから、差し引きした実質単年度の収支の残は約2,500万円となります。今後、前期高齢者の増加による医療費の増大並びに医療制度改革の影響等を考えますと、本市の国民健康保険事業会計の運営は厳しくなるものと予想しております。そうしたことから、国民健康保険税の税率につきましては保険給付費等の動向、医療保険制度の改革並びに合併による影響等を見きわめながら今後も十分検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(折野博議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 井坂議員御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして順を追って御答弁を申し上げます。

 まず、生活保護についての御質問でございますが、生活保護の適用に当たりましては「生活保護法」第4条にあります、「保護は生活に困窮する者がその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件とし、また民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助はすべてこの法律による保護に優先して行われるものとする」としており、相談者からの生活保護の相談において医療、年金などの他法、他施策の活用について助言することにより保護を受けずに自立した生活が可能なケースも多く、また最低生活の維持が可能な預貯金、生命保険等の資産を保有しているなど保護の対象とならないケースも見受けられることもあるのが実情でございます。このためまず申請した場合、生活保護制度を十分理解せずに明らかに保護の対象とならない人や他法、他施策の活用により問題解決できるような人までが保護の申請をすることを予想され、プライバシーの保護の観点からも好ましいものでなく、事前に相談し保護制度を十分理解していただいた上で申請していただくのが適当と考えております。御理解賜りたいと存じます。

 次に、バス券についての御質問でございますが、高齢者のバス券につきましては、高齢者の方々が健康で生きがいを持ち社会参加されやすいように高齢者福祉の向上を目的に交付をしておりますが、障害者の方には身体障害者手帳を提示することによって、JR運賃やバス運賃の割引、タクシー料金の割引、その他航空運賃の割引等の各種の負担軽減がなされる制度がございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(折野博議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築されました住宅は、総務省が行いました平成15年度の住宅・土地統計調査によりますと1万7,300戸であり、そのうち木造住宅が1万2,950戸となっており、そのうち統計の区分上、昭和55年以前の数字になりますが、55年以前に建築されました木造住宅は7,150戸となっております。

 なお、耐震診断をされた戸数につきましては、民間等でも耐震診断を行っておりますのですべて把握はできておりませんが、平成16年度から始めている本市の耐震診断の制度を活用された方は平成16年度で76件、本年度72件の合計148件となっております。また、本年度から始めております耐震改修の助成制度の利用につきましては8件の予定となっております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(折野博議員) 前川理事。

   〔前川理事登壇〕



◎理事(前川二郎) 井坂議員の可燃ごみ袋の変更についての御質問に御答弁を申し上げます。

 まず、可燃ごみ袋の半透明に変更する理由でございますが、現在の不透明袋、つまり黒い袋での収集では不燃ごみの混入例が後を絶たず、ごみの減量化と分別の推進並びに収集作業員の安全確保を図るため半透明袋により収集を行うものでございます。

 なお、汚物、プライバシーに関するものにつきましては不透明の小袋、新聞紙等で包まれ半透明袋に入れられたものは収集いたします。

 次に、分別状態による収集の可否でございますが、現在も不燃再生ペットボトル、缶、瓶等は無色透明袋でない場合、また分別状態が悪いものにつきましては警告シールを張り収集していないのが現状でございます。

 指導期間につきましては、昨年10月から市・町広報紙、JAだより、会議所だより等により再三にわたり啓発・周知を行っておりますので、4月から完全実施を行いたいと考えております。

 最後に、再生ごみの収集回数の増についてでございますが、ごみ袋の変更に伴う再生ごみの増加に対応するため、再生ごみの月2回収集体制に向けて収集地域、収集品目、処理施設での対応等について検討を重ねているところでございます。

 以上、御答弁とします。



○副議長(折野博議員) 1番 井坂議員。

   〔井坂議員登壇〕



◆1番(井坂重廣議員) 国保税の件ですけれども、100万円世帯の滞納者が340世帯と言われますと、その世帯は保険のない資格証明保険者が阿南市では330戸あると聞いておりますので、病院にかかれない世帯が出ているということを考慮して、減免制度を所得水準などにするなど使えるようなものにしてもらいたいと思います。

 それと、住宅耐震診断ですけれども、今言われましたように耐震をしなければいけない世帯が7,150戸、年間に診断している件数が70戸余りです。これを全部するのに100年かかります。ですから、いつ地震が起こるかもわからないと言われておりますのに、そのような悠長な考えで過ごしていていいのでしょうか。早急に耐震診断希望者は診断が受けられるように補正予算を組むなり迅速に対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 それと、私の聞いたところによりますと、木造住宅耐震診断で改修の必要とされた世帯でも、県市の補助金が60万円と自己資金が30万円の90万円では、家の老朽化が激しく改修できる金額にほど遠く自己負担金が多くかかるのと、改修の必要な世帯では高齢者が多く、ほとんどの世帯が耐震改修助成制度を利用していないと思います。先ほどの答弁にありましたように8世帯しか改修を行っておりません。また耐震診断を口実にした悪質リフォームが横行し、特に高齢者が被害に遭われています。こうしたことを防止する上でも迅速で安全な耐震診断を実施することが大切だと思います。

 2問を以上で終わります。



○副議長(折野博議員) 議事の都合により小休いたします。

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    休憩 午後 3時22分

    再開 午後 3時23分

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○副議長(折野博議員) 再開いたします。

 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 御再問に御答弁申し上げます。

 平成16年度から、県単独事業でございますけれども耐震診断事業をしております。また、17年度からこの耐震診断事業を受けて、その中で非常に危険であると判断された分については17年度以降、耐震改修事業として取り組みをいたしております。耐震改修事業ですけれども、うろ覚えで申しわけないんですが予算措置としては年間144件であったと思います。そのうち先ほど御答弁申し上げましたように、件数としては70戸余りということで約半分ということでございます。17年度から耐震の改修事業ということで取り組んでおるんですけども、この改修事業についても年間予算は70戸余りとっていると認識しています。このうちで現在は16戸で、そのうちの8件が改修見込みをお申し込みされておるということでございます。こうしたことで今後とも啓発・啓蒙に努めるようにして、あらゆる機会を通じて周知をしてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(折野博議員) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(折野博議員) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

 あす9日は、本日に引き続いて市政に対する一般質問及び議案質疑を行います。御協力をよろしくお願いいたします。

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    散会 午後 3時26分