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徳島県 阿南市

平成18年 3月定例会 03月07日−02号




平成18年 3月定例会 − 03月07日−02号







平成18年 3月定例会



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 │            平 成 18 年               │

 │        阿南市議会3月定例会会議録(第3号)         │

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      平成18年3月7日(火曜日)午前10時 1分 開議



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議事日程(第2号)

第1 市政に対する一般質問

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 本日の会議に付した事件

日程第1 市政に対する一般質問

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出席議員(26名)

  1番  井  坂  重  廣 議員

  2番  阪  井  保  晴 議員

  3番  藤  本     圭 議員

  4番  清  原  裕  登 議員

  5番  神  原  照  夫 議員

  6番  表  原  憲  明 議員

  7番  小 久 見  菊  男 議員

  8番  住  友  利  広 議員

  9番  佐 々 木  志 滿 子 議員

 10番  奥  田     勇 議員

 11番  日  下  公  明 議員

 12番  横  田  守  弘 議員

 13番  林     孝  一 議員

 14番  山  崎  雅  史 議員

 15番  久  米  良  久 議員

 16番  島  尾  重  機 議員

 17番  嶋  尾  秀  昭 議員

 18番  鶴  羽  良  輔 議員

 19番  保  岡  正  広 議員

 20番  仁  木  一  郎 議員

 21番  秋  本  喜 久 雄 議員

 22番  折  野     博 議員

 23番  野  村     栄 議員

 24番  荒  谷  み ど り 議員

 25番  小  島  正  行 議員

 26番  山  下  久  義 議員

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       岩 浅 嘉 仁

 助役       亀 尾 貞 男

 助役       島 田 泰 子

 収入役      谷 口   勇

 教育委員長    岡 部 禎 宏

 教育長      田 上 勝 義

 代表監査委員   岩 浅 英二郎

 企画総務部長   甘 利 英 夫

 市民環境部長   喜 田   潤

 保健福祉部長   田 上 敏 幸

 産業部長     大 上 善 巳

 建設部長     岡 田   肇

 水道部長     上 田 武 義

 理事       森 長   稔

 理事       陶 久 泰 臣

 理事       玉 木   昇

 理事       重 村 英 幸

 理事       前 川 二 郎

 教育次長     黒 川 勝 典

 理事       米 沢 敏 信

 企画総務部副部長 田 上 重 男

 企画総務部副部長 篠 野   哲

 企画総務部参事  勝 瀬 修 平

 秘書広報課長   眞 本 靜 生

 市民安全局長   豊 田 弘 之

 財政課長     惠 来 和 男

 市民環境部主幹  山 本 日出夫

 保険年金課長   岩 崎 小枝子

 福祉事務所長   石 岡   護

 保健福祉部参事  武 田 育 展

 産業部参事    寺 澤 雅 喜

 農林水産課長   待 田 泰 信

 土木課長     満 石 正 規

 まちづくり推進課長原 田 廣 美

 学校教育課長   西 改 史 郎

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議会事務局出席職員氏名

 事務局長     米 田 佑 壽

 事務局参事    原 田 包 義

 次長補佐     佐々木 宏 伸

 議事係長     坂 東 孝 代

 調査係長     青 木 芳 幸

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○議長(山下久義議員) おはようございます。

 開議に先立ちまして、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。

 日程第1、市政に対する一般質問。

 以上であります。

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○議長(山下久義議員) これより本日の会議を開きます。

 直ちに本日の日程に入ります。

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○議長(山下久義議員) 日程第1 市政に対する一般質問を行います。

 通告がありますので、申し合わせの順序に従い発言を許可いたします。

 23番 野村議員。

   〔野村議員登壇〕



◆23番(野村栄議員) おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、新生阿南を代表いたしまして質問をいたしたいと思います。

 まず最初に、行財政改革についてお伺いいたします。

 市長は、所信の中で、「究極の行政改革」と言われる合併が実現し、新たな行政体制が整備されるに伴い、平成18年度におきまして「行財政改革大綱」の見直しを行うとともに、数値目標等を明記した集中改革プランを策定すると表明されました。これは新たに「行財政改革大綱」を推進する具体的な実施目標を策定されると理解いたしておりますので、お伺いいたします。

 数値目標を設けられるのはどのような分野なのか、具体的にお示しください。

 また、プラン策定について審議会に諮問されるのか、あるいは行政内部で策定されるのか、どのような手順で策定されるのかお示しいただきたいのであります。

 次に、合併後の財政運営とその見通しについてお伺いしたいと思います。

 急速な少子・高齢化が進む中、いよいよ人口減少社会に突入するなど、我が国社会は今大きな変動期にあり、その過程で高度成長期に形成された諸制度を今後とも持続可能なものに変革していくことが不可避となっております。

 その中で、国民の行政ニーズを的確にとらえ、適正な行政サービスを提供する一方、国、地方を通じた財政再建を果たしていくためには、地方分権の推進と行政のスリム化は避けて通ることはできないと私は考えます。

 こういった状況の中、本格的な地方分権時代を迎え、阿南市においては、那賀川町、羽ノ浦町との合併の実現に向け鋭意取り組み、今月20日にめでたく合併の運びとなりますが、国においては、財政状況の悪化に伴い、行財政の効率化を図るため、国庫補助負担金の廃止・縮減による一般財源化、地方交付税総額の抑制、税源移譲を含む税源配分から成るいわゆる三位一体の改革が推進され、地方財政を取り巻く環境は極めて厳しい状況が予想されております。

 このような中で、先般全員協議会で平成18年度の当初予算の概要説明を受けたところ、歳入においては、平成16年度をピークに平成17年度から石炭火力発電所の固定資産税や法人市民税が減収傾向にあり、また人件費、扶助費、公債費の合計いわゆる義務的経費が対前年度比50.4%の大幅な増となっており、私は合併後の財政の硬直化を懸念する次第であります。

 そこで、今後の財政運営とその見通しはどうなるのか、さらに中・長期的な財政年次計画はいつごろをめどに策定する予定なのかお伺いいたします。

 次に、財政に影響がありますので、介護保険料についてお尋ねいたします。

 平成12年に介護保険制度がスタートいたしましたが、今回介護保険の見直しが行われました。保険料については、制度面で変更があったとのことでありますが、今回の保険料策定の上で阿南市として方針を転換されています。従来であれば一般財源は投入しないとの前提で保険料が算出されていました。市長の英断であると思いますが、今回は一般財源が投入される計画があります。大きな政策転換であり、メリット、デメリットを具体的にした政策転換についてのお考えをお示しいただきたいのであります。

 次に、情報基盤整備事業についてお尋ねいたします。

 昨年の12月議会におきましてケーブルテレビ事業について山崎議員より質問があり、阿南市としては2011年までにケーブルテレビ網の整備を調査・研究していくとの御答弁がありました。

 ケーブルテレビを含む情報基盤整備は、地上波デジタル放送に対応することだけでなく、新「阿南市」による市民の情報伝達の有効な手段であり、また高速インターネット網の構築は、既に構築されている都市部との情報格差を解消させるものであります。

 そのような中、このたび市の有志が中心となって阿南市の情報基盤整備と促進のための組合組織が立ち上がったとの新聞記事が徳島新聞に出ており、その中には市長も、「情報基盤整備は緊急の重要課題であり、よい方向で進んでいる」とコメントを寄せられており、今後阿南市としては早期の情報基盤整備のためにどのようにこの組合組織とかかわっていくのかお伺いいたします。

 また、2011年の地上波デジタル完全移行を考えると、できるだけ早期に情報基盤整備に取りかかる必要があると考えますが、阿南市としてはこの開始をいつごろをめどと考えておられるのかお尋ねいたします。

 次に、高速道路についてお伺いいたします。

 四国横断道のうち鳴門−徳島東間は、有料道路方式で徳島東から小松島間は新直轄方式で整備することが7月に開催された国土開発幹線自動車道建設会議いわゆる国幹会議で決められました。さきに小松島−阿南間の10キロメートルについては、新直轄方式の採用が決まっており、鳴門から阿南までの全線整備の方法が決まったわけであります。

 政府は道路特定財源の一部を一般財源化する基本方針を決定し、今後高速道路の整備予算が切り詰められる可能性も少なくありません。

 高速道路は地域の発展に欠かすことができません。企業の進出や観光客の増加など、特に県南部の私たちにとって災害時や緊急時の「命を守る道」としての役割も重要になってまいりました。

 阿南市としても、一日も早い開通に向け国や県に働きかけを行うべきでありますが、今後の取り組みや支援体制はどうするのかお伺いいたします。

 次に、防災対策についてお尋ねいたします。

 30年以内に発生する確率が40%、50年以内に発生する確率が80%と言われている南海地震に備え、市長は職員の防災に対する意識、災害発生時の敏速な活動体制を確立するため、本年1月17日に大規模災害時における職員の非常招集訓練を実施しましたが、当日の成果を検証し、どう評価し、どのような課題が提起されたのか、お伺いいたします。

 11年前に発生した阪神・淡路大震災での家屋倒壊と火災による被害の記憶はいまだ消えることなく、数多くの教訓を私たちに残しました。

 そして、市民の命を守るため、耐震対策として木造住宅の耐震診断と耐震化改修に対する木造住宅耐震化補助制度が創設されておりますが、本制度を活用して診断を受けた件数及び改修された件数はいかほどでしょうか、また今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、防災事業に欠かせないものとして、老朽ため池の改修があります。かつて農地を潤すために先人が築き上げてきたため池は、地域の人々の共同による管理が行われ、満々と水を蓄え、冬は寒干しを行い、傷んだ箇所を老若総出で修繕してまいりましたが、近年は圃場整備が行われ、パイプライン化によるポンプ場からの利水による農家の利便性が一段と向上したことに引きかえ、またため池かんがいに頼る農家が激減し、さらには担い手の不足と高齢化により市内のため池は管理が思うようにできず、改修したくてもできずに老朽化に拍車をかけ、安全基準とほど遠いまさに危険な状況にあると言われております。

 一たび地震に見舞われたら破堤することは明白であり、破堤による被害は農地被害にとどまらず、人命に及ぶことも想像できます。住宅地の背後にある老朽ため池に心配、不安を募らせている市民は数多くいます。行政として、市長は市民の財産と命を守るため、市内のため池の危険度を調査し、一刻も早く安全で安心できるため池に改修する防災事業を制度化するべきであります。

 この際、農家負担を求めることなく、防災の見地から行政負担による新制度を創設することに対して御所見をお伺いいたします。

 次に、津波発生時における避難施設として橘町に県・市共同による防災公園が着工されることは、市民鶴首の思いで待望しておりましただけに、早期の完成が望まれております。

 橘に続き津波災害が想定されている津乃峰町についてでありますが、津乃峰山に避難するには、決壊のおそれのあるため池近くの道路を利用するしかなく、避難中に破堤、決壊すれば、被害者の数はおびただしいものになると思われ、また避難したくてもできない状況が発生することが考えられます。改めて御所見をお伺いいたします。

 供用開始間もなく1周年目を迎える阿南東部自然公園は、防災計画にのせ、その機能を有しながら平常時には多目的広場として子供から大人まで幅広い市民が利用し、多数の利用者が順番待ちとなるほど人気となっております。

 そこで、提案いたします。津乃峰町西分の埋立処分場跡地をこの際防災計画にのせ、緊急避難所として再整備してはいかがでしょうか。もちろん地主さんの了解をいただき、買収に応じてもらわなければなりませんが、ふだんは多目的な芝生広場として市民に開放し、非常時には仮設テントや仮設住宅を建設できるよう取り組むことが肝要であります。

 当処分場跡地につきましては、いろいろ問題点も発生していると仄聞しておりますが、それらを解消すると同時に、津乃峰町に住む人々の安全を確保するためにも真剣な取り組みを希望するものであり、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、市役所の総合窓口サービスの導入についてお伺いいたします。私たち新生阿南の議員は、今年1月に佐賀県佐賀市、2月には愛媛県松山市と、2回にわたり総合窓口サービスの視察に行ってまいりました。

 総合窓口サービスは、市民が転居手続から年金の申請などほとんどの窓口サービスをワンストップで行えるシステムになっております。

 視察先の佐賀市、松山市とも、このワンストップで行える総合窓口サービスに対する市民の評価は非常に高いものがありました。県南の中核都市として市民にとって使いやすい市役所とするために、阿南市も総合窓口サービスを導入すべきと考えますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。

 次に、教育環境についてお伺いいたします。

 教育環境は、時代により世代によりさまざまに変わってまいりました。私が義務教育のために学校に通っていたころとは明らかに違っていると聞いております。特に、近年では公立高校での学級崩壊など、教育環境の悪化を懸念させるような事件が阿南市でも起こっていると仄聞いたしております。

 裕福な家庭では私立学校へ行かせるかどうか真剣に検討し、実際子供のために私立学校へ行かせたり、塾に行かせる世帯も増えております。そのため、当然ながら教育費の負担が重くなっております。塾に行かせるのはまだしも、私立学校は徳島県内では少なく、子供を持つ世帯は公立学校の質的向上を切に望んでおります。

 親が子供たちを安心して公立高校に通わせるために、阿南市の小・中学校の質的向上に阿南市としてどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。

 また、2007年度より「全国学力テスト」が文部科学省により行われます。愛知県の犬山市がこのテストに不参加の表明をしたようですが、阿南市としてはこの「全国学力テスト」について参加するのかどうかお伺いいたします。

 さらに、今回の合併により那賀川町の科学センターが阿南市の施設として出発することになります。理科離れが叫ばれている現在、小さいときから理科や科学、物づくりの楽しさに親しませることは、人材教育の観点からも重要なことであり、理科や科学の振興は我が国の発展にとって欠かすことのできないものであります。全国有数の施設である科学センターを今後どのように有効活用するのかお伺いいたします。

 次に、県南運動公園についてお伺いいたします。

 平成7年の事業着工以来、関係機関の御苦労や地元関係者の御理解、御協力により、平成12年から着々と事業が進められております。

 地元では、運動公園を核に地域おこしの機運も高まり、しだれ桜の日本一の名所を目指し、昨年には苗木900本余り植樹を行い、1,500本を目標に取り組んでいるとのことであります。

 周辺施設の環境整備は、公園の魅力や付加価値を高め、利用者増につながるものと高く評価したいと思います。

 平成19年春、野球場の供用が示されており、課題であった夜間照明設備につきましては、市長所信にありましたように、県の発表によりますと、内野1500ルクス、外野800ルクスが整備されるとのことであり、理事者を初め関係機関の御協力に敬意を表するものであります。

 グレードアップした施設の費用対効果を考慮し、阿南市の活性化、スポーツの振興を図ることからも、四国アイランドリーグ「徳島インディゴソックス」の本拠地誘致の具体化に向け、さらにお取り組みをお願いしたいと思います。

 また、当公園の出入りにつきましては、国道195号線から連絡橋1つしかなく、四国アイランドリーグのような大きなイベント時に出入り口付近でトラブルなどあれば、大変混雑が予想されます。リピーターの確保や利便性・安全面を考えると、南側新野方面からの道路も必要と考えます。市南部地域の要望もあり、お取り組みをお願いしたいと思います。

 また、平成19年度以降年次別施設計画があれば、あわせてお願いいたします。

 一部供用を控え、県と維持管理について協議がなされたと思いますが、費用の分担・管理の方法についてお伺いいたします。

 次に、生活排水対策についてお尋ねします。

 徳島県は、汚水処理人口普及率が全国で3年連続最下位とのことであります。県の普及率は36.6%であり、全国平均の79.1%を大きく下回っており、本市を見ますと17.1%で、県平均をかなり下回っております。

 生活排水対策が進まなかった原因としては、那賀川や桑野川、福井川、椿川等の豊かな水環境に恵まれ、水質の保全や浄化が自然に図られてきたからと考えます。しかしながら近年は、中心部はもとより周辺の農・漁村地域においても、生活スタイルの多様化に伴い、生活排水が道路側溝を汚し、農業用水や河川の水質を悪くしております。

 富岡地区においては、公共下水道事業が着手され、合併処理浄化槽設置の補助も充実してきたところでありますが、まだまだ普及は進んでおりません。安全な生活を守り、美しく安定した環境を守って子や孫に引き継いでいくことは、私たちが果たすべき重要な責務の一つであります。

 羽ノ浦町では、汚水処理人口普及率が県平均を上回る57.4%とのことであり、合併後も事業の計画どおり推進されていくようであります。

 生活排水対策には、都市下水、農業・漁業集落排水、そして個別処理方式の合併処理浄化槽などの汚水対策施設があり、本市におきましても、農業集落排水事業へのお取り組みを願い、推進協議会を立ち上げている地域もあります。本市における生活排水対策はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、乳児医療費助成についてお尋ねいたします。

 岩浅市長は、さきの12月議会で我が会派の神原議員への答弁で、「合併後の現行制度の定着と財政状況並びに県費補助の動向等を見きわめながら検討してまいりたい」。さらに、鶴羽議員の質問に対して、「18年度には年齢引き上げの具体化について検討したい」と答弁され、19年度からの実施を示唆していました。

 しかしながら、子育て支援をめぐる環境は急激かつ大きく変化しつつあります。市長は所信表明で、政府が刊行した少子化社会白書を引用され、我が国の人口は2006年をピークに2007年からは減少に転じると予想されており、少子化の流れを変えるための施策を強力に推進することが求められております。

 しかし、日本の人口は、政府の予想より2年も早く人口減少化時代に入りました。昨年の国勢調査によると、1年間に全国で1万9,000人減少しています。徳島県では、5年間で約1万4,000人減少、阿南市では5年間で1,803人減少です。

 さらに、阿南市の出生数と死亡者数を調べてみますと、平成10年度が出生数492名、死亡者数539人で、マイナス47人です。11、12、13年度と、出生数は500人前後、死亡者数は550人前後で、マイナス50人前後です。ところが、平成15年度になると、出生数441人、死亡者数590人で、マイナス149人、平成16年度は出生数413人、死亡者数608人となり、マイナス195人で、急激にマイナスが増えています。

 こうした現状から、国も県も他の市町村でも子育て支援に力を入れています。県は乳児医療費助成制度を今年10月から7歳未満まで拡大する方針を1月に打ち出しました。阿波市では、県の制度よりさらに2年上乗せして9歳未満まで助成すると報道されています。

 阿南市では、県下に先駆けて一昨年7月から所得制限、自己負担なしで就学前まで完全に無料化をしてまいりました。来年度予算では、那賀川、羽ノ浦両町を含め1億6,600万円の予算が組まれています。10月から県の制度がスタートすれば、1年間で県の補助金が4,000万円以上増えることになり、その分市の負担は軽くなります。新たに大きな財源を負担しなくても小学3年生まで助成制度を拡大できると考えます。よって、今年10月から実施すべきと考えますが、市長の御答弁をお伺いいたします。

 次に、市役所構内の駐車場について。

 市役所東側の雨水ポンプ場のために市役所構内の駐車場が狭い状況が見られております。消防本部の移転により、一時は駐車スペースが増えましたが、最近では非常に駐車しにくい状況が続いております。来庁しても駐車場所を探すのに時間がかかり、約束の時間におくれたり、いらいらしたり、既に市民サービスにも影響が出てきております。

 また、合併後は来庁者が増えることが予想されることから、早急に解決を図る必要があります。駐車場の確保について御見解をお伺いいたしまして、第1問を終わります。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 野村議員に順次御答弁を申し上げます。

 まず、行財政改革についてでございますが、集中改革プランは行財政改革のいわば工程表でございます。平成18年度の行財政改革大綱の見直しに際しましては、具体的な取り組みを集中的に実施するために策定・公表することにいたしております。

 プランの項目につきましては、総務省の「新地方行政改革指針」によりまして、事務事業の再編・整理・統廃合、民間委託等の推進、定員管理の適正化、給与の適正化、第三セクターの見直し、経費節減等の財政効果などが示されておりますので、本市におきましてもこれらの項目を中心に数値目標化を図ることになろうかと存じております。

 次に、プラン策定の手順についてでございますが、行財政改革大綱の見直しに当たっては、広く市民の方々の御意見をお聞きするために、各界の有識者から成る「行財政改革懇話会」仮称でございますが、を設置し、審議をいただく予定としておりますので、これらの御提言や御意見等を踏まえて集中改革プランを策定してまいりたいと考えております。

 次に、今後の財政運営とその見通し、また中・長期的な財政年次計画の策定についてでございますが、議員御指摘のとおり、現在国、地方を問わず厳しい財政状況の中で、国においてはいわゆる三位一体の改革が推進されるなど、地方財政を取り巻く環境は一層厳しい状況が続くものと予測され、財政運営を行う上で将来見通しが非常に立てにくい状況でございます。

 こうした状況の中で、平成18年度当初予算は本市にとって合併後初めての予算編成となり、合併による激変緩和に配慮しつつ、またその効果を生かすべく優先順位の選択と予算配分の重点化・効率化に配意いたしたところであります。

 その中で、歳入については確かに法人市民税等が減収傾向にありますが、歳入の確保に全力で取り組み、収支の均衡が保持できるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、歳出については、特にいわゆる義務的経費についてでありますが、人件費については、適正な定員管理・給与水準の適正化に努め、扶助費については、ほとんどが法律に基づくものでありますので、所得の審査や給付が適正に行われているかどうか等を十分に検討検証してまいりたいと考えております。さらに、公債費につきましては、合併特例債など起債の新規発行については慎重を期するとともに、発行額が償還額を上回らぬよう、常時公債費比率、起債残高等に留意し、市民サービスを低下させないよう配慮しつつ財政運営に当たってまいりたいと考えております。

 次に、今後の財政見通しについてでありますが、高齢化の急速な進行に伴う扶助費などの増加、地方分権の推進による新たな事務事業の増加等が見込まれることから、国の動向や本市の財政状況をよく見きわめることが肝要であると考えております。

 したがいまして、中・長期的な財政年次計画の策定につきましては、平成17年度決算見込みなどを勘案しながら、平成18年度に策定する予定となっております阿南市行財政改革大綱実施計画に並行して策定することがより効果的であり、望ましいことであると考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 次に、介護保険でございますが、介護保険料改定に当たっての一般財源投入による軽減対策に関する御質問にお答えいたします。

 第3期介護保険料の見直しに当たっては、全国的に、また県内においても大幅な上昇が報じられています。こうした中、本年3月20日の合併により、阿南市は介護保険の新たな保険者としてスタートをいたします。新市における第3期介護保険料を定めるに当たっては、そのもととなる第3期介護保険事業計画におきまして、「制度改正による介護予防に重点を置いた取り組みを行うこと」、「平成16年度以降阿南市が取り組んできた介護保険施設等の新たな整備は認めないとした方針をさらに3カ年継続しながらも、その受け皿となる在宅サービスについては一層の充実を図ること」、この2つを柱として介護サービスの水準そのものは確保しながらも、将来を見据え、給付費及び保険料負担の増大を極力抑えることといたしました。

 その上で、さらに合併による住民間の負担調整を図る観点から、阿南市独自の特別対策を考えなければならないものと存じております。

 一般財源投入禁止の原則については、法の趣旨によるものでありますので、基本的には変わっておりませんが、今回は国策でもある合併対策の見地から、保険料の負担調整を行うこととしたもので、このことは第3期の介護保険事業運営を円滑に行うための政策として位置づけ、その旨を介護保険事業計画にも明記いたしたところでございます。

 なお、この特別対策に要する費用は、3カ年でおおむね1億5,000万円程度と予想いたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、高速道路の問題であります。

 四国横断道の今後の取り組みや支援体制をどうするかでございますが、四国横断自動車道は、高速ネットワークの空白地帯であります徳島県南部地区におきまして、地域高規格道路阿南安芸自動車道と相まって、阿南市はもとより県南地域の発展にとりまして重要な社会資本であり、早期完成が切望されております。一日も早い供用には、関係する沿線の市町の連携や、中央省庁への要望活動などの取り組みが必要であることから、あらゆる機会をとらえて早期完成への取り組みを行ってまいりました。

 本年においても、阿南商工会議所が中心となって「四国の道を考える会」が企画され、高速ネットワークの早期完成について県南地域の官民一体の取り組みがなされようとしております。

 また、市議会においても、昨年12月議会におきまして、「道路整備予算の確保に関する意見書」を可決し、国へ提出をしていただきました。

 本市といたしましても、平成18年度より四国横断自動車道と地域高規格道路を一体的に支援できるよう特定事業部を設置し、窓口の一本化を図り、国、県と連携を取りながら推進してまいりたいと考えております。

 私の答弁最後でございますが、那賀川町の科学センター、この施設は西日本最大級の反射望遠鏡を初め、大規模な観察実験室などを備えた県下有数の施設であり、科学を楽しく体験的に学習できる機能を有する施設として平成9年に建設され、現在に至っております。

 このたびの合併を契機に、科学センターを新市の理科教育の拠点として有効活用を図るため、科学センターの理科学習を新市の学校教育課程に位置づけ、今議会に上程いたしております平成18年度当初予算案に科学センターでの小学生の体験型理科学習に必要な送迎バスの運行を含め準備経費等を計上しておりまして、その教育効果に大きな期待を寄せているものでございます。今後とも子供たちに夢と希望を与え、豊かな知性と創造力をはぐくむ施設として、また教職員研修や地域住民の生涯学習の場として有意義に利活用できる施設として充実してまいりたいと考えております。

 以上、私の御答弁とさせていただきます。他の御質問につきましては、関係部長等から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 亀尾助役。

   〔亀尾助役登壇〕



◎助役(亀尾貞男) 津乃峰町西分における廃棄物埋め立てについて御答弁をさせていただきます。

 当該地について、災害時の避難地として整備してはどうかとの大変貴重な御提言をいただいたわけでございますが、近い将来予測される津波対策の一環としてとらえまして、地権者の御理解、御同意を前提といたしまして、いただきました御提言、真摯に受けとめ、十分検討させていただきたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 野村議員の学校の質的向上の問題と学力テストについて御答弁を申し上げます。

 まず、質的向上でありますけれども、学級崩壊など教育環境問題の主たる要因は、子供の生活習慣や人間関係に未熟さがあるため集団としてのまとまりが崩れる。2つ目としまして、教育的配慮が必要な支援体制が十分できなく深刻化させてしまう。3つ目に、学級担任の指導力が足りず、学級経営に問題があるなどが考えられます。

 本市としても、十分とは言えないまでも、市費教員などの対応をいたしているところであります。このうち学級担任の指導力の問題は、教育者の資質、教師の人間力そのものであり、特に重要と考える問題であります。

 学級経営で一番大切なのが4月、教師がおかしいと気づくのが5月、6月にもなりますと学校内に知れていきます。私もこの2月の小・中別々でありますけれども、校長会で、「4月3日の月曜日、新しい組織の中で学級経営の方針を今から練りに練って一人一人の先生方に食い込むような話を準備してください」と指示をしてございます。

 児童・生徒は、わからない授業をする先生に反発します。靴の並べ方、教室の入り方、いすの座り方、話の聞き方、廊下の通り方など、基本的生活習慣のしつけを徹底することが大切で、これを怠ると1年かかっても子供は手に入りません。そのほか、悩みを打ち明けられるような教師の仲間づくり、わかる授業、感動する授業の実践、教師自身が校長や先輩を敬う姿勢を見せること、この線を越えると許されないという姿勢を貫くこと、家庭に学校の取り組みをわかってもらう努力をすることなど、全力を挙げて取り組む決意であります。

 すぐに効果は出てきませんけれども、学校とのきずなをより強くして、これら学習の基本を押さえて基礎学力の向上と心の教育に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2007年度の小学校6年生、中学校3年生を対象に、国語、算数、中学校は数学でありますけれども、で実施される「全国学力テスト」につきましては、実施の方向で考えております。

 学力テストの結果の活用につきましては、今後も単に知識の量だけではない学力の指導がおろそかになったり、偏差値重視のような状況をつくったりしないよう十分配慮しながら活用を考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 甘利企画総務部長。

   〔甘利企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(甘利英夫) 野村議員御質問のうち、企画総務部に係る部分について順次御答弁を申し上げます。

 まず、情報基盤整備事業に係る組合組織とのかかわりについてでございますが、先日市内の商工業関係者やケーブルテレビ会社などが新市の情報通信基盤の整備や防災情報の発信を目的とした情報整備事業組合の設立を進めているとの新聞報道がございました。

 通信基盤整備は緊急の重要課題であり、今後この組合の動向にも注目しながら、市内全域の情報通信基盤整備が早期に進められるよう市としての体制を整えてまいりたいと考えております。

 次に、情報基盤整備はいつごろを目途として考えているかについてでございますが、平成17年度の情報通信網整備のための調査結果を基礎として、18年度から情報通信基盤整備の体制づくりに取り組み、地上波アナログ放送が終了する2011年までのできるだけ早い時期に整備を終えるよう調整してまいりたいと考えております。

 次に、大規模災害時における職員の非常招集訓練についてでございますが、去る1月17日に実施いたしました職員の非常招集訓練は、震度6弱の地震に見舞われ、また大津波警報が発令されたとの想定で、保育士等を除く市内在住の全職員を対象として初めて実施したものであります。

 当日の参集状況は、参集予定人員361名のうち、89%に当たる320名がそれぞれ参集場所となる本庁舎や各住民センターに徒歩や二輪車で1時間以内に集まることができたところであり、直前の周知で会計検査の受検対応や人間ドック等の受診者等を除き、初めての訓練としましてはまずまずの参集結果であったと考えております。

 この訓練を通じて災害対策本部会議の開催方法、職員が参集途中に得た被害状況等をいかに初動活動に生かしていくか、また各支部等から情報連絡は、電話等が使用できない場合どのような情報伝達手法で行うのか等の課題が浮かび上がってまいりました。

 情報収集体制の確立や連絡体制整備の重要性を今回の訓練で再確認いたしましたので、今後におきましては、情報伝達の一つとして災害時に固定電話や携帯電話が不通の場合でも使用できる衛星携帯電話を配備するなど、初動の命綱を握る連絡体制整備を図るほか、職員の防災に対する意識啓発を図り、訓練の必要性、重要性の理解をなお一層深め、今後の訓練において全職員が参加できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、総合窓口サービスでございますが、総合窓口サービスは市役所が取り扱う証明、届け出、登録等、いわゆる各種の窓口業務について、これらを利用する市民の方々の視点に立って可能な限り一元的な取り扱いをしようとするもので、多くの先進自治体で導入されているようであります。

 本市では平成16年に視察研修のため松山市に職員を派遣し、その報告を受けまして、庁内の案内表示、窓口カウンターの一部改造等、可能なものから改善をしてきたところでありますが、本格的な導入となりますと、電算システム環境の整備や現庁舎の構造上の制約等課題も多く、一方で、本市においては窓口担当課のほとんどが庁舎1階に集約されている状況や職員配置の効率性など詳細な検討が必要であり、これらを総合的に勘案の上取り組むべき課題であると考えております。

 次に、市役所構内の駐車場についてでございますが、富岡雨水ポンプ場建設に伴い市役所構内駐車場が不足するため、従来より職員の通勤車は原則として構内駐車を禁止するとともに、公用車につきましても横見駐車場を利用するなど、市役所構内の駐車場所の確保に努めてまいりましたが、税の申告時期や選挙の期日前投票時期など来庁者に御不便をおかけし、その対策に苦慮いたしているところでございます。

 このたび雨水ポンプ場内整備工事が完成することにより、従前と比べて駐車スペースが増えるため、混雑の解消につながっていくと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 喜田市民環境部長。

   〔喜田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(喜田潤) 野村 栄議員の乳幼児医療費助成に関する御質問に御答弁を申し上げます。

 子供の医療費助成につきましては、合併に際し、那賀川町の所得制限、羽ノ浦町の対象年齢をそれぞれ廃止、引き上げることにより、新市発足時においては、阿南市の現行制度に統一されることになります。

 御指摘のとおり、県においては本年10月から対象年齢を7歳未満まで引き上げ、拡充を図るとしておりますが、一方では償還払いを原則とし、自己負担の導入や所得制限の強化を打ち出しております。加えて、4月には診療報酬の改定も予定されておりますことから、県の改正を受けまして、診療報酬改定後の医療費の動向、あわせて財政状況等も見きわめながら、本市における子供の医療費の助成対象の見直し及び実施時期等につきまして検討を加え、早い時期にお示しいたしたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 農業用水の利水施設でありますため池は、集落共同管理を基本とし、関係農家が共同出役により適正に管理されてまいりました。

 しかしながら、近年の担い手農家への農地利用集積やパイプライン化、また農家の高齢化や耕作放棄などにより、農家のみでは共同管理が困難となりつつあります。

 議員御指摘のように、ため池の中には老朽ため池もあると予想されますことから、早急にため池管理者等と協議を行いながら県等に働きかけ、早期に調査を実施できるように取り組んでまいりたいと考えております。

 また、老朽ため池改修を防災事業として位置づけし、制度化すべきとの御質問についてでございますが、ため池改修は多額の費用を要することから、県等に高率補助による事業採択への働きかけを行うとともに、他市の状況を踏まえ検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 野村議員御質問に順次御答弁申し上げます。

 木造住宅耐震化補助制度の活用件数についての御質問でございます。

 この事業は、昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅を対象といたしておりまして、耐震診断を平成16年度より実施いたしております。

 件数についてでございますが、平成16年度で76件、本年度72件で、合計148件の診断が受けられております。

 また、耐震改修につきましては、本年度から事業を開始しておりまして、13件の申し込みを受け付け、そのうち8件の改修予定となっております。

 建築物の耐震性の確保は、地震被害の軽減化を図るためにも極めて重要でございますので、今後におきましても補助制度等について市民の認識を深めるとともに、あらゆる機会をとらえて普及・啓発に努め、この制度の活用を促進してまいりたいと考えております。

 次に、県南部健康運動公園に係る交通混雑の件についてでございますが、県南部健康運動公園は、自然の中で子供からお年寄りまで気軽に楽しく健康づくりができる公園として、県事業において平成13年度から工事を進めており、整備状況につきましては、昨年3月に用地の造成工事が、また10月には進入路の上部工事が完了いたしました。

 現在は、平成19年春に野球場が供用できるよう施設の整備を行っているところでございます。

 南側の新野方面からの進入道路についてでございますが、既に用地買収また造成工事が完了し、公園南部に位置する野球場の建設が進んでいる状況において、南側の山中に進入道路を追加することは、道路の設計さらには新規用地の確保及び施設配置の再検討も必要であり、地形的にも非常に困難であると伺っております。

 今後イベントの開催等による出入り口の混雑によりトラブルが生じないように、パーク・アンド・ライド方式の採用など、管理面において県及び関係機関と協議をいたしてまいりたいと考えております。

 次に、19年度以降の年次別施設計画についてでございます。

 県南部健康運動公園の施設整備については、野球場のメーンスタンドや内野・外野スタンド工事に着手し、平成19年春に供用できるよう努力をしていただいております。残るテニスコート、陸上競技場等を含む公園全体についても、国、県の今後の財政状況等不確定な要素が多分にありますが、投資効果の実現という観点から、可能な限り早期に全体の完成供用が図れるよう努力していくと伺っております。

 次に、県南部健康運動公園の維持管理さらに費用負担についてでございます。

 県南部健康運動公園は、整備は県、完成後の維持管理は地元の1市11町2村で構成されました南部健康運動公園建設促進期成同盟会で行うということで事業の推進を図ってきた経緯がございます。

 しかし、近年の非常に厳しい財政状況や市町村合併で南部圏域は1市4町となるなど、公園の維持管理及びその費用を将来にわたり負担することが困難になると考え、県に対して維持管理の負担をお願いしてきたところでございます。

 維持管理に要する費用、負担割合については、県と鋭意協議を重ねており、今後公園の効率的な維持管理が行えるよう、具体的な手法等について検討を重ね、維持管理コストの縮減も含め本市の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、本市における生活排水対策はという御質問でございます。本市では、生活環境の改善及び計画的な汚水処理施設の整備を推進し、公共水域の水質保全等生活排水対策を図っております。

 このうち平成13年度より伊島コミュニティープラントを供用しており、平成13年度からは公共下水道事業富岡処理区に着手し、鋭意施工中でございます。

 また、個別処理の合併浄化槽につきましては、平成2年度より補助金事業として浄化槽設置整備事業により整備を図ってまいりましたが、平成17年度からは循環型社会形成推進交付金事業により5年間の地域計画を作成し推進しているところでございます。

 現在、汚水処理施設の整備手法といたしましては、「下水道法」に基づく集合処理として単独公共下水道、特定環境保全公共下水道等があり、また「下水道法」に基づかない集合処理として農業集落排水施設、漁業集落排水施設、コミュニティープラント等や個別処理の合併浄化槽等がありますが、これらの中から汚水処理施設のより効率的な整備を推進するため、コスト面での比較検討により集合、個別処理区域を明確にし、また整備手法や整備優先順位、期間等を検討し、市民の皆様方の御理解を得ながら事業化を進めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 黒川教育次長。

   〔黒川教育次長登壇〕



◎教育次長(黒川勝典) 野村議員の県南部健康運動公園のうち、「徳島インディゴソックス」の本拠地誘致の具体化に向けさらなる取り組みを願いたいとの御質問に御答弁申し上げます。

 これまで野球場の施設整備について県に要望してまいりましたところ、四国アイランドリーグなど公式試合が可能な内野1500ルクス、外野800ルクスの照明設備を備えた施設の計画となりました。

 また、一部交通アクセスの整備もなされました。

 誘致に向けての今後の予定でございますが、四国アイランドリーグとの協議を重ねるとともに、引き続き「徳島インディゴソックス」の本拠地となるべく、交通アクセスを含めたその他の諸条件を整えるため、関係機関と協議を進め、県等に要望してまいりたいと考えております。

 市といたしましては、スポーツの振興だけでなく、さまざまな経済効果など市の活性化が図られると考えますので、積極的に誘致を推進してまいりたいと存じますので、今後とも御協力、御支援を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午前11時11分

    再開 午前11時24分

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○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 23番 野村 栄議員。

   〔野村議員登壇〕



◆23番(野村栄議員) 御答弁ありがとうございました。

 生活排水処理対策について再問をいたしたいと思います。

 「阿南市汚水適正化処理構想」が作成されているとのことでありますが、失われた自然環境を取り戻すには、大変な経費と努力が要ることは御承知のとおりであります。1問にも述べましたが、環境を守り、子、孫に引き継いでいくことは私たちの責務であり、構想を一歩進め、新「阿南市」の均衡を考慮しながら「汚水処理基本計画」を策定し、積極的な事業の推進に取り組んでいくべきであると考えますが、御所見をお伺いいたしまして、以上で新生阿南の代表質問を終わりたいと思います。



○議長(山下久義議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 野村議員の御再問に御答弁申し上げます。

 生活排水対策として新「阿南市」の均衡を考慮した事業進捗に取り組むべきという御質問についてでございます。

 阿南市・那賀川町・羽ノ浦町合併協議会におきましては、汚水処理構想について1市2町それぞれの現構想を基本とし、那賀川北岸地域の公共下水道事業については、流域で事業を推進すると結論づけられております。

 こうしたことから、羽ノ浦町より那賀川町の終末処理場への接続の可能性、処理場、処理方式の検討を加えた上で事業を推進しなければならないと考えております。

 汚水処理施設整備は、都市の健全な発達と公衆衛生の向上、生活環境の改善に寄与し、あわせて公共用水域の水質保全に資するものであり、早期着手と整備促進の必要性は十分認識いたしておりますが、特に公共下水道事業はその建設期間が非常に長く、かつ事業費も多額になると想定されることから、那賀川北岸地域と阿南市の現計画をあわせて推進するためには、綿密な財政計画を立て、財源の確保や執行体制の整備が不可欠でありますことから、新市におきまして十分調整を図り、年次計画的、効率的に取り組まなければならないと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 11番 日下議員。

   〔日下議員登壇〕



◆11番(日下公明議員) 議長の御指名をいただきましたので、市民クラブを代表いたしまして一般質問をさせていただきます。

 日本列島は昨年12月からの大寒波に伴い、その大雪は日本海側を初めとして断続的に降り続き、一部地域では過去最大の積雪を観測するなど、各地で記録的な豪雪となりました。自然エネルギーを再認識するものであります。

 一方、日本国民を震撼させる事故、事件が多発しているのは周知のとおりであります。建物、乗り物、食べ物、子供、日本の安全神話は大きく崩れ、不安が広がっているのは事実であります。

 また、国の進める構造改革、三位一体改革は、自治体へ波及するものであり、市民生活にも影響を及ぼすものであると考えます。

 医療、介護、年金などの社会保障制度、所得税や住民税の定率減税半減・廃止やたばこ税アップなどにより、2006年度以降は2兆4,000億円の実質的増税となり、消費税を1%アップしたのと同じであると報道されております。

 また、地域間格差や企業業績の規模間格差、非正規雇用の増大による所得の二極化構造など、さまざまな面で格差は拡大していると思います。家計の格差が子供の学力に影響を及ぼしているとの報道もされております。

 このような国内状況、情勢を市長はどう認識されているのでしょうか、まず御見解を賜りたいと思います。

 市長は1期目の折り返し点を通過し、今日までその公約実現に向け奮闘されております。目の前に迫った羽ノ浦町、那賀川町との合併、「第4次阿南市総合計画後期基本計画」への対応など、課題は山積しております。合併元年の当初予算286億円、これはハード面よりソフト面に重点を置いた予算計上をされたと認識するものでありますが、「やるべきことはやる」、市民ニーズにこたえなければなりません。

 そこで、お伺いしてまいります。

 まず、合併に伴う組織機構見直しについてであります。

 部編成は8部となるわけでありますが、当初予算編成で羽ノ浦町、那賀川町両町からの見込み人数が示されておりますが、課、係の体制が示されておりません。私は、組織と予算はセットであるとの認識をするものであります。スムーズに合併を進め、混乱させないためにも、早く示すべきと考えますが、どのように計画されているのかお答えいただきたいと思います。

 次に、行財政改革大綱策定についてお伺いいたします。

 公共サービスは市民の暮らしの基盤であり、地方自治体は地域の公共サービスの提供に責任を負っております。超少子・高齢社会に到達するという社会経済の変化に対応し、地方自治の公共サービスに対する責任をよりよく果たすための行政改革つまり自治体改革は、喫緊の課題であります。

 地域を自立的に運営する能力を高め、市民と協働し、みずから地域再生に挑戦する力をつけることが地方自治体に求められております。

 政府は、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定しました。そして、それを参考に積極的な行政改革をするよう求め、集中改革プランを策定し、平成17年度末までに公表することを助言しております。

 阿南市は合併を控えており、平成18年度において「行財政改革推進大綱」の見直しを行い、集中改革プランを策定すると市長は表明されました。そもそもこの今回の新行革指針は、自治体に新たな行政改革プランの策定の義務を課すものでないと私は理解するものであります。つまり、新行革指針に基づく集中改革プラン策定は、あくまで自治体の主体的な取り組みであります。「行財政改革大綱」において自主的、主体的に財政構造の改善に取り組むに当たっては、財政構造状況が総合的に把握できるような情報をまず職員組合に対して可能な限りわかりやすく提供することが必要であると思います。そして、労使協議の機会を通じて労使のパートナーシップを築くことが不可欠であると考えるものであります。

 策定に当たり、職員の賃金を初め労働条件に関する事項については団体交渉案件であり、職員組合とも十分協議し、合意に基づいて策定すること、労使の信頼関係を基礎に地域における公共サービスの充実に一層の力を尽くし、自治体改革を推進することを提案しておきます。

 これらのことを踏まえ、「阿南市行財政改革推進大綱」、市長の言われる集中改革プラン策定に当たっての基本的考え方について御見解を賜りたい。

 次に、新市まちづくりに関する重点施策について、今後どう進めようとしているのか、御見解を賜りたいと思います。

 次に、観光振興についてお伺いいたします。

 本市は多くの観光資源に恵まれているにもかかわらず、「光のまち阿南」をキーワードにしたイベントだけと言えば言い過ぎかもしれませんが、現状はそうじゃないでしょうか。一層の観光開発、積極的な対応が求められていると認識するものであります。

 例えば、以前に話があったと思いますが、橘港から観光船を出して遊覧コースをつくるとか、さらにまた北の脇海水浴場の整備は喫緊の課題であります。新市まちづくり計画で主要課題と位置づけ、地域、関係団体と連携した取り組みを期待するものであります。御見解を賜りたいと存じます。

 次に、「男女共同参画推進条例」が今議会に提案されなかった。市長は昨年6月からその検討を始め、「提案します」、「やります」、と言いながらも、今回も見送られております。その理由、背景についてお答えください。

 次に、産・学・官との連携、地域の振興、発展及び教育研究の充実を図るため、阿南市は阿南高専と連携協力し、共同研究を実施しております。3年が経過したわけでありますが、その成果と今後の計画についてお答えください。

 次に、橘港公共用地整備計画はどのように進んでいるのでしょうか、現状の取り組みについてお示しください。

 高速道路阿南−小松島間は、新直轄方式で着工されることが決まりました。着工開始から早ければ10年で供用開始と言われております。

 ところで、阿南にパーキングエリアが現計画に入っていないと聞き及んでおります。ぜひパーキングエリアを事業計画に入れるべく国土交通省に求めるべきと考えますが、御見解を賜りたいと存じます。

 次に、河川行政についてお伺いいたします。

 本市には一級河川那賀川を初め多くの河川があり、幾多の洪水が発生し、家屋や田畑、道路が浸水・冠水するなど大きな被害を受けているのは事実であります。治水、利水両面からも重要施策として推進しなければなりません。

 那賀川における整備について申し上げます。国土交通省は、那賀川河川整備計画基本方針の素案をまとめております。とりわけ治水計画の基本となる洪水流量は変わらないものの、上流のダムなどで洪水調節をした後に河道に流す流量を、現行毎秒9,000トンから9,300トンにして河道内でより多くの容量を処理する方向を打ち出しております。

 それによりますと、那賀川の治水上の課題として、加茂谷橋付近や那賀川橋付近の流下能力が不足していると指摘しております。河道内の樹木の適正管理や砂洲の部分掘削で流下能力を高めることが可能としております。

 このことにより、上流で調節する洪水容量は、従来の毎秒2,200トンから1,900トンに減少、この容量を調節する方策として、長安口ダムの操作ルールの変更、利水容量や堆砂容量の一部を治水容量に活用、新規施設の配置などが上げられております。

 阿南市は、昨年「那賀川渇水対策協議会」を発足し、多目的ダムである長安口ダムを国直轄管理とするよう求めているところであります。今後も引き続き活動すべく予算計上をされております。今後の活動計画についてお示しください。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 私は、昨年の9月議会におきまして、公立学校の通学区域について質問をいたしました。教育長は、「合併に伴い懸案となる地域は南大京原地域である。通学時子供の安全性の確保も含め、該当地域住民の意見を尊重することとなっている。保護者の申請があれば、十分配慮したい」との見解を示されております。

 当該地域への周知はされたのでしょうか。また、当該地域からの保護者から申請があったのでしょうか。お答えください。

 2つ目に、今春から幼稚園、小学校が2学期制になるわけでありますが、中学校2学期制を導入してから1年が経過いたしました。どのような成果が得られたのか、また問題点はなかったのか、お答えいただきたいと思います。

 3点目に、登下校時における安全対策は、それぞれの地域において工夫を凝らした取り組みが行われると理解しております。職員の発想による安全パトロール隊の編成による巡回、安全の家マップの作成など、地域と行政が一体となった取り組みについて評価できるものと思います。

 安全対策、安全確保に完璧はございません。しかし、可能な限り手を尽くす気持ち、地域の子供の安全のためなら少しでも役に立つことを実行に移すことが肝要と考えます。抑止力のさらなる向上について考え方があれば御見解を賜りたいと思います。

 次に、福祉行政について2点申し上げます。

 1つは、障害者の完全参加と平等の実現に向けた社会の構築が望まれている今日、本市では手帳の交付や各種相談、経済的支援を初め、支援費制度等による福祉サービスや障害者の予防と早期発見のための保健医療サービス、さらには障害者の社会参加や就労の促進に向けた施策など多様な取り組みがされておりますが、障害者施策を抜本的に見直した「障害者自立支援法」が昨年10月に成立しました。2006年4月から段階的に施行されることになるわけでありますが、その概要と今後の障害者福祉計画を作成するに当たっての留意点、考え方について御見解を賜りたいと思います。

 2点目に、介護保険であります。介護保険制度が始まって6年、40歳から64歳について、制度が始まった2000年における保険料は年間2万8,915円でありましたが、2006年度からは4万7,578円となり、6年間で1.6倍となるようであります。ちなみに1カ月の自己負担額は1,982円と計算されております。この年齢層は介護給付費の31%を負担しているわけであります。保険料は、制度開始以来給付費に連動して毎年引き上げられているのが実態であります。

 さて、各市町村が3年ごとに決めている65歳以上の方の保険料が、4月から新たな保険料となるわけであります。本市は引き上げをしないとのことであり、基準保険料は県内平均を下回るとお聞きしております。運営に当たり、県支出金12.5%、その額約8億7,000万円、阿南市からの一般会計繰入金5,000万円であり、県からの借入金もなく運営していると理解するものであります。

 したがいまして、これらの仕組み、運営状況を市民の方々に知っていただき、今後とも健全な運営に努めていただきたいと思います。御見解があればお示しください。

 次に、ファミリーサポートセンターについてお伺いいたします。

 各種子育て支援サービスの一層の充実を図る立場から、ファミリーサポートセンター設置運営から約1年8カ月が経過いたしました。スタート時点において、その事業費は、国2分の1、自治体2分の1であったと理解しておりますが、2005年度、平成17年から国からの事業費がかなり減額されていると聞き及んでおります。国からの事業費がどのように変わったのか、お示しください。

 また、市からの持ち出し額がどうなったのか、あわせてお答えください。

 運営状況について、提供会員、依頼会員の現状について、わかる範囲でお示しください。

 以降も施策のさらなる拡大と継続的実施充実に努めなければならないと考えます。今後の事業運営、体制、事業費について、見通しで結構ですから、お示しいただきたいと思います。

 次に、辺地総合整備計画についてお伺いいたします。

 市内に6カ所と1カ所の離島が存在します。離島、伊島については離島振興策が適用されております。私は、以前から、周辺部における社会基盤について質問してまいりました。「第4次阿南市総合計画」が策定された2000年、平成12年でありますが、その時点では、辺地対策事業を推進する立場から、財政上の特例措置を適用することができたと理解するものであります。しかし、現状、本市は、不交付団体であり、財政上の特例措置が適用されないのが実態であると認識するものであります。辺地に係る公共的施設の整備、すなわち道路網の整備、飲料水供給施設、地域情報格差の是正などは、今日日常生活に密接に関連した生活環境の整備そのものであり、対策を講じなければならないと考えます。

 そこで、3点お伺いいたします。

 辺地の位置づけと地区についてお示しください。

 2つ目に、辺地総合整備計画の策定状況はどうなっているのでしょうか。均衡ある阿南市の発展を目指す辺地総合整備計画の策定を行い、各種施策を総合的、計画的に推進すると昨年の9月議会で市長は答弁されております。6カ月が経過しております。お示しをいただきたい。

 3つ目に、ケーブルテレビの関係でございますが、前段野村議員との質問に少し重複しますので、角度を少し変えたいと思います。

 さきの12月議会で、ケーブルテレビ調査委託料が計上されました。これは光ケーブル網構築に向けた取り組みと理解をいたします。今後の調査状況、見通しをお聞きしようと思ったのですが、野村議員に答弁されました。その答弁の中で、事業組合との関係は理解いたします。私が従来から申し上げてきているのは、要するに、いつ着工するのか、時期を明らかにしてもらいたいということであります。先ほどの甘利部長の答弁は、昨年12月議会の答弁と何ら変わることでございません。調査が終わればすぐに着工にかかるぐらいの気持ち、例えば、来年度の6月議会で補正予算を組むとか、あるいは9月、12月と補正は組めますから、その段階でやるとか、さらにまたどうしてもそれが無理というのであれば、19年度の当初予算でやるという時期を明確にしていただきたいと思います。市長、どうですか。

 その他の項目として3点お伺いいたします。

 1つは、防犯灯についてであります。

 さきの12月議会で、文教厚生委員会で質疑がされたと理解いたしております。この防犯灯増設について、十分な調査がされているのでしょうか。その状況についてまずお示しください。

 2点目に、国際交流についてお伺いいたします。

 国際化が一層進み、産業・経済活動や文化活動を通じた民間レベルでの多様な国際交流が広がっていると理解するものであります。私が知り得る範囲で、市内の2団体が交流されております。第4次総合計画の中で、「市民主導の活動を促進していくため、市民レベルの受け入れ体制の充実促進」と示されております。市民団体がその受け入れに当たり、行政としてどこまでならサポートできるのか、お示しいただきたい。

 最後に、以前にも質問をいたしましたが、廃屋、空き家についてお伺いいたします。

 当時の理事者の見解は、基本的には所有者、管理者の方々に適切な管理をお願いするしかなく、法整備がなされていない現状では、強制的な措置は困難と示されております。が、所有者、または血縁関係者が全く存在しない場合、行政として何らかの支援、措置を講ずべきと考えます。台風、暴風雨により倒壊のおそれがあり、かわらなどが散乱すれば、地域住民に被害をもたらすおそれ、また、地震、津波により倒壊すれば、そこが避難道路であれば、混乱が想定されます。法的根拠がなくても、市民の安全を守るためにも、市が独自の支援、措置を講ずるべきと思いますが、御見解をお示しください。

 以上で第1問といたします。



○議長(山下久義議員) 昼食のため休憩をいたします。

 午後は1時から再開をいたします。

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    休憩 午前11時52分

    再開 午後 1時 1分

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○議長(山下久義議員) 午前に引き続き会議を開きます。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 日下議員に順次御答弁を申し上げます。

 まず最初に、格差に対する認識でございます。

 最近、マスコミでは、勝ち組とか負け組とかという報道がなされておりますが、私もつい先般知ったわけでございますが、この勝ち組、負け組という言葉は、ブラジルの日系人社会で、第二次世界大戦で日本軍が敗れたときに、敗れたことを信じないというのが勝ち組でございまして、敗れたことを受け入れるというのが負け組という歴史用語らしいんです。そういうことが今の時代になって出てきました。最近では、勝ち組、負け組のほかにニートとかフリーターを称して待ち組という言葉まで出ておるわけでございますが、国会におきましても、小泉総理が、言われるような格差はないという表明をされて、その後、格差が出るのもいたし方ないとか、格差は悪いことでないというふうに軌道修正をされております。連立政権の中でも、青木参議院会長は、やはり光と影の部分が二極化しておるとか、公明党の神崎代表も、影の部分がだんだん大きくなっておると、こういうふうに言われておりまして、認識の違いが私はあると思いますけれども、私自身は、やはり格差は広がっておるという認識を持っております。これは、都市と地方の格差あるいは徳島県内におきましても、長年にわたりまして徳島県の北方と南のいわゆる南北の格差もあります。また、徳島県は標高500メートル以上の山岳地に住んでおる方々の人口が2万人ぐらいになると思いますが、これは四国で一番でございまして、いわゆる標高の格差もあります。もちろん個人の家同士の格差あるいは世代間の格差、これもあると思います。世代間の格差ということで申し上げますと、総務省の家計調査によりますと、貯蓄残高から負債の残高を差し引いた純貯蓄額が30歳未満の世帯は、2002年は119万円でございました。2004年は53万円、実に55%減っている。それに比しまして、60歳以上の世帯は、2002年は2,146万円、2004年は2,029万円、わずか5%減。こういう数字を見てみますと、やはり世代間の格差があるのではないか。さらにまた、都道府県で求人倍率を見てみますと、愛知県におきましては1.61、沖縄県におきましては0.41ということで、この数字をどうとらえるかによりますけれども、やはり構造改革の中でじわじわと格差が開いておるというのが今の日本の国の現状ではないかと、私自身は認識をいたしております。

 そういう時代背景の中で、やはり私どもは、一人一人の創意工夫やチャレンジ精神を最大限発揮できるように、機会の平等を確保する、また競争の中で敗者復活ができると、再挑戦できる、そういうふうな環境を整えていかなければならない。地域間格差、都市間の格差も当然出てきますが、私は、阿南市政というのは、すべての市民を温かく包み込むような市政というものを、この格差を意識しながらこれからやっていかなければいけないということを再認識いたしている次第でございます。

 次に、合併に伴う組織機構の見直しについてでありますが、平成18年は合併による新「阿南市」誕生の年でございます。行政組織機構の編成に当たっては、合併に伴う住民サービスの急激な変化や事務の混乱を招くことのないよう、事務執行体制の整備に万全を期し、新市への円滑な移行を図ることが極めて重要な課題でございます。こうしたことから、今回の合併に伴う人事配置については、来る3月20日の合併時の第1次異動と平成18年4月1日の定期異動の2回に分けて行うこととし、第1次異動では、現在の市民環境部に、那賀川、羽ノ浦両支所を置き、管理部門、行政委員会等を本庁事務とするとともに、新たに環境管理部及び消防本部を設置し、それぞれの関係職員全員を阿南市職員として改めて配置するものであります。

 なお、4月1日付新年度の定期異動、第2次異動につきましては、市民環境部を市民部に改称するとともに、新たに特定事業部を設置することとしておりますが、合併後の新市への円滑な移行を見据えながら、今後さらに課の編成、人員配置、事務の分掌等に検討を加え、合併後のできるだけ早い時期に内示を行い、事務引き継ぎ等に遺漏のないよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、まちづくりに関する重点施策でございますが、再々申し上げておりますように、本市は、急速に変化する社会経済情勢に的確に対応し、地方分権の受け皿としてふさわしい行政基盤の充実した力強い自治体の構築に向けて、このたび那賀川町、羽ノ浦町両町との合併を果たすわけでございますが、阿南市始まって以来の大きな節目とも言える今回の合併が、市民の皆様にとりましても、生涯における一つの記念日ともなりますよう、幸福感、充実感が実感できる新しいまちづくりを市民の皆様とともに推進してまいりたいと思っております。このため、新市におけるまちづくりの重点施策といたしましては、「第4次阿南市総合計画後期基本計画」や新市の将来のビジョンを示した「新市まちづくり計画」の理念、方針に基づきながら、合併の効果ができるだけ早期に発揮できますよう、市民の皆様の日常生活に直結する生活環境に係るものを優先し、平成18年度の本市の重点施策としまして、安心して子育てできる環境の推進、防災対策の充実、安全で良好な教育・生涯学習環境の提供等10項目を先日の所信におきましてお示ししたところでございます。今後におきましても、「第4次阿南市総合計画後期基本計画」や「新市まちづくり計画」で示された諸施策を着実に推進するとともに、地域経営の最高責任者として、私はこれまで同様、「市民が主役」の市政運営に努め、新しい阿南市の将来をしっかりと見据えながら、暮らしやすさと豊かさが実感できる阿南市づくりに邁進してまいりたいと思っております。

 次に、那賀川渇水の問題であります。

 昨年6月24日に那賀川渇水対策協議会が発足し、これまで長安口ダムの国直轄管理を求める要望を国土交通省及び財務省、また徳島県出身国会議員、四国地方整備局に対し2度にわたる要望活動を実施してまいりました。さらに、本年1月には、新制度に基づく大洲市の肱川水系の河川整備計画などの取り組みについて視察を行うなど、積極的に活動を実施してまいりました。この間、国においては、昨年10月に開かれた社会資本整備審議会河川分科会で、那賀川の「河川整備基本方針」の策定審議に入ることを決定していただき、本年1月20日には、第1回の河川分科会で審議をしていただき、今後国が実施する「河川整備計画」の策定には、長安口ダムを国直轄管理方式にしていただくよう、強く要望してまいったところでございます。今後の活動計画につきましては、これまで同様、早い時期に国土交通省及び財務省、徳島県出身国会議員、四国地方整備局、徳島県などに引き続き長安口ダムを国直轄管理にしていただくよう要望してまいりたいと考えております。

 また、ダム機能などにおける治水、利水の河川工学の専門家による講演の開催や、ダムに堆積した土砂を取り出し容量を回復させる、いわゆるダムのリフレッシュ事業の先進地視察などを検討しており、水資源の安定的な確保を図り、流域における産業経済の発展、生活水準の向上に寄与するため、活動を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 以下の御質問につきましては、関係部長等から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 日下議員の教育行政について御答弁を申し上げます。

 まず、南大京原地域の児童・生徒の通学区域につきましては、合併協議会の協議を通じまして、合併後も現状のままの通学区域でいくことに決まり、那賀川町とも共通理解ができております。該当地域への直接の周知はしておりませんが、当該地域保護者からの問い合わせ、申請は、本市教委、那賀川町教委ともに現時点におきましてはありません。申請がありましたら、いつでも対応できる体制にしております。

 次に、2学期制でありますけれども、各中学校では、生徒や保護者にアンケート調査をし、工夫・改善しながら2学期制を進めてきましたが、学校行事が精選され、授業時数が多く確保されたことや、特に7月の中学校総合体育大会の時期が、生徒も教師も余裕を持って取り組めたこと、また、夏休みにじっくりと生徒や親に向き合えたことなどが成果であります。

 課題としましては、学習期間・評価期間が長いことが長所にも短所にもなり得ますので、学習意欲を継続させていくこと、途中の細やかな評価を工夫することであります。今後ともこれらの成果や課題を学校と連携しながら分析し、取り組んでまいりたいと存じます。

 続いて、登下校の安全対策でありますが、昨年来、多くの保護者、地域の皆様、関係機関の御協力、御支援をいただきながら、さまざまな安全対策をとってまいりました。各学校、地域におきましては、さらに効果的な取り組みを工夫して運営しております。

 御指摘の抑止力のさらなる向上についてでありますが、3月20日以降に青色回転灯を設置した白黒塗装の「青少年防犯パトロール車」が配備されます。日本電工さんの御寄贈により、青少年健全育成センター職員のパトロール用としまして、市内小学校、児童の下校時刻にあわせて、巡回パトロールを行うことに活用いたします。現在のものとあわせまして、2台のパトロールができますので、他の安全対策とともに、大きく機能するものと期待をしております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 甘利企画総務部長。

   〔甘利企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(甘利英夫) 日下議員御質問のうち、企画総務部に係る部分について順次御答弁を申し上げます。

 まず、集中改革プランについてでございますが、行財政改革大綱の見直しと集中改革プランの策定に当たっての基本的な考え方といたしましては、少子・高齢化や地方財政危機に対応した地方分権時代にふさわしい自立した自治体経営の確立に向けた取り組みとして行うものと認識をいたしております。

 なお、総務省の「新地方行政改革指針」は、その前文に明記されておりますように、「地方自治法」に基づく助言であり、策定義務を課したものではございませんが、真に必要な改革は、あくまで自治体の自己決定・自己責任において自主的に取り組むべきものと考えております。

 また、御提案のございました労使間の信頼関係についてでございますが、今後、市民サービスの向上を図りながら、行財政改革を推進していくためには、市民の協働はもとより、労使間の信頼関係と改革意欲の共有は不可欠であると考えております。

 次に、阿南高専との連携協力による共同研究についてでございますが、市と阿南高専が連携を深め、地域の振興・発展及び教育研究の充実を図ることを目的として実施しております阿南高専との連携協力推進事業についてでございますが、平成15年度から、市の関係部・課及び阿南高専の担当者からなる5つの専門部会を立ち上げ、未利用竹材の有効利用と繁殖対策、南海地震による橘湾沿岸における地震及び津波防災対策、農業用ディーゼル機関の排気ガス浄化、情報化推進計画の策定調査、小・中学校及び生涯学習への講師派遣についての共同研究事業の推進を図ってまいりました。

 主たる成果といたしましては、竹質ボードによる遊具の製作、橘湾沿岸における聞き取り等による浸水高調査、排気ガス浄化装置のディーゼルトラクターへの装着、阿南市情報セキュリティーポリシーの策定や指導、こどもフェスティバル等の生涯学習や小・中学校教育における講師派遣等でございました。

 平成18年度事業といたしましては、小・中学校及び生涯学習への講師派遣、電子自治体構築についての研究、LEDを用いたオブジェの製作や常設に耐えるLED基盤の開発を予定をいたしておりますが、今後こうした協定に基づく事業以外の分野におきましても、阿南高専と密接な連携を図り、本市における最高学府としての専門的な立場から、指導・助言を受けながら、さまざまな課題の解決や地域の振興・発展及び教育研究の充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、辺地総合計画についてでございますが、辺地の位置づけにつきましては、交通条件及び自然的・経済的・文化的諸条件に恵まれず、他の地域に比較して、住民の生活水準が著しく低い山間地、離島、その他のへんぴな地域で、住民の数等が法令で定める要件に該当している地域をいいます。市内には、要件に該当する地域が7カ所ございます。辺地度点数の高い順に申し上げますと、「蒲生田」、「伊島」、「加茂谷西部」、「小野船頭ケ谷」、「新野西部」、「新野南部」及び「後」となっております。

 次に、辺地総合計画についてでございますが、「辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置に関する法律」に基づき、「辺地総合整備計画」を定めた市町村に対して、辺地対策事業債等により、財政上の支援が行われることとなっております。しかしながら、地方交付税の不交付団体については、辺地対策事業債の発行が認められておりません。したがいまして、現在、新たな計画の策定はなされておりません。今後、合併後の財政状況を見据えながら、時期を逸することなく、「辺地総合整備計画」を策定し、地域間格差の是正に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ケーブルテレビ調査委託の状況と今後の計画についてでございますが、ケーブルテレビの調査委託につきましては、西日本電信電話株式会社に委託し、現在調査を進めております。17年度中には調査を終え、18年度にはこの調査結果を基礎として、光ケーブルを用いた情報通信基盤整備の体制づくりに取り組むとともに、「第4次阿南市総合計画後期基本計画」に盛り込まれた市内全域の情報通信基盤整備を重点課題としてとらえ、通信事業者や総務省四国総合通信局、県などの関係機関と連携・協議を進め、整備促進への努力を重ねてまいりたいと考えております。

 また、整備の時期につきましては、地上波、アナログ放送が終了する2011年までのできるだけ早い時期に整備を終えるよう調整してまいりたいと考えております。

 次に、国際交流についてでございますが、市民レベルの国際交流につきましては、阿南市国際交流協会によります高校生の海外派遣や在住外国人のための日本語教室の開催、また、阿南工業高等専門学校の外国人留学生受け入れなど、国際感覚を身につけた人材の育成と、他文化共生のまちづくりに向け、さまざまな活動が展開されております。また、那賀川町国際交流協会におきましても、国際理解講座、語学講座等を開催しており、今後阿南市国際交流協会と両者連携しながら、合併を視野に入れた話し合いも進められると伺っております。

 市といたしましては、今後におきましても、国際交流協会や阿南工業高等専門学校を核とした国際交流の推進を積極的に支援しながら、ボランティアの育成やホームステイ受け入れなどの幅広い活動に取り組んでいただくための環境整備に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、廃屋、空き家についてでございますが、廃屋、空き家の処理関係につきましては、基本的には、所有者、管理者の方々の責任において適切な管理をお願いするしかないと考えております。しかしながら、台風時、また地域の治安上、地域住民の方々にとって放置できない事柄であると考えられ、対応に苦慮いたしておるところであります。地域ぐるみの問題として、地域の自治会組織等に呼びかけを行い、対応できないか、関係機関等検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 喜田市民環境部長。

   〔喜田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(喜田潤) 日下公明議員の今議会未提案の男女共同参画推進条例に関する御質問に御答弁を申し上げます。

 男女が性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現は、21世紀の我が国社会を決定する最重要課題であると位置づけられており、全国的に見ましても、平成18年3月1日現在、1,900余りの市町村のうち、275の市町村において男女共同参画を推進していくための条例が制定されております。

 こうした状況を踏まえ、本市といたしましても、条例制定の必要性を十分認識しており、さまざまな機会をとらえ、市民皆様の御理解を得るべく取り組んでいるところでございます。しかしながら、社会における制度あるいは慣行などについてはさまざまな考え方もあることから、こうした点にも意を尽くしながら、できるだけ多くの方々の御賛同をいただいた中で、「男女共同参画社会基本法」の趣旨に沿った条例が制定できますよう、適切な時期を判断して、条例案を提出させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 日下議員御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして、順を追って御答弁を申し上げます。

 まず、御質問の障害者福祉計画についてでございますが、「障害者自立支援法」につきましては、障害を持った方々が、地域社会の一員として、自立した生活を送られるようにすることを目的とし、従来は、身体、知的、精神の3障害を個別に分け福祉サービスを提供したのを改め一元化し、市町村をサービス提供主体としております。また、従来は、サービスを受ける方々の所得に応じて負担金が決まっていましたが、新法では、受けたサービスについて一律1割の負担が必要となります。障害を区別せず、統合して公平なサービスを提供できることにより、障害種別間の格差の解消が図られること、国の財政負担の義務を明確化していること等について、各団体も一定の評価をされていると伺っております。新しい法のもと、阿南市障害福祉計画策定につきまして、平成18年度から作業を開始いたしますが、留意する点といたしまして、まず、合併による人口増に伴う障害者の増加と旧3市町間の施策の差や障害者自身の認識についての相違を把握するため、計画策定に先立ち、意識調査について悉皆調査をしたいと考えております。

 なお、「障害者自立支援法」が、障害者の地域社会での自立を目的としており、今後、地域の福祉サービスの主役は、地域住民となるものと考えます。このことから、今後策定する地域福祉計画においては、広く市民各位、ボランティア、企業、団体の参加を得ることを持続可能な地域福祉サービスの柱の一つとして位置づけることとしており、この地域福祉計画との整合性を持ったものとして、障害福祉計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、第3期の介護保険料設定及び事業運営と制度内容等の市民への周知に関する御質問にお答えいたします。

 第3期介護保険料の設定につきましては、さきの野村議員の御質問にもお答えしましたように、まず、介護予防事業への取り組みと在宅介護への重視という制度上の本来あるべき姿、また本市介護保険事業計画の方針に沿って、単に保険給付費の抑制ではなく、真の適正化を旨として、保険料負担増大の抑制に努めることとしております。さらに、第3期介護保険事業運営を円滑に行うため、保険料の上昇に対する合併後の住民間の負担調整特別対策として、一般会計から3年間でおおむね1億5,000万円程度繰り入れを予想するところでございます。

 介護保険料につきましては、以上のような取り組み計画によって、今回改定案を策定したものでございます。

 また、第3期の事業運営内容につきましては、介護保険事業計画等策定審議会にお諮りをしながら、先月、計画の策定を終えたところでございます。保健福祉事業と介護保険事業が連携し、一貫性・連続性のある地域包括ケアシステムの構築に力を注ぎながら、来る4月からの計画を着実に実施してまいりたいと考えております。

 なお、これらの情報につきましては、今回行われる介護保険制度の大幅改正内容とともに、必要に応じ、広報紙はもちろんのこと、これまで同様に多様な機会をとらえ、市民への周知を積極的に図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、ファミリーサポートセンターについてでございますが、本事業は、労働政策の仕事と家庭の両立支援施策として、これまで産業部商工観光労政課が所管してきましたが、子育て支援施策としての面も強く、保育所との連携も必要なことから、平成18年度より保健福祉部こども課で所管することとしております。

 御質問のありました事業費と市の持ち出しについてでございますが、平成16年度は846万7,000円の事業費に対し、市の一般財源は425万9,000円でありました。また、平成17年度は773万8,000円の事業費であり、従来の補助事業から次世代育成支援交付金事業となり、389万円の一般財源の持ち出しとなっています。

 提供会員、依頼会員の現状につきましては、平成18年2月末現在で、依頼会員数97名、提供会員数56名、両方会員18名で、合計171名となっており、本年度4月より2月末までの11カ月間で410件の利用となっております。本事業は、当初より、財団法人徳島県勤労者福祉ネットワークに運営委託しており、今後も引き続き委託する中で事業展開をしてまいりたいと考えております。平成18年度は、事業費として589万7,000円を当初予算計上しており、今後もサービスの低下を招かないよう、体制の確保とともに事業拡大が図られるよう努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 観光振興につきましては、阿南市観光協会が、本年度、全国都市再生モデル調査を実施いたしまして、年度末には報告書が上がってまいります。ここでは市内外の一般の方々や旅行会社、旅行雑誌社の方々にモニターをお願いし、観光客の視線で見た阿南市の観光についての課題を指摘いただき、恵まれた観光資源の活用策やアクセス整備、情報発信などについて取りまとめをいただいております。今後、「光のまち阿南」をキーワードに、新しい形の観光開発を考えるにとどまらず、議員御提案の件も含め、阿南市観光協会を中心に、関係諸団体とも協力いただきながら、積極的な展開を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、橘湾公共用地整備計画の進捗状況についての御質問でございますが、本件の橘湾公共用地整備計画は、本市の発展に必要不可欠な重要プロジェクトであると認識いたしており、昨年6月に市政の懸案事項について円滑な事業推進に資するため、「阿南市事業振興調整会議」を設置し、この橘湾公共用地整備計画も含め、関係部局間での協議を行ってきたところであります。

 また、県におきましても、副知事を会長とする橘港公共用地関連プロジェクト検討部会を設け、関係部局が連携して検討を重ねており、さらに、公有水面埋立免許期間の伸長といった所要手続の協議もあわせて行っていると伺っております。現在、県との間におきましては、上物施設に伴う現計画の見直しを行い、真に有効な土地利用を図ることが肝要であるとの方針のもと、スポーツ・レクリエーションの振興や環境の創造などの機能を核とした土地利用計画の再編について協議を進めているところであります。今後におきましては、県との協議を速やかに調え、県において新たな土地利用計画の策定に着手し、その早期具体化に向けて積極的に取り組んでいただくよう、引き続き強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 四国横断自動車道の阿南−小松島間のパーキングエリアについての御質問についてでございます。

 現在、松茂町においてパーキングエリアの設置が計画されております。阿南−小松島間における休憩施設でありますパーキングエリアの設置につきましては、利便性から非常に有効であると考えられますが、現在の高速道路の建設につきましては、コスト縮減が強く求められており、用地費や工事費の増加につながる休憩施設の設置は、大変厳しい状況であると伺っております。今後におきましては、四国横断自動車道と連結される地域高規格道路、これらを合わせた距離、さらに道路の構造を考慮し、休憩施設等の設置の検討を関係機関に要望してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 黒川教育次長。

   〔黒川教育次長登壇〕



◎教育次長(黒川勝典) 日下議員の防犯灯の増設について調査されているのか、またその状況はとの御質問について御答弁申し上げます。

 防犯灯の設置希望につきましては、市内19小学校におきまして調査いたしましたところ、各校区において平均2ないし3灯、合計50灯の設置希望がありました。

 なお、本年度に設置された校区もあり、また増設をしなくても対応できる学校や1校で12灯を希望している学校もあります。

 通学路における防犯灯の設置につきましては、子供の安全を確保する観点から、地域の御理解と御協力を得ながら、本調査を踏まえ、関係部局と協議してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 11番 日下議員。

   〔日下議員登壇〕



◆11番(日下公明議員) それぞれ御答弁をいただきましたが、要望と再問をさせていただきたいと思います。

 まず1つは、「男女共同参画推進条例」でございます。適切な時期に提案をしたい。この適切な時期とはいつになるのでしょうか。

 さらに、ケーブルテレビ網について、私はこういうことを聞いたのではなく時期を明らかにしてほしいと申し上げたと思います。今の答弁は、12月議会の山崎議員に対する答弁あるいは小久見議員に対する答弁のままであります。私は、第1問に申し上げたのは、時期を明らかにしてほしい。2011年までにするのは、当たり前の話です。したがって、申し上げましたように、新年度補正予算を組むのか、遅くとも19年度の当初予算で計上するのか、この決断を求めたつもりでございます。再度、市長の御答弁を求めたいと思います。

 それから、防犯灯の関係についてでございます。これは要望にとどめておきたいと思いますが、教育委員会からの御答弁でございました。確かに12月議会では、文教厚生委員会での議論でした。私は、これはやはり市民安全局を絡めて、阿南市全体を網羅してもらいたいと思っております。といいますのは、通学道路あるいは生活道路にもかかわらず、電柱、電線、すなわち基本設備がない地域、地区が存在するわけです。早急な対策をしなければいけないと思っております。この基本設備をやるとなれば、四国電力との話し合いも出てくると思います。そこで考えられるのが、太陽光発電あるいは発光ダイオードなどをセットにする方法もあるでしょう。まさに「光のまち阿南」にふさわしい対応を強く求めておきたいと思います。

 それから、ファミリーサポートセンター、これも要望にとどめておきますが、事業費関係では、毎年少なくなってきて、今の答弁では、昨年度より180万円以上減額になっております。合併すれば、当然、広くなるわけですから、これらに対して利用率は私は増えるんじゃないか。さらに、子育て支援の一つの市長の判断をしたテーマでございますから、私は昨年より減額されるということは、極めて残念であります。したがって、状況を見ながら6月補正を組むとか、9月補正を組むとかやってほしいと思います。せめて17年度並みの予算は確保していただきたいと思っております。

 それから、那賀川の河川整備。国直轄管理は当然求めていかれると思います。とりわけ河道内における樹木とか中州の適正管理、さらには長安口ダムにおける洪水調節、操作ルールの見直しは、今日まで流域住民が強く要望してきた事項でございます。やっと国土交通省もこのことに気がついてくれたのかと思っております。したがいまして、これらも含めて、さらに積極的な対応を求めておきたいと思います。

 以上で再問を終わります。



○議長(山下久義議員) 議事の都合により小休いたします。

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    休憩 午後 1時44分

    再開 午後 1時45分

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○議長(山下久義議員) 再開いたします。

 10分間休憩いたします。

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    休憩 午後 1時45分

    再開 午後 1時59分

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○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 日下議員の再問に御答弁申し上げます。

 私からは、ケーブルテレビに関してですが、先ほども御答弁申し上げましたように、市内全域の情報通信基盤整備は、地域による情報格差の是正のためにも非常に重要な課題と受けとめており、早急に推進する必要があると考えております。18年度から整備の方法や手段を協議・検討するための担当する課を新設し、できるだけ早い時期に整備が進められるよう、努力を重ねてまいりたいと考えております。



○議長(山下久義議員) 喜田市民環境部長。

   〔喜田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(喜田潤) 日下公明議員の「男女共同参画推進条例」に関する御再問に御答弁を申し上げます。

 条例の内容、特に社会における制度あるいは慣行などについてはさまざまな考え方がございます。市といたしましても、十分に意を尽くし御説明を申し上げることにより、多くの方々の御理解が深まったと判断できた時点で御提案申し上げたいと考えております。

 以上、御再問に対する御答弁とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 11番 日下議員。

   〔日下議員登壇〕



◆11番(日下公明議員) 再々問をさせていただきます。

 まず、ケーブルテレビの関係であります。

 市長、10月から始まるんですよ。2011年と言ってますけれども、18年10月から。当然やらなければならないと思います。均衡ある阿南市の発展は、周辺部の基盤整備にあります。市長の政治決断を再度求めます。いかがでしょうか。

 それから、男女共同参画社会の問題。それぞれの考え方があるのは理解します。しかし、さきに申し上げましたように、昨年の6月から、やります、やりますと言って今回も見送った。1年ですよ、これ。この考え方があるのは理解するわけですが、さらに求めたいのは、それではいつ提案するのか、このことを明確にしていただきたい。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 再々問ありがとうございます。お答え申し上げます。

 ケーブルテレビにつきましては、日下議員御指摘のように、広い阿南市でございますが、合併によりますます面積が広くなります。周辺部の情報過疎は、決してもたらしてはならないと、これは私が当初から再三申し上げておることでございます。そういう意味におきましては、私は機は熟してきておる、すべての準備がだんだん整いつつある、前進をしておると思っております。そういう観点から、新年度から具体的なアクションを起こすということを御答弁申し上げまして、心配のないよう整備をしてまいりたいと思っております。

 それから、「男女共同参画推進条例」でございますが、ある意味で拙速と言う方もおいでますが、やはりこの条例を制定する以上は、議会でも多くの皆さんの御賛同を得て、元気な赤ちゃんとしてこの条例を誕生させなければいけないと考えております。その元気な赤ちゃんとして条例を誕生させるための作業を今行政として取り組んでいると、このように御理解をいただきたいと思います。適宜適切に判断をいたしたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(山下久義議員) 25番 小島正行議員。

   〔小島議員登壇〕



◆25番(小島正行議員) 議長のお許しをいただきましたので、新誠会を代表いたしまして、小島正行が質問をしてまいります。

 西郷隆盛の好きな言葉に、「天を相手にして、おのれを尽くして人をとがめず、我が誠の足らざるを尋ねるべし」この言葉のごとく、正々堂々と志を貫き、われら誠を尽くしてまいることをモットーに、新誠会は結成されていることを、多くの市民の皆様にお誓いを申し上げまして、質問をしてまいります。

 いよいよ新しい阿南市の幕あけであります。1市2町の合併議会として、いささか緊張もいたしております。合併を川の流れに例えてみますと、那賀川と桑野川が辰巳河口で流れが一つになるように、今まさに1市2町が融合しようといたしております。真水の那賀川と桑野川でありますけれども、若干味も香りも違いがございます。その川が、自然と紀伊水道に流れ出し、海水とまざり合うわけでございます。淡水と海水がまざり合う、多少の戸惑いも感じながら、しばらくは漂うかもわかりませんけれども、歳月をかけて懐深く大きな太平洋へこぎ出していくでしょう。そこには、那賀川にも桑野川にもない、輝きと親潮のぬくもりと恵み豊かな太平洋を実感することでしょう。多くの市民は、温かく、実り多い合併であってほしいと願っていると考えます。しかし、現実は厳しく、道路網の整備や子育ての悩みもある。まずは、「行政のスリム化をしてほしい」。しかしながら、「行政サービスは今までどおり、サービスは低下させないでほしい」、こんな市民の声が聞こえております。

 質問に入りますけれども、「行財政改革推進大綱」について、年次別財政計画でありますけれども、午前中の質問に対しまして、御答弁をされております。大変詳しく御答弁をされておりますので、新しい阿南市の方向性を示す重要な課題でありますので、一日も早く市民に提示されますことを要望しておきます。

 自主財源の確保も重要と考えております。中央では、景気も多少上昇傾向にあると判断されているようでありますが、我々の住む徳島において、そんな風を感じることはできません。多少売り上げが伸びても利益は上がらない。燃料や資材の高騰により、農業や水産業にも大きな打撃を受けて、いまいち伸び悩んでおります。阿南市においても、一部企業の法人市民税はそれなりに良と評価しても、個人分は大変厳しい見込みが想定されます。独自の自主財源の確保に努力しなければならないと考えますが、まず御所見をお伺い申し上げます。

 続いて、行政のスリム化でございますけれども、本当にスリム化は可能なのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。組織の肥大化を抑制し、議員の定数を減らしました。職員の人員削減も年次的に考えなくてはなりません。もちろん人材の育成も重要な課題であります。行政のスリム化の効果は、すぐにあらわれないと考えます。10年、20年経過して、実績が評価されると考えます。市長みずからが先頭に立って、計画的に断行しなければならないと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、機構改革について具体的にお伺いいたします。1市2町合併いたしますと福祉事務所の体制はどうなっていくのでしょうか。そして、相談窓口体制は十分ですか、お伺いいたします。

 そして、羽ノ浦、那賀川両町の支所の管理体制についてでありますが、組織も総務管理係、市民サービス係、地域振興係と取扱業務も決まったようであります。市民には大変便利のよい支所のようであります。所長ほか職員の構成は、どのようになりますか、具体的にお示しください。

 また、支所の将来的取扱構想について御見解をお伺いいたします。

 1市2町の図書館ですが、それぞれ市民・町民に愛され、利用の多い図書館であると考えますが、将来構想として、統廃合も含めて、早い時期に検討すべきと考えますが、御所見をお示しください。

 続いて、地震・津波対策についてでありますが、南海・東南海地震による防災対策大綱が発表されております。それ以来、防災意識も高まりを見せてまいりました。その目的の一つに、地震や津波から人命を守り、あらゆる被害を半減させると国は目標値を定めているようであります。特に、津波避難意識の向上を防災戦略として具体策が示されております。住民に避難意識が高い場合、避難率71%、避難意識が低いと、避難率がわずか20%と推計されております。津波避難意識の向上には、津波ハザードマップの作成や自主防災組織の設立や加入促進などとあわせて、津波防災訓練の実施などは不可欠な事柄と考えますが、新しい阿南市において、防災・津波対策についての取り組み、御所見をお伺いします。

 次に、防波堤や避難地の整備など、ハード面の防災力の向上に努めなければならないと考えます。津波から命を守るためには、高台への速やかな避難と同時に、避難誘導が最重要であります。もし近くに高台がない避難困難地区においては、避難ビルの指定や避難専用タワーなど、避難対策が急務であると考えます。今後30年間に50%の確率で南海地震が発生されると予想されております。津波による甚大な被害が予測されております。県知事も「津波の避難が困難な地域解消に積極的に対策を講じる」と発表いたしております。平成18年度から設けられた県の津波避難施設等整備事業を積極的に活用するなど、国、県、市が連携した補助事業に取り組み、市民の命を守る防災・津波対策に真剣に取り組んでいただきたいと願うものであります。御所見をお伺いいたします。

 下水道事業と生活排水処理事業についてお伺いいたします。午前中、登壇者と若干重複いたしますので、新しい角度と市民の目線に立って質問を続けてまいります。

 阿南市市街地においては、公共下水道事業が平成11年度から順調に管を延ばしております。しかし、農村部や漁業密集地においては、計画が示されておりません。集落排水処理施設を集落ごとに計画され、より効果的な生活排水処理を望むものであります。平成18年度には、羽ノ浦町の古毛地区の農業集落排水事業が始まり、岩脇地区とあわせ、羽ノ浦農業集落排水事業として全面稼動するようであります。また、那賀川町においては、平成4年に着工以来、中断いたしております下水道事業が完成するのを待っております。

 そこで、質問してまいりますが、那賀川町公共下水道事業、平島処理区においての工事の進捗状況と現状並びに今後の事業予定について、事業費あわせて事業量をお伺いいたします。

 続いて、集落排水事業ですが、阿南市においても、山口町、大潟町、椿泊や橘町、そして、中林地区など要望箇所がメジロ押しであります。関係住民はいつ着工していただけるのか、首を長くして期待しております。「年次別整備計画」や「実施計画」を早く策定していただきますよう指摘し、強く要望しておきます。

 この際、お伺いいたしますけれども、各地区に点在しております生活排水処理施設についてでありますが、それぞれ地域に合った特性のある運営をされていると考えますが、それぞれの運営状況をお示しください。

 続いて、就学前教育、幼・保一元化についてお伺いいたします。

 最近は、幼・保一体化というそうでございますが、随分以前から議論を深めてまいりました。就学前教育推進委員会の中で、前向きに協議がなされているようであります。幼稚園は、教育要領に基づき、カリキュラムが作成されている。また、同様に、保育指針に基づき、保育内容が策定されていると聞き及んでおります。それぞれが立場を超えて、幼稚園、保育所という縦割りの行政でなく、就学前教育として一体化に向けて、阿南市独自の保育実施に見合った幼・保共通理解のできるカリキュラムの作成に取り組んでいただきたいと何度となく本会議で要望してまいりましたが、その後の進捗状況はどのようになっておりますか。幼稚園、保育所、ともに共通理解のできる子供たちのための統一したカリキュラムの作成は、いつごろ完成するのでしょうか。またカリキュラムはいつから教育現場で実施予定ですか、あわせてお伺いいたします。

 次に、那賀川町の平島こどもセンター建設が計画されていますが、平成17年度に用地取得を済ませ、平成18年度建設予定のようであります。幼・保一体化施設として、今津こどもセンターに続いて建設予定であります。こどもセンター方式、すなわち幼・保一体化施設のメリットは、どこにあると考えておられますか、御所見をお伺いいたします。

 平島こどもセンターの建設規模はどのようになりますか、開園に向けてのスケジュールはどのようになりますか、具体的にお示しください。

 続いて、食育についてお伺いいたします。

 「食育基本法」が、平成17年6月に成立し、施行されております。子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも食事が重要であります。我が阿南の未来を担う子供たちが、健全な食生活を実施することは、生涯にわたって心身とも豊かな人間を育てていく基礎となると考える一人であります。世界じゅうで8億人を超える人々が飢餓や栄養不足で悩んでいる一方、我が日本では、日常生活において、食糧が豊富にあり余ることが当たり前のように受け取り、「もったいない」という物を大切にする心が薄らいでいると考えます。子供のころに身につけた食生活や習慣は、大人になってもなかなか改めることは困難であり、また苦労が多いのであります。子供の成長に合わせた食育を推進し、日々の食生活の大切さや食事を楽しむ心を養うなど、学校での食育推進について御所見をお伺いいたします。

 学校、家庭、社会の連携したお取り組みがなされていると考えますが、あわせて御所見をお願いいたします。

 今学校給食の食材に、地場産物を使用し、食に関する生きた教材として活用することは、子供が食材を通して地域の自然、環境を理解することや食料品に対する感謝の気持ちや真心を育てていく上で重要であると考えます。

 そこで、具体的に質問いたしますけれども、平成16年度全国平均で21%となっている地場産物の利用割合を、平成22年度までに30%以上を目指すと国の指針が示されております。阿南市内の学校給食と地場産物との関係はどのようになっておりますか、御所見をお伺いします。現在の利用割合は、何%ぐらいですか、お示しください。

 また、地元の漁協や農協が中心となって、魚介類や農産物を集荷し納入をしていただく、また納入組合組織を設立していただき、年間契約で納入していただくなど、今後工夫を加えて、地場産物の利用割合を高めていく努力を期待しますが、御所見をお伺いいたします。

 続いて、橘湾公共用地計画についてであります。

 振り返りながら整理してみますと、平成6年に、行政と地元関係者が中心となって、橘湾公共用地計画を策定いたしました。平成8年より埋立工事に着手し、発電所建設も順調な進捗状況であり、平成12年12月に石炭火力発電所が営業運営を開始いたしております。公共用地の一部では、平成13年度より廃棄物最終処分場の営業を開始いたしております。その後、現在に至っている状況であります。

 今まで多くの議員が質問してまいりましたけれども、本会議の答弁は、毎回同じでありまして、「温排水や余熱を有効活用する、上物施設は早期着工に向けて県と協議を重ね、要請を行ってまいりましたが、厳しい状況である」と繰り返すだけであります。本当にはかない、頼りない返事であります。橘湾公共用地計画は、発電所計画と一体のものとして推進してきたはずであります。地元から強い要望のあった漁業関連施設や農業関連施設、あわせて地域支援施設を中心に協議し、調整を行った計画であります。私は、そのように理解いたしております。平成12年12月に石炭火力発電所は全面運転をしているのであります。しかし、上物施設の具体化については、全く見えてまいりません。地元関係者にしてみれば、納得のいかない話であります。特に、水産資源の確保や育成のため温排水を利用した幼稚子育成施設などは、栽培漁業の拠点として、県南の漁業者や漁業後継者から大きな期待をされていた施設であります。公共用地計画から12年が過ぎ、当初計画から見ると全く違った別の方向へ大きく後退してしまったと考えると、悔しくてなりません。

 そこで、質問をしてまいりますが、市長は、県に任せ切りでなく、主体性を持って市民をリードして、前向きに積極的なお取り組みをすべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。特に、漁業関係施設の幼稚子育成施設の整備とFRP漁船や漁網など、漁業系廃棄物中間処理施設はいつ着工され、いつから利用できるのか、具体的に誠意ある御答弁をあわせてお示しいただきたいと思います。

 平成17年、昨年でありますけれども、本市の活性化にとって重要課題であるとやっと重い腰を上げて「阿南市事業振興調整会議」を設置し、公共用地の早期具体化に向けて取り組もうとされております。それも阿南市議会から県知事に対しまして、「橘湾公共用地に係る施設整備計画の早期具体化に関する意見書」を提出し、「公共用地に施設整備の具体化と実施計画について協定の締結ができない限り、提示された県南部地域以外の廃棄物を受け入れることは一切認めることはできない」と阿南市議会より強く申し入れをしたからであります。上物施設は、なぜ今までおくれたのでしょうか。地盤改良も理解できますが、しっかりとした基礎工事をする。例えば、パイル杭を打つとか、上物施設に耐えられるような工法で建設するならば、可能な話であります。工法の検討はなされたのでしょうか。

 財源についても廃棄物処分場の収入益の一部で賄うことも可能な話であります。県は、県南の漁業者や農業のことについて、心を痛めたり、信義を守ろうとする努力はされたのでしょうか。真剣に取り組んだ跡が見えません。ところが、なぜ徳島県環境整備公社が運営する廃棄物処分場だけが計画どおり、平成13年度から順調に稼働されているのでしょうか。廃棄物処分場の必要性については、十分理解できますけれども、今日までの経緯を考慮すると、9番バッターでもよいのではないのでしょうか。なぜ1番バッターなのでしょうか。私には理解できません。市長の御所見をお伺いいたします。

 説明会のあり方でございますが、今まで地元関係者に対して事あるごとに説明をなされたと思いますけれども、その説明会は、どのように取り組まれましたか、どのようなものであったかお示しをいただきたいと思います。

 また、今後においても、誠意ある説明と説得力のある、そして相互理解のできる会議でなければならないと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 関係団体への説明は、時には役員会や総会など、あらゆる機会をとらえて根気よく合意が得られるまで続けなければならないと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 その他の件でお伺いいたします。

 新しい焼却施設についてでございますが、建設当時は、黄色い雨の降る中、職員の誘導により、ブルドーザーが少しずつ前進しながら、大変な苦労のうちに念願のクリーンセンターが建設、着工されたのであります。1990年10月稼働の喜びは、ひとしおのものがあったと推測する一人であります。当時の協定の中に、地元との使用期限も20年間、2010年9月までと定め、その期限も迫っておるようであります。理事者も、地元の皆さんやモニター会の皆様にも、何回となく施設設置の延長をお願いしているようであります。何分迷惑施設のイメージもあり、新施設の建設には大変な時間と労力、根気を要するとお察しいたします。

 さて、平成18年度に予算計上されております「循環型社会形成推進地域計画」の策定とはどのような事業内容ですか、具体的にお示しください。

 民間資金活用のPFIについて検討されるようでありますが、PFIとはどのようなシステムですか。また、PFIのメリットは、どのような効果があらわれますか、お伺いいたします。

 PFIだけでなく、官民の役割分担による事業形態も選択肢の一つと考えられますが、例えば、指定管理者制度の導入について検討するおつもりはないのでしょうか、あわせて見解をお伺いいたします。

 次に、新しい施設を建設するためには、関係者の同意に達するまで、粘り強い地元説明会を開催しなくてはならないと考える一人であります。そこでお伺いいたしますが、今後の大きなタイムスケジュールをお示しください。

 施設プラントは、低公害型で最新型を導入するのは当然のことでありますが、建設費はどのぐらい見込まれておりますか、国の補助金など、財源見通しはどのようになっておりますか、ミニ公募債や合併特例債との関連は、どのようにお考えですか、あわせてお伺いいたします。

 続いて、「KITT夢物語」支援についてであります。

 KITTとは蒲生田、伊島、椿泊、椿の頭文字を並べてKITTと呼んでおります。昨年夏から準備会を開き、いやしの文化、いやしの空間づくりに励んでおられます。余り大きな声で人に教えたくないような、いつまでもこのままそっと残しておきたくなる空間であります。私なりにKITTを御紹介しますと、カメのK、いそやいそ釣りのIであります。ちりめんやたけのこのTであり、棚田や谷水のTであります。それともう一つ、津乃峰山頂から眺める橘湾、これもTであります。そんな風景の中に、「阿波の松島」と呼ばれる橘湾、そして椿半島が海へ突き出しております。太平洋から上る四国一早い大きな日の出、昔から阿波水軍とともに栄えてきた椿泊の漁船が、沖へ沖へと漁に急いでいく、そんな風景は、透き通るような風と光に我を忘れる瞬間でもあります。

 さてそこで、少し提言をしてまいりますが、阿南にはすばらしいスポットがたくさんありますが、それを結ぶ線がないのが大変残念であります。例えば、こういうのはどうでしょうか。中林漁協の地びき網の漁業体験の後、海上で橘湾めぐりをしながら、途中でYMCAの野々島に上陸をしていただく。釣りざお1本だけの無人島生活を体験していただく。翌日は、阿波水軍の町並み散策と蒲生田岬、伊島へと旅を続けていただき、船瀬温泉で汗を流し、疲れをとっていただく、こんな周遊コースはいかがでしょう。少人数のグループが、旅人が全国にない自然を満喫していただくためには、十分なおもてなしも大切であります。

 そこで、阿南周遊パス券を発行して、割安で利用していただくのです。漁業体験や船賃、温泉の利用などを割安にするなど、工夫を加えながら、阿南と言えばKITTいやしの旅としてKITTブランドづくりを支援していただきますよう願うものであります。御所見をお願いいたしまして、私の第1問といたします。

 答弁によりまして、再問をさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 小島議員に順次お答え申し上げます。

 まず最初に、行政のスリム化についてでございます。

 最少の経費で最大の効果を上げることは、地方自治の本旨であり、簡素で効率的な市政運営を実現するため、組織機構の点検・見直しを含む行財政改革は、不断に取り組むべき課題でございます。

 本市におきましても、今日まで数次にわたる行財政改革推進のための取り組みを行ってきたところでありますが、平成17年3月に国において示されました「地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針」におきましても、分権型社会への転換期を迎え、地方においても、事務事業の再編・整理を初めとする、あらゆる角度からのより具体的かつ積極的な改革への取り組みの必要性がうたわれているところであります。したがいまして、こうしたことを念頭に置き、また、本市の特性も考慮しながら、合併後の市政運営が、今日の社会経済情勢の変化に適切に対応したより効率的なものになるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、新焼却施設建設についてでございます。

 まず、「循環型社会形成推進地域計画」についてでございますが、この計画は、5カ年程度の当該地域の廃棄物処理やリサイクルシステムの方向性を示すものであり、地域の処理システムの基本的な方向性や整備する施設の種類、規模等の概要を作成するものでございます。また、この地域計画は、循環型社会形成推進交付金を受けるために必要なものとされております。

 次に、PFIについてでございますが、PFIは、公共施設等の建設・維持管理・運営等を民間部門の持つ経営ノウハウや資金を活用することにより、安価で良質な公共サービスを提供することを目的とした、公共事業を行う手法の一つでございます。また、その導入メリットについては、おおむね3点の効果が期待されております。1点目は、民間事業者の経営ノウハウや技術的能力を活用することにより、安価で良質な公共サービスが提供される。2点目は、民間事業者に対し、建設費等を事業期間で案分した額を支払うことが可能であることから、財政支出の平準化が図れること。3点目としては、従来、地方公共団体等が行ってきた事業を民間事業者が行うため、官民の適切な役割分担に基づく新たなパートナーシップが形成することなど、公共サービスの提供における行政のかかわり方の改革が図られることであります。

 次に、指定管理者制度の導入についてでございますが、公の施設としての位置づけも含め、調査・検討をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、今後の大まかなスケジュールについてですが、平成18年度に実質的な準備に入り、その後、機種の選定や環境影響調査、本体工事等を行い、できるだけ早い時期に新施設の稼働をしたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、現施設の使用期限内の建設は不可能なことから、地元の皆様と延長及び建設について十分協議をさせていただき、御理解をいただく中で決定してまいりたいと考えております。

 最後に、建設費及びその財源等についてでございますが、先ほどの「循環型社会形成推進地域計画」を策定する中で検討する予定となっておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 私の答弁、最後ですが、KITTに関してです。市民団体の「KITT夢物語」におきましては、伊島町から橘湾、椿泊湾一帯の日々織りなす自然や歴史・文化遺産を再発見し、保護し、さらに活用しながら、地域内外に魅力を発信し、次世代にも遺産として受け継いでいく、まさに地域全体の活性化やブランド化を図るため、学識経験者、また地元の方々などが集い、活動の輪を広げていく取り組みがなされております。この地域には、御指摘のように、阿波水軍の館跡の古き石垣が連なり、町並みも歴史観を色濃く残しております椿泊、また、海ガメの産卵地として県指定文化財を抱える蒲生田地区、太公望が真っ先に訪れる伊島町、ツバキの花のはえる山並みと温泉施設のある椿町等、いやしの旅となる素材があふれております。

 議員御指摘の周遊パス券についてでございますが、幾度もリピーターが訪れ、歴史と自然に出会えることのできるいやしの旅ブランドづくりなど、KITTの専門部会での協議を踏まえ、関係機関等とも検討してまいりたいと考えております。

 早急の支援策の一環といたしまして、「広報あなん」に活動方針などを含め掲載し、多くの方々が参加できますよう、御案内をいたしますとともに、今後共同体制をとりながら、支援をいたしてまいりたいと考えております。

 以下の御質問につきましては、関係部長等から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 小島議員の就学前教育について御答弁を申し上げます。

 カリキュラム、指導計画の作成についてでございますが、保育所、幼稚園の代表による指導計画作成委員会の中で作業を進めてまいりました。ゼロ歳児から5歳児までの指導計画を作成し、3月8日に製本ができ上がりまして、各保育所、幼稚園に配布する運びとなっております。18年度4月より、各保育所、幼稚園におきまして、この指導計画をもとに、地域の環境や乳幼児の実態に合わせて活用してまいります。指導計画はできましても、「教育は人なり」と言われますように、それを使いこなすのは人でございます。今後も職員の研修に努め、より充実した就学前教育を進めてまいりたいと考えております。

 次に、食育についてでございます。御指摘のように、平成17年7月より施行されました「食育基本法」によりまして、食育を総合的・計画的に推進することが求められております。学校におきましても、成長期にある児童・生徒にとって、健全な食生活は、健康な心身をはぐくむために欠かせないものであります。議員御指摘のとおり、小さいときから食に関する知識と技能を身につけ、食を楽しみ、食生活の自己管理ができるなどの望ましい食習慣を確立することは、重要な課題であります。昨年ある世界的に有名な料理の達人のお話を聞きました。8歳ないし遅くとも12歳までに、本物の味、つまりスダチの酸っぱさであるとか塩味、それを身につけていないと、それ以降、子供は腹が起きればいいという感覚になるそうでございます。本市といたしましても、本課題を克服していくために、給食の時間や学級活動、各教科、総合的な学習の時間などを通して、発達段階に応じた「食に関する指導」を推進してまいる所存です。また、御指摘のとおり、食育は学校だけの取り組みでなく、家庭・地域社会との密接な連携のもと、充実を図っていくことが重要であると考えており、各学校では、給食試食会などを通して、家庭や地域と連携を図っているところであります。特に、家庭が食育の重要な役割を有していると認識しておりますので、家庭・地域社会を巻き込みながら、積極的に食育の推進に取り組む必要があると認識しております。今後も、日本の食文化や知恵に触れたり、家庭生活を見つめる中で、心身の健康を大事にする気持ちよいよりよい食生活を実践できる力の育成に努めてまいりたいと考えております。



○議長(山下久義議員) 甘利企画総務部長。

   〔甘利企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(甘利英夫) 小島議員御質問のうち、企画総務部に係る部分について、順次御答弁申し上げます。

 まず、行財政改革のうち、自主財源の確保についてでございますが、自主財源の多寡は、行政活動の自主性と安定性を確保し得るかどうかの尺度となることから、御指摘のとおり、できる限り自主財源の確保に努め、特に自主財源の大半を占める市税につきましては、税負担の公平・公正化の観点からも、引き続き収入未済額の徴収に鋭意努力してまいりたいと考えております。

 次に、那賀川、羽ノ浦両支所の職員体制についてでございますが、支所長、所長補佐及び総務管理、市民サービス、地域振興の3係体制とし、那賀川支所、羽ノ浦支所に課長級の所長各1名、所長補佐については、那賀川支所では係長兼職を含め2名、羽ノ浦支所に1名、係長につきましては、那賀川支所2名、羽ノ浦支所3名、主事級職員を加え、それぞれ合計19名の配置予定といたしております。両支所につきましては、合併協定に基づき、住民に密着した業務について、旧町に近い状態で行政サービスを提供するものでありますが、将来的なあり方につきましては、新市への事務の移行状況あるいは全体的な市行政システムの地域住民への定着状況等を見きわめながら、分掌事務を含め、平成18年度以降の「行財政改革推進大綱」の議論の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、地震・津波対策についてでございますが、今世紀前半の発生が懸念される東南海・南海地震に備え、住民の防災意識を高めるため、各種の防災講演会や地元説明会の開催、また、広報紙への防災情報掲載等あらゆる機会をとらえ、防災意識の向上に取り組んでいるところでありますが、本市は、地震による被害に加え、津波による甚大な被害も想定されておりますので、特に津波に対する意識啓発も重要であると考えております。

 自主防災組織につきましては、地域住民が連携し、協力し合って、身近な地域単位で防災体制を確立し、人命救助や初期消火等に努めることが、被害の軽減に大きな役割を果たすことから、その必要性について、あらゆる機会をとらえ、市民啓発を積極的に行ってきたところであり、現在、32の地区におきまして、自主防災組織が結成されているところであります。県が実施した被害予測によりますと、津波による犠牲者は、県内で約1,700人に上ると予測されておりますが、避難意識を高めることにより、約600人減少することができるとされております。犠牲者を最小限にとどめるためには、自主防災組織が大きな役割を果たすため、今後も引き続き防災意識向上のための情報提供や啓発等に取り組み、自主防災組織の結成促進に取り組んでまいりたいと考えております。

 防災訓練につきましても、平成15年度より、羽ノ浦町、那賀川町及び消防組合と合同で広域的な防災訓練に毎年取り組んでおりますが、合併後も引き続き訓練を実施し、災害対応能力の向上に取り組むとともに、自主防災組織を中心とした地域に密着した訓練も同時に推し進めてまいりたいと考えております。

 また、津波ハザードマップにつきましては、沿岸域における津波避難対策として、現在、作成中でありますが、各地区の浸水予想区域や津波到達時間、避難場所等を示した4枚の地図と、各種防災情報を掲載した11ページの冊子からなる津波防災マップを、羽ノ浦、那賀川両町を含む全世帯に配布し、津波に対する意識啓発を進めてまいりたいと考えております。

 また、マップ作成と同時に、既存避難場所が津波から避難する上で高さ的に安全であるかどうかの検証と地理情報システムを使用した津波避難シミュレーションを浸水地域を中心に行い、津波から避難困難となる地域の抽出、また、避難困難地域の解消をするための効率的かつ効果的な津波避難対策を策定することといたしております。

 避難困難地域の解消に当たって、津波避難ビルを指定することによる避難場所の確保や津波避難タワーの建設等のハード整備は、有効な手段と考えておりますので、国、県の補助事業を活用しながら、避難困難地域の解消に努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 喜田市民環境部長。

   〔喜田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(喜田潤) 小島正行議員の生活排水処理に関する御質問のうち、各地区に点在する処理施設の運営状況に関し、市民環境部に関係する施設について御答弁を申し上げます。

 生活排水処理施設については、関係地域の生活環境の保全並びに公衆衛生の向上に資するため設置されたものでありますが、現在、阿南市伊島地区、羽ノ浦町春日野地域及び那賀川町のパストラルゆたか野団地に設置され、それぞれ稼働中でありますことから、新市発足後は、市内に3カ所が存在することになります。

 伊島地区の処理施設については、平成13年4月からの供用開始で、現在63戸が加入しており、年間約400万円の施設使用料を見込んでおり、順調に運営されております。

 次に、春日野地域の処理施設についてでございますが、昭和46年からの供用開始で、現在約1,100戸分の排出水を処理しており、年間約3,200万円の施設使用料を見込んでおります。施設の老朽化が進んでいることが懸念材料でございますが、現時点においては、順調に運営されていると伺っております。

 最後に、パストラルゆたか野団地の処理施設についてでございますが、平成9年度からの供用開始で、年間の施設使用料は約300万円を見込んでおります。施設運営上は、100戸以上の加入が望ましいと伺っておりますが、宅地分譲については、徳島県住宅公社が取り組んでおり、現在、160区画中68戸が建築されております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 小島議員御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして、順を追って御答弁を申し上げます。

 まず、福祉事務所の体制、相談窓口体制はとの御質問でございますが、福祉事務所を含む新年度の機構改革に伴う職員配置につきましては、現在、鋭意検討作業を進めているところでございますが、合併に伴い、各種福祉制度の申請、相談等取扱件数の増加が見込まれること、また、事務処理の多くが本庁扱いとなることなどの点に配意する必要があろうかと思われます。したがいまして、現在、市と並行して合併協議が進められております社会福祉協議会への民生児童委員、障害者団体事務局の移管など対応を検討いたしており、これらを含めた市政の全般にわたっての事務執行体制の整備、組織編成を調整・検討する中で、高齢者・子供・生活困窮・障害者等に対する相談体制について適切な人員配置が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、平島こどもセンター建設計画についての御質問でございますが、平島こどもセンターの建設規模でございますが、構造は鉄骨平家建てで、延べ床面積約2,450平方メートル、入所定員270人を予定いたしております。建設に向けての今後の取り組みといたしましては、平成17年度中に用地取得・実施設計を完了することから、平成18年度の早期に建築工事に着手し、約2年間の工期を経て、19年度末の竣工を予定しており、センター開設は平成20年4月になる予定でございます。平島地区にある3保育所と1幼稚園を統合する本センターを建設することによって、保育所入所児の増加による収容能力不足の解消と施設の老朽化への対応が可能となります。また、維持管理コストの縮減が図られること、さらに、総合施設として就学前の子供に一体的な幼児教育・保育の機会を提供することができることとなると考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 合併後に産業部が所管することになります羽ノ浦農業集落排水処理施設の運営状況につきましては、昭和53年度から岩脇地区の事業を実施しており、また、平成13年度から平成18年度を工期として、古毛・明見地区の事業を実施しております。全体として、処理人口4,295人槽の処理場、管路、中継ポンプ場等の施設管理をいたしております。現在、処理場につきましては、民間委託により管理をしておりますが、管路関係につきましては、施工中であることから、現在は直営で管理を行っているのが現状でございます。18年度におきまして、集落排水事業の事業計画が完了しますと、その管理には専門知識と集中管理が必要となることから、処理場と管路施設の管理も含め、民間により対応することも視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。

 次に、橘港公共用地計画は、県の事業主体により計画されたものであり、上物施設計画につきましては、平成5年度の橘港港湾計画一部変更時に、県、阿南市、地元阿南市民や有識者等を含めた「橘港港湾計画調査委員会」の提言をもとに、平成6年度からは県関係部局及び阿南市で構成された「橘港公共用地施設計画研究会」を設置し、策定されたものでございます。当研究会につきましては、レクリエーション部会、農業振興部会、水産振興部会、廃棄物処理部会の4部会を設置し、上物整備構想の具体化に向けて基本構想を策定するための取りまとめを真剣に行った経緯がございますが、それ以降、公共用地計画につきましては、県から地元関係者に対し、おくれている理由等の説明は行っていないと伺っております。また、本市といたしましては、橘湾石炭火力発電所が平成12年12月に全基運転開始されてから数カ年が経過していることなどから、上物施設等の早期着手に向けて、これまでに県と数回の協議を重ね、要請を行ってまいり、昨年3月には市長及び市議会から、橘港公共用地計画に係る施設整備の早期具体化について要望書及び意見書を県知事あてに提出をいたしております。県におきましては、阿南市からの要望書を受け入れ、現計画の見直しを行うとともに、漁業関連施設等を含めた上物施設につきましても、住民ニーズ、行政ニーズ、また景気の変動による民間の参画意欲の動向を見きわめながら、現在、新たな土地利用計画の再編の作業と、さらに公有水面埋立免許期間の伸長といった所要手続の調整もあわせて積極的に取り組んでいると伺っております。また、現計画の見直しに当たりましては、地元住民を初め、市民にとって真に有効な土地利用を図ることが肝要であるとの観点から、本市からの要望に際しましても、常に主体的に地元関係団体及び関係者に対して、意見、要望、ヒアリング等の説明会の機会を設けていただくよう、県に要請しているところでございます。

 次に、廃棄物最終処分場につきましては、平成8年より埋立工事に着手され、平成13年6月に操業開始して以来、これまで地域の生活環境の保全に大いに寄与してまいりました。当時の産業廃棄物につきましては、さまざまな減量化策を実施していたものの、将来は増加することが予想されていたこと、さらには、建設残土等の土捨て場の確保にも苦慮していた状況であり、行政的にも、長期的、安定的な最終処分場を早急に確保する必要性があり、整備を行ったと伺っております。橘港公共用地計画は、本市の振興、活性化にとって重要なプロジェクトであると認識いたしておりますことから、御提言のございました内容につきましては、貴重な御意見と受けとめ、今後におきましては、新たな土地利用計画の早期具体化に向けて、さらに強く要望してまいりたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 那賀川町の平島処理区下水道事業についての御質問でございます。

 那賀川町の公共下水道事業につきましては、平成6年度に当初の事業認可を取得し、平島地区におきまして、同年度より事業着手をしており、その総事業費は54億7,900万円と伺っております。現在までの事業内容につきましては、平成6年度から平成11年度の間に、汚水幹線築造工事、管渠延長2,913メートルの施工及び終末処理場用地1万7,004平方メートルの取得を行っており、その事業費につきましては、管渠工事費が9億8,940万円と用地取得費が4億60万円の合計13億9,000万円であると聞いております。

 なお、当該事業につきましては、財政難等により、平成12年度より休止状態にあり、残事業といたしましては、汚水支線管渠、枝線管渠、さらに公共升の設置等の汚水面整備工事及び終末処理場の建設工事等があり、その事業費等につきましては、管渠工事費等で29億60万円、処理場建設工事費で11億8,840万円の合計40億8,900万円となっていると聞いております。

 次に、今後の予定でございますが、公共下水道事業は、建設期間の長期化、さらに建設費の集中が想定されますことから、新市におきまして、綿密な財政計画を立て、年次計画的、効率的に取り組まなければならないと考えておりますので、御理解いただきますようお願いします。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 黒川教育次長。

   〔黒川教育次長登壇〕



◎教育次長(黒川勝典) 小島議員の教育委員会に関する御質問について、順次御答弁申し上げます。

 まず、1市2町それぞれ図書館があるが、将来構想として、統廃合も含めて検討し、市民に示すべきであると考えるがどうかとの御質問についてでございますが、平成16年度における3館それぞれの蔵書数及び貸出冊数は、阿南市立図書館では8万5,749冊で16万3,934冊、羽ノ浦町立図書館では6万6,839冊で17万9,816冊、那賀川町立図書館では12万6,108冊で25万2,470冊となっており、それぞれが多くの住民に利用され、親しまれています。合併後の3館の将来構想につきましては、平成13年7月に文部科学省より告示されました「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」を指標としまして検討してまいりたいと考えております。この中で、図書館の設置については、「市町村は住民に対して適切な図書館サービスを行うことができるよう、公立図書館の利用権を十分考慮し、必要に応じて分館等の設置や移動図書館の活用により当該市町村の受益サービス網の整備に努めるものとする」とされております。本市におきましても、3館の連携による市民サービスのあり方を検証しながら、これからの全域サービス及び図書館サービスのあり方について、市民の皆さんの御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、阿南市の学校給食における地場産物との関係等についての御質問でございますが、本年度は「安心かつ安全な学校給食を実施するために」をテーマとして、生産者を特定できる食材を使っていくにはどのようなシステムづくりが必要か、地場産の食材を導入していくために、関係団体との検討会や先進地の視察等を実施するなど、取り組んでいるところであります。

 また、学校給食に地場産物を活用することは、児童・生徒の地元産物への興味や関心を高め、季節の変化を反映させた産物を使用することにより、児童・生徒に「旬」を感じてもらうということにおいては、非常に大切であると認識しておりますが、地元産物の種類、年間を通じて安定的な供給は可能かどうか、また食品の選定、発注方法等も含め、調査研究を要するところであります。

 こうした中にあって、米に関しましては、安定した供給が可能でもあり、自主流通米の阿南産「コシヒカリ」を100%使用しております。また、野菜に関しましては、安定的な供給や搬入方法等におきまして、難しい面がございますが、本年度は季節ごとに収穫ができる食材による献立等を考慮しつつ、試験的に納入する方法をとりながら学校給食を実施し、7品目の野菜を納入してもらっております。金額的には微々たるものでありまして、地場産の利用状況、利用割合が何%かという数字的には出てまいりません。今後におきましては、安心で安全な地場産の食材の安定供給がどのように得られるかを調査・研究しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、魚介類、農産物納入組合組織を設立し、年間契約で納入する等地場産の利用を高めてはどうかについてでございますが、現在、学校給食は、市内統一献立として、学校給食課において食材の一括納入の方式をとり、定期的な指名競争入札を原則といたしまして実施いたしております。このことにより、同一規格品がそろうことや安定した供給が得られ、給食実施に支障を来すことが少ないといったメリットがあります。今後におきましても、指名競争入札方式を原則としながら対応してまいりたいと存じますが、地元産物の安心かつ安全で安定した食材の確保をいかにするか等について、先進地の視察や関係機関を含めた検討会等を実施するなど、具体的な検討をより一層推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) この際、15分間休憩いたします。

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    休憩 午後 3時12分

    再開 午後 3時32分

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○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 25番 小島議員。

   〔小島議員登壇〕



◆25番(小島正行議員) それぞれ御答弁をいただきました。なお、所管の委員会で議論を深めてまいりたいと思いますが、若干質問と要望をさせていただきます。

 幼・保一体化に向けて統一のカリキュラム作成も終え、平成18年4月より学校現場で活用されるようであります。今後とも前向きなお取り組みに期待をいたしております。

 今後の幼・保一体化施設でありますが、阿南市内19園の施設のうち、宝田、新野と2園は同一施設内に建設されております。幼稚園、保育所それぞれがそれなりに交流を深めながら、就学前教育としてお取り組みをされていると考えられますが、3歳までは保育所で、4歳、5歳は幼稚園でありますが、幼稚園も居残り保育が開設されております。保育士さんが幼児のお世話をされていると伺っております。また、給食も保育所は単独で調理され、幼稚園は給食センターから運搬されてきたのを食べるようであります。同一施設内で隣接した建物であります。余りにもむだな部分があり、お役所仕事と批判を受けても説明に困るのではないでしょうか。こういうことは、建設当時から想定される事柄であると考える一人であります。効率とか補助金の関係とかあるでしょうが、給食も敷地内で調理された温かい食事を幼・保一緒にみんなで楽しく食べることも教育であり、しつけにもつながると考えます。

 そこで、質問してまいりますが、宝田保育所と幼稚園、また新野保育所と幼稚園の現状と今後のお取り組みについて、前向きな御答弁をお願いいたします。

 続いて、公共用地上物施設についてであります。

 当初の計画どおり、やはり難しいという答弁であります。石炭火力発電所が運転開始されて5年もの歳月が過ぎております。しかしながら、共栄・共生の施設は、漁業振興や農業の話はどうなったのでしょうか。当時の関係者の話を総括してみますと、石炭火力発電所の誘致のこともあり、県南の発展を願う者として、当初の計画は100%満足できない条件でありますが、しぶりながらでもおおむね了解できる話であったと推測いたします。しかし、現時点では満足できない、全く想定外で見通しがつきません。私も不平不満の声とおしかりをいただいております。橘湾公有水面埋立申請の中に、栽培漁業中間育成施設を陸上に設置して、火力発電所から排水されます温排水や廃熱を利用して漁業関連施設として幼稚子育成施設を建設し、県南の漁業の活性化につなげていこうとする願いや思いを託したのであります。石炭火力発電所を誘致する条件として、同意する条件として、そしてまた合意する条件として提示したのであります。県も電力側も、藻場や漁場を失う関係漁民の見返り条件を受け入れたはずであります。それが橘湾整備計画に盛り込まれているのであります。そういう経緯がありますので、漁業者の気持ちとして、合意の意義として、そしてまた合意の信義、約束の信義として石炭火力発電所が稼働と同時に、施設をつくってほしかった、そういう漁業関係者の強い願いがあるのであります。そういう意思を尊重し、市も今まで随分と県に積極的に早期着工に向けて働きかけをしてきたと理解しております。ところが、最近、県の方向性は、新しい土地利用計画を策定する、そういう作業をするそうですが、どのような住民からの熱い要望があったのでしょうか。現計画の見直しの手続方法はどのようになりますか。そのタイムスケジュールはどのようにお考えですか、お示しください。

 平成6年度に策定したものでありますけれども、新たな視点で検討する方針のようであります。当初の計画以外の目的外利用は可能なのでしょうか。あわせて、ほかに転売することも法的に許される行為ですか、あわせて御所見をお願いいたします。

 当初に計画されております面積割合や施設の概要まで細かく約束がされております。利用権設定がされておると考えられます。上物施設はどのように見直されますか、また、協議によっては、代替施設の要望もあると予測されますが、十分対応できるのでしょうか、お伺いいたします。特に、漁業施設のことでありますが、代替事業として、恒久的にエビやヒラメ、アワビなど、稚魚の放流などが想定されますが、関係団体、関係住民の声が反映されるよう、恒久的そしてまた継続的な代替事業の誠意ある協定書の締結を望むところであります。これは市長の御所見をお伺いいたします。

 御答弁によりまして再々問をさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 御再問に御答弁をいたします。

 新野保育所・幼稚園におきましては、ゼロ歳児から3歳児まで保育所で、4歳児から5歳児は幼稚園で保育・教育を行っております。幼稚園では、子育て支援保育を保護者が希望する園児に、必要に応じて行っているところでございます。また、宝田保育所・幼稚園におきましては、保護者のニーズにより、保育所では2歳児から5歳児まで、幼稚園では4歳児から5歳児まで保育・教育を行っております。両保育所・幼稚園におきましては、園の指導計画に基づき、教育的視点から合同で行事をしたり、幼児の交流を行ったりしております。また、職員合同の研修をしたり、施設の相互活用等もいたしております。給食につきましては、すぐに解決できない問題もございますので、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 新しい土地利用計画の策定につきましては、現在、県との間におきまして、現計画の見直し、真に有効な土地利用を図ることが肝要であるとの方針のもと、「スポーツ・レクリエーションの振興」や「環境の創造」などの機能を核とした土地利用計画に再編する方向で、現在、詰めの協議を行っている段階であり、具体的な調整等が整えば、その後のスケジュール及び地元関係者等への説明会の機会を設ける運びになると伺っております。特に、現計画には、幼稚子育成施設や漁具倉庫等の漁業関連施設の整備やFRP船、漁網等、漁業系廃棄物の中間処理施設の整備が位置づけられております。県当局からは、これらの漁業関連施設については、計画策定後のさまざまな状況変化を踏まえ、漁業関係者からの意見を聴取しながら、水産業振興のための代替策を含めた計画の見直しを行っているところであると伺っております。今後、上物施設の基本的な整備の方向性が具体的に決まれば、地元関係者との調整等を図るための説明会を設け、早期具体化に向けて積極的に取り組んでいただくように、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。

 なお、目的外使用及び転売の関係、また代替事業につきましては、県からの協議は現在のところございませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 25番 小島議員。

   〔小島議員登壇〕



◆25番(小島正行議員) 時間がないようでございますので、意見と要望をさせていただきたいと思います。幼・保一元化、そしてまた一体化についてであります。私の記憶によりますと、平成10年ごろだったと思いますが、就学前教育幼・保一元化が庁舎内で検討されていた時期がございました。大変具体的にお取り組みをされていたのを思い出しておりますが、今回の合併を機会に、庁舎内に幼・保一元化といいますか一体化を推進する就学前教育準備室を復活させていただきまして、まさに縦割り行政にこだわることなく、就学前児童・幼児のために、きちんとした納得のいく指針を示されますよう、今回は強く要望にとどめさせていただきます。お取り組みのほど、よろしくお願い申し上げます。

 橘湾石炭火力発電所に関係しての公共用地施設でございますけれども、今後、県と協議をしながら、前向きに取り組んでいくということでございますので、今後の成り行きを私どもも見守っていきたいと思いますけれども、私の意見、思いを述べさせていただきます。石炭火力発電所誘致に向けての協議の中でお取り組みをされていた平成5年か6年ごろにタイムスリップできるのだったら、「あんなもんに判を押すんでなかった」、そういう人たちがおいでることをぜひ覚えていただきたいと思います。公有水面の埋め立てに同意した、それは石炭火力発電所の誘致に合意し、調印したのであります。阿南7漁協や農協や周辺住民の声を必ずや反映させていただけるものと心から信じて、すがりつくような思いで調印したのであります。その善意をしっかりともう一度受けとめていただきまして、市民の心にこたえるような善処を願うものであります。

 これで、私のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(山下久義議員) 6番 表原議員。

   〔表原議員登壇〕



◆6番(表原憲明議員) 議長の許可をいただきましたので、通告により質問をさせていただきます。

 私は、昨年11月の選挙後、初めて登壇することになりました表原でございます。どうかよろしくお願いいたします。

 まず1点目といたしまして、バイオマスタウン構想についてであります。

 バイオマス資源は、今やまちづくりを構築する上で欠かすことのできないテーマと思います。地球温暖化防止、循環型社会の形成、農山漁村の活性化はもちろん、戦略的な産業の育成など、活用次第ではその可能性は限りなく広がると思います。国レベルにおいては、平成14年12月に閣議決定され、関係府省が連携して、「バイオマス・ニッポン総合戦略」を策定しており、京都議定書にCO2の基準年比6%削減など、目標達成に向けて種々取り組みがなされております。具体的な例といたしまして、沖縄県伊江村や山形県新庄市では、既に資源作物のエタノール化に取り組んでおります。そのほか全国各地で一般家庭や事業所からの廃油をBDF化する動きが始まっております。先日のプレス発表によりますと、阿南市に工場を置く企業が、バイオマスボイラー設置の発表がありました。同社によりますと、「21世紀は環境の時代といわれ、環境を意識しないで工場運営を進めることはできない。社会も自然との調和を図りながら、安定的に発展するという循環型社会の形成が求められている。企業においてもしかりであり、環境、地域との調和を図りながら、生産活動を通じて、社会的に貢献する使命を果たす。水と空気はただという意識は通用しない。いかに水、空気等自然を上手に使い、そしていかに上手に自然に返すかという観点からの取り組みが必要である。同工場は、昨年「徳島県3Rモデル事業所第1号」の認定を受けております。徳島県におかれては、「環境首都徳島」を標榜しておりますが、今回のバイオマスボイラーを設置することは、この実現に向けて大きく寄与するものと考える。県内の廃プラ・木くず等、廃棄物のリサイクルの推進を図り、循環型社会形成に協力するとともに、3Rモデル事業所にふさわしい企業活動ができるものと確信している。現在、「森のリサイクル」、「紙のリサイクル」を行っておりますが、さらに人工資源──廃プラ・木くず等のリサイクルをすることになります。これにより、住民、県、市との共同体を築くことになると確信しています」と表明しております。投資額も古紙リサイクル設備増強も含めて、200億円規模と聞いております。阿南市においても、一般廃棄物・産業廃棄物において、早急な対策が必要となっている紙くず・廃プラ・木くず等の資源化を図るとともに、竹材・間伐材等の未利用資源の活用が急務になっております。この観点からも、バイオマスタウン構想に参画することについては、非常に有効であり、地球温暖化防止、循環型社会の形成、農山漁村の活性化はもちろん、戦略的な産業の育成など、可能性は限りなく広がると思います。バイオマスタウン構想に参画することについては、既に御承知のとおり、市町村が手を挙げねばなりません。

 そこで、この構想に対する市長の取り組み姿勢とアクション計画についてお聞きしたいと存じます。

 次に、交通渋滞緩和対策であります。

 辰巳工業団地に入る交差点に関してでございますが、同団地は、県内最大規模の工業団地であり、市内の有力企業などが日夜生産活動に取り組んでいます。1日の通行量は2,000台を下らない状況下で、各社通勤経路・出勤時間帯をいろいろ工夫しているようでございます。いまだラッシュアワーのときの交通渋滞は緩和されておりません。この対策として、同交差点にランプの設置を計画されておりますが、進捗状況と供用開始時期等お聞かせ願いたいと存じます。

 次に、阿南市のキャッチフレーズでございますが、「光のまち阿南」キャッチフレーズとして種々のイベントの開催、そして情報発信等、まさに時代を背景としたすばらしいキャッチフレーズであり、一定の成果が得られたのではと思う次第でございます。この3月20日には、いよいよ那賀川町、羽ノ浦町と合併により新しい阿南市が発足いたします。人口8万のまさに県南の中核都市としての第一歩でありますが、新市にふさわしいキャッチフレーズが欲しいところでございます。この点に関しまして、市長のお考えをお聞きしたいと存じます。

 次に、県南部健康運動公園でございますが、野村議員の質問と重複いたしますが、市長の所信にも述べられましたとおり、野球場の施設整備に関して、昨年4月、四国アイランドリーグ石毛代表が来庁して、同球場での試合開催の要望とともに、ナイター試合用照明設備などの条件が整えば、「徳島インディゴソックス」のホームタウン候補にしたいと考え方が示されております。この照明施設について、このたび知事は、硬式の公式試合が可能となるようグレードアップする旨を表明しております。この施設によって、石毛代表の表明した条件がクリアされるわけでございます。

 そこで、「徳島インディゴソックス」のホームタウンとしての誘致等現状と今後の予定についてお聞きしたいと存じます。

 以上で私の第1問とさせていただきます。答弁によりまして再問をさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 表原議員にお答え申し上げます。

 バイオマスタウン構想についてであります。

 国が進める「バイオマス・ニッポン総合戦略」に基づくバイオマスタウン構想の策定は、地球温暖化の防止や循環型社会の形成あるいは新しい産業の創出など、非常に重要であると考えております。国の示すバイオマスタウン構想基本方針では、地域内において関係者の連携のもと、バイオマスの発生から利用までが効率的なプロセスで結ばれた総合的な利活用システムが構築され、安定的かつ適正な利活用が行われる地域と定義づけられており、さらに地域内の廃棄物系バイオマスの90%以上、または未利用のバイオマスの40%以上の活用に向け、総合的なバイオマス利活用を進めるものであることとなっております。

 本市におけます廃棄物系や未利用バイオマスは、食品廃棄物や一般廃棄物、家畜排せつ物、汚泥、林地残材等々多種類にわたっており、利活用システム構築につきましては、バイオマスに係る幅広い知識が必要であると感じております。現在、庁内におきまして、各バイオマス担当部署が集合し、研究を進めておりますが、今後におきましては、さらに各関係機関やバイオマス専門機関等々の御指導、御支援を賜りながら、総合的な利活用システム構築に向けて調査・研究をしてまいりたいと考えております。

 なお、先般、徳島新聞紙上において、王子製紙富岡工場の取り組みとして、バイオマスボイラーの導入により、木質材やプラスチック材、一般廃棄物をバイオマス燃料として利用することや、建設会社において、木質系バイオマスを利用した水素ガス製造実験に着手し、循環型社会の形成に貢献していきたいとの発表がございました。これらの構想は、阿南市はもちろんのこと、県内の環境政策充実にも大いに寄与していただけるものと考えており、これらのお取り組みに対しまして、深い敬意とできる限りの御支援、御協力を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以下の御質問につきましては、関係部長等から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 甘利企画総務部長。

   〔甘利企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(甘利英夫) 合併後の新しい阿南市にふさわしいキャッチフレーズについてでございますが、御承知のように、阿南市は、昭和33年に12カ町村の合併により誕生し、地形的にも、産業・社会構造的にも多種多様であり、すべての市民が誇りと愛着を持ち、市の姿を端的に言いあらわしPRできるような、いわゆる市の総体的なキャッチフレーズが設定しにくい自治体であると言えるのではないかと思います。平成14年から始まりました光のまちづくり事業は、「光のまち阿南」として、全国に情報発信を行い、多くの反響を呼んでおり、今後とも積極的に推進してまいる所存でございますが、今回、合併により新たに2町のすばらしい社会資源を加え、本市に存在する産業、また豊かな自然やポテンシャルの高い観光資源、古くから受け継がれてきたすばらしい伝統・文化といった多くの貴重な財産を再度見直し、今後はこういった面にもスポットを当てながら、施策の展開を図る中で、効果的なキャッチフレーズを生み育て、支援してまいりたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 辰巳工業団地への交通渋滞緩和対策等についてでございますが、御質問の辰巳工業団地出入り口周辺では、立地企業による時差通勤を実施していただいております。しかしながら、朝夕の通勤時間帯には、交通渋滞となっております。こうしたことから、県及び市において、交通緩和対策に取り組んでいるところでございます。交通緩和対策の一つといたしまして、既に完成いたしております県事業による阿南バイパス東側の那賀川沿いの県道富岡港南島線の一部2車線化工事を初め、これと辰巳工業団地内の市道辰巳幹線を接続する市道辰巳北線の新設を阿南市において実施をいたしております。さらには、以前より県に要望しておりました国道55号パイバスの辰巳ランプ工事及び辰巳ランプより西側の市道野神住吉線までの県道2車線化につきましても、地元説明会及び国土交通省との協議も終わり、工事については3月に入札を執行し、平成19年度の完成に向けて取り組んでいると伺っております。しかしながら、抜本的な交通渋滞緩和対策につきましては、阿南バイパスの全線4車線化が必要不可欠でございますが、現在、阿南バイパスの全線開通に向けて、国、県、市を挙げて全力を注いで取り組んでいるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 黒川教育次長。

   〔黒川教育次長登壇〕



◎教育次長(黒川勝典) 表原議員の県南部健康運動公園野球場における「徳島インディゴソックス」のホームタウン誘致の現状と今後の予定はとの御質問について御答弁申し上げます。

 さきの野村議員に御答弁申し上げましたとおり、本拠地の誘致の現状につきましては、野球場の施設整備は県において公式試合が可能な照明設備の計画が決定いたしております。今後におきましても、平成19年春の野球場完成に向け、設備の充実について県へ要望してまいりたいと考えております。

 また、交通アクセス改善など、観客数が見込まれる方策を関係機関と連携を取りながら検討し、「徳島インディゴソックス」のホームタウンとなるべく、魅力のある野球場にすることが誘致に向けての条件であると考えますので、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 6番 表原議員。

   〔表原議員登壇〕



◆6番(表原憲明議員) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。要望いたします。

 バイオマスタウン構想に取り組むためには、大きくは3つの要素があると考えております。1つは、廃棄物系バイオマス──畜産資源、食品資源、産業資源、林産資源、下水汚泥等でございます。2つ目には、未利用バイオマス──林産資源、農産資源等でございます。3つ目には、資源作物──糖質資源、でん粉資源、油脂資源等でございます。この点から、廃棄物バイオマスについては、阿南市のごみ焼却場関係も含めて、循環型社会の形成に向けて取り組む必要性があります。また、エネルギーや素材の供給という観点からは、農山漁村の活性化が見込まれます。さらに、バイオマスを利用した新たな産業が生まれる可能性が大であり、戦略的産業の育成にも寄与するものと考えます。したがいまして、この構想に関しては、検討も必要ですが、まず第一歩を踏み出すことが必要であります。この構想は、国レベルでも関係府省の連携で取り組んでおります。阿南市においても、農林の立場から、商工の立場から、二町衛生の立場から、企画の立場から、各部署で個々の考え、取り組みがあると思います。具体的に、計画的に取り組んでいただきますよう、強く強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(山下久義議員) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下久義議員) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

 あす8日は、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。御協力をよろしくお願いいたします。

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    散会 午後 4時 9分