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徳島県 阿南市

平成17年12月定例会 12月14日−03号




平成17年12月定例会 − 12月14日−03号







平成17年12月定例会



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 │            平 成 17 年               │

 │        阿南市議会12月定例会会議録(第18号)         │

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      平成17年12月14日(水曜日)午前10時 1分 開議



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議事日程(第3号)

第1 市政に対する一般質問

第2 承認第1号

   第1号議案から第80号議案

第3

 議第1号 道路整備予算の確保に関する意見書(案)

   ─────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1 市政に対する一般質問

日程第2 承認第1号

     第1号議案から第80号議案

日程第3 議第1号

   +++++++++++++

出席議員(26名)

  1番  井  坂  重  廣 議員

  2番  阪  井  保  晴 議員

  3番  藤  本     圭 議員

  4番  清  原  裕  登 議員

  5番  神  原  照  夫 議員

  6番  表  原  憲  明 議員

  7番  小 久 見  菊  男 議員

  8番  住  友  利  広 議員

  9番  佐 々 木  志 滿 子 議員

 10番  奥  田     勇 議員

 11番  日  下  公  明 議員

 12番  横  田  守  弘 議員

 13番  林     孝  一 議員

 14番  山  崎  雅  史 議員

 15番  久  米  良  久 議員

 16番  島  尾  重  機 議員

 17番  嶋  尾  秀  昭 議員

 18番  鶴  羽  良  輔 議員

 19番  保  岡  正  広 議員

 20番  仁  木  一  郎 議員

 21番  秋  本  喜 久 雄 議員

 22番  折  野     博 議員

 23番  野  村     栄 議員

 24番  荒  谷  み ど り 議員

 25番  小  島  正  行 議員

 26番  山  下  久  義 議員

   +++++++++++++

欠席議員(なし)

   ─────────────

説明のため出席した者の職氏名

 市長       岩 浅 嘉 仁

 助役       亀 尾 貞 男

 助役       島 田 泰 子

 収入役      谷 口   勇

 教育委員長    岡 部 禎 宏

 教育長      田 上 勝 義

 企画総務部長   甘 利 英 夫

 市民環境部長   喜 田   潤

 保健福祉部長   田 上 敏 幸

 産業部長     大 上 善 巳

 建設部長     岡 田   肇

 水道部長     上 田 武 義

 理事       森 長   稔

 理事       陶 久 泰 臣

 理事       玉 木   昇

 理事       重 村 英 幸

 教育次長     黒 川 勝 典

 理事       米 沢 敏 信

 企画総務部副部長 篠 野   哲

 企画総務部参事  勝 瀬 修 平

 企画総務部参事  黒 田   実

 人事課長     廣 瀬 春 幸

 市民安全局長   豊 田 弘 之

 財政課長     惠 来 和 男

 納税推進室長   佐々木 延 一

 市民環境部主幹  松 本 秀 行

 保険年金課長   岩 崎 小枝子

 保健福祉部参事  武 田 育 展

 介護保険課長   和 泉 正 信

 産業部参事    寺 澤 雅 喜

 建設部参事    服 部 常 悦

 土木課長     満 石 正 規

 業務課長     東 條 盛 彦

 教委総務課長   阿 部 里 司

 学校教育課長   西 改 史 郎

 監査委員     元 山 周 至

   ─────────────

議会事務局出席職員氏名

 事務局長     米 田 佑 壽

 事務局参事    原 田 包 義

 次長補佐     佐々木 宏 伸

 議事係長     坂 東 孝 代

 調査係長     青 木 芳 幸

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○議長(山下久義議員) おはようございます。

 開議に先立ちまして、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。

 日程第1、市政に対する一般質問。日程第2、承認第1号及び第1号議案から第80号議案の計81件に対する質疑、委員会付託。日程第3、議第1号の提案理由の説明、質疑、委員会付託。

 以上であります。

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○議長(山下久義議員) この際、諸般の報告を行います。

 お手元に御配付のとおり、議第1号 道路整備予算の確保に関する意見書(案)が提出されておりますので、御了承をお願いいたします。

 以上で諸般の報告を終わります。

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○議長(山下久義議員) これより本日の会議を開きます。

 直ちに本日の日程に入ります。

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○議長(山下久義議員) 日程第1 市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。

 7番 小久見議員。

   〔小久見議員登壇〕



◆7番(小久見菊男議員) おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

 私このたびの選挙で多くの市民の皆様方の御支持をいただき、初めて阿南市の議会に登壇することになりました加茂谷出身の小久見でございます。よろしくお願い申し上げます。

 私の出身地である加茂谷は、一年の四季を刻々と映す那賀川が流れ、上流には21番札所である西の高野山と言われている太龍寺がございます。その対岸には鍾乳洞で有名なつらら観音がございます。下ったところの加茂町というところには、商売繁盛、また勝負の神様であるお松大権現がございます。その対岸の、深瀬町には牛尾の滝と申しまして、水量の豊富な牛のしっぽのような滝がございます。また少し下ったところには、藩政時代に那賀川町平島に住まわれました平島公方が遊山に来て歌を詠まれた楠根町七浦山がございます。

 このように、加茂谷は非常に全国に誇れる名勝、絶景、また風光明媚なところでございますが、全国に誇れないものが1つございます。それは、毎年台風による浸水被害がございます。そして、浸水被害も甚大な被害を毎年もたらします。

 例えば、去年でございますけれども、台風が10個日本に上陸し、6個が四国に上陸いたしました。そのうちの23号台風は床下浸水が71棟、床上浸水が81棟、それに農林水産業施設の被害が1,168万円、農産物の被害が1,461万円、両方合わせますと農林関係の被害だけでも3,000万円近くでございます。床下、床上の被害を含めますと、5,000万円近くになります。

 このように、1回の台風で5,000万円近くの被害が毎年ございます。台風は必ず毎年二、三個やってきます。来ますと1億円以上の農産物ないしは床下、床上の被害がございます。

 もう一つ、皆さんは御存じないと思いますけれども、台風が上陸し、大洪水が来ますと、浸水の被害だけでなく、流木ないしいろんなものが田んぼに流れ着きます。その流木を取り除くのに大変な労力と費用が要ります。それを加えますと、加茂谷には毎年膨大な損害を与えております。

 このような状況下で我々地域住民は安心して安全な生活はできないように思います。そしてまた、農業をする者の意欲がわかない気がします。地元でいつも私たちに言われるのは、「何をつくったらいいのだろう」と、毎年嘆きの声が聞えてきます。

 阿南市が策定している「第4次阿南市総合計画基本計画」の中で、防災消防体制の充実の項に、「安全安心で災害に強いまちづくりを目指します」とあります。また、農業振興の項には、「効率的かつ安定的な経営による魅力とやりがいのある農業の確立を図るとともに、快適で活力のある農村生活環境づくりを図ります」とあります。

 また、9月議会の大上部長答弁におきまして、「長安口ダムの治水・利水の両面から機能向上を図るためには、大規模なダム施設改造工事と抜本的な堆砂対策の必要から、河川整備計画の策定に際し、長安口ダムを国直轄管理にされるよう強く要望した」とありますが、我々地域住民は台風や大雨が来るときには、長安口ダムを空っぽにしてほしい。そして、空っぽにした中で徐々に調整を図って水を流してくれれば、1回でも少ない浸水の状態になるのではないか。それを強く去年の11月に、加茂谷のメンバー50人で国土交通省に陳情に行きました。

 けれども、そういう機能は長安口ダムにはないからできないということでございましたので、この際、阿南市が国直轄の管理にされるよう強く要望したのでありますから、早急に我々地域住民の被害を受けて大変な心痛をお察しいただき、阿南市にはぜひとも早急に対策を練ってもらいたいと考えておりますので、市長の御答弁をお願いしたいと思います。

 そして、ちなみに平成13年、14年、15年、16年、17年の農産物、農林関係施設の被害、それに床下、床上の被害状況をお教えいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、現在携帯電話、パソコン、インターネットが急速に普及しております。情報ネットワーク社会が形成され、さらに進化、拡大の一途をたどっております。本市も近々情報ネットワークの整備を図り、電子自治体の構築と市全体の情報化を進めていく必要があると考えております。

 また、防災面においても、災害時の情報を市民へより迅速に、より確実に周知できるよう防災無線の整備とかケービルテレビの活用が必要不可欠になるのではないかと考えております。

 今後このように高度情報化が進むにつれて、情報の価値は一層高まり、一面では情報による新たな地域格差が生じることが懸念されます。特に私たちのような中山間地域との格差ができるのではないか懸念しております。

 テレビ放送は、2011年には地上波デジタル化されます。また、「第4次阿南市総合計画基本計画」の中で、「新阿南市」としてICT環境の一体的整備やケーブルテレビ網の整備促進とありますが、私たちが望んでいるのは、具体的に加茂谷地域のような民間が採算面で困難な中山間地域にケーブルテレビ網の整備が何年ごろまでに確実にできるのでしょうか。御答弁を市長にお願いいたしたいと思います。

 また、答弁によりまして再問もございますので、よろしくお願い申し上げます。終わります。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 小久見議員に御答弁を申し上げます。

 御指摘のとおり、人の営みと思いを映して流れる清流が那賀川でございますが、私どもは川に生かされ、川に苦しめられてきたという歴史がございます。いわゆるその負の部分の切実な訴えが、ただいまの小久見議員の質問であろうと認識をいたしております。

 加茂谷地域の浸水対策として、長安口ダムを国の直轄管理にし、浸水回数を少なくしてほしいと御要望でございます。阿南市、那賀川町、羽ノ浦町で組織する「那賀川改修期成同盟会」は、本年6月及び10月に国に対して長安口ダムの国の直轄管理の要望を行っております。

 また、「那賀川渇水対策協議会」でも同様の趣旨の要望を先般行っていただきまして、来年1月中旬にも2回目の要請活動を上京して国土交通省にしていただく予定と伺っております。

 那賀川は一級河川であり、治水計画等は国において審議し策定されますが、去る10月に開かれました社会資本整備審議会河川分科会で、那賀川の「河川整備基本方針」の策定審議に入ることが決定いたしました。また、基本方針策定後は、今後20年から30年の整備目標等を定める「河川整備計画」の策定作業に入る予定でございます。

 「河川整備計画」の策定に当たっては、関係地方公共団体の長の意見を聞くとなっております。したがいまして、これらの機会をとらえ、御提言内容も踏まえながら県ともども強く要望してまいりたいと考えております。今後におきましても、国・県に治水対策を引き続き強く訴えてまいりたいと考えておりますので、御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 残りの御質問につきましては、担当部長等から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 甘利企画総務部長。

   〔甘利企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(甘利英夫) 小久見議員御質問に順次御答弁を申し上げます。

 まず、災害による加茂谷地区の被害状況でございますが、昨年は台風の発生が29個と非常に多く、議員御指摘のように、そのうち日本に上陸した台風が10個、四国地区に上陸した台風は6個を数え、各地で多大な被害を発生させたところであります。

 平成13年度から17年度までの加茂谷地区における被害状況でございますが、床上、床下浸水の状況につきましては、平成13年、14年度は被害が記録されておりません。平成15年度につきましては、床上浸水1棟、床下浸水32棟、平成16年度は床上浸水71棟、床下浸水82棟、平成17年度におきましては、床上浸水1棟、床下浸水2棟となっております。被害額につきましては、算定いたしておりません。

 また、農林水産業施設それから農産物の被害につきましては、地域ごとの被害状況は把握をいたしておりません。また、市全体としましては、平成13年度、14年度については被害額は算定をいたしておりません。平成15年度につきましては、農林水産業施設で1億9,500万円、農産物で1,100万円。平成16年度は、農林水産業施設で6,055万円、農産物で1,764万円。平成17年度は、農林水産業施設で544万円、農産物で1,099万円となっております。

 次に、中山間地域のケーブルテレビの整備についてでございますが、中山間地域などのケーブルテレビ網の整備の条件が不利な地域において、市民が高度情報社会の恩恵が受けられるようにするためには、公共の支援が必要であるとの見地から、市といたしましても、整備のための調査・研究を現在進めているところであります。

 整備の時期につきましては、遅くとも地上波アナログ放送が終了する2011年までには整備が必要であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 7番 小久見議員。

   〔小久見議員登壇〕



◆7番(小久見菊男議員) 今の御答弁に対しまして再問させていただきます。

 農産物の被害でございますけれども、13年から17年でよくわかると思いますけれども、農林関係の施設の被害がかなり多いです。これは先ほど申しましたように、流木がハウスを壊したり、上流から流れてきたいろいろなものがハウスを壊したり、機能を低下させたり、または田んぼの中に居座って、取り除くのに小さなユンボが必要なときがございます。ここでお答えいただかなくても結構ですけれども、その流木を処理する方法が今のとこないわけです。どうか阿南市もいろんな対策を練っていただいて、流木の処理方法を考えていただけないかと考えております。答えは結構ですので、私のところへ言ってきてほしい、相談してほしいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それともう一つ、ケービルテレビの件ですけれども、2011年にしなければならないのはわかりますけれども、2011年になりました、はいスイッチオンでは困りますので、1年ぐらい前にはスイッチを入れたらテレビが見えるようにしてもらいたいのです。そうするためには、光ファイバーを引くには2年ぐらいかかるそうでございますので、10年ですから、8年には大体の方向が決まっていなければならないのではないかと考えますので、少なくともそういう日程で行ってほしいと、中山間地域の地域住民はそう考えて期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 これで再問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山下久義議員) 今のは要望でいいですね。

   〔小久見議員「はい」と呼ぶ〕

 18番 鶴羽議員。

   〔鶴羽議員登壇〕



◆18番(鶴羽良輔議員) おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、通告により質問をしてまいります。

 まず最初に、通告してないですけれども、徳島新聞に昨日のごみの収集車の出火の記事が載っておりましたので、この出火の状況報告と今後の対応について御質問をしておきたいと思いますので、お願いいたします。

 まず最初に、子育て支援について3点質問します。

 現在我が国において少子化問題は大変重要な課題であります。国を挙げてこの課題に取り組んでいるところであります。例えば、児童手当の小学校6年生まで支給年齢の延長とか、出産一時金を35万円に増額する等、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。

 子育てを社会全体で取り組むという考え方が、我が国に定着してきたと言えるのではないでしょうか。いわゆるチャイルドファースト社会、子供優先社会という考え方であります。私もこの議場で何回も申し上げてまいりました。乳幼児医療費の延長であります。まず、小学校3年生まで延長してはどうでしょうか。

 私も今回の市議選を通じてさまざまな市民の方の意見、要望を聞かせていただきました。大勢の市民の方々が言われるのは、本市では市長の英断で他市に比べて子育て支援が充実しております。「乳幼児医療費も就学前まで無料になりました」というような感謝の声がたくさん寄せられました。

 「市民の声が一番」。これは岩浅市長の政治信条であります。どうか一日も早く実現すべきと考えますが、いかがでございましょうか。

 次に、阿南市ファミリーサポートセンターの活動状況についてでありますが、私が3月議会で質問した際、今後の課題として地域リーダーの育成や企業訪問等を含めた市民への周知を図り、会員の増加及び活動の増加に努めるとのことでありましたが、その後どのようになっておりますか、お伺いいたします。

 次に、ファミリーサポートセンターの利用料金でありますが、1時間700円であります。何らかの理由で集中的に利用しなくてはならなくなったときは、利用料金がかさみ、家計に重くのしかかってくることが予想されます。今後の利用状況を見ながら、市として利用料金の一部負担も検討してはと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 続いて、地震対策について何点か質問いたします。

 「阪神・淡路大震災」より10年が過ぎました。この10年間で「阪神・淡路大震災」を含めて4回の大震災が発生しております。この4回の大地震は、いずれも発生時間が早朝または夕方から夜中にかけて発生しております。つまり、市民の方々が公共施設に集まる時間帯でなかったということであります。万一昼間に大地震が発生したら、多くの子供たちが保育所や幼稚園、小・中学校で生活をしております。

 そこで、この10年間で発生した大地震における家具等の転倒やガラスの飛散による被害状況がどうなっているか調査してみると、以下のようなことが判明いたしました。

 まず、「阪神・淡路大震災」時の死傷者のうち、86%が家屋の倒壊や家具等の転倒、ガラスの飛散による被害でありました。

 次に、近年発生した大地震における家具等の転倒やガラスの飛散による被害割合は、「新潟県中越地震」では負傷者の49.1%、「十勝沖地震」では負傷者の49.9%、「宮城県北部地震」では負傷者の64.4%でありました。もしこのような大地震が昼間発生したら、大勢の子供たちがそれぞれの施設で生活をしております。家具等の転倒やガラスの飛散による被害が出ると懸念されます。このようなことに対する保育所、幼・小・中学校それぞれに対する対策はどのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、国土交通省が管理する橋では、耐震強化の工事が進められていると聞いておりますが、市で管理する橋について、地震によって崩壊する可能性の橋があると考えられますが、どの程度把握しているか、またそのことによって孤立する集落が発生すると思われますが、その場合、どのように対処されるのかお伺いいたします。

 地震により津波災害が懸念されております。選挙の期間中、大潟町へ行った際、地元の方から要望として出されたのですが、津波対策としての大潟漁港の堤防の改修工事でありました。今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。

 昨日からの一般質問を通じて、各議員から出てきたことでございますけれども、重複をいたしますが、私も角度を変えて質問させていただきますので、御了解をいただきたいと思います。

 その他として何点かお伺いいたします。

 広島市と栃木県で小学校1年生の女児が下校時に誘拐、殺害されるという痛ましい事件が相次いで起こりました。市内小学校通学路の安全対策について考え方をお尋ねいたします。

 まず、第1点として、全小学校の登下校の通学路について総点検を実施してはどうでしょうか。

 2点目、通学路の安全に心配のあるところは、地元警察、地域の防犯団体、地域住民などと連携を取り、地域ぐるみで児童を見守る体制を整える必要があるのではないでしょうか。

 3点目、必要に応じてシルバー人材センターの協力を得て、下校時の警備などの安全対策を考えてはどうでしょうか。

 4点目、配付されている防犯ブザーは、現在どのようになっているのかお伺いいたします。

 5点目、国が導入しようとしている防犯カメラについて、市としてどのように考えておりますか。

 続いて、新庁舎建設について、本年度当初予算で5億円、9月補正で20億円、合わせて25億円の建設基金を積んでおります。議会では、建設へ向けた特別委員会を立ち上げたところであります。理事者としても建設へ向けた組織等の整備を図ることが必要と思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。

 最後に、いよいよ明年3月20日「新阿南市」が誕生いたします。そのときの職員数は幾らになりますか。また、人口規模に対する適正職員数はどのぐらいでしょうか。また、その差を埋めるために今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたしまして、第1問といたします。答弁によりまして再問させていただきます。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 鶴羽議員に御答弁を申し上げます。

 まず、子育て支援、子供の医療費助成対象につきまして、本市におきましては、就学前の全乳幼児を、那賀川町におきましては、就学前の乳幼児を対象といたしておりますが、所得制限があり、羽ノ浦町におきましては、入院6歳、入院外4歳までを対象としております。那賀川、羽ノ浦両町との合併後は、阿南市の現行制度に統一されます。

 合併後の制度の定着と医療制度改革並びに乳幼児医療費助成に対する県費補助の動向等を見きわめる必要はありますが、平成18年度には御指摘の年齢の引き上げの具体化について検討をいたしたいと考えております。

 続きまして、庁舎建設についての御質問でございますが、現庁舎は老朽化が進んでおり、また耐震性が低いことから、新築を視野に入れて「庁舎建設基金」を創設したものであります。

 新庁舎を建設するに当たっては、市民サービスを低下させないよう配慮しつつ、財政状況も見きわめながら、地方税を柱とした自主財源の確保に努め、可能な範囲で「庁舎建設基金」への積み増しをし、基金や特例債等の起債も視野に入れつつ、ある程度の財源確保の見通しがついた段階で、建設場所、建設時期を含め、新庁舎について先進地視察を初め、さまざまな角度から建設について取り組むための庁内体制を新年度の機構改革の中で考えてまいりたいと存じております。

 以上、御答弁とさせていただきます。残りの御質問につきましては、教育長並びに担当部長から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 鶴羽議員に御答弁申し上げます。

 小学校の通学路の総点検についてでございますが、子供の通学途上の安全の確立をより上げていくためにも、これまでも各学校においては、交通や防犯上から個人的に通学路を変更したところもありますが、今回の一連の事件後、通学路の点検、見直しをしている学校もあります。来年4月の入学式に間に合うように総点検をし、防犯、交通等の問題を把握し、必要な見直しを図るよう指導してまいります。

 また、御指摘のとおり、地域ぐるみで児童を見守る体制を整えることが、より安全の確保につながると考えております。現時点におきましては、各学校はその実情に応じて、地元の警察や保護者、防犯団体や老人会などのボランティア組織などに御支援や御協力をいただいております。

 そして、登下校中の見守りや危険箇所での指導あるいは引率やパトロールをしていただいております。今後とも学校と関係機関との連携がより促進できますよう支援してまいります。

 シルバー人材センターの協力を得ることにつきましては、予算を伴うこともありますので、今後の検討課題にしたいと思います。

 次に、防犯ブザーにつきましては、6月上旬に阿南市内3,123名の小学生全員に配付をし、ランドセルに取りつけ、登下校をしております。

 最近では、不安な社会状況から胸の前にかけている子供もおります。その取り扱いにつきましては、各学校では学年の発達段階に応じて指導・訓練をしております。緊急時にはブザーを鳴らすよう指導しておりますので、ブザーの存在や警報音を地域の方々にも知っていただくために、公民館、集会所、隣保館等にも配付をいたしました。今後ともブザーの点検も含めて、本当に必要なときに効果を発揮できるよう、具体的な状況を考えて指導・訓練を強化していきたいと思います。

 続いて、防犯カメラでございますが、防犯カメラは、その機能以上に、設置していることや目に触れること自体が不審者出没に対しての多大な抑止力が期待できるものと考えております。

 防犯カメラの設置をすべき場所といたしましては、通学路で人通りが少なく、危険と思われるところや学校の校門付近が考えられますが、設置につきましては、国の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 甘利企画総務部長。

   〔甘利企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(甘利英夫) 鶴羽議員御質問のうち、合併時における職員数等について御答弁申し上げます。

 合併時における「新阿南市」の職員数は、おおむね1,000人程度になると見込んでおりますが、新市の人口規模を約8万人程度と試算した場合の類似団体の職員数につきましては、約800人程度でございます。適正とされる職員数との間にはかなりの開きが生じることとなります。したがいまして、合併後直ちに適正な職員数とすることは困難でありますが、今後における退職者数の推移や「新市まちづくり計画」を初めとする事務事業の見通し、本市の地理的条件等を総合的に勘案しながら、合併後一定期間を見通した定員の適正化計画を早期に策定し、必要な人員の確保と合併の効果とされる行政の簡素化、効率化、事務事業の見直し、点検に取り組み、できるだけ早い段階で適正な職員数となるよう努力してまいらなければならないと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 鶴羽議員御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして御答弁申し上げます。

 地震対策についての御質問でございますが、公立保育所の地震対策につきましては、建物が倒壊しなくても、家具の下敷きになってけがをしたり、室内が散乱状態のために避難がおくれてしまうなども考えられ、特に乳幼児の入所する保育所においては、家具の固定対策等がぜひ必要であると考えております。

 こうした家具等の転倒防止等の地震対策につきましては、本年4月にNPO法人の御協力によりまして、中野島保育所においてモデル的に対策を実施をいたしました。

 今後は、屋内設備の転倒防止対策については、施設数も多いことから、年次計画的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) ファミリーサポートセンターの活動状況につきましては、平成16年7月から相互援助活動を開始いたしまして1年5カ月が経過したわけであります。会員数は、平成16年度末で115人、本年11月末では160人でありまして、着実に増加をいたしているところでございます。

 また、活動件数につきましても、平成16年度末までに133件、本年度は11月末で既に354件に上っており、さまざまな応援を展開いたしております。

 市民への周知・啓発活動といたしましては、「広報あなん」でのお知らせのほか、新聞紙上においても市政だよりコーナーを利用し、機会をとらえて掲載をいたしております。

 また、来年3月の那賀川町、羽ノ浦町との合併を控え、2町の関心も非常に高いとのことでございますので、地域リーダーの育成や会員の増員対策、またセンターの活動周知等に積極的に取り組みますとともに、会員みずからが喜び、また喜んでいただける組織づくりに傾注していく必要があり、会員相互間の研修会、学習会、交流会のほか、広報紙を通じての情報交換にも力を入れる必要があると考えているところでございます。

 次に、利用料金の一部を市で負担してはどうかとの御質問でございますが、現在育児の応援を希望したい方、すなわち依頼会員から育児を応援できる提供会員に育児をお願いした場合、月曜日から金曜日の午前7時から午後9時までの時間でありますと時間当たり700円、またそれ以外の曜日では時間当たり800円の利用料金を直接支払うことになっております。

 この料金設定につきましては、今事業が地域における市民各位の相互ボランティア活動をベースにしており、お互いが負担し合うという立場から料金設定がなされております。

 本市の料金設定に際しましては、先進事例であります徳島市及び板野東部の金額を勘案いたし、県内で統一された料金でもございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 橋梁の耐震把握と孤立集落への対応ということでございますが、本市の市道にかかる橋梁の架設状況を申し上げますと、橋の長さ、橋長2メートル以上の橋梁が714カ所となっており、そのうち橋長15メートル以上の重要橋梁が57カ所となっております。

 地震によって崩壊する可能性のある橋梁につきましては、現在のところ把握できておりませんが、平成7年に発生いたしました「阪神・淡路大震災」において橋梁に甚大な被害が生じたことを教訓に、平成8年に道路橋示方書が改訂されまして、以前の道路橋示方書により架設されました橋梁については、同規模の地震が発生した場合は落橋の可能性があるとされております。

 こうしたことから、重要橋梁の57カ所につきましては、早急に耐震点検調査を実施し、補強、落橋防止装置の整備等に逐次努めてまいりたいと考えております。

 また、孤立する集落への対応でありますが、地震により道路、橋梁、河川等の公共土木施設に被害が発生した場合は、日常生活の支障ばかりか、応急対策の実施に必要な緊急車両の通行や被災者の避難行動に障害となり、都市機能や経済機能などの迅速な復旧・復興にも大きな影響を与えることが予想されます。

 したがいまして、震災時における避難行動、救援活動、復旧・復興活動に重要な役割を担う公共土木施設の被害を最小限に食いとめるという必要があることから、今後は耐震化等の防災対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、大潟漁港の堤防の改修工事についてでございます。大潟漁港は、昭和26年に第1種漁港として指定を受けまして、阿南市が管理している漁港でございます。

 当漁港は、周囲を島で囲まれ、荒天時においても静穏が保たれやすく、避難港としても利用されております。

 しかし、漁港施設の堤防は昭和20年代後半に建設された施設でございまして、非常に老朽化が激しいため、平成17年度におきまして新規事業として創設されました「津波危機管理対策緊急事業」に取り組んでおります。

 この事業は、津波に関する危機管理対策として、既存の海岸保全施設の緊急的な防災機能の確保及び避難対策を促進することにより、津波発生時における人命の優先的な防護を推進することを目的とすることで、大潟工業団地に面する堤防の調査、測量設計を行い、平成18年度より補修工事を予定いたしております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 黒川教育次長。

   〔黒川教育次長登壇〕



◎教育次長(黒川勝典) 鶴羽議員の地震によって幼・小・中学校における家屋の崩壊や家具等の転倒またはガラスの飛散などが懸念されるが、どのように考えているのかとの御質問に御答弁申し上げます。

 平成16年10月23日に発生した「新潟県中越地震」における負傷原因では、4割以上の人が家具等の転倒もしくは飛散したガラス類を踏みつける等によるとの報告がなされており、転倒防止等の対策の必要性は十分に認識しているところでございます。

 マグニチュードが8とも予想される「東南海地震」は、30年以内に6割、「南海地震」も5割の確率で発生すると言われておりますところから、学校施設における対策につきましては、横見小学校においてもモデル的に実施しておりますので、家具転倒防止器具の効果について精査しながら計画的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 重村理事。

   〔重村理事登壇〕



◎理事(重村英幸) 鶴羽議員のごみ収集車の事故に関する御質問に御答弁申し上げます。

 昨日12月13日午前、阿南市外二町衛生組合の収集車が不燃ごみの収集中、JR阿南駅北側100メートルの市道において、荷台から煙が発生しているのを職員が発見し、自主消火をした次第でございます。

 なお、市民の方の御協力を得、阿南消防組合へ連絡をしていただきましたが、消防車が到着した時点では、既に消火しておりました。

 今回の事故により市民の皆様に大変御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわびを申し上げます。

 なお、火災の原因につきましては、現在調査中でございます。今後このようなことのないよう、収集体制及び市民への協力依頼等について検討を行い、事故防止について徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午前10時59分

    再開 午前11時13分

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○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 18番 鶴羽議員。

   〔鶴羽議員登壇〕



◆18番(鶴羽良輔議員) 大変前向きな御答弁をいただきまして感謝しております。

 まず、乳幼児医療費の問題でございますけれども、18年度に検討して、19年度から実施をするようにしていきたいと私は受けとめましたけれども、市長そのようなことでよろしいでしょうか。

 次に、学校の地震に対する取り組みでございますけれども、5点目に質問をいたしました国が導入しようとしている防犯カメラについて、市としてどのように考えているかということについて、教育長から、国の動向を見て検討をするという御答弁がございましたので、つけ加えたいと思いますけれども、これは12月6日の閣議後に、小坂憲次文部科学相が閣議後の会見で、「登下校時における幼児・児童の安全確保について、危険箇所や校門に防犯カメラを設置して具体的な対策がとれるよう関係省庁と協議をしたい」と正式に記者会見で述べておりますので、そういった方向で国も動いていくと思いますから、東京都内はもう既にそういった対応がなされていると伺っておりますけれども、国が動き出したら、やはりその動きを的確に察知して早急に対応をとっていただきたいということを要望しておきます。

 それから、防犯ブザーを小学校の児童全員に配付をされていると伺っているわけですけれども、やはりそのブザー音の周知が図られてないというのが現状だろうと思います。また、学校現場にしても、そのことをいかに住民に周知していくかということで悩まれているというのも現状だと思います。

 それで、私は思いますけれども、全町運動会とかそれぞれ町内で敬老会、また婦人会の総会など、さまざまな会合に寄ってくる場があると思います。そういった場所を利用をして、住民の方々に子供たちがブザーを持っているから、そういう音を聞いたときには駆けつけてくださいという周知をしていくということが大事だと思います。だから、私はそのように取り組んでいただきたいと思いますけれども、重ねて御所見をお伺いしたいと思います。

 それから続いて、地震対策の保育所、幼稚園、小学校、中学校の家具の転倒とかガラスの飛散によりけがをするということについてですけれども、これは先ほどの答弁の中にもございましたが、年次計画的に実施をしていくということでございますけれども、やはりこういった対策を既に全国の先進地自治体では取り組んでいるところもあると思います。そういったところの先進地の調査をして、早急に手をつけなければならないものの優先順位というものをきちっと決めて、方針を明確にして取り組む必要があると思いますけれども、そういったことをするのかしないのか、重ねて質問したいと思います。

 これは幼稚園、小学校、中学校は教育委員会に属するわけですけれども、保育所はまた違いますので、答弁者も1人でよろしいですので、どちらかの方が答えてくれたら結構だと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、最近悲惨な事件、事故が相次いで報道されて、本当に殺伐とした世の中でございますけれども、本市において大潟町の青年が「遥か」という詩集を自費出版しました。それで、こういった時代ですけれども、本市にこういう青年がいるということを詩を通して紹介をさせていただきたいと思います。

 輝くということ。輝きが強い、星の輝きが強い、花の輝きが強い、そしてあなたの輝きが強い。強い光をはなつとき、あなたは戦っているんだ。輝きが強い、星の輝きが強い、花の輝きが強い、そしてあなたの輝きが強い。

 私が輝き始めたならば、あなたの輝きを抱くことができるだろうか。生きていく、つまり輝きを強くしていくこと。きょうの輝く心をあすはさらに輝くように。あなたを愛するということは、私を輝きで満たすこと。それはあなたの輝きを守りつづけるということだ。

 輝きが強い、星の輝きが強い、そしてあなたの輝きが強い。私はうれしい、あなたが輝いていることが。私はうれしい、あなたのために光が強くなる私自身が。私はうれしい、あなたが輝いていることが。

 本当に私はすばらしい詩だと思います。こういう青年が本市にいるということを誇りに思いながら明年も生きていきたいと思っております。

 これで私の質問をすべて終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 私からは、乳幼児医療の件につきまして御答弁申し上げます。

 先ほども初問の答弁で申し上げましたが、私自身は子育て政策というのは大変重要だと就任当初から認識しておりますし、1市2町の合併の中でも、1市2町の長の協議の中で、合併後も乳幼児対策、子供の対策を重視していくという合意項目がございます。

 そんな中で、来年の3月20日「新阿南市」が誕生いたしまして、阿南市と那賀川町は助成がありますけども、羽ノ浦町は若干異質なものでございました。「新阿南市」になりまして旧羽ノ浦町住民の方々が阿南市の制度を享受していただきまして、そして約1年の経過措置がありますけども、羽ノ浦町の住民の方々の考えというものもやはり加味しまして、19年度ということを申しましたが、踏み込んだ対応を検討したいという趣旨で御答弁を申し上げました。

 東京の北区あるいは港区、台東区、先進の自治体もたくさんございます。そういう先進地の事例も十分にしんしゃくしながら、参考にしながら前向きに取り組んでいきたいということを申し添えておきたいと思います。



○議長(山下久義議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 鶴羽議員の御再問にお答えを申し上げます。

 議員の子供の安全を心から願うその御提案に感謝を申し上げます。確かにブザーの音等につきましては、私どもの方にもいろいろな方面から聞こえてきておりますけれども、市民の皆様、特に地域の皆様にその警報音を耳から体で知っていただくことは大切と思います。御提案の趣旨を生かしまして、今後運動会や地域の集会、人の集まる場所で実際にならしてお届けをしたいと思います。

 そしてまた、ただいまは立派な詩をありがとうございました。光のまちにふさわしい輝く子供に育てたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(山下久義議員) 15番 久米議員。

 暫時小休いたします。

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    休憩 午前11時25分

    再開 午前11時26分

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○議長(山下久義議員) 再開します。

 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 鶴羽議員の御再問に御答弁を申し上げます。

 今後におきましては、鶴羽議員御指摘のように、先進地等を調査また参考にしながら、屋内設備の転倒防止対策について年次的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 15番 久米議員。

   〔久米議員登壇〕



◆15番(久米良久議員) 議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして市政に対する一般質問を行います。

 昨日来よりの質問と重複している点が多々ありますけれども、私なりの視点から質問させていただきますので、御了解いただきたいと思います。

 本年6月議会で質問いたしましたが、那賀川の源流についてでありますが、那賀川アフターフォーラムは、那賀川流域の一体感をはぐくむシンボルとして、流域自治体や民間の協力をいただいて、那賀川流域のまた住民の方々の協力もいただきながら、那賀川源流モニュメント並びに「源流碑」を建立いたしました。

 この源流から湧き出しました那賀川の水は、渇水時にも一時も休むことなく流れ続け、流域のさまざまな文化と産業をはぐくみ、流域に多大な恩恵をもたらしながら125キロの旅をして紀伊水道に注いでおります。まさに那賀川は、私ども流域の命の源と言えます。

 この「源流碑」の建立を契機としまして、那賀川の治水・利水・環境に関する流域住民の啓発を初め、上流域と下流域の交流が促進されることを期待するものであります。

 また、子供たちの環境教育や社会科の学習などの総合教育の一環としてぜひ一度この源流を訪れていただきますよう望んでおりますので、御検討いただきますよう要望いたしておきます。

 質問に入りますが、まず光のまちづくりについてお尋ねいたします。

 商工業振興センターのLED電飾が市民や高速バスの利用者に大変好評でございます。また、各方面で光マンダラドームを初めとする阿南の「光のまちづくり事業」が脚光を浴びておりまして、東京や大阪のイベントにも参加して「光のまち阿南」をアピールするなど、全国的な展開を見せているところでございます。そして、今般平成17年度「手づくりふるさと賞」を受賞しております。大変喜ばしいことでございます。

 阿南市としましても、新しいまちづくりを進めていく上での市民参画型事業の一端としてこの事業をとらえ、多額の予算を編成して取り組んできているものでございます。

 光のドームやモニュメントを各地に持ち出し、阿南市をアピールする上においては非常に宣伝効果がございまして、現地においても多くの方から声をかけていただいていると聞いております。

 しかしながら、阿南市内では現実的にはイベントのときだけの設置でございます。イベント期間外に阿南市を訪れた方や市民の目にはとまらないわけでございます。また、光のドームは、イベントごとに組み立て、解体がされておりまして、それにかかる費用が毎回大きなウエートを占めているところでございます。

 そこで、以前からも申し上げてまいりましたが、管理費も非常にかかるし、技術的にもいろんな問題を抱えておりますが、光のドームは常設にすべきであります。市内数カ所に設置し、年間を通してまさに阿南のシンボルとして市内外に「光のまち阿南」をアピールすべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 また、ドームの光のデザインもそれぞれに個性を持たせ、設置箇所を周遊できる例えば「光のオリエンテーリング」などを含めた市民が参加できるイベントを望むものであります。

 また、最近で各家庭でも独自のイルミネーションを楽しんでおられる市民が増えてまいりました。LEDの配付を有料でもよいと思いますが、市が補助をしてどこの家庭でも参加できるようにしてはどうでしょうか。

 また、明かりが他人に迷惑や危害を及ぼさないようにすべきであり、市が実施している光のイベントも含めて、光のまち環境保全対策のような施策が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、子供の安全対策でございますが、これも多くの議員からも質問、御提言がございましたが、あえて申し上げさせていただきますが、幼い子供を対象にした悲惨な事件が各地で発生しております。市長の所信にもございましたが、さまざまな対策が必要であろうかと思います。

 新聞紙面にも連日のように各種の取り組みが掲載されております。いろいろな組織やボランティアグループ、行政での取り組みなどがあるにもかかわらず、横のつながりが余り見えてまいりません。学校、幼稚園、保育所は、地域全体で守っているという組織の連携及び情報交換ができるシステムづくりが求められていると思います。

 また、通学路のマップ作成や危険箇所の点検、確認、周知徹底とパトロール体制の確立、防犯ベルの所持や使用方法の徹底、防災・防犯について地域での取り組みなど、学校、地域、行政が徹底した対策を講じる必要があると考えます。昨日からの質問にもございましたが、再度お伺いいたしておきます。

 また、通学路であるにもかかわらず防犯灯が設置されていない箇所が非常に多くございます。児童・生徒は暗い道を下校しております。阿南市は「光のまち阿南」をキャッチフレーズにしてまちづくりを推進しているわけでございますので、こうした面にもまさに光を当てていただきたく思うわけでございます。あわせて御見解をお伺いいたします。

 次に、ごみ収集についてでございますが、9月議会でごみ収集袋の透明・半透明化を検討する必要性についてお尋ねをし、10月から試行して、来年4月から本格実施する方向で現在実施されております。試行後の進捗状況と今後の基本方針をお聞かせください。

 また、「ごみの分別排出による再資源化率の向上や阿南クリーンセンターの適正な運転管理に努めたい」との答弁をいただいておりますが、リサイクルセンターとクリーンセンターの処理状況の変化について教えてください。

 あわせてごみ収集袋の透明・半透明化が本格実施されるに向けて、再生ごみの収集回数を増やさなければ市民ニーズにこたえることはできないと思いますが、その方向性についてお聞かせください。

 また、収集方法が本格実施されますと、現在のリサイクルセンターの状況から見ても、その処理能力にいささか問題があると考えられますが、今後どのような対策を講じられるのかお尋ねいたします。

 次に、自動体外式除細動器AEDについてお尋ねいたしますが、徳島県は心臓への電気ショックで救命を図るAEDを県立施設に配置する方向で進められております。また、県立高校や高専には既に配置されていると聞いております。阿南市におきましても3カ所に設置すると聞いておりますが、これは市内の小・中学校及びスポーツやイベントが盛んに行われる施設である例えばスポーツ総合センターなどにAEDを配置すべきであると考えます。御見解をお伺いいたしておきます。

 次に、要望ですが、今全国でまさに問題になっております建築問題についてでございますが、市役所庁舎は以前から基準外であることは承知をいたしておりますが、市営住宅の建築基準は心配ないのだろうかという市民の方からの声がございます。

 全国的に大きな関心事になっていることでございますので、耐震等も含めて広報等を通してその安全性についてのコメントを公表していただきたく思いますので、御検討いただきますよう要望しておきます。

 以上、第1問といたしまして、答弁によりまして再問させていただきます。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 久米議員にお答え申し上げます。

 光のドームいわゆる光マンダラドームの常設についての御質問でございますが、当該構造物は平成16年7月の夏のイベント時に、「月」、「太陽」、「地球」をイメージし、3基50万個のフルカラーLEDを市民多数のボランティアの御努力と御協力により設置したものでございます。

 現在のところ、それに使用している基盤が長期間の雨水や紫外線等に耐え得ることができず、そのためイベント開催時に毎回設置している状況であります。

 今後阿南工業高等専門学校や光のまちづくり協議会等とともに常設に耐え得る基盤等を検討し、また光マンダラドームにこだわることなく、当市の社会資本を活用してモニュメント等のLED電飾常設化を推進し、「光のまち阿南」を全国に情報発信してまいりたいと考えております。

 以下の御質問につきましては、教育長並びに関係部長から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 久米議員の安全対策の横のつながりについて御答弁申し上げます。

 現在子供の安全を守るために、各学校単位では保護者や老人会などの地域のボランティア団体などさまざまな機関に協力要請をして対策に取り組んでおりますが、議員御指摘のように、横のつながりが十分でないと認識しております。

 あす15日ですが、午後2時から阿南市文化会館で、阿南警察署主催により、管区の自治体、教育委員会、幼稚園、小学校PTA、保護者、公民館、地域の安全を守るボランティア組織のさまざまな団体で150人が一堂に会しまして、「子供の安全を守る関係者会議」を開催することになっております。

 子供を守るすべての関係者が集まり、事例報告や中学校ブロック単位ごとの情報交換も予定されていますので、現在の安全対策について一体的な取り組みとともに、今後の連絡・連携がより円滑に推進できるものと期待しております。

 今後におきましては、中学校ブロック単位での各機関の横のつながりを図り、安全協力連絡体制が機能するよう考えております。

 次に、防災・防犯の徹底した対策の所見についてでありますが、現在安全・防犯に対する保護者、市民の意識は一段と高くなっており、安全対策の徹底が求められております。特に通学路の安全確保につきましては、学校、地域、行政などすべての機関が一致協力して対策に当たることは、御指摘のとおり必要不可欠であります。

 阿南市では、けさ9時にステッカー公用車の出発式を行ったところであります、阿南市教育委員会といたしましては、行政、学校、関係機関と連携を取りながら、通学路の点検、子供や保護者に対しての情報提供や保護者や地域の方々によるパトロール等の御支援、御協力が引き続き得られますように、学校・地元関係機関とともに努力をしてまいります。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 甘利企画総務部長。

   〔甘利企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(甘利英夫) 久米議員御質問のうち、通学路の防犯灯について御答弁申し上げます。

 現在本市におきましては、4,200灯余りの防犯灯を設置しておりまして、また四国電力株式会社からの寄贈分を含め、毎年50灯余りの防犯灯を新設いたしております。

 新設につきましては、地域の実情や人の通行状況等を考慮し、市内各地区の公民館等で設置の取りまとめを行っているところでありますが、子供の安全を確保する観点から、通学路における防犯灯の設置につきましては、設置場所等の緊急度を踏まえ、それぞれの地域と協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 光のまちづくりにおけるドームのデザインの個性やドームを活用した市民参加型のイベントの開催の要望についてでございますが、「阿南光のまちづくり事業」は、本来的には行政主導型の事業ではなく、社団法人阿南青年会議所を初めとする市民活動から派生したものでございます。つまり、当該事業の出発の原点は、積極的な市民参加と御協力によるものであり、ドーム製作・設置そのものが市民参加型イベントであると考えられます。

 今後より一層市民一体のイベントとして昇華させるためにも、現況のドームデザインに限らず、また中心市街地を初め各地域、各箇所にその地域の特性を生かしたモニュメント等の常設やイベント内容の工夫もさらに研究することが、「光のまち阿南」を推進するものであると考えております。

 次に、LEDを市民に配付する場合の市の助成についてでございますが、現在阿南光のまちづくり協議会が開催しているイベントに使用しているLEDは、地元産業育成の観点から、地元企業が生産するLEDを活用しております。LEDを多数の市民に配付する場合、このLEDの市場価格やそれと一体となっている基盤の常設性を勘案する必要があろうかと考えております。

 また、現在基盤を含むドーム等のオブジェの貸出業務については、阿南光のまちづくり協議会が事業化しておりますが、これらのオブジェの阿南市内においての使用及び特定の借用者が使用する場合には、その額を減額できますので、それを利用することも一つの方法でなかろうかと考えております。

 さらに、各家庭において電飾したものについて、イベント開催時にコンテスト形式により市民が採点して評価するなど、イベントの企画に組み入れたならば、その楽しみ方も増すのではなかろうかと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、良好な照明環境の形成が漏れ光によって阻害されている状況、またはそれによる悪影響いわゆる「光害」施策についての御質問でございますが、平成17年度から「まちづくり交付金」を活用し、中心市街地に光のまち阿南にふさわしいモニュメント等の常設を行いますが、設計・施工に当たって環境庁の各ガイドを積極的に活用し、より良好な照明環境の実現に努めるものとし、中心市街地の光の動線を確立するための基本設計等に反映させたいと考えております。

 また、イベント開催時における近隣住民等への配慮等についても、阿南光のまちづくり協議会等各種団体とともに、イベント開催前に当イベントについての趣旨や目的などを説明した文書などを配布し、住民の方々に本事業への理解をいただけるように努めたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 黒川教育次長。

   〔黒川教育次長登壇〕



◎教育次長(黒川勝典) 久米議員の自動体外式除細動器AEDを学校やスポーツ総合センター等に置く考えはないかとの御質問に御答弁申し上げます。

 AEDの設置につきましては、平成16年7月に一般市民によるAEDの使用が認められたことにより、マラソンなどスポーツ中だけでなく、場所を選ばず発生しております心臓突然死を救命するための手段として、全国的に公共施設への設置が進んでいるところでございます。

 こうした動向を踏まえ、阿南市におきましても、このほど市民、職員を対象に講習会を実施し、AEDを市内3カ所に導入したところでございます。

 今後の設置につきましては、AED設置についての啓発に努め、地域性等を考慮しながら順次導入してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 重村理事。

   〔重村理事登壇〕



◎理事(重村英幸) 久米議員のごみ収集についての御質問に順次御答弁申し上げます。

 まず、可燃ごみ収集袋の透明・半透明化の進捗状況についてでございますが、本年10月に阿南市、羽ノ浦町、那賀川町の各広報紙、11月にはJA阿南、JA東とくしまの広報紙及び婦人会での説明会等で住民に、また小売業者には会議所だよりで取扱依頼を行うなど、住民、小売店に対しまして周知を図ってきたところでございます。

 可燃ごみの透明袋の使用は、不透明袋の家庭においての買い置き等の影響から、目に見えた効果は上がっておりませんが、今後再度の広報紙等により住民への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 また、検討委員会では、袋の変更に際して想定される諸問題について鋭意検討しているところでございます。

 今後来年4月からの本格実施に向けて、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、ごみ袋の透明・半透明化施行後におけるリサイクルセンターとクリーンセンターの処理状況についてでございますが、クリーンセンターにおきましては、透明袋等の量は増加の傾向にありますが、処理量が大量であるため、全体のごみ質について大きな変化はなく、処理状況への具体的な影響は今のところございません。

 リサイクルセンターにおきましては、ストックヤードにおける状況を見てみますと、10月、11月は横ばいでございましたが、12月の収集分が前月に比べて増加の傾向にあります。こうした状況が透明化等を施行したことに伴う直接的な影響かどうかにつきましては、今後の状況を見ながら分析する必要があると考えております。

 次に、再生ごみの収集回数についてでございますが、可燃ごみ収集袋の透明・半透明化による再生ごみの増加が家庭において考えられるため、分別収集の方法、収集地域等の見直しを行い、再生ごみの収集日が月複数回になるよう検討してまいりたいと考えております。

 最後に、リサイクルセンターの処理能力についてでございますが、ごみ袋の透明・半透明化が本格実施される来年4月に向けて、処理量の増加を前提としたストックヤードの確保や処理工程見直しのほか、収集体制も含め中・長期的な対策を検討していく必要があると考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 15番 久米議員。

   〔久米議員登壇〕



◆15番(久米良久議員) 御答弁いただきましたが、要望と再問をさせていただきます。

 まず、光のまちづくりについての要望でございますが、光のまちづくりのイベントとは別に、徳島県が発表しております「LEDバレー構想」についてでございますが、この件については、まさに阿南市がリードしていくべきでございまして、地元のメーカーと連携して新しい阿南市のまちづくり構想とも連携した取り組みを望むものでありますので、ぜひそうした意味におきましても前向きな姿勢を示していかれますよう要望しておきます。

 2点目に、ごみ収集についての要望でございますが、まさに混乱が予想されますので、リサイクルセンターの処理能力とまた状況について早急に具体的な方針を決めていただきまして、再生ごみの収集業務に支障が出ないよう、ストップしないように取り組まれることを強く望むものでございます。要望でございます。

 3つ目に、AEDについて要望ですが、教育委員会からの答弁でございましたが、まさに学校やスポーツ施設での対応はもちろんでございますけれども、予想される南海地震対策の一環としてもこのAEDの配備はぜひとも必要であると考えます。今後そうしたことも踏まえまして、市単独で予算組みを行い、市の施策として他の自治体をリードして取り組んでいかれるよう要望しておきたいと思います。

 最後に、子供の安全対策について再問をさせていただきますが、現在核家族化が進むとともに、子供を取り巻く環境は非常に複雑でありまして、ふだんでは予想もしていない問題や事件が発生しまして、社会を震撼していることは大変重要な事柄であります。

 何もかも一度に取り組むことはできないにいたしましても、子供が日常通っている通学路についての安全点検は比較的容易であろうかと思います。ぜひ市内の全教育機関で取り組んでいただきまして、子供の目線と大人の目線で防犯上や交通安全上の問題点を整理していただき、対策を講じていく必要があると考えます。

 また、通学路に「安全の家」が指定されまして、ステッカー等が張られておりますが、子供たちにもそのことは周知をされていることと思いますが、また防犯ベルの使用方法等についても、先ほども答弁にもございましたが、周知を行っておられることと思いますけれども、近年の状況についていろいろお話を聞きますと、まだ一度もひもを引っ張ったことのない子供もいますし、「安全の家」と言われましても、「安全の家」にこんにちはと行ったこともないだろうし、そのあたりをいろんな学習を通して「安全の家」を訪問したり、現場で防犯ベルの使い方を想定した仮体験といったら変ですけども、そういうことも必要ではないかと思います。

 大人でも、例えば救命胴衣とか救命に関する道具をそのときに使えと言われても、理屈はわかっていてもいざとなったら使えないのが現状であろうかと思いますので、特に子供にとっては幼稚園、1年生と年齢も、差もあろうかと思いますけども、特にそういうことを子供にこれはこうするんですよと言っても、そのときになったらまずできないと思いますので、そのあたりも踏まえたきめ細かな取り組みが必要ではないかと思います。

 また、学校とか地域、また家庭、行政、日常の地域の状況や通学路の状況の把握が必要かと思います。例えば今どこで工事をしているのか先生は知らない可能性もありますし、子供は冒険的なところもありまして、勝手に工事が休みのときは工事現場に入ったり、いろんな遊びをしながら帰っております。防犯というよりも防災面でもいろんなことも問題があろうかと思いますけども、そういうときの対応についても、本当にきめ細かな指導が必要かと思います。

 子供にやはり自分を守ることを教えなければならないというこの現状は非常に残念ですけれども、そうした子育ての結果であろうかと思います。ここにおいでの方々はやはり小さいときは自分で遊びを考えながら登下校をしたことがあろうかと思います。そこで危険を感じたりとか、こうしたらいいんだなということを学習しながら登下校したことも一つの思い出でもございますけども、今の子供たちはまたいろんな面で環境が変わっていると思いますので、そういった面での対応についてやはりきめ細かにやるべきではないかと考えますので、教育長ございましたらお願いいたします。

 これで終わります。



○議長(山下久義議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 久米議員の非常に広い視野から安全対策につきましての御提案及び御指摘であったかと思います。

 まず、通学路の安全点検につきましては、これまではPTAとかあるいは学校と組んでというところもございましたけれども、さらに御指摘のように、子供の目線それから大人、それと関係の機関がより連携できるような形で点検を進めてまいりたいと思います。

 「安全の家」につきましては、総合学習などで通るときに、ここがそうですよというようなことはしておりますけれども、実際に訪ねてというのは私も聞いておりません。学校等の実態も聞きながら指導してまいりたいと思います。

 ベルにつきましては、確かに電池切れの子供がございまして、家庭へ連絡しても当分の間電池切れのままであった子供もございますし、実際はあれは引っ張ろうというには相当な勇気も要ります。そのあたりは学校でも不審者侵入とか防犯訓練で指導はしておりますけれども、大人でも難しいような面もございますので、さらに指導を強めてまいりたいと思います。

 そのほか工事等の関係でありますけれども、地域との連携を密にしまして、そういった情報が早く入ってくる、あるいは空き家等も危険でございます。そういった面も、ただいま議員の細かな御提案がございましたけれども、留意いたしましてさらに推進してまいりたいと思います。御支援をお願いいたします。



○議長(山下久義議員) 昼食のため休憩をいたします。午後は1時から再開をいたします。

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    休憩 午後 0時 5分

    再開 午後 1時 1分

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○議長(山下久義議員) 午前に引き続き会議を開きます。

 9番 佐々木議員。

   〔佐々木議員登壇〕



◆9番(佐々木志滿子議員) 議長の許可をいただきましたので、市政に関する質問を行ってまいります。

 さきに質問されました方と重なる質問もありますが、通告の内容で質問させていただきます。

 1番目に、子供の安全対策について2つお尋ねします。

 まず初めに、通学・通園を初めとした安全対策について。小学生が殺害されるやりきれない事件が続いています。通学途中の安全確保は当然ですが、これだけでは防ぎきれない問題でもあります。

 このたび阿南市でも安全パトロールのステッカーを公用車に張り、50台が市内を走るそうですが、期待というよりは、とにかく犯罪が起きないように祈るばかりです。

 通学路を初めとした子供の安全対策、安全確保は、重要な緊急課題です。集団下校などで対応できるところはよいのですが、子供が一人になったときの対策を各地域、各学校がどう取り組んでいくのでしょうか、お尋ねしたいと思います。

 また、安全教育、これは防犯教育も含むことですが、場所対策、人対策の両方が重要です。安全教育は現在どうしているのでしょうか。また、今後どうしていくべきと考えるのか、市の考えについてあわせてお知らせください。

 阿南市における子供の事件または前兆事案の報告件数、不審者情報の件数について、またその内容はどうでしょうか。報告があったのならば、対応と対策はどうしましたか、お尋ねしたいと思います。

 不審者情報の共有、今回の連続の殺人事件、続けて起きました事件ですが、不審者情報の共有ということが問題点だったとも言われています。これをどう図っていくつもりでしょうか。どんな方法でどこまで、だれまで、これを具体的にお聞かせください。

 また、広島市の事件では、容疑者のペルー人の男の異常さはペルー人の間では周知の事実だったようです。しかし、それが日本人には伝わっていなかった。情報の共有ができていませんでした。情報の共有をどうしていく考えなのか、広い意味での情報の共有、お考えをお示しください。

 2番目に、学校施設の安全について。学校校舎の耐震診断が現在済んでいる学校は何校ありますか。また、耐震診断が必要な校舎、園舎は幾らありますか。耐震補強が言われ出して何年かになりますが、補強工事を施工した建物はどれぐらいありますか。

 また、耐震設計については、新潟地震以来「耐震設計基準」、「新耐震設計基準」と、設計基準が移ってきています。その時代に合った基準で建設されていると考えますが、それ以前に建てられた建物については、安全性を考えると、震度幾らまで大丈夫なのか、子供の命の保障ができるのか、これをお知らせください。

 次、ごみ環境問題について。可燃ごみ袋の半透明化への移行に伴い、黒い袋の在庫や買い置きに困っている業者などから移行期間の延長を望む声があります。移行に際して、販売業者との話し合いなどは十分だったのでしょうか。救済対策について考えがあればお聞かせください。

 また、クリーンセンターの建てかえに関して、予定地と着工時期、炉の容量と燃焼方式についてお知らせください。

 次に、合併に関する機構改革について。合併に伴い、ごみ環境部門が統合されると思いますが、場所や職員配置や新たに設ける係など、どうなるのでしょうか、具体的にお聞かせください。

 以上で第1問を終わります。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 佐々木議員にお答えを申し上げます。

 私からは、合併に伴うごみ環境部門についてでございます。合併後及び平成18年度の組織機構につきましては、合併に伴う喫緊の事業を除き、合併に伴う混乱を避けるため、できるだけ組織の拡大を防止することを念頭に置いております。

 したがいまして、合併に伴い解散いたします阿南市外二町衛生組合の業務につきましては、3月20日付をもって阿南市環境管理部を設置し、その業務を行うこととし、公害対策等総合的な環境対策を所管する部署は、引き続き市民環境部、新年度から市民部といたしております。なお、場所、職員配置等につきましては、今後煮詰めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 残りの御質問につきましては、教育長並びに関係部長から御答弁申し上げます。



○議長(山下久義議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 佐々木議員の安全対策について御答弁を申し上げます。

 御指摘のとおり、子供の通学路を初めとする安全対策や安全確保は、緊急で重要な問題と認識しており、集団下校や複数下校あるいは教職員や保護者、関係機関や地域の方のボランティアによって付き添いや監視、巡回パトロールを実施しております。

 子供が一人になってからの対策についてでございますが、各学校では具体的な危機回避指導とともに、寂しいところや人目につきにくい場所を通って帰る子供は個別に把握しておりますので、保護者の迎えをお願いしたり、通学路を変えてできるだけ人通りの多い道、広い道を選んで帰宅できるよう、一人一人に応じた指導をしております。

 先日も少子化によりまして、お年寄りとお話をしましたが、地域で一人だといってついていってくれる方もございました。

 次に、現在の安全教育についてでありますが、学級や学校全体で自他の命の尊厳を根幹に、発達段階に応じた安全指導を実施しております。具体的には、不審者侵入など緊急的な場合の避難方法を訓練したり、阿南署や地元駐在所員、健全育成センター職員などによる防犯教室、登下校時に危険に遭った場合の対処方法など、生活全般の安全性を高める行動様式について指導しております。

 今後におきましても、保護者や地元の皆様に御協力をいただきながら、児童・生徒に対しては、みずからの安全性を高める行動をどうとっていくかという観点で具体的な安全防犯教育を進めてまいりたいと考えております。

 次に、不審者情報の報告につきましては、山崎議員にも御答弁いたしましたように、平成17年度11月末までに管内では25件、阿南市内では9件でございます。内容は、「車などでついてくる追いかけ事案」が3件、「体の一部露出」が3件、「写真を写される盗撮」が2件、「声かけ」が1件でございます。

 報告につきましては、警察署を初めファクスを通じまして学校関係者へ送信されており、児童や生徒、保護者に伝えられております。

 不審者情報の共有につきましては、その方法や正確性、被害者のプライバシー保護等の課題があります。現実に該当の保護者などから公表を控えてほしいなどの要望もあります。また、公表をしたために被害者がうわさ等の二重の被害を受けることも心配されます。

 以上のようなことに配慮しながら、より警察等との協力も得ながら、今後、その方法としましては、現在の体制の上に学校や公民館からの発信、どこまでかの範囲につきましては、中学校区や公民館単位、どんな人たちかにつきましては、その内容や重大性を精査いたしまして、ボランティアの人であるとか、地域全体であるとかを考えてまいりたいと思います。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 黒川教育次長。

   〔黒川教育次長登壇〕



◎教育次長(黒川勝典) 佐々木議員の学校施設の安全についての御質問に順次御答弁申し上げます。

 学校施設は、多くの児童・生徒が一日の大半を過ごす学習、生活等の場であることから、安全で豊かな環境を確保することが必要不可欠であります。したがって、地震発生時には、児童・生徒等の人命を守るとともに、災害発生時においては、地域住民の応急的な避難場所としての役割も果たすことが求められております。

 学校施設の耐震診断の基準といたしましては、おのおのの学校施設の特性に適合したものを選定することが重要でありますが、昭和56年に「新耐震設計法」を採用しました「建築基準法」及び「施行令」の改定を基準として判断をしております。

 非木造で2階建て以上または200平方メートル以上の施設の中で、耐震性のある校数は、休校中も含め幼稚園1園、小学校5校、中学校5校となっております。耐震診断が必要な数につきましては、幼稚園2園で6棟、小学校6校で27棟、中学校3校で13棟となっております。

 次に、耐震補強を行った建物数についてでございますが、老朽化した建物について改築や大規模改修等で対応してまいっており、特に耐震補強として取り組んだ事例はございません。

 しかしながら、今後は平成16年度に「耐震化優先度調査」を実施しており、新市に移行した段階で年次計画的に緊急度の高いものから耐震診断等を行い、順次改築または耐震補強の事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 重村理事。

   〔重村理事登壇〕



◎理事(重村英幸) 佐々木議員のごみ環境問題についての御質問に御答弁申し上げます。

 まず、不透明袋の在庫や買い置きに対する対応についてでございますが、小売業者につきましては、卸売業者に対して半透明袋との交換依頼等対策を講じていただくなど、在庫処分について御協力をお願いし、来年4月からの本格実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、クリーンセンターの建てかえについてでございますが、現在の阿南クリーンセンターは、平成2年10月に完成し、地元の皆さんとの約束によりまして、設置期限は平成22年9月までの20年間となっており、あと5年を切っているところでございます。

 御質問の新焼却場の設置場所につきましては、新阿南市内の地域の中で、現在地での継続を含め候補地を絞り込み、早期に着工できるよう鋭意検討を行っているところでございます。

 また、炉の焼却方式につきましても、諸条件を勘案しながら今後決定してまいりたいと存じます。

 いずれにいたしましても、新焼却場の建設につきましては、関係住民の皆様を初め多くの市民の方々に御心配をおかけいたしておりますことから、環境に配慮し、循環型社会の形成に寄与することを基本的なコンセプトに進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 9番 佐々木議員。

   〔佐々木議員登壇〕



◆9番(佐々木志滿子議員) 御答弁いただきましたので、子供の安全対策についてとクリーンセンター、それとごみ袋の問題についてお尋ねいたします。

 まず、ごみ袋の移行について、事業者との話し合いはどうだったのかをもう少し具体的にお聞かせ願いたいと思います。移行が9月議会で発表されまして、事前に移行を考えているというのが何か不十分だったような気がしたのですが、それで市内で販売している業者と事前に移行するに当たって検討委員会のような場所で説明されていたのか。業者には含んだ説明が必要ではなかったと考えていたのかということが知りたいので、よろしくお願いします。

 それと、クリーンセンターの建てかえについてですけども、候補地を絞り込みということでしたが、候補地というのは現在どこを考えているのかを聞かせてください。お願いします。

 それと、子供の安全対策についてですが、管内で25件、市内で9件の不審者情報などがあった。前兆事案とかぶる部分もありますが、これは氷山の一角ではないかと思います。全く表に出てないような問題、事件もあるかと想像いたします。

 子供に自分自身を守る力をつける必要というのが今までになく高まっていると考えます。報道で知る事件は氷山の一角で、何らかの被害に遭っている子供たちは想像以上であると報道などで聞きます。不安に追いやるのではなく、みずからの自尊感情や人権意識を高めながら、具体的なロールプレーを繰り返し行うようなしっかりとした防犯安全教育が必要であると思います。この点、子供への性暴力をきっかけにアメリカで生まれたキャッププログラムは、伝統も実績もあり、教育長答弁でも有用性というのは高く評価をいただいています。導入に対して前向きに検討すべきではないかと考えますので、お考えをお聞かせください。

 これは昨日の「ОUR徳島」県の広報紙ですが、この中にキャップ徳島が大きく紹介をされています。神崎幼稚園での子供たちへのワークの様子が写真入りで紹介されています。皆さんも一度読んでいただきたいと思います。

 また、先ほど議員各位に対しまして、議長の許可を得まして朝日新聞の記事を配付させていただきました。非常によくまとまっておりますので、キャップの有用性について読んでいただけたらと思います。

 子供自身が子供自身を、自分を守っていく力を育てる。先ほどの御答弁でも、生活全般の安全性を高める指導を今後もしていく、考えていくという御答弁でしたので、導入についての前向きなお答えをいただきたいと思います。

 また、耐震診断や補強などの子供の命を守るための今後の具体的なプランについて、あわせて必要な予算について具体的な数値をお聞かせいただけたらと思います。

 以上再問とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 佐々木議員の御再問にお答えを申し上げます。

 「ОUR徳島」そして私自身も研修を受けたことがございますけれども、キャッププログラムは知識を中心に教え込むという教授法ではなく、参加者が一緒に考え、意見を述べたり、ロールプレーに加わるやり方で進められるところに学びやすさ、理解しやすさがあり、教育上有用と認識しております。

 今後につきましては、今年度は各機関も事業の予定も決定しておりますので、来年の合併を機に、教職員や人々の交流も広がりますので、幼・小・中の生徒指導あるいは各ブロック研修会、職員研修やPTA研修の機会をおかりすることから始めて取り入れてまいりたいと思います。

 答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 黒川教育次長。

   〔黒川教育次長登壇〕



◎教育次長(黒川勝典) 佐々木議員の御再問に御答弁申し上げます。

 耐震診断や補強などの子供の命を守るための今後の具体的なプランはとの御質問ですが、具体的には、初年度に耐震診断を、翌年度に補強計画策定・判定委員会による判定及び内容聴取、翌々年度に耐震補強事業の実施となるのが基本的な流れであり、平成18年度を初年度とする「教育施設整備第5次5カ年計画」及び「第6次計画」の中で耐震化率を満足するように取り組んでまいりたいと考えております。

 また、必要な予算について具体的な数値をとのことでございますが、経費等につきましては、規模及び補強の工法等により異なりますので、事業を進める中で精査してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 重村理事。

   〔重村理事登壇〕



◎理事(重村英幸) 佐々木議員の御再問について御答弁を申し上げます。

 まず、ごみ収集袋についてでございますが、可燃ごみ収集袋の透明・半透明化の実施につきましては、市民への周知期間及び不透明袋の家庭での買い置き、また小売店等における在庫の問題等を勘案し、6カ月の試行期間を設け、来年4月から本格実施することといたしております。

 移行に際しましては、ごみ袋の販売業者数が多いことから、販売業者との話し合いは行っておりませんが、広報紙や商工会議所だより等で小売店に対しまして周知を図ってきたところでございます。

 次に、新焼却場の建設候補地についてでございますが、新たなごみ焼却場の建設用地の確保につきましては、現在鋭意努力を続け、大詰めの段階にまで来ていると考えておりますが、まだ具体的に公表できる段階には至っておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 1番 井坂議員。

   〔井坂議員登壇〕



◆1番(井坂重廣議員) 議長から御指名をいただきましたので、質問をさせていただきます。日本共産党の井坂重廣でございます。よろしくお願いいたします。

 私は、選挙期間中に市民の皆さんからの訴えや要望についてと、私が市民の皆さんに訴えてきたことについてお聞きしたいと思います。

 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 今自民党は、憲法9条を変えて海外で自衛隊が米軍と一緒に武力を使えるようにと憲法を変える案まで発表いたしました。私は、「平和なくして暮らしは守れない」という思いで、2年間街頭に立って市民の皆さんに、60年間日本の若者を守り続けてきた憲法9条を守ろうという気持ちで訴え続けてまいりました。市民の中には、「子供や孫が軍隊にとられるようになるのではないか」という不安の声さえ聞かされます。このような国の動きに対して市長のお考えをお聞かせください。

 次に、阿南市政は岩浅市長になってから子供の医療費が小学校入学まで無料になったり、介護保険料の基準額で300円引き下げられる。また国民健康保険税の減免制度などができました。住民の負担を少しでも軽減する市政に少し進みましたが、今小泉内閣は改革といって医療、年金、介護などを次々と改悪し、来年からは老齢者控除の廃止、公的年金控除額の減額と高齢者の非課税措置の廃止により、住民税が非課税の世帯が課税になり、介護保険料、介護施設等の利用料などが負担増になりますが、軽減対策をお考えではありませんか、お尋ねします。

 次に、子供の医療費についてお伺いいたします。

 先日の徳島新聞の報道によりますと、県議会で飯泉知事の答弁の中で、「乳幼児の医療助成制度についても、全国をリードできる制度として来年度予算に反映する」と述べています。阿南市は現在小学校入学まで無料ですから、全国に先駆けて、多少やっている県はありますけども、小学校卒業まで無料に引き上げてはいかがでしょうか。

 次に、国民健康保険税についてお尋ねします。

 住民からの声で多かったのは、「国民健康保険税、介護保険料を引き下げてほしい」という声が多く聞かされました。国民健康保険税の減免制度がつくられましたが、申請者数、認可数、不認可数と理由などの状況はどのようになっていますか。

 市民から保険税を多く取り過ぎて、16年度には1億円以上の黒字が新たにできたと聞いています。その取り過ぎた黒字分を国民健康保険税の引き下げに充てれば約1割程度の引き下げができると思われますので、来年度よりすぐ引き下げてほしいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 また、医療費の一部負担金の減免制度もあわせてつくってほしいと思います。お考えをお聞かせください。

 阿南市では、17年4月現在で資格保険証が333世帯、短期保険証が710世帯、合わせて1,043世帯に発行されております。そして、資格保険証では医療費が全額かかるので病院に行けない、また病院に行くのをできるだけ辛抱している。そして手おくれになったのではないかという声も聞かされました。

 仕事がなく、お金がなくて払いたくても払えない人から保険証を取り上げるのではなく、払える額に引き下げて、どんなときでも安心して病院にかかれるようにすべきではないでしょうか。

 名古屋市では、15年度に14万4,068世帯、国民健康保険加入者の33.5%に名古屋市独自の減免制度を実施し、国の悪政から市民を守る防波堤の役割を果たしています。「滞納している市民の多くが減免のどれかに該当するので、減免の手続に来てください。」また「保険料の納付もお願いします。」と呼びかけているそうです。減免制度が収納率の向上に結びついているそうです。

 減免制度の例を言いますと、低所得者、世帯全員が市県民税均等割だけの場合は減額が8,000円、必要な書類は保険証だけで、4,755世帯。市県民税が均等割だけの障害者65歳以上寡婦の人、減額が約1万2,000円、必要書類は、障害者手帳、保険証、1万6,940世帯。ことしの所得が260万円以下で、昨年より2割以上減る人、所得割の2割から7割減、給与証明、年金支払い証明書、保険証等、7,205世帯。事業を休廃止で赤字になる人、保険料の7割減、収入明細書申立書で7名。災害で全壊、半壊した人、保険料の全額から半額、被災証明書と保険証、70世帯。給付制度が給付不制限、刑務所などの保険料が全額無料、保険証だけで122世帯。県市民税合計が5,000円以下の世帯、1人年2,000円減、保険証のみ、3万3,098世帯。75歳以上で市県民税の合計が5万円以下の世帯、約4万円から1万2,000円減で、8万1,870世帯というようになっているそうです。

 阿南市も各地で納税相談を行っているそうですが、納税相談の中で減免制度を住民に説明していただき、また減免制度をもう一度見直していただいて、減免の要件、必要書類なども簡単にして、だれでもが相談に行けるようにしてはいかがでしょうか。

 次に、介護保険についてお伺いいたします。

 高齢者の年金生活者の人からは、「少ない年金から高い介護保険料を引かれて困る、暮らしが大変です」という声も多く聞かれました。10月から「介護保険法」の改悪により、特別養護老人ホームなどの利用料が大幅に値上がりしました。

 また、公的年金等控除の縮小と老齢者控除の廃止、住民税の非課税の廃止が決定し、この結果、非課税となる年金収入額は、阿南市の場合でも単身者の場合、現在は226万円のところが165万6,000円に下がります。夫婦の場合でも、現在は266万円ですが、193万円にまで下がります。このことにより、例えば年金を260万円受給している高齢者の場合、現在は1円も住民税を納めていませんが、この改悪により単身者なら年間5万円、夫婦世帯なら年間3万円の住民税が課せられます。住民税が非課税から課税へ変化、増大することによって、介護保険料はこれまで第2段階、市町村民税非課税世帯であった人や、第3段階、市町村民税課税世帯で本人非課税であった人が、より保険料の高い保険料段階へと移行します。第2段階、保険料基準額の0.75だった人が、新第5段階、保険料は基準額の1.25に上がれば、それだけで保険料は1.66倍に値上がりされます。

 厚生労働省の試算によりますと、高齢者本人が新たに課税となり、保険料段階が上昇する場合が14.9%、世帯が課税世帯となり段階が上昇する非課税者の場合が1.2%となります。合計すると16.1%、実に約6人に1人の保険料段階が上昇するという深刻な結果です。

 このような高齢者に負担を押しつけている介護保険料を、那賀川町、羽ノ浦町との合併による特別交付税を活用して引き下げを考えてはいかがでしょうか。

 最後に、防災についてお伺いします。

 阿南市の公共施設の耐震診断の進捗状況と現在までの結果をお聞かせください。

 また、阿南市庁舎は建築後40年経過しており、老朽化が進んでいるのではないか。耐震調査を実施していると聞いていますが、調査状況や結果についてお聞かせください。

 職員が安心して仕事ができる耐震強度になっていますか、また避難体制は確立されていますか、お聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 井坂議員にお答え申し上げます。

 憲法9条改正につきましては、国会並びに国民の間で議論がなされ、賛否両論ありますことは存じております。世界平和はだれもが願うものであり、市といたしましても、これまでいろいろな取り組みをしてきたところでございます。

 今後におきましては、国政上の大きな課題の一つとして国民的議論を重ね、政府並びに国会の場で検討がなされるものと考えております。

 以下の御質問につきましては、関係部長等から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 甘利企画総務部長。

   〔甘利企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(甘利英夫) 井坂議員御質問のうち、企画総務部に係る部分について順次御答弁申し上げます。

 まず、税の負担軽減対策についてでございますが、国の税制改正によりまして、平成18年度の市県民税の課税につきましては、定率減税を2分の1に縮減、老年者控除の廃止、年齢65歳以上の者のうち前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する非課税措置の廃止、均等割の税率の見直し、公的年金等控除額の見直しなどの改正が行われました。このような改正内容により、市民の負担は増加することとなってまいります。

 そこで、税制改正の中で負担軽減対策としまして、平成17年1月1日において65歳以上に達していた者については、市県民税の所得割額及び均等割額の3分の2を減額し、また平成19年の課税に当たっては3分の1を減額する対応をいたしております。

 課税につきましては、地方税法等に従い課税しておりますので、国の税制改正に伴う市の負担軽減の対策は考えておりませんが、税の納付が困難な方につきましては、納税相談により納税猶予、納付期限の延長等について対応してまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険税につきましては、被保険者の所得等の状況、国・県補助金等の動向及び医療費の伸び率等を検討して決めることとなります。平成18年の税率につきましては、那賀川町及び羽ノ浦町を含む今年度の決算状況及び保険給付費等の動向、また税制改正による影響や来年予定されております医療制度改革における保険給付の内容及び診療報酬の見直し並びに新たな医療保険制度体系等の詳細の行方を見守りながら、来年度の統一した課税に向け検討を重ねていかなければならないと考えております。

 また、国民健康保険税の減免につきましては、本年の3月議会で議会の御承認をいただき適用をいたしております。平成17年12月1日までの申請件数は6件であります。その内容は、「生活の中心となる者等の申請が1件」、「拘禁された者の申請が5件」であり、審査の結果、すべて減免の承認をいたしております。

 次に、要件や必要書類の審査につきましては、必要最小限の書類を求めているものでありますので、減免申請時には適切に対応いたしております。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、阿南市の公共施設の耐震診断の進捗状況いついてでございますが、本市におきましては、4月1日現在、非木造の2階以上または延べ床面積200平方メートル以上の施設は、社会福祉施設、小・中学校の教育施設、公営住宅等で181施設、380棟を所有し、管理いたしております。

 この380棟のうち、昭和56年以前の旧建築基準で建設された建物は267棟であり、これまでに主としては公営住宅等で90棟、約34%の耐震診断を実施いたしております。すべて改修の必要がない建物との診断結果が出ております。

 なお、公共施設等の多くは不特定多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発生時には防災拠点としての機能を発揮することが求められ、こうした施設が地震により被害を受けた場合、多くの犠牲者を生じさせるばかりでなく、被害応急対応等の実施に支障を来し、その結果として災害の発生や被害の拡大を招くおそれがあります。

 これらのことから、災害対応の拠点となる施設、防災拠点となる施設の耐震化は重要課題であると認識をしておりますので、各施設の耐震診断について計画的に実施してまいりたいと考えております。

 次に、阿南市庁舎の耐震調査状況についてでございますが、現在の市庁舎は、昭和56年の「建築基準法」の改正以前に建築されたものであり、老朽化が進んでおります。「耐震改修促進法」等に基づく耐震診断は行っておりません。

 しかしながら、市庁舎は不特定多数の人が利用する建物であり、地震等の災害の発生時には防災拠点としての機能を発揮することが求められることから、また災害応急対策等の実施に支障を来さないようにするためにも、新しい庁舎の建設に向けて取り組む必要があると考えております。

 なお、現時点での避難体制につきましては、庁舎の「消防計画」を参考にして避難訓練も含め検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 喜田市民環境部長。

   〔喜田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(喜田潤) 井坂重廣議員の子供の医療費に関する御質問に御答弁申し上げます。

 小学校卒業あるいは段階的に無料にできないかとのことでございますが、午前の鶴羽議員の御質問にも御答弁申し上げましたが、合併後の制度の定着、国の医療制度改革また乳幼児医療費助成に対する県費補助の動向、さらには財政状況等を見きわめながら、具体化に向けなお検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 井坂議員御質問のうち、保健福祉部に所管する介護保険の御質問に順を追って御答弁申し上げます。

 まず、特別養護老人ホームなど介護保険施設の入所に係る利用料・食事代の減免制度をつくってはどうかとの御質問でございますが、今般の「介護保険法」改正による本年10月からの利用者負担の見直しにつきまして、国から示された基本的な考え方を述べさせていただきます。

 「介護保険制度」は、保険料と公費という国民の負担により支えられている制度であり、高齢者の方々にも負担いただいている保険料の急激な上昇を抑え、持続可能な制度としていくためには、給付の効率化、重点化を図ることが必要であり、このため今般の見直しにおいては、負担の公平性という観点から、介護保険施設等における居住費・食費について、在宅の方と同様、保険給付の対象外とし、介護に関する部分に給付を重点化し、なお低所得者の方については、居住費・食費について負担上限額を設け補足給付をするなど配慮を行うこととするとされました。

 このため、本市におきましては、入所者一人一人につきまして10月からの利用者負担が具体的に幾らになるか等について、各施設と連携し説明、対応するとともに、軽減を図れる方については負担限度額認定の勧奨あるいは施設において取りまとめの上申請を受理してまいりました。

 御質問の事柄は、今回の見直しの根幹にかかわる事柄でもございますので、現時点においては国の基準を超えて負担軽減を図ることは困難な状況にあると判断しております。

 次に、合併による特別交付税を財源として介護保険料の引き下げを実施してはどうかとの御質問についてでございますが、平成18年度からの介護保険料につきましては、新たな制度の枠組みの中で、那賀川町、羽ノ浦町を含む「新阿南市」として「第3期介護保険事業計画」に基づく保険料となります。現在の計画策定状況は、阿南市、那賀川町、羽ノ浦町のそれぞれの事業計画策定審議会また国及び県との情報交換、協議を重ねながら、新たな制度に対応した事業体制の確保、サービス量の見込み等を取りまとめているさなかでございます。今後年明けにも示されるとされている介護報酬改定案等、保険料算定に必要な情報を得て初めて来年度からの保険料基準額が算定可能となります。現時点においては、保険料額及びその取り扱いについてお答えできる段階でありませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) この際、15分間休憩をいたします。

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    休憩 午後 1時55分

    再開 午後 2時16分

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○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 19番 保岡議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆19番(保岡正広議員) 議長から指名がございましたので、質問をいたします。

 まず、合併についてであります。合併時の国勢調査人口が幾らになるか御報告ください。

 さらに、阿南市、那賀川町、羽ノ浦町それぞれどのようになっているかもあわせてお願いをいたします。

 2点目として、18年4月1日時点、職員総数は、先ほど鶴羽議員の質問で1,000人程度という答弁がございました。今年度退職予定者数と来年度の新規採用数がどうなっているかお聞かせいただきたいと思います。

 3点目に、阿南市の市役所庁舎に勤務する職員の数は当然増えるであろうと思っていますが、庁舎スペースに問題が生じるのではないかと思いますが、対応をどのようにお考えかお聞かせください。

 4点目として、私はことしの3月議会で、職員の「早期退職優遇制度」をつくってはどうかということを申し上げました。見通しはどうなっているかお聞かせいただきたいと思います。

 5点目として、法定協議会でさまざまな議論が行われた中で、市税を初め住宅家賃など滞納問題も一つの大きな議論になりました。今議会に16年度決算が提案をされていますが、住宅新築資金の貸付金では138万円、住宅家賃では286万円滞納額が前年より増加しています。

 合併に向けて滞納に対して取り組みを強めていかなければならないということで、ことしの5月31日出納閉鎖まで頑張られたと思いますが、結果は滞納額が増加する状況であります。どのような取り組みが行われてきたのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、同じく法定協議会で問題となったことに、那賀川町では水道料金が幾ら使っても一律になっている、そういうところがあるということが法定協で問題となりました。何世帯が対象になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 あわせて、那賀川町では9月議会で上水道の改正条例を、そしてこの12月議会に簡易水道の条例改正が出されておりますが、この中でそれまで一律料金を集めていたものについては条例がなかったということで、9月議会、12月議会でそれぞれ条例を改正して追加をしています。

 条例改正の内容は、町長が特に必要と認めた地域、これは上水道でありますが、簡易水道は町長が特に必要と認めたもの、これについて例えば簡易水道では、月基本料金600円、超過料金は0円、上水道も一般用は月1,300円で、超過料金は0円、こういう条例改正が行われるなり、あるいは12月議会に提案をされています。

 つまり、那賀川町では水道を幾ら使っても超過料金を取らないということを条例で定めたわけであります。法定協でもこのことが議論になりまして、那賀川町が合併までに超過料金をきちっと設定をして、3月20日阿南市に編入されたときにその条例を阿南市が引き継ぐ、そういう必要があると思いますが、那賀川町に対してきちっとした条例整備を行うべきだと考えますが、市としてどういう取り組みをされるのかお聞かせください。

 次に、これまで阿南市は公民館、旧12カ町村1つという公民館の設置を行ってきています。そして、来年3月20日合併時には、那賀川町、羽ノ浦町それぞれ1館ずつ公民館を設置して14公民館、こういう条例が提案されています。

 私は、今日いろんな地域の変貌がある中で、これまでの旧町村単位の公民館設置という方向は考え直すべきでないか、この点についてお考えをお聞かせください。

 2つ目に、子育て支援について質問いたします。

 保育料の基準表がございます。市長の公約であった保育料の引き下げが昨年から行われました。しかし、増税によって保育料が上がってくる、こういう世帯が生まれてきています。今後ももっと増えてまいります。基準表を見直して引き下げるべきでないかと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、阿南市の奨学金制度についてであります。今議会決算認定で、奨学金の会計の決算認定もございます。非常に貸付件数が少ない現状です。今年度は新規貸し付け0と聞いております。所得制限が大学生の場合、生活保護基準の1.5倍、4人家族で年収約470万円ぐらいになろうかと思います。市の職員で言えば、470万円の年収といえば、多分35歳前後の係長クラスがそうだろうと思いますが、35歳では多分大学生はまだいないでしょう。50代の課長クラスの人でまだ子供を大学にやっている方の話もお聞きしますが、大体年収が800万円から900万円はあろうかと思いますが、学費、教育費が大変という話をよくお聞きします。

 そこで、「阿南市奨学金制度」そのものも見直して、充実を図るべきだと考えています。この点お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、介護保険についてです。

 ことしの介護保険給付費の見込みはどうなっておりますか、お聞かせください。

 2点目として、施設介護の給付費が9月と10月比較をしてどのようになっているのか、お聞かせください。

 3点目に、介護保険料、ことし第4段階、第5段階、つまり市民税がかかっている方の人数になろうかと思いますが、その方の人数と来年介護保険料の段階が6段階になりますが、5段階、6段階の人の見込み数字はどのようになっておりますか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、その他の項で、夢ホール市民協議会についてお聞かせいただきたいと思います。

 この夢ホール市民協議会の所在地がどこになっているのか、まず第1点。

 2点目として、文化会館の運営にどのようなかかわりを持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上で私の第1問を終わります。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 保岡議員にお答え申し上げます。

 私からは、まず職員の「早期退職優遇制度」でございますが、合併後の職員数の適正規模への移行、定員の適正化は、行財政改革の重要な課題であると認識をいたしております。

 「早期退職者優遇制度」の創設は、こうした要請に対応し、職員の自発的な退職意思の形成を促すものでありますが、現在本市が加入いたしております徳島県総合事務組合では、本市を含む合併関係市町村の要請により、加算率を従来の最高20%から30%へ引き上げる新たな「早期退職者優遇制度」の創設が検討されているところであります。

 制度の新設により、加盟市町村にとりましては、その選択肢が増えることとなりますが、市といたしましては、その早期実施について積極的に働きかけ、合併後の職員の新陳代謝の促進と適正定員への早期移行に計画的に取り組んでまいらなければならないと考えております。

 次に、庁舎のスペースの問題でございますが、現庁舎は、再三御指摘のとおり、昭和40年度に建設してから既に39年を経過し、市民サービス部門を含め各執務室は大変狭く、来庁者と対応するスペースが不足いたしております。

 また、合併後の職員数の増加が予想されることから、市民サービスを低下させないよう配慮し、現在の職員配置状況についても検討を加えながら、一方では事務所の一部、部局を他の場所へ移転することも検討してまいりたいと考えております。

 以下の御質問につきましては、関係部長等から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 甘利企画総務部長。

   〔甘利企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(甘利英夫) 保岡議員御質問のうち、企画総務部に係る部分について順次御答弁申し上げます。

 まず、合併時の国勢調査の人口でございますが、本年10月1日現在で全国一斉に実施されました国勢調査の人口につきましては、現在総務省統計局におきまして確認、集計作業中でございます。公表できる状態には至っていないと伺っております。

 なお、今後の予定といたしましては、本年12月末の官報におきまして、全国都道府県市町村別男女別人口及び世帯数の速報が告示され、平成18年6月ごろから順次確定した人口及び世帯数が同じく官報におきまして告示されることになっております。

 次に、平成18年4月1日時点の職員総数はどうかという御質問でございますが、阿南市、那賀川町、羽ノ浦町、阿南市外二町衛生組合及び阿南消防組合を合わせ、今年度の退職予定者数は30人となっているのに対し、来年度の新規採用者数は5人を予定いたしております。現時点では合併後の平成18年4月1日時点の総職員数は約1,000人程度になると見込んでおります。このうち平成18年4月現在の那賀川、羽ノ浦両町からの編入職員数は総数で229人を見込んでおり、保育所、学校等施設関係職員が95人程度、一般行政事務職員が134人程度になると見込んでおります。

 それから、市税の滞納問題につきましては、職員の一斉訪宅徴収、それから毎月最終日曜日に本庁及び各住民センターに収納窓口を開き、納税相談の実施、市税全期前納者への口座振替の依頼、これらのことを通じて滞納額の縮減に取り組んできたところでございます。

 また、平成18年4月からは、徳島県市町村総合事務組合において、滞納整理等に関する事務を新たに共同処理することとなり、収納率の向上も図れるものと思われます。

 これらの業務は、合併後におきましても引き続き実施し、収納率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 保岡議員御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして順を追って御答弁申し上げます。

 まず、保育料の引き下げをすべきでないかとの御質問でございますが、保育料につきましては、市民の関心も非常に高く、子育て支援のためにも一層の保護者負担の軽減が求められており、平成16年度に全階層を対象に5%の減額を実施いたしまして、県内他市と比較しても最も低い料金設定となっているところでございます。

 こうした中、平成18年度は施設整備を初めとして保育に要する経費について増大する見込みであります。また今般編入される那賀川、羽ノ浦両町の保護者にとりましては、保育料の値下げとなることなどから、平成18年度の保育料は据え置きたいと考えております。

 なお、平成19年度以降につきましては、国の動向を見据え、国が示す保育所徴収金基準額表と照らしながら、適正な保育料の負担となるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、介護保険の御質問に順を追って御答弁申し上げます。

 まず、今年度の保険給付費の見込みはどうかとの御質問についてでございますが、事業計画に基づく本年度の予算額46億円に対し、単純推測では45億円弱と見込まれます。ただし、那賀川町、羽ノ浦町との合併後における両町の今年度未払い分を加算する必要がありますので、3月補正予算に向けて、1市2町それぞれの今年度所要額を精査してまいりたいと考えております。

 次に、施設サービス費について、9月利用と10月利用における支給額の比較はどうかとの御質問についてでございますが、今月20日に国保連合会への支払いを予定している、主に10月利用に係る施設介護サービスの支給額は1億8,774万1,425円であり、対前月1,154万5,724円の減となっています。ただし、今後の施設サービス利用者が主な対象である高額介助サービス費の支給改正施行月であることから、請求誤りや請求おくれ、また基本的に毎月の支払い額はサービス利用月ではなく審査月単位であることなどから、現時点において10月からの施設サービスに係る利用者負担の見直しについて、その影響等を評価できる時機になく、いましばらく実績を重ねる必要があると判断をしております。

 次に、介護保険料における現在の阿南市分について、今年度の所得段階が第4、第5段階の人数、来年度の第5、第6段階の見込み人数はどうかとの質問についてでございますが、9月末現在、今年度の介護保険料賦課済者数は1万4,112人、うち第4段階、第5段階の該当者は2,298人でございます。年度途中での資格取得及び喪失を含む延べ実数でございます。来年度の第5、第6段階の見込み人数につきましては、人口推計との整合を図る観点から、中間値における推計人口をもとに、各所属段階別人数を見込むこととなります。現時点においては、平成18年度の推計第1号被保険者数は1万9,136人、うち保険料所得段階が第5、第6段階の方は5,993人を見込んでいます。さらに、このうち現在の阿南市民分だけで抽出しますと、推計第1号被保険者数は1万3,926人、うち保険料所得段階が第5、第6段階の方は4,343人を見込んでいます。

 ただし、井坂議員の御質問に対するお答えで申し上げましたとおり、平成18年度からの介護保険料につきましては、現時点においてお答えできる段階にないことから、新たな情報等により所得段階別見込み人数にも変動があり得ますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 住宅家賃の滞納問題について御答弁申し上げます。

 合併に際しての住宅家賃などの滞納問題につきましては、合併協議会で協議され、家賃等の滞納については、「合併までに各市町において、体制整備を含めて滞納整理のための取り組みを強力に推進する」とされております。こうしたことから、本年度1市2町の担当者会で協議し、本市の例にならって滞納整理を進めるということで事務調整を行い、現在その取り組みを鋭意進めているところでございます。

 本市におきましては、従来の取り組みをさらに強化し、3カ月以上の滞納者に督促状を送付し、督促状に指定した期限までに家賃を納付しない滞納者に対して、電話、訪宅により納付指導を行い、必要に応じ分割納付誓約書を提出させております。また、滞納期間が12カ月以上または滞納額が20万円以上の滞納者及びその連帯保証人に対しては呼び出し納付指導を行い、分割納付誓約書を提出させており、呼び出しに応じない滞納者については訪宅による納付指導を行っているところでございます。

 羽ノ浦町、那賀川町も同様に滞納整理を進めているところでございますが、特に那賀川町におきましては、8月1日付で家賃徴収に係る専任職員の配置を行うなど積極的な取り組みを進めておりまして、長期滞納者につきましては法的措置も含めて対策を検討、推進されております。合併までには、限られた期間ではございますが、今後におきましてもさらに1市2町連携を深め、滞納整理に努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 上田水道部長。

   〔上田水道部長登壇〕



◎水道部長(上田武義) 那賀川町の水道料金に関する御質問につきまして御答弁いたします。

 那賀川町において一律料金を徴している栓数、これはメーターの数ですが、平成17年10月末現在で上水道区域では242栓、簡易水道区域では32栓となっております。那賀川町との協議の中では、合併までにメーター交換をして検針を行うことや、超過料金を徴するように要請をこれまでしてきたところでありますが、過去の経緯や合併に伴っての負担増につながることから、同町簡易水道及び同町の管理者が特に定めた上水道の一部地区につきましては、平成23年4月1日に統一料金にするということで、合併協議会の中で御理解を賜ったところであります。

 なお、合併までには同町の一律料金を徴しているところのメーター交換をして検針をするということを伺っております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 黒川教育次長。

   〔黒川教育次長登壇〕



◎教育次長(黒川勝典) 保岡議員の教育委員会に関する御質問に順次御答弁申し上げます。

 まず、旧町村1公民館のあり方を見直すべき時期ではないかとの御質問でございますが、公民館の設置及び運用につきましては、本市の場合、昭和33年の阿南市合併当時、既に旧町役場単位で設置されていた公民館を引き継ぎ、施設等の整備・充実を図りつつ、地域住民の身近な学習、また交流の場としてその役割を果たしてきたところでございます。

 こうした中、このたびの合併に際し、新市での公民館の設置形態につきましては、2町の人口密度や地形、または公民館の設置及び運用形態、利用状況などを精査し、合併による合理的で効率的な管理運営を目指すため、本市の設置方針に従い、合併時の旧町役場単位に本館を1館設置するとのことで合意を得、事務調整を図っているところでございます。

 今後の公民館の設置、運営につきましては、財政状況を考慮しつつも、近年の社会情勢や地域の日常生活圏が変貌していることから、その地域内での利用ニーズや利用実態の把握に努め、地域の実情を踏まえた公民館のあり方を研究してまいりたいと考えております。

 次に、奨学金制度を見直し充実を図るべきではないかとの御質問でございますが、この制度は平成14年度に創設されたもので、就学意欲があり、かつ経済的理由のため就学が困難な者に対し奨学資金を貸し付けるものであります。平成14年度は申請者2名で1名が採用、15年度は4名申請で2名採用、16年度は6名申請で4名採用と順調にその数を伸ばし、定着しつつあると判断していたところでございますが、今年度は申請資料を持ち帰るものの申請がなかったという状況でありました。このことから、今後は奨学金制度が十分活用していただけるよう、「徳島県奨学金貸与条例」などを参考に、貸付要件の緩和など検討してまいりたいと考えております。

 次に、夢ホール市民協議会の所在地はどこになっているのかという御質問でございますが、特定非営利活動法人夢ホール市民協議会「夢つくりあなん」は、「文化は市民の財産であり、自立した文化活動を展開し、地域文化を発展させるのは市民自身である」との基本理念に立ち活動されているところでございます。事務所の所在地は、阿南市富岡町西池田135番地1となっております。

 次に、文化会館の運営にどの程度かかわっているかとの御質問でございますが、文化会館の各種文化事業等についてボランティア的に支援をいただいております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 19番 保岡議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆19番(保岡正広議員) それでは、再問いたします。

 まず、合併についてですが、「早期退職者優遇制度」、今総合事務組合の方で検討をされているということですが、総合事務組合で決定されれば、18年度から阿南市はこの制度を取り入れていくおつもりがあるのか、その点だけ御確認させてください。

 次に、水道料金の問題でありますが、阿南市としては超過料金をきちっと徴収できるように要請をしていた。しかし、那賀川町が合併によって負担増になるのでは困るということで、超過料金は徴収しないという条例を制定した、これが経過です。実は、法定協の中で、那賀川町で決めたものをそのまま引き継いで、阿南市の合併後は2年後あるいは5年後に阿南市、那賀川町、羽ノ浦町、統一料金にするということが法定協で決められた。私も賛成をしました。

 しかし、その法定協の議論のときに、これは法定協の会議録ですが、第2回の法定協議会で私が、那賀川町ではある地域でまとまって水道料金が納められていない状況があるということをお聞きしました。臣永町長から、「地域的な場所でメーターが未設置の時期があった。一定金額を、使用量とは関係なく徴収をしてきたという過去の経緯があります。これにつきましても、当然ながらメーターがなければ使用に見合った使用料をいただくことはできませんので、メーターを設置した上で改善していきます」と答弁されました。

 それで、私は再度、「合併までにきちっと問題点を整理されるということで御確認させていただいてよろしいですね」と、念を押したんです。そしたら、臣永町長は「はい」と言ったんです。これは、合併までにメーターを設置して、基本料金だけでなく超過料金も設定して徴収する、そういうことを合併までにきちっとやりますと法定協で言ったことです。ところが、実態は、先ほど申しましたように、那賀川町は条例を改正して、超過料金を徴収しないという条例にしています。また、この12月議会で簡易水道についてもそのような条例にしようとしているのです。

 これは、法定協のときの約束どおり、超過料金も那賀川町で設定してください。その上で、阿南市が合併したときに引き継いで、将来統一料金にするときに見直していきます。これが当然ではないですか。今度の那賀川町の条例のまま阿南市が引き継いで、来年4月の水道料金から阿南市の水道の中で超過料金を徴収しない、そんなところができていいんですか。これは、法定協の会長であった市長から那賀川町に申し入れをして、阿南市に合併する前にきちっとした対応をしてくださいと申し入れしていただけるかどうか、お聞かせください。

 次に、子育て支援についてでありますが、奨学金制度も見直しされる。保育料は、19年度で検討したい。市長は、保育料を5%引き下げいたしましたが、公約どおりされたにもかかわらず、色あせてきて、再度引き下げをされるように強く要望したいと思います。その際に、例えば第3子は保育料を無料にしたらどうですか。そのくらい思い切ったことをして子育てをしっかり応援する。こんなこともぜひ考慮していただきたい。

 また、奨学金制度については、以前、例えば教員になる方は、なられたときに奨学金を返還しなくてよろしい。こんな制度もあったときがございます。阿南市の奨学金受けて、そして卒業後引き続き阿南市に在住する、この人については奨学金返還しなくてもいいですよ、あるいはそこまでいかなくても、半分返還したらよろしい。こういう特色ある子育て支援をぜひ阿南市で考えていただきたい。

 そのためには、私は子育て支援のための基金をきちっと構えて、子育てというのはやっぱり長期的、計画的に展望して行わなければなりません。阿南市の財政が苦しくなったから、来年でやめます、このようなことではいけないので、基金の創設をぜひ行っていただきたいと思います。市長の見解をお聞かせください。

 それから、介護保険等高齢者の負担増の問題でありますが、例えば年金収入が200万円で高齢者2人世帯の場合、今は市民税非課税です。来年は市民税が課税になります。先ほどの説明で、市民税課税になるのは来年は1,000円だと。3,000円のところ、3分の1で来年はよろしい。1,000円だけの負担で済むと思ったら大変です。仮にその2人世帯の200万円の年金収入の方が、1人特別養護老人ホームに入っているとしますと、現在低所得者、非課税ですから低所得者で月約4万円の負担です。それが、来年6月1日から市民税が課税になると8万1,000円、それだけの負担をしなければならないことになるわけです。そしたら、8万1,000円、さらに介護保険料も上がります。そうすると、月に5万円も負担が増える。介護保険だけでですよ。こういう状態ができる。年間60万円です。200万円の年金収入で、税制改正だけで60万円も年間負担が増える、こんな事態になりかねません。

 介護保険だけではありません。例えば、医療費、入院してたくさんかかったときに、これ以上使った場合は後で払い戻します。最高限度額の設定がされています。国民健康保険の場合。非課税の人が課税になったら、今3万円台が今度7万円以上払わなければならなくなる、老人保健の場合は、2万5,000円ぐらいのところ、4万円余りに上がる。こういう影響がいろんな場面で出てくるわけです。非課税から課税になっただけでそうなります。

 実は、来年度高齢者への課税強化で、阿南市の市民税の係が試算されてます。数字聞きました。新たに高齢者の方から約3,000万円、市民税を市長が課税します。市長がたくさん取るようになります。例えば、このような年間60万円も負担が増える、決して高額世帯ではありません。年金で200万円の収入しかないんですから。こういう世帯に、介護保険制度の枠の中では、田上部長が「国の基準超えて負担軽減することできない」、こういうふうに井坂議員へ答弁されました。制度の中ではできませんが、新たにこういう負担が増える人に、市独自で一般会計の中ででも3,000万円余分、これまでより取るわけですから、幾らか援助する方法が考えられませんか。これも、市長にぜひそういうことを考えていただけないか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、夢ホール市民協議会についてですが、西池田の135の1、文化会館です。文化会館のホームページを見ますと、市民協議会の入会方法まで御丁寧に書かれて、ホームページに載せられております。市民協議会のホームページでも出されています。実は、この市民協議会の事務所は、正式に事務所ではないとは思いますが、文化会館の中で事務局、一緒に仕事しているでしょう。文化会館の文化振興課の中で一緒にしているでしょう。地方自治法の238条の4では、行政財産はこれを貸し付けてはならない、貸し付ける場合は、支障がなく貸し付けを行う場合は許可をきちっととりなさいということになってます。許可は出しておりますか、この点お聞かせいただきたいと思います。

 また、市民協議会の入会方法の最後に、これはお問い合わせの意味だろうと思いますが、電話は「0884−21−0808」、これ文化振興課の電話番号です。ファクスは「0884−21−0909」、文化振興課のファクス。私は、市民協議会がいろんな文化活動を通じて文化の普及や発展に貢献されている、このことを認めております。非常に大事な活動をされて、立派なことだと思っています。しかし、民間の法人が阿南市の庁舎内で事務をしてるわけです。それも、電話もファクスも阿南市の電話。これでは、私は市民協議会が設立目的に書いているように、実質的にいろんな活動をしていくんだと、非常にすばらしい精神だと思いますが、これでは行政と一対じゃないかと言われても仕方ないと思います。こういった状況というのは直ちに正すべきだと思っています。

 なお、この市民協議会の会員の特典というのもございます。主催事業のチケットを先行予約でき、割引料金で購入できます。安くチケット買うことできるんです。そういう利益供与を、市の公共物を使ってやってるということでしょう。市がそれを認めているということです。それはいかがなものかと思いますが、これについて御見解をお聞かせください。

 さらに、文化振興課の職員がこの市民協議会の仕事を行ってるというような実態はありませんか。あわせてお聞かせください。

 なお、言い添えますと、一昨年の市長選挙ではこの市民協議会が事実上特定の候補者を応援をしている。岩浅市長の応援ではありませんが、そういう実態もございました。私は、やはり市民協議会と市の行政は別個の組織で、特定非営利法人として立派に市民協議会が活動できてる、こういうことを示すためにも、きちっとした区別が必要だと思いますが、その点お考えをお聞かせください。

 以上で私の第2問を終わります。



○議長(山下久義議員) 議事の都合により小休をいたします。

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    休憩 午後 3時 4分

    再開 午後 3時 4分

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○議長(山下久義議員) 再開をいたします。

 この際、10分間休憩をいたします。

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    休憩 午後 3時 5分

    再開 午後 3時17分

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○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 保岡議員の再問に御答弁申し上げます。

 まず最初に、「早期退職者優遇制度」についてでありますが、予算的措置を伴うものでありますが、総合事務組合での制度の創設決定を待って、職員組合とも協議をしながら、新制度を導入、適用する方向で今後検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、那賀川町の水道料金の問題でございますが、初問の中でも申し上げましたように、平成23年4月1日に統一料金とすることで合併協議会の中で決定をいただいていたところでございますが、保岡議員御指摘の一律料金を徴していることにつきましては、なお那賀川町と協議をしてまいりたい。合併協定の中で合意しましたことにそごを来さないように協議を重ねてまいりたいと考えております。

 残りの再問につきましては、関係部長から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 保岡議員御再問に御答弁を申し上げます。

 まず、保岡議員の御提言の子育て基金の創設についてでございますが、大変魅力ある御提言でございますが、今後の本市の中・長期的財政状況を展望する中で、研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、介護保険料の引き下げについて、市独自で一般会計の中でというような御質問でございますが、介護保険制度はサービスの提供と負担のバランスをとりながら、特別会計の中で完結した運営を行うことを原則としております。平成18年度からの事業運営内容については、今回制度改正内容を受け、現在策定審議会等に諮りながら、その骨子を策定しているさなかでございます。その計画に沿って、平成18年度以降の保険料を初めとする事業運営内容が決定いたしますので、まず現段階においては「第3期介護保険事業計画」の適正な策定に努めてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 黒川教育次長。

   〔黒川教育次長登壇〕



◎教育次長(黒川勝典) 保岡議員の御再問に御答弁申し上げます。

 まず、使用許可は出ているのかということでございますが、使用許可は出しておりません。

 次に、所在地を文化会館に置くことは自治法上問題はないのかとの御質問でございますが、特定非営利活動法人夢ホール市民協議会「夢つくりあなん」は、平成15年4月から文化会館の文化振興課内に事務所を構え、文化芸術活動を通して本市の豊かなまちづくりに貢献をいただいておりますが、文化振興課内に民間の法人が事務所を構えるということにつきましては、関係法令、また公務を遂行する上においての支障等、さまざまな角度から検討を加え、早期に適正に対処してまいりたいと考えております。

 次に、市職員が事務局を手伝っていないかと御質問でございますが、市民協議会には専属の事務員がついており、市職員が事務を手伝っているということはございません。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 19番 保岡議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆19番(保岡正広議員) 再々問いたします。

 田上部長から介護保険のことについて答弁がございました。私が質問したのと田上部長の答弁とは、幾らか質問したことにきちっとお答えいただいてない。私が質問をしたのは、介護保険の枠内で対応せよと言ったのではないんです。それは、対応できないということを井坂議員への答弁でありましたから、ですから高齢者から新たに約3,000万円、市民税たくさん取るんですから、その取った分は高齢者の福祉、とりわけ、例えば私が再問で申しましたように、非課税から課税になって年間60万円も負担が増える、こういう状況に対して、高齢者福祉の一環として、そういう人に対しては一般会計なりで補助を行っていく考えはないか。これは部長が答弁できないでしょうから、市長にわざわざ答弁を求めたのです。私はそういうことをぜひ検討していただきたいと思いますが、これは市長に再度お尋ねをいたしておきます。

 次に、市民協議会ですが、許可も出していないという状況の中で、設立当初から事務所を文化振興課内に置いている。「地方自治法」の238条の4に抵触しているという答弁が先ほどございました。文化振興課の電話も、すべて市民協議会が利用できるようになっている、こんな状況は私はいかがなものかと思います。適切な対処をされるということでありますが、この点について、私は早急な対応をすべきだと思いますので、市長なり助役なり再度御答弁をお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 高齢者の負担増の問題について、私からお答え申し上げます。

 過去の保岡議員のさまざまな質問の中でも、私も基本的には市民の負担を軽減するということを一貫して申し上げてまいりました。国の税制のこれからの行方、まだ不透明な部分もあります。市民にとりましては、国の税金であろうが、市町村の税金であろうが、県民税であろうが、税には変わりはありません。生活者として軽減を負担していくと、こういう観点がやはり大切だと思っております。ただいまの御提言は真摯に受けとめて検討してまいりたいと考えております。



○議長(山下久義議員) 亀尾助役。

   〔亀尾助役登壇〕



◎助役(亀尾貞男) 保岡議員から再々問のございました、法令遵守を徹底すべきでないかという件についてでございますが、夢ホール市民協議会は文化会館の完成を機に、公と市民、公民が協働して文化の振興、市民参加型文化行政のモデル的なケースとして出発したものであるという認識をいたしておりますが、市民の方々から運営面等で疑念を抱かれるということはまことに遺憾でありますので、今後日常の事務の執行、市政運営に当たっては、常に各種の法令の遵守・点検はもとより、市民の方々の十分な御理解が得られるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 以上で通告による一般質問は終わりました。

 これにて市政に対する一般質問を終結いたします。

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○議長(山下久義議員) 日程第2 承認第1号及び第1号議案から第80号議案の計81件を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下久義議員) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております各件は、お手元に御配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(山下久義議員) 日程第3 議第1号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 17番 嶋尾秀昭議員。

   〔嶋尾議員登壇〕



◆17番(嶋尾秀昭議員) 道路整備予算の確保に関する意見書案について、提案理由の説明を朗読をもって申し上げますので、議員各位の御理解と御賛同をいただきたいと存じます。

 道路整備予算の確保に関する意見書(案)。

 道路は、地域間の交流を促進するとともに、さまざまなライフラインを収容し、エネルギーや情報を提供するなど、人々の生活を支える重要な役割を担う根幹的社会資本であります。しかしながら、阿南市を含めた四国東南地域は、一般国道55号線しかなく、交通渋滞の解消、交通安全の確保、震災対策等、数多くの課題を抱えています。

 阿南市第4次総合計画策定に伴う市民アンケートにおいて、今後の重要施策として道路網の整備が最も多く、4割を占めているように、道路整備は全国に比べても大きく立ちおくれ、地域の発展を阻害している状況であります。近い将来確実に起こるとされる東南海・南海地震による津波等自然災害に対処するため、高規格道路である日和佐道路の早期開通、桑野道路・福井道路のルート決定、四国横断自動車道阿南小松島の整備及び阿南バイパスの早期開通が必要不可欠であります。特に、南進への懸案であった四国横断自動車道阿南小松島は、建設の第一歩である事業説明会が本年10月20日に開催され、本格的な事業化が緒についたばかりであります。

 このように、地方分権の進む中で、自立した個性あるまちづくり、次世代に誇ることのできる国土を形成するため、道路整備予算の確保は阿南市としてまさに死活問題であり、極めて重要な事案であります。

 よって、国においては阿南市における道路整備の重要性を深く認識され、次の事項について格段の御配慮をされるよう強く要望する。

 1、受益者負担という制度趣旨により、道路整備を緊急かつ計画的に進めるために、道路特定財源制度を堅持し、一般財源化など他に転用することなく、市民が期待する道路整備を強力に推進すること。

 2、四国東南地区の「命の道路」となる四国横断自動車道日和佐道路の高規格幹線道路及び阿南バイパスの整備・促進すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先は内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣であります。

 よろしく賛同をいただきますようにお願いをいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 議第1号の提案理由の説明がありました。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下久義議員) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議第1号は、建設委員会に付託いたします。

 なお、今期の定例会において本日までに受理した請願は2件であります。以上の2件をお手元に御配付の請願文書付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次回は12月22日に会議を開き、審議中の各件について委員長報告、採決を行います。

 御協力をお願いいたします。

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    散会 午後 3時35分