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徳島県 阿南市

平成17年12月定例会 12月13日−02号




平成17年12月定例会 − 12月13日−02号







平成17年12月定例会



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 │            平 成 17 年               │

 │        阿南市議会12月定例会会議録(第17号)         │

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      平成17年12月13日(火曜日)午前10時 2分 開議



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議事日程(第2号)

第1 市政に対する一般質問

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 本日の会議に付した事件

日程第1 市政に対する一般質問

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出席議員(26名)

  1番  井  坂  重  廣 議員

  2番  阪  井  保  晴 議員

  3番  藤  本     圭 議員

  4番  清  原  裕  登 議員

  5番  神  原  照  夫 議員

  6番  表  原  憲  明 議員

  7番  小 久 見  菊  男 議員

  8番  住  友  利  広 議員

  9番  佐 々 木  志 滿 子 議員

 10番  奥  田     勇 議員

 11番  日  下  公  明 議員

 12番  横  田  守  弘 議員

 13番  林     孝  一 議員

 14番  山  崎  雅  史 議員

 15番  久  米  良  久 議員

 16番  島  尾  重  機 議員

 17番  嶋  尾  秀  昭 議員

 18番  鶴  羽  良  輔 議員

 19番  保  岡  正  広 議員

 20番  仁  木  一  郎 議員

 21番  秋  本  喜 久 雄 議員

 22番  折  野     博 議員

 23番  野  村     栄 議員

 24番  荒  谷  み ど り 議員

 25番  小  島  正  行 議員

 26番  山  下  久  義 議員

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       岩 浅 嘉 仁

 助役       亀 尾 貞 男

 助役       島 田 泰 子

 収入役      谷 口   勇

 教育委員長    岡 部 禎 宏

 教育長      田 上 勝 義

 代表監査委員   岩 浅 英二郎

 企画総務部長   甘 利 英 夫

 市民環境部長   喜 田   潤

 保健福祉部長   田 上 敏 幸

 産業部長     大 上 善 巳

 建設部長     岡 田   肇

 水道部長     上 田 武 義

 理事       森 長   稔

 理事       陶 久 泰 臣

 理事       玉 木   昇

 理事       重 村 英 幸

 教育次長     黒 川 勝 典

 理事       米 沢 敏 信

 企画総務部副部長 田 上 重 男

 企画総務部副部長 篠 野   哲

 企画総務部参事  勝 瀬 修 平

 秘書広報課長   眞 本 靜 生

 人事課長     廣 瀬 春 幸

 市民安全局長   豊 田 弘 之

 財政課長     惠 来 和 男

 行政情報課長   日 下 準 二

 男女共同参画室長 埴 渕 絹 代

 保健福祉部参事  武 田 育 展

 介護保険課長   和 泉 正 信

 産業部参事    寺 澤 雅 喜

 農林水産課長   待 田 泰 信

 土木課長     満 石 正 規

 まちづくり推進課長原 田 廣 美

 学校教育課長   西 改 史 郎

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議会事務局出席職員氏名

 事務局長     米 田 佑 壽

 事務局参事    原 田 包 義

 次長補佐     佐々木 宏 伸

 議事係長     坂 東 孝 代

 調査係長     青 木 芳 幸

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○議長(山下久義議員) おはようございます。

 開議に先立ちまして、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。

 日程第1、市政に対する一般質問であります。

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○議長(山下久義議員) これより本日の会議を開きます。

 直ちに本日の日程に入ります。

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○議長(山下久義議員) 日程第1 市政に対する一般質問を行います。

 通告がありますので、申し合わせの順序に従い発言を許可いたします。

 17番 嶋尾議員。

   〔嶋尾議員登壇〕



◆17番(嶋尾秀昭議員) おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、ただいまより新誠会を代表いたしまして、市政に対する一般質問をしてまいります。

 まず、このたび就任されました山下議長、折野副議長に、会派を代表いたしまして心からお喜びを申し上げます。

 今12月定例議会は、去る11月13日に執行されました阿南市議会議員一般選挙後の初めての定例議会であります。私たち9名の同志は、新生阿南市を担う市政を誠実に取り組んでいくために会派を結成いたしました。私たち新誠会の議員一同は、選挙を通じて市民の皆さんのさまざまな負託を受けて、今定例議会に臨んでおります。この任期初頭には、那賀川町、羽ノ浦町と合併をし、新生阿南市誕生という大きな節目を迎える時期であります。今後の新生阿南市のまちづくりにおいても進むべき方向を決定する大変重要な時期でもあります。岩浅市長にとりましては、任期折り返し地点に入り、本年度終盤の行動計画、合併後の新市まちづくり計画等、審議される重要な定例議会であります。私たち議員もしっかりと審議をし、市民の声を反映し、阿南市発展と市民がよりよくなることを念じて、理事者の明確な御答弁をいただきたいと思います。

 まず、岩浅市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 市長は、1期目の所信表明で市民生活優先の市政運営を基本方針とした公約に基づいた基本的目標5項目を策定されました。2年間経過した現在、社会経済情勢の変化や三位一体改革の中で目標どおり達成できているのか、その成果についてお伺いいたします。

 なお、早急にやらなければならない新年度予算編成並びに合併後の「新阿南市」の方向づけについて、市長の基本姿勢であります県南部の発展策をリードする「県南中核都市阿南市」を実現するためにどのような施策を打ち出されるのか、今後新市の市政運営についてどのように取り組んでいくのか、市長としての意気込みについてお伺いいたします。

 次に、「第4次総合計画後期基本計画」についてお伺いいたします。

 「第4次阿南市総合計画後期基本計画」策定に当たっては、那賀川町、羽ノ浦町との合併が進み、平成13年に5年後の「新阿南市」を目指した総合的計画が策定されてきたところでありますが、2町との合併も実現し、「新阿南市」を構築していくために、基本構想に基づいて、前期基本計画の検証や進捗状況を踏まえながら策定されたと思いますが、前期計画との相違点や特に留意された点についてお伺いいたします。

 なお、審議会答申には、数項目にわたる附帯意見が付議されていると聞いておりますが、その内容についてお示しをいただきたいと思います。

 次に、合併後の新市行政組織機構についてお伺いいたします。

 阿南市、那賀川町、羽ノ浦町において、昨年9月に合併協議会を設置して以降、10月からの10回に及ぶ合併協議会を委員皆様方の真剣な議論と協議を重ねた結果、協定項目をすべて承認し、本年2月の合併協定調印を経て、いよいよ来年3月20日に行政面積280平方キロメートル、人口約8万人の県都徳島市に次ぐ人口規模を擁する「新阿南市」が誕生いたします。三位一体改革や地方分権が推し進められ、地方制度が大きく転換しようとしている今日、本市においてもスムーズな新市への移行、「新市まちづくり計画」の実現を初め那賀川の渇水、利水対策や南海・東南海地震対策を初めとする防災対策、教育、文化行政への取り組み、産業の振興、道路網や公共下水道など、極めて多くの重要課題が山積しております。今議会合併関連諸議案と並び、事務分掌組織条例改正案が提案をされております。こうした諸課題に対応するために、新市における行政組織をどのように構築していくのか、お伺いいたします。

 次に、橘湾公共用地整備計画、県南部運動公園整備についてお伺いいたします。

 橘廃棄物最終処分場への県、徳島市側より徳島市の一般廃棄物の受け入れ要請に対し、県南の廃棄物の実情を踏まえ、臨時的、緊急的処置として本年4月から2年間受け入れを拡大し、搬入されているところであります。これらの受け入れ要件に対し、橘湾公共用地整備計画について、県と市の両方が調整会議を設置して、4月から利用計画について鋭意協議されてきていると思いますが、9カ月余り経過しようといたしております。一般廃棄物の受け入れ期間も19年春までとなっております。橘湾公共用地整備について具体的な協議結果ができているのか、お伺いいたします。

 また、県南部運動公園について、野球場の照明施設は、硬式野球の試合ができるルクスに変更する申し入れをしているとのことでありますが、設計変更はできておりますか。また19年春に予定どおり供用開始できるのか、お伺いいたします。

 次に、四国横断自動車道、阿南−小松島間の早期着工と高規格道路「桑野福井道路」の早期着工についてお伺いいたします。

 四国横断自動車道、阿南−小松島間は、四国8の字ネットワークを形成し、事業中の小松島−鳴門間と接続する延長約10キロメートルの区間であります。供用中の徳島自動車道、高松自動車道と一体となり、県南地域における広域交通ネットワークの形成、災害時の代替道路としての役割を担い、地方地域に安定と活力を与え、県南発展に大きく寄与するものであります。平成15年12月に国土開発幹線自動車建設会議において、新直轄方式、(国が3分の2、県が3分の1負担)により、国土交通省において事業実施することが決定されております。去る10月20日には、阿南第一中学校におきまして、工事着工に向けて、国土交通省から事業説明会が開催され、本格的な事業化が始まったことで、阿南市民、県南住民にとりまして大変喜ばしいことでございます。新直轄方式は、通行料は無料でございます。利用者にとっても大変喜ばしいことでございます。一年でも早く完成に向け、関係機関に岩浅市長を先頭に民意の声を強力に推進、運動をすべきであると考えます。議会も道路整備を緊急に進めるため、道路特定財源を一般財源化しないよう、住民の要望する道路整備を強力に推進するため、国に対して道路整備予算確保の意見書を今議会に提案しようとしているところであります。

 そこでお伺いいたします。国土交通省の事業説明会において、11月から地質調査に入るとのことでありましたが、進捗状況はどのようになっておりますか。

 なお、今後工事着工までの主要手順はどのような事項があるのか、供用開始までおおよそ何年かかると予想しているのか、お伺いいたします。

 今後調査が開始され、事務事業量も多くなります。早期着工を推進することと同時に、地元の意気込みを示すためにも専任の人員配置をする必要があると思いますが、お伺いいたします。

 次に、地域高規格道路「阿南安芸自動車道」でありますが、「日和佐道路」は着工されておりますが、「桑野福井道路」はいまだ調査区間であります。そして手つかずのままでございます。「桑野福井道路」の整備区間格上げ時期と着工見通しについて、あわせてお伺いいたします。

 次に、岡川改修の早期完成についてお伺いいたします。

 このことにつきましては、西部開発期成同盟会及び岡川周辺住民の長年にわたる悲願であり、重要懸案課題でありました。岡川改修工事が10月26日、木村副知事、岩浅市長を初め関係機関、地元住民多数出席のもと、盛大に着工記念式が開催され、順調に工事も進んでおります。岡川と桑野川合流点から中野島文化橋まで1.1キロメートルは、昭和48年に築堤改修工事が完成し、両岸はすばらしく整備されております。しかし、文化橋より上流、国道55号線の清水橋まで1.1キロメートルは34年間手つかずのままでありました。これがために、上流地域へは浸水被害の最大の原因となっております。一方、環境面にも非常に悪い状況であります。岡川全線改修されることが地元地域住民にとりまして、生活基盤が確立され、限りない発展に寄与することになります。

 そこでお伺いいたします。本年度中の工事計画はどのようになっておりますか。

 なお、追加予算、追加工事が予定されていると仄聞をいたしておりますが、あわせてお伺いいたします。

 来年度以降、県の関係機関と連携を密にしながら、改修工事の早期完成に向けて取り組んでいただくと同時に、王子製紙株式会社の導水管設置工事等、改修工事の今後のスケジュールはどのようになっているのか、お伺いいたします。

 次に、農業問題についてお伺いいたします。

 1点目は、農業の憲法であります「食料・農業・農村基本法」が5年目に見直され、去る10月に「経営所得安定対策大綱」が決定されました。所得経営安定対策の新たな基本計画に基づいた新制度のさまざまな施策、具体策が2年後の2007年から導入されることになっております。今までの補助金を中心とした農業施策、いわゆる幅広い農家を一律に支援する施策を見直し、担い手として位置づける認定農業者や集落営農など、規模の大きい一定の基準を満たした人だけに助成を集中する方針であります。これからの農業に重大な影響を与えることは必定であり、本市の小規模農家や意欲的な農家が切り捨てられる大変重要な施策内容になるとのことであります。

 そこでお伺いいたします。本市の担い手として位置づけられる認定農業者、集落営農組織の団体数は極めて少数であると思います。新制度での助成支援が受けられる認定農業者及び集落営農等の経営規模などの基準はどの程度になるのか。また全体の何%程度になるのか、お示しいただきたいと思います。

 農業を取り巻く状況は非常に厳しい中で、2年後に導入される施策に対応していくために、担い手や集落営農組織の育成強化、経営安定対策や農業振興計画を早急に作成し、取り組むために、今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。

 本市の農業は、兼業農家、中小零細規模農家がほとんどであります。今後支援がなくなると予想される農家は切り捨てられてしまうとの不安を募らせております。兼業農家等小規模農家が新制度の経営安定対策に参加し、農業経営ができるためにどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

 新制度の新たな経営安定対策は、3年前から準備期間をかけ決定されたものであります。他府県では、対応策を随時整備し、農業再編に向け新制度の取り組み方法について着実に移行ができるよう準備を進めております。2年後の2007年からスタートする新制度の新経営安定対策の助成を受けるために、来年秋までには要件を満たす認定農業者や集落営農組織を育成する必要があります。行政、JA、農業委員会等、関係機関が一体となって、より一層強力な支援チームの組織をつくり、対応していく必要があると思います。今後の取り組みについてどのようにしていくのか、お伺いいたします。

 次に、新たな経営安定対策の詳しい内容について、全国農家の70%が把握していないとの調査が発表されました。本市においても同様であります。早急に制度の中身を周知する必要がありますが、どのように周知を行い、新制度にスムーズに移行できるように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

 新制度と一体化した稲作安定対策についてはどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

 次に、バイオマス構想の取り組みについてお伺いいたします。

 昨年6月議会において、松原議員からバイオマスタウン構想の取り組みについて提案をされたところであります。近年化石燃料の高騰により、市民生活及び産業界において、燃料費、原料費等に影響が出ていることは周知のとおりでございます。徳島県では、記録的な原油高に伴う燃料費の高騰に対し、農漁業者が行う省エネ、低コスト対策への取り組みに対する支援措置も講ずる方針が示されました。阿南市においても同様な支援対策、またはバイオマスタウン構想に取り組む考えはあるのか、再度お伺いいたします。

 次に、地球温暖化対策等持続可能な循環型社会を構築する上で、バイオマスタウン構想の中で、木質系、原燃料への置きかえ等、阿南市にとっても有効と考えております。市長の答弁においても、廃棄物バイオマスはもちろん竹材、間伐材等の有効利用は重要なことから、隣接する那賀町と協議をしながら、積極的に検討していくとのことでありました。御承知のとおり、バイオマス構想は、市町村が手を挙げ認定をしてもらう必要があります。市長のおっしゃるとおり、でき得れば、隣の那賀町との連携で申請した場合、那賀川流域全体をカバーでき、竹材及び間伐材等の原料として安定的供給が図られるとともに、廃棄物の減少並びに地域の発展が図られます。今後の取り組み方法及びスケジュールについてお伺いいたします。

 次に、児童・生徒の安全対策についてお伺いいたします。

 先般広島県と栃木県において、下校途中に連続して幼い命が奪われるという残酷な女児殺害事件が発生し、子を持つ親の立場としていたたまれない衝撃であり、不安を募らせております。児童・生徒の安全対策が改めて問われております。本市においても通学路の安全対策や通学方法の検討がなされたと仄聞いたしておりますが、具体的に通学対策の施策をお示しください。

 また、夜間下校中の安全対策はどのようになっておりますか、お伺いいたします。街路灯や防犯灯などの設置は十分ですか、お伺いいたします。

 幸いにして、本市においてはこのような痛ましい事件、事故は発生しておりませんが、いつ起こるかもしれません。安心・安全なまちづくり等、子供を守るために行政が地域、家庭と一体となって真剣に話し合う、協力し合う必要があると思いますが、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

 次に、介護保険制度改正についてお伺いいたします。

 1点目は、要介護認定については、本人あるいはケアマネジャーより申請を受け、第1次判定を行い、介護認定審査会で最終判定をされます。改定により判定及び評価は変わりますか、お伺いいたします。

 2点目は、介護予防が必要とされた場合、筋力トレーニング、食習慣指導など、栄養指導、口腔機能の向上など、新メニューが導入されることになっておりますが、これは毎日することにより効果が期待できますが、週2回の通所者に対する効果と対応はどのようにされるのか、お伺いいたします。

 3点目は、今後自己負担が多くなると在宅介護が増えると考えられます。家事代行型の訪問介護は利用を制限し、必要性の検討・見直しが行われますが、足の不自由な人が転倒して要介護が高まることになりかねません。弾力的に運用する必要があると思いますが、どのような方針で取り組むのか、お伺いいたします。

 4点目は、認定の公平性の確保でありますが、不要なサービスまで提供をしないにせよ、当人の病状が悪いときとよい場合では認定が異なる場合があります。公平性の確保を期するためにどのような施策を講じるのか、お伺いいたします。

 5点目は、当人や行政から委託を受け、40人ないし50人の利用者に対して1人のケアマネジャーを置く指導を行い、ともに介護サービスを行ってきた小規模の居宅支援事業所の公平性について、介護保険サービス充実を進めるに当たり、調整や相談体制の充実に向け、地域包括支援センターの確保とあります。そうすると、今ある居宅支援事業所ケアプランが減るのではないかと心配をされております。小さな事業所は収支が悪く、職を奪われる可能性が発生いたします。利用者の割り振り等、公平性を確保する必要があると思いますが、今後の方針なり施策についてお伺いいたします。

 その他の件でアスベスト対策についてお伺いいたします。

 アスベストによる肺がん問題で、健康に与える影響が全国で深刻な問題になっております。市民の多くの方が健康に不安を感じ、問い合わせがあると聞いております。市の公共施設、アスベスト調査も終了し、4カ所のアスベスト使用が確認され、公表されました。利用者の不安を解消するため、除去された施設、本年度中に除去する緊急予算も計上され、残り2カ所も来年度中に除去するとのことで、迅速に対応されていますことに敬意を表するところであります。しかし、民間、個人住宅のアスベスト対策について、ほとんど進んでいないのが現状であります。調査費も1戸当たり約8万円程度かかるとのことであります。市民の健康と不安をなくするためにも、民間、個人住宅に対する何らかの対策、施策を検討されているのか、お伺いいたしまして、私の第1問とさせていただきます。答弁によりましては、再問をさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 嶋尾議員に御答弁申し上げます。

 御質問の2年間の成果につきましては、市政を担当するに当たり、私は、市民の声を聞き、市民一人一人がその人らしく生きることができる、また情報をわかりやすく公開するガラス張りのむだのない行政を行うことにより、立ちおくれている県南部の発展策をこの阿南市がリードすることを基本姿勢に掲げるとともに、50の公約に基づいた施策を推進することにより、まちづくりに取り組んでまいりました。50の公約のうち、「市役所が変わらなければ町も暮らしも変わらない」との考えから、市役所改革に真っ先に着手し、市長報酬の削減、女性助役の誕生、女性の登用の促進、行政システム係の設置などを推進してまいりました。また職員の接客マナーの向上につきましても徐々に実効を上げつつあると認識いたしております。

 このほか、市民生活環境の向上では、南海大地震への対応を図るため、本年11月阿南消防組合西出張所の新設、子育ての楽しいまちづくりのための保育料の減額、介護保険料のうち基本保険料の引き下げ、就学前乳幼児医療費の無料化、子育て支援のためのファミリーサポートセンターの設置のほか、中心部の公共下水道の整備、地域防災計画の見直し、また体育館にカフェテリアを設置し、憩いの場の創出など、多くの事業にも着手することができ、所信の中でも申し上げましたが、50項目の公約のうち29項目について達成することができました。達成率から申し上げますと、まだまた道半ばという感は否めませんが、現下の地方自治体を取り巻く環境はまことに厳しいものがございますが、こうした状況のもとである程度の公約の実現を図ることができましたのも、議員各位並びに市民の皆様方の御理解と御支援のたまものと改めて感謝申し上げる次第でございます。

 未達成の公約につきましては、現在検討中のもの、もしくは合併後検討・実施を予定しているものなど、さまざまな性格を持った公約がございますので、今後も引き続いて精力的に取り組んでまいりたいと存じております。なお一層の御支援と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、県南中核都市の問題でございますが、県南中核都市としてどのような施策を打ち出すのか、また新市の市政運営をどうするのかとの御質問でございます。このたびの合併によりまして、県南地域における中心都市として存在感が高まりつつあると考えます。こうしたことから、那賀川町、羽ノ浦町を加え、新たな自然、社会環境を検証し、中・長期的視点に立ち、住民のニーズ、時代の変化、方向等を反映させた事業、施策の展開を図るべきと考えており、その指針として、このたび1市2町の有識者で作成していただいた「新市まちづくり計画」及び「第4次阿南市総合計画後期基本計画」に基づき、さまざまな施策、事業を実現してまいりたいと存じております。地方分権によりますます激化する地域間競争、少子・高齢化の波に打ち勝ち、住む人にも訪れる人にも暮らしやすさと豊かさを実感していただく阿南市の実現こそ、私の使命と考えております。合併を契機として、昨年5月より市内を2巡、計24回にわたり、合併に関する説明会を開催し、数多くの市民の皆様の声をお聞きすることができました。また合併協議会及び総合計画審議会等におきまして、まちづくりについて論議された計画書をいただいております。まさしく私の目指す政治姿勢であります「市民が主役」の市政運営を目の当たりにしたこの1年でもありました。来る18年はいよいよ新しい阿南市の幕あけでございますが、決意も新たに8万市民の福利向上のため、市勢発展のため取り組む所存でございますので、議員各位のますますの御支援、御協力をお願いいたします。

 次に、橘湾公共用地整備計画でございますが、具体的な協議結果についての御質問でございます。

 議員御承知のとおり、本県の橘湾公共用地整備計画は、本市の振興、活性化にとって極めて重要なプロジェクトであると認識いたしております。そのことから、本年6月には「阿南市事業振興調整会議」を設置し、市政の懸案事項の一つであります橘湾公共用地に係る施設整備計画の早期具体化に向けての取り組み、検討を積極的に進める必要から、県知事あてに要望書等を提出したところであります。また県におきましても、阿南市からの要望書等を受け、戦略的調整会議における重要な協議事項として、副知事を会長とする部会を設け、関係部局が連携して検討調査を行っております。この件に関しましては、市行政はもちろんのこと、当時の山下議長を中心といたしまして、市議会の皆さん方にも県庁に参っていただきまして、行政と議会が一体となって、徳島県に、しばらくとんざしておりました当初の計画を再スタートさせた、そういうことで議会の皆さんには大変お世話になりましたことを改めて感謝申し上げたいと思います。

 この橘湾公共用地計画につきましては、県が平成6年度に策定したものでありますことから、計画策定当時と比べ大きな環境変化が生じており、現在新たな視点を踏まえながら、個々の計画の精査や今後の取り組みの方向性など、施設内容の具体化に向けて鋭意検討を行っていると伺っております。今後県におきましては、「真に有効な土地利用を図ることが肝要である」との方針のもと、今のニーズに合った新たな土地利用計画の策定と港湾計画や公有水面埋立免許期間の伸長といった所要の手続に着手する必要がございます。今後におきましては、県との協議、さらには地元関係者との調整等も踏まえながら、早期着手に向けて積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、県南部健康運動公園でございますが、子供からお年寄りまで気軽に楽しく健康づくりができる公園として、県事業において平成13年度から総事業費約125億円で工事を進めているところでございます。

 野球場の照明施設でございますが、現在の照明レベルでは、硬式野球一般競技のナイターが開催できる施設として、内野756ルクス、外野400ルクスで計画されておりますが、硬式野球公式競技に対応できるようグレードアップすることとし、照明レベル等について変更する方向で県が鋭意調整中でございます。

 次に、野球場の供用開始時期についてでございますが、野球場メーンスタンドの建築工事を発注済みであり、その後順次内外野スタンドの発注を行う予定で、野球場施設と野球場への園内道路と隣接する駐車場を含め、当初計画どおり平成19年春に供用を開始する予定であると伺っております。

 私の最後の答弁でございますが、四国横断自動車道の問題でございます。四国横断自動車など、市勢発展に欠くことのできない国・県事業等の早期着手と整備促進には、関係市町村の密接な連携・協力と一致団結しての取り組みが必要であり、また御指摘のように、組織としてこれらの事務調整を図ることも極めて重要であると考えております。したがいまして、新年度の全体的な事務執行体制の見直しの中で、御指摘のございましたように、担当部署の再編を含め充実を図っていきたいと考えております。

 残りの御質問につきましては、関係部長等から御答弁申し上げます。



○議長(山下久義議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 嶋尾秀昭議員の通学対策について御答弁申し上げます。

 広島県、栃木県の事件を受け、本市としても児童・生徒のさらなる安全確保に向け安全対策を進めております。

 まず、日常の学級指導と防犯教室や不審者侵入訓練などの指導のほか、登下校対策として、通学路の点検、集団下校や複数下校、教師や地域ボランティアの付き添い下校、保護者の送迎、教職員やボランティアの危険箇所での立哨や巡回パトロールなどに取り組んでおります。

 また、今週中にも公用車のパトロールステッカー、議会の閉会までには文字入りの防犯ジャンパーができる予定であります。これがこのステッカーでございます。公用車で使いたいと思います。

 それから、夜間の下校につきましては、社会体育等では迎えの保護者に手渡したり、都合で迎えのない場合は、保護者同意のもとに教師が家まで送ったりしています。中学校の部活は原則として日没までとしていますが、迎えを頼んだり、校門で教師が安全を声かけしたり、複数下校で明るく広い道を通るよう指導しています。今後とも呼びかけてまいりたいと思います。

 次に、防犯灯は現在市内には4,200灯余りが設置され、毎年約50灯が地区の要望等により新設されていると聞いております。通学路の防犯灯の設置については、地元の御理解と御協力を得ながら緊急度を踏まえ、関係部局と御相談していきたいと考えております。

 次に、安心・安全のまちづくりについて御答弁いたします。

 御指摘のとおり、安心・安全なまちづくりと子供を守るためには、行政が地域、家庭と一体となって真剣に協力をし合う必要があると考えております。阿南市教育委員会としましては、今後とも行政、学校、地域、家庭が連携して、子供が安全に暮らせるために積極的に努めてまいります。またあらゆる場を活用して、安心・安全のまちづくりへの取り組みへの御理解や御支援、御協力を得ていきたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 甘利企画総務部長。

   〔甘利企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(甘利英夫) 嶋尾秀昭議員の御質問のうち、企画総務部に係る部分につきまして、順次御答弁を申し上げます。

 まず、「第4次阿南市総合計画後期基本計画」の策定につきましては、御指摘のように、平成13年から10年間の施策の大綱を示した基本構想に基づくとともに、前半の5年間の各行政分野ごとの施策の方向を定めた「前期基本計画」の進捗状況を踏まえた検証、見直しが必要となります。このため、合併後、ともにまちづくりを行います那賀川町、羽ノ浦町を含めた1市2町の各課ごとにヒアリングを行い、施策の項目や各事業ごとに「前期基本計画」を踏まえた現状と課題及び主要施策や今後における基本的な方針を明らかにし、新しい阿南市としての視点から、それぞれの施策項目ごとの基本的な方向づけを行ってまいりました。「後期基本計画」は、現在の阿南市における「前期基本計画」と異なり、1市2町合併後の新しい阿南市としての基本計画でございますので、策定に当たりましては、特に新市におけるまちづくりのビジョンを示した「合併特例法」に基づきます「新市まちづくり計画」の方針・趣旨を生かしながら、新市としての一体性の確保や市域の均衡ある発展、また社会経済情勢の変化や市民ニーズの動向といった点に留意しながら、総合的、効率的な計画の策定に努めてまいりましたので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、「第4次阿南市総合計画後期計画」の策定に当たって、総合計画審議会からの答申の際に付議された附帯意見でございますが、まず第1点目につきましては、住民アンケートの結果を尊重し、特に要望の強い「道路網の整備」、「下水道・排水処理施設の整備」については積極的な施策の展開を図ること。2点目が、農林漁業と連携し、創意工夫を凝らした観光開発や施設の整備を進め、効果的な情報発信を行うことで観光の振興に努めること。3点目が、家庭、学校、地域における教育力の向上に努め、適切な教育体制の整備、充実を図ること。4点目が、若い世代の定住を促進し、次代を担う人材の確保、育成に努め、本市のさらなる発展、飛躍につなげること。5点目が、市民が郷土に誇りと愛着が持てるような特色ある、「夢のある阿南市」づくりに努めること。6点目は、市が策定する計画書や市民向けの文書等については、できるだけ市民が読みやすく、わかりやすい文書表現を心がけること。以上の6項目が答申の際に付議された附帯意見でございます。こうした貴重な御提言、御要望を十分に踏まえながら「後期基本計画」の策定をしたものでございますが、今後は、附帯意見の趣旨を常に念頭に置きながら、各種の計画づくりに基づく諸施策を推進してまいりたいと考えております。

 次に、合併後の新市における行政組織機構についてでございますが、基本的には、組織機構の拡大を極力抑制するとともに、合併による事務の混乱を避け、新市への円滑な移行と急激な住民サービスに変化を来さないように配慮し、一日も早く「新阿南市」の安定した行政サービスが展開できる組織機構とし、現在、直面するさまざまな諸問題への対応として、「第4次阿南市総合計画後期計画」の実現という視点からも一部見直しし、新市にふさわしい組織機構を構築してまいりたいと考えています。

 具体的には、3月20日付をもって阿南市に編入する那賀川町、羽ノ浦町について、窓口事務等、住民が気安く出入りできる支所を市民環境部所管として設置し、一部事務組合である阿南消防組合、阿南市外二町衛生組合については、市の組織として消防本部、消防署、環境管理部として業務を行うこととし、4月1日付にて文化、地域行政を所管とすることとなる市民環境部を改編した市民部の設置、及び先ほども市長から御答弁申し上げましたように、建設部における国、県事業の支援、都市計画、下水道の諸事業について取り組む特定事業部を新たに設置することといたしております。

 なお、詳細な事務事業の所管につきましては、今後、各課のヒアリングを通じまして、なお煮詰めてまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 嶋尾秀昭議員御質問のうち、保健福祉部に所管する介護保険の御質問に順を追って御答弁を申し上げます。

 1点目の要介護認定に係る変更点についてでございますが、来年度からの制度改正により、予防重視型システムへの転換を図る方策の一つとして、新たに新予防給付が創設されます。新予防給付の対象者は介護認定審査会で選定されることとなりますが、2次判定で要支援と判定された方は要支援1となり、要介護1と判定された方は、さらに要支援2と要介護1に振り分けられ、このうち要支援1と要支援2の方が新予防給付の対象者となります。要介護1から要介護5の方は従来どおり介護給付の対象者となります。これが基本的な取り扱いでございますが、具体的には、厚生労働省主導により、現在、全国一斉に「要介護認定モデル事業」を実施しており、この結果を受けて、調査から審査判定に至るまでの詳細につきまして明らかにすると伺っております。

 2点目の新予防給付のサービスメニューについてでございますが、要介護状態への悪化防止、自立支援につながるサービスへの転換を図るため、運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上などのプログラムを選択的項目として組み込み、介護予防効果が期待される新たなサービスを提供するとされていますが、詳細につきましては、いまだ国において検討中の段階にあります。

 3点目の訪問介護におけるサービス提供のあり方についてでございますが、全国的には、軽度認定者に対する生活援助を中心とした訪問介護が自立支援の妨げになっているのではとの指摘もあることから、新予防給付では、そうしたサービス内容の見直しを行うとされています。その一方で、嶋尾議員御指摘のとおり、個別事例によっては必要なサービスまで制限されかねないとの危惧もあることから、一定の弾力運用も検討されています。詳細につきましては、いまだ国において検討中の段階にあります。

 4点目の要介護認定の公平性の確保についてでございますが、本市の要介護認定は、制度施行以来、これまでもさまざまな変更点はあったものの、調査から審査判定に至るまで公平・公正を旨とし、厳正に行ってまいりました。今後におきましても、新たな制度に対応しながらも、これまでと変わることなく、厳正かつ着実に実行してまいります。

 5点目の地域包括支援センターの新たな整備により、居宅介護支援事業者におけるケアプラン取り扱い件数が減少するのではないかとの御質問でございますが、これまで在宅サービスの利用者に係るケアプランはすべて居宅介護支援事業者が担当してまいりました。来年度からは、介護給付については従来どおりでございますが、新予防給付につきましては地域包括支援センターが担当することとなります。基本的には、新予防給付におけるケアプランを中心とした居宅介護支援業務については、地域包括支援センターにおいて保険者責任で実施すること。サービス提供については、新予防給付の趣旨に沿って、既存のサービス事業者を幅広く活用することとされています。御質問の事柄は制度改正の根幹にかかわる事柄でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 農業問題の御質問に一括して御答弁を申し上げます。

 平成17年3月に閣議決定をされました新たな「食料・農業・農村基本計画」に基づき、政府におきましては、本年10月27日に「経営所得安定対策等大綱」を決定いたしております。

 対策の内容につきましては、諸外国との生産条件格差の是正のための対策と、収入の変動による影響の緩和のための対策を実施することになっております。

 その対策の対象者といたしましては、認定農業者と特定農業団体、または特定農業団体と同様の要件を満たす組織となっており、一部知事申請に基づく緩和措置があるものの、認定農業者は4ヘクタール、特定農業団体等は20ヘクタール以上の水田または畑作経営を行っていることが条件となっております。

 対象品目につきましては、米、麦、大豆、てん菜及びでん粉原料用バレイショとなっております。

 次に、本市における経営所得安定対策の対象となる認定農業者等につきましては、現在、「阿南市水田農業ビジョン」の担い手名簿に登載されております水稲作認定農業者は25経営体であり、その経営面積は、阿南市全体の水田面積から見ますとごくわずかであります。このような状況を踏まえ、昨年度より、県農業支援センター、県農業会議、農業委員会、JA等と支援チームを編成し、集落営農組織の設立に向けた取り組みを行っており、先般12月2日には、新野町重友地区におきまして、水稲、麦の作付を行うことを主業とする「農事組合法人しげとも」が設立され、今後、20ヘクタールの農地集積を目指す運びとなっております。集落営農組織は、その集落におきまして、大規模農家のみならず、兼業農家や小規模農業者も当然に参加することになり、農作業の役割も担えることになっておりますことから、農業の持続的発展に重要な役割を担うものであると認識をいたしております。

 今後の取り組みといたしましては、平成19年度から始まります経営所得安定対策に関しまして、各関係機関の広報紙の利用や実行組長会を初め、生産部会の会合等、あらゆる機会を通して周知を図るとともに、認定農業者の育成や集落営農組織の設立支援に向けて、関係機関と連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、平成16年度から3カ年間の予定で実施されております水田農業構造改善対策における稲作安定対策につきましては、今年度が最終年度となっており、水田農業ビジョンの見直しを含め、本市水田農業振興協議会におきまして検討することといたしております。

 次に、原油高による省エネ対策として、県におきましては、農家や漁業者が受ける影響を和らげるため、エネルギー対策に係る経費の一部を補助するなどの支援をしております。具体的には、ハウスビニールを二重から三重にするための費用や断熱シートの購入費、加温機の排ガスの再利用装置の購入費などに対して補助をしております。また、生産者がJAや漁協から借りる燃料資金のうち、価格高騰分の利子を県と市が2分の1ずつを負担することとしております。市といたしましては、この制度を有効に利用し、原油高による燃料費の高騰で農家や漁業者が受ける影響を和らげたいと考えております。

 次に、バイオマスタウン構想についてでございますが、廃棄物バイオマスはもちろんのこと、竹材や間伐材等の未利用資源の有効利用は重要であります。また、隣町の那賀町との連携についても、資源の有効利用を図る上で重要であると考えております。今後、これら未利用資源の収集や再資源化した後の再利用方法、需要と供給のバランス、施設整備、費用対効果等、総合的な利活用システムの構築に向けまして、関係機関と連携、協議しながら調査研究してまいりたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 嶋尾議員御質問のうち、建設部に係る分につきまして順を追って御答弁申し上げます。

 四国横断自動車道の現地調査の進捗状況、それと、工事着手までの主要な手順についてということでございます。

 四国横断自動車道、阿南−小松島間の現地調査の進捗状況でございますが、建設の第一歩となります事業説明会が去る10月20日、阿南第一中学校で国土交通省より実施され、その後、測量、地質調査、用排水調査、また動植物や大気、騒音、振動などの環境調査等が延長約10キロメートルの計画路線におきまして本年11月より調査が開始されており、計画どおり進捗していると伺っております。

 次に、工事着手までの手順でございますが、今年度から平成18年度にかけては、基本設計の取り組み、また料金の無料化に伴い、インターチェンジ周辺の構造、区域の変更があるものについて都市計画の変更手続が行われ、あわせて地元設計協議に取りかかっていくと伺っております。地元の設計協議につきましては、続きまして用地仮幅ぐいの打設のための現地の説明と、道路詳細設計を経て用地本幅ぐい打設、さらに用地買収後、工事着手へと進んでまいります。

 次に、供用開始までの年数でございますけれども、阿南−小松島間が新直轄方式という新しい手法のために、供用開始に至るまでの実績がございませんが、旧日本道路公団としての平均的実績といたしまして、地元設計協議完了後、約10年で供用できると伺っております。阿南市といたしましても、阿南−小松島間の一日も早い供用を目指し、地元関係者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、国、県と協力しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地域高規格道路「桑野福井道路」についてでございますが、当道路は、四国横断自動車道の阿南インターチェンジと地域高規格道路「日和佐道路」とを連結する重要な道路であり、これまでも国土交通省により整備区間への指定に向けた調査が進められております。桑野道路につきましては、阿南市下大野町から橘町までの約8キロメートルが平成12年12月20日に調査区間に指定されており、ルート検討に必要となる地形、地質、土地利用状況、環境等の基礎資料の収集が行われております。

 一方、福井道路につきましては、阿南市橘町から福井町までの約7キロメートルが平成10年12月18日に調査区間に指定され、ルート調査、地質調査等が進められております。今年度から国、県共同により、「桑野福井道路」の都市計画決定に向けての準備に取り組んでいると伺っております。また、県当局においては、平成18年度概算要求において桑野道路の補助調査費を要望いたしており、一日も早く整備区間へ指定されるよう、関係機関に対し強く要望していくということでございますので、市といたしましても、県ともども機会あるごとに強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、岡川改修工事の追加予算と工事計画及び王子製紙の導水管の移転問題についてでございます。

 本年度中の工事計画及び追加予算の工事計画についての御質問でございますが、平成17年度の岡川改修工事は、文化橋から上流約300メートルの区間について、背後地盤高さまでの築堤工事及び低水護岸の工事が県において去る9月に発注されたところであり、鋭意工事が進められていると伺っております。また現在、他河川からの流用予算につきましても国と協議を行っているところであり、近々追加予算が決定すると伺っております。市といたしましては、岡川流域の浸水被害の現状は十分認識いたしており、岡川改修事業の促進に向け、事業主体である県に積極的に協力するとともに、機会あるごとに事業促進に向けて要望してまいりたいと考えております。

 続きまして、王子製紙株式会社の導水管の設置工等改修工事の今後のスケジュールについての御質問でございますが、王子製紙株式会社の導水管移転工事につきましては、現在、王子製紙株式会社と県との間で管路の移設時期や移設工法等について具体的な協議が進められていると伺っております。

 次に、民間、個人住宅へのアスベスト対策についての御質問について御答弁を申し上げます。

 アスベストの問題につきましては、市民の皆さんの関心も高く、不安に感じられている方も多いかと存じます。市といたしましては、国、県の対応策の動向を見守る中で、情報等の把握に努めているところでありますが、市民の不安解消につきましては、もう既に県におきまして、「健康に関する相談窓口」、「建築資材に関する相談窓口」、「その他環境一般に関する相談窓口」、「アスベストの診療ネットワーク」等を設置するほか、アスベストに関する講習会を開催するなど対応を図っておりますので、市民の皆様方からの問い合わせ等に対しましては、内容等を十分お聞きし、必要な場合には関係相談窓口への御案内をさせていただいております。また、民間、個人住宅へのアスベスト対策・施策につきましては、今後、国、県の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 なお、建築物におきましては、耐火被覆材等として吹きつけアスベストが、また屋根材、壁材、天井材としてアスベストを含んだセメント等を板状に固めた、スレートボードと呼んでいるんですけども、これらが使用されている可能性が存在しております。アスベストは、その繊維が空気中に浮遊した状態であると危険であると言われており、吹きつけアスベストが露出して使用されている場合は、劣化等によりその繊維が飛散するおそれがありますが、板状に固めたスレートボードや天井裏、壁の内部にある吹きつけアスベストからは、通常の使用状態では室内にアスベスト繊維が飛散する可能性は低いと考えられ、一戸建て住宅等では通常使用されていないと伺っております。こうしたことから、個人住宅等のアスベストの使用の有無につきましては、建築時の工事業者や建築士等に問い合わせてみるなどの対応を説明させていただいているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午前11時12分

    再開 午前11時25分

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○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 17番 嶋尾秀昭議員。

   〔嶋尾議員登壇〕



◆17番(嶋尾秀昭議員) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。要望と再問をさせていただきたいと思います。

 第4次阿南市総合計画後期計画審議会答申の附帯意見が示されました。今後、これらの意見を行政を運営する上でどのように反映させていくのか。短期的なもの、中期的なものがあると思いますが、市民代表者の意見として真摯に受けとめて、できるものから実現するよう要望いたしておきます。

 次に、高速道路早期着工について、事業説明会の場で私も国土交通省に対しましてお願いと質問をいたしました。平成8年に高速道路阿南−小松島間建設について計画案の説明会が開催されました。阿南市も待望の高速道路実現と、地元はもちろん、県南の住民は期待し、今日まであらゆる方面から建設促進運動を行ってまいりました。いよいよ本年度から事業着工に向け本格的な事業化が始まります。一年でも早く供用開始ができるよう、作業手順の早期化と予算措置の配慮をお願いし、工事はできるところから着工していただきたい。特に、用地買収に関係のない国土交通省独自で着工ができる新那賀川橋の建設にかかってほしい旨要望をいたしました。このことにつきまして、国土交通省は前向きに取り組むとのことでございました。今後の推進方法、取り組みについてお伺いしたいと思います。

 また、この事業説明会におきまして、参加者からインターチェンジの予定地、下大野町付近の「国道55号線」、それぞれの県道、市道から「県道阿南勝浦線」の持井橋に通じる道路は、朝夕の通勤時間帯は大きな渋滞が起きております。インターに接続するアクセス道路は新設を早急に整備するよう強い要望がございました。この「下大野南島線都市計画道路」は県幹線道路となりますので、県と協議をして早急に整備する必要があると思いますが、御答弁をいただきたいと思います。

 以上をもちまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 嶋尾議員の再問に御答弁申し上げます。

 四国横断自動車道阿南−小松島間が建設の第一歩でございます、事業説明会が過日開催され、本格的な事業が緒についたわけでありますが、道路は地域間の交流促進はもとより、さまざまなライフラインを収容するなど、県南地域の人々の生活を支える重要で根幹的な社会資本でございます。国内の建設投資額の推移を見てみますと、1992年は83兆円、2004年は何と30兆円減りまして52兆円、そして2025年で、今から20年後の社会資本の維持費だけで10兆円必要だという予測もございまして、こういう観点に立ちますと、嶋尾議員御指摘のとおり、できるところから速やかにやっていく。将来の建設投資額が非常に窮屈になってまいりますから、多分、新規投資に回せるお金というのは、もう15年ぐらいたてば非常に厳しくなってくると思います。10年、15年後が勝負だと考えております。その間にできるだけ集中的に、効率的に投資をしてもらうことが非常に肝要であろうと私も認識をいたしております。こうしたことから、国はもとより、県、市が歩調を合わせながら一丸となって取り組んでまいり、一日も早い着工が実現されますよう、阿南市といたしましても積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 2点目の都市計画道路「下大野南島線」の整備についてでございますが、当道路は、平成8年に四国横断自動車道の阿南インターチェンジ、仮称でございますが、阿南インターチェンジのアクセス道路として都市計画決定された徳島県の幹線道路でございます。県は、四国横断自動車道阿南−小松島間及び接続されます地域高規格道路「桑野福井道路」の供用を最優先として進めた上で、交通量の状況を見きわめ、「下大野南島線」の検討を行いたいとのことでございますが、阿南市といたしましては、これはもう市政の中の市の発展に欠かせない道路だという認識を抱いております。ですから、インターチェンジ周辺の道路交通状況を踏まえ、都市計画道路「下大野南島線」が高速ネットワークと阿南市中心市街地を結ぶ、なくてはならない、どうしても必要なアクセス道路という観点から、今後、より一層積極的に県に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上で再問に対します御答弁とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 14番 山崎議員。

   〔山崎議員登壇〕



◆14番(山崎雅史議員) おはようございます。議長の許可をいただきましたので、新生阿南を代表いたしまして質問をしてまいりたいと思います。

 今議会は、市議会の改選後初めての定例会であります。選挙を終わって26名の議員がそろったわけでございますけれども、今回の選挙の投票率を見てみますと71.10%ということであります。平成元年は86.51%、平成5年は80.93%、平成9年は80.77%、そして平成13年は78.62%と、毎回投票率が下がってきております。市長選挙を見てみますと、昭和62年は54.29%、11年は72.31%、そして岩浅市長が誕生した平成15年は69.26%となっております。

 ちなみに、衆議院議員選挙は、平成12年が71.24%、15年が62.64%、そして小泉劇場選挙だと言われておりました17年が68.88%。衆議院議員選挙とか市長選挙はその時々の争点というものがありまして、投票率が大きく数字にあらわれていると思います。しかし、市議会議員の選挙は、するたびに投票率が低くなっているということは、我々が市民にアピールする度合いが低いのか、あるいは議員の活動が市民の皆様にわかっていただいていないのか。こういう自戒の念を込めていかなければならないと、私はこの4年はそう考えながら議員活動をしてまいりたいと思っております。

 そして、我が会派新生阿南でありますけれども、来年3月20日に羽ノ浦町、那賀川町との合併を控えて、新たに会派を結成して、積極的に議員活動をしていこうというメンバーでできた会派でございます。そういった意味も込めて質問に入ってまいりたいと思います。重複する項目がほとんどでありますので、ごく簡単に流していきたいと思います。

 まず1点目に、「第4次阿南市総合計画後期基本計画」についてであります。これは阿南市の方向性を決める基本的なものであると先ほどの答弁にありました。私もそのとおりであろうと思います。那賀川町、羽ノ浦町を加えて8万都市を維持する。8万都市を利用して市の活性化を図っていこうという計画であります。その計画は、まちづくりの共通目標としての市民の皆様に提示した基本計画を持って行政として事業を進めるには、具体的な事業計画が必要であると思います。その計画のもとに基づいた事業計画というのがなければならないと私は思います。策定する考えがあるのか、お示しをいただきたいと思います。特に、合併特例債を活用する事業については、一覧表にしたわかりやすい計画が必要であると思います。どのような形で市民の皆様に公表されるのか、時期と方向性をお示しいただきたいと思います。

 そして、市町村合併のことでございますが、今議会に数多くの合併に関する議案が提案されております。そのほとんどが施設に関する条例であります。合併協議会の場では、ほとんどの協議事項は「阿南市に準ずる」という基本のもとに、編入合併でありますからそうした協議が行われてまいりました。その最終的な条例として出てきているのが今回の施設管理であろうと思います。阿南市の利用料に合わせる方向でありますが、那賀川町、羽ノ浦町、両町の施設の利用料はどの程度アップするのか、施設ごとにお示しいただきたいと思います。

 そして、合併に伴う機構改革が同じく提案をされております。先ほどの答弁にありました。基本的にはそうだろうと思います。私もこの点は重要ですので、重複してお聞きいたします。

 まず、合併に伴う組織見直しにより、助役の体制に変更があるのかどうか。また、女性助役登用を継続されるのか。この点についてもお伺いいたしたいと思います。岩浅市長の重要な公約でもありましたので、この点、確認のためにお聞かせいただきたいと思います。

 今回提案されている条例改正では、5部編制から6部編制に変更されていますが、合併に伴う組織変更はどのようになっているのか、改めてお示しいただきたいと思います。

 そして、先ほどスリム化という言葉もありましたが、合併により組織が大きくなりますが、合併効果を考えると、組織のスリム化を図ることが今後の課題である。合併の効果を出すためにも、組織のスリム化を図ることが合併の最大目的である。このようなことからどのような方針で取り組まれるのか、お示しいただきたい。

 また、広範囲な事業が多くなり、各課の連携がより一層求められているのが現状であります。縦割り行政ではなく機動的な行政体制にする必要があると思いますが、どのように推進されるのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、個人情報保護についてお伺いいたします。

 尼崎の脱線事故のときに気がつきましたけれども、病院によって搬送された患者の氏名が公表されたりしなかったり、こういったことがありました。今の個人情報保護というものは、すばらしい条例であることは事実でありますけれども、行政サイドから見ると、逆に市民に情報を提供するのが本来の姿ではないのか、このように思います。市民がそれをもらって、どう使うかが一番重要な点であって、行政サイドから見るならば、市民に提供するのが本来の姿であると思います。どうも最近の個人情報保護についての考え方が、公共の福祉にという観点が欠けているのではないかと、私はそのように感じます。行き過ぎているのではないかと個人的には思っております。そして、行政サイドから見ると不都合な点が生じていないのか、お尋ねいたします。特に、地震などの災害のときの個人情報の公表などはぜひとも必要であり、災害に備える上でも、公共のための事業には積極的な対応が必要であると考えております。所見をお伺いしたいと思います。

 合併に関してですが、もう一つ、議案の中で先ほど質問いたしましたけれども、組織の改編の中で市民環境部が市民部として改編され、その分掌の変更が見られますが、その中で文化の振興に関することが新たに加えられております。本来、文化振興に関することは教育委員会の所管事項であったと思いますけれども、これをどこの課に所管させるのか。また、新たに課を創設するのか、お伺いいたします。教育委員会の機構改革には関心を寄せておりますし、市長の公約の中にも入っていたと思います。年内の早い時期に方向性を出すとのことでありましたが、合併を機に作業がかなり進んでいると思われますが、決定していることがあれば、お示しいただきたいと思います。

 次に、資源ごみの収集について。

 21世紀は「環境の世紀」と言われて、我が国では、平成12年に「循環型社会形成基本法」を制定し、これに合わせて個別法の制定、改正が行われました。平成17年には、温室効果ガスの削減義務を定めた「京都議定書」が発効されるなど、環境問題への取り組みが一層本格化されてきており、自治体においても地球環境問題や地域環境問題への取り組みが一層強く求められる時代が到来しています。阿南市外二町衛生組合の資源ごみ回収についてお伺いいたします。

 勝浦町では行政や町民がごみゼロを目指して取り組みをしております。徳島市を初め周辺市町村では、ごみ分別が7から8分別で回収しているようです。阿南市では現在5分別であります。特に紙類がすべてごみとして焼却をされております。日本製紙連合会の古紙回収予想調べによると、阿南市、那賀川町、羽ノ浦町の約2万7,360世帯から、1カ月に新聞紙17万4,283キログラム、雑誌が5万69キログラム、段ボールが5万4,720キログラム、1年間に3,348トン、実に大型トラック334台分になります。国を挙げて地球温暖化防止を初めとする循環型社会形成に努力しているのが現状であり、行政目標であると考えます。循環型社会を目指す中で紙の取り扱いも重要であります。全国の市町村では、紙を焼却炉で燃やしているところは非常に少ないと言われております。

 そこでお伺いいたします。1つとして、紙類を資源ごみとして回収する計画があるのかどうか。そして計画があるとすればいつごろなのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、児童の安全確保についてであります。

 連日テレビで放送されて、本当に痛ましいことだと思います。広島市で小学校1年生の女児が無残にも幼い命を絶たれ、その犯人が逮捕された日に、栃木県で下校途中に行方不明になっています。やはり小学校1年生の女児が遺体で発見されるという痛ましい事件が起こりました。1年前の11月にも小学校1年生の女児が誘拐され、殺害されるという事件が起きております。今でも学校施設での防犯対策については、あの池田小学校の事件以来、さまざまな取り組みがなされ、一応の成果を上げてきたところでありますが、このような事件が起こるにつけ、いつどこでこのような事件が起こっても不思議ではない気がいたします。私たち大人は、子供たちの安全確保のため、万全の対策を考え取り組む必要があると思います。徳島県青少年暮らしの安全室のまとめでは、4月から10月までに不審者に関する情報が計285件寄せられていたとのことですが、本市内での不審者情報の内訳とそのときの対応について、まずお伺いいたします。

 犯罪心理学者によりますと、犯罪には犯罪を犯しやすい場所があるということであります。見通しがきかない場所であると同時に逃げる方向がたくさんある場所が危険な場所、つまり犯罪の起きやすい場所であるということであります。その場所をチェックし、対策を立てることによって犯罪が未然に防げることがあります。市内学校では、「安全の家」を指定をしたり、「通学路安全マップ」というようなものを作成し、児童に注意を喚起しているとのことですが、小学校で何校がこういったマップを作成しているのか、お伺いいたします。

 また、先ほど申し上げた視点をもとに再度通学路の安全点検を行うことが重要であると思いますが、見解をお伺いいたします。

 校内の侵入者対策のみならず、昨年の奈良県での事件を契機として、児童の登下校時の安全確保にも注意が払われるようになり、取り組みがなされてきました。本市の対策につきましては、「子供を守るパトロール」のステッカーをつくり、公用車50台に張ったり、ボランティア巡視員の腕章やウインドブレーカーを年内に配布する予定であるとのことであります。このような悲惨な事件が立て続けに起こると、児童への犯罪被害防止の教育やPTA、学校関係者だけの対応では十分とは言えません。市長の所信でも述べられておられましたが、いろいろな団体の協力を得て、地域ぐるみの取り組み、全市的な取り組みが必要であると考えます。今ある組織、「地域の安全を守る会」等への活動支援を強化することも考えてはと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 その他になりますが、ケーブルテレビについてお伺いいたします。

 2011年より地上波デジタル放送が始まります。地上波デジタル放送が始まりますと、阿南市では地上波デジタル放送が視聴できない地域が多く発生することが予想されます。そのような中、阿南市内に民間のケーブルテレビ会社が2社存在し、既に一部地域にサービスを開始しております。しかし、サービスエリアは、「新阿南市」の市街地が中心となっております。周辺部の新野や福井、加茂谷などは拡張がかなり遅くなるという情報もあります。阿南市としては、すべての阿南市民が2011年に新しいデジタル放送が見られるようにするためにどのような政策を進められるお考えがあるのか、お伺いいたしまして第1問といたします。



○議長(山下久義議員) 昼食のため休憩をいたします。午後は1時から再開をいたします。

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    休憩 午前11時53分

    再開 午後 1時 2分

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○副議長(折野博議員) 午前に引き続き会議を開きます。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 山崎議員の質問に対しまして、順次御答弁を申し上げたいと思います。

 「第4次阿南市総合計画後期基本計画」は、御指摘のとおり、市民の皆さんがまちづくりに主体的に参画し、協働するためのまちづくりの共通目標でございます。同時に我々行政にとりましては、国、県等に対しては阿南市の方向を示すものであり、また自立した町の経営に向け、基本構想に基づいたさまざまな施策を総合的かつ計画的に推進するための中期的なまちづくりの指針となるものでございます。したがいまして、まちづくりの共通目標の達成に向けた具体的な事業計画につきましては、それぞれの行政分野におきまして実施計画を作成し、「後期基本計画」で示された基本方針や主要施策の展開方向にのっとった具体策を検討しながら、市民の皆様の御理解のもとに実施してまいりたいと考えております。

 また、合併特例債を活用する事業につきましては、合併協議会が作成いたしました「合併特例法」に基づく「新市まちづくり計画」に施策の項目及び事業の概要が示されております。しかしながら、「新市まちづくり計画」は、合併に際し、新市のまちづくりの長期的なビジョンを示したものでございますので、個別具体的な事業の選定及び実施時期につきましては、合併特例債をより効果的に活用するため、新市におきまして、各地域のバランスや必要性、緊急性などを総合的に勘案し、社会情勢や財政状況を展望しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、人事機構改革について、まず助役の体制についてでございますが、合併を控え、また地方分権の進展等により、従来にも増して行政課題が複雑多岐にわたり、市政に対する要望も多様化する中で、これらに迅速かつ的確に対応するには、助役を初めとする系統的な事務の分掌が必要であると考えており、現行の体制は堅持してまいりたいと思います。

 また、女性助役の登用につきましては、私の公約の一つでもあり、今後も継続してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 人事機構の3点目でございますが、合併に伴う行政組織につきましては、基本的には組織の拡大を抑え、合併による事務の混乱をできるだけ防ぎ、一日も早い新市への円滑な移行と安定した行政サービスが可能な組織と考えており、合併により阿南市に編入することとなる那賀川、羽ノ浦両町、一部事務組合のそれぞれの事務事業への対応、また現在直面するさまざまな諸問題への対応として、平成18年度から始まる「第4次阿南市総合計画後期基本計画」の実現という視点から組織を改編しようとするものであります。

 こうしたことから、合併後の平成17年度は6部、平成18年度からは7部となり、そのほか従前の行政委員会、水道事業に新たに消防事業が市の行政組織機構として加わることとなります。

 御指摘の行政のスリム化、機動性に富んだ行政組織の実現は、行政改革の大きな目標であり、改編作業に当たり常に念頭に置き、職員への周知啓発等、鋭意取り組んでいるところでございます。

 私の答弁最後になりますけれども、文化の振興に関する組織機構の御質問でございますが、事務分掌組織につきましては、今回の合併を機会として、部の編成を一部改めることとしておりますが、基本的には、合併による混乱や激変を避けるとともに、新しい課題には新しい組織で、また市民がスムーズに手続等ができることを主眼といたしております。

 文化に関することは、従来は文化財保護の事務とともに教育委員会の所管としてきたところでございますが、平成13年12月の「文化芸術振興基本法」の制定、文部科学省中央教育審議会の「地方分権時代における教育委員会のあり方について」、及び「新しい時代の義務教育を創造する」の答申など、地方公共団体内部での権限分担の弾力化の流れを勘案いたしまして、このたび市長部局の職員にその事務を所掌させることといたしたものでございます。

 なお、首長は、市長でございますが、現行制度においても、教育関係の予算編成や執行権限を持ち、教育行政に大きな責務を負っておりますので、教育委員と首長との連絡協議の場をつくるなど、その連携協力には十分配慮することにいたしたいと考えております。

 以上、私からの御答弁とさせていただきます。残りの御質問につきましては、教育長並びに関係部長等から御答弁を申し上げます。



○副議長(折野博議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 山崎議員の市内での不審者情報の内訳とその対応について御答弁いたします。

 管内の保育所、幼稚園、小・中・高等学校からの不審者情報は、阿南青少年健全育成センターや学校教育課に入ってきます。平成17年度11月末までの不審者情報は、管内、つまり那賀川町や羽ノ浦町、阿南市の1市2町でございますけれども、管内では25件、阿南市内だけでは9件でございます。この9件の内訳は、「車などでついてくる、追いかけ・尾行」が3件、「体の一部露出」が3件、「写真を写される盗撮」が2件、「声かけ」、車に乗ろうとかの声かけでございますが、1件でございます。不審者情報は、学校からも警察へ伝えますけれども、緊急重大な情報につきましては、直ちに警察管内の保・幼・小・中・高、2町の教育委員会、本市のこども課、近隣の補導センター、県スポーツ健康課などへファクスで流しています。また子供の下校時間に合わせて不審者の出没した地域のパトロール活動を強化したり、阿南青少年健全育成センターの「センターだより」や「広報あなん」を通じまして、不審者への対応を具体的に示し、被害に遭わないように注意を喚起しておるところでございます。

 次に、「通学路安全マップ」についてでございますけれども、子供が緊急時にいつでも逃げ込める「安全の家マップ」につきましては、すべての小学校区で作成配布しております。

 次に、「通学路安全マップ」は、交通安全を主としたものが3校、交通安全や用水等の危険箇所、1人で帰るには寂しい場所等を総合した安全マップは1校で作成配布済みでございます。6校で現在作成中であります。

 通学路の安全に関しましては、現在随時に児童の下校に付き添うなどの折に、教師が確認したり、PTA健全育成部による安全点検、確認をしている学校もあります。これまでは交通や危険箇所についてが中心でございましたけれども、通学路周辺が人目につきにくい、寂しいなどについて報告するよう学校に呼びかけているところです。議員御指摘のように、全市的に再点検を呼びかけてまいります。

 次に、「地域の安全を守る会」についてでございますけれども、「地域の安全を守る会」は、各地域の組織が独自に交通安全キャンペーン、カーブミラーの清掃、危険箇所への看板の設置、不審者に対する訓練の実施等を行っており、従来から子供たちの安全を守るために活動をされております。

 また、あさっての15日に開催されます子供の安全を守る関係者会議にもその代表者が参加されることになっており、「地域の安全を守る会」に対しましては、関係機関と連携しながら、地域での子供たちの安全を守るために今後とも御支援、御協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○副議長(折野博議員) 甘利企画総務部長。

   〔甘利企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(甘利英夫) 山崎議員御質問のうち、企画総務部に係る部分について順次御答弁申し上げます。

 まず、合併に伴います施設の利用料でございますが、本市に同一または同種の施設がある場合には、原則として本市の例により統一するということで定めております。したがいまして、2町では無料であった施設が有料となる場合、さらには使用料の変更がない場合、また使用料の増額の幅が大きくなる場合などのケースがございます。阿南市に同種の施設がない場合は、ほぼ2町の使用料をそのまま使用するということにいたしております。

 なお、使用料の激変する施設の使用料につきましては、2年間程度の経過措置期間を設けて是正をする予定でございます。

 続きまして、個人情報についてでございますが、本市の「個人情報保護条例」は、市の内部において個人情報を目的外利用する場合は、本人の同意を得ることを原則といたしております。ただし、例外的に本人の同意を得ないで個人情報を目的外利用することができる規定も設けられております。平時において、パソコン等を使って要援護者の所在を一元的かつ効率的に管理しておくことは、災害時に一目で要援護者を把握することができ、防災上重要な役割を果たすものと認識をいたしております。このような要援護者に係る個人情報を市の内部において目的外使用することは、公益性、その他事務または事業を遂行する上での必要性を勘案した場合、健全な社会通念に沿うものとして妥当であると考えております。したがいまして、行政サイドから見て、特に不都合な点が生じているとは考えておりません。

 次に、ケーブルテレビについてでございますが、市内平たん部及び羽ノ浦、那賀川両町では、民間のケーブルテレビ会社がケーブルテレビ網の整備を進めていると仄聞をいたしております。人口密度の低い中山間地域は、採算面などから整備計画には含まれていないとも聞いております。このようなケーブルテレビ網整備の条件が不利な地域においては、情報格差解消のためにも公共の支援が必要であるとの見地から、市といたしましても、2011年までにケーブルテレビ網の整備ができますよう調査・研究を進めているところでございます。また整備の手法につきましても、市が直接整備をする方法や第三セクターで行う方法、民間のケーブルテレビ会社など、通信事業者に整備をお願いして行う方法等、検討しております。民間事業者や関係機関等との連携、協議を進めながら整備促進への努力を重ねてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(折野博議員) 重村理事。

   〔重村理事登壇〕



◎理事(重村英幸) 山崎議員の資源ごみの収集についての御質問に御答弁を申し上げます。

 地球の環境に優しい循環型社会の形成に向けた取り組みが求められており、ごみの排出抑制、資源化の推進及び適正処理が一層重要となっております。こうした中、阿南市外二町衛生組合において、「資源ごみ回収事業奨励金制度」を設け、紙類、金属類、布類、瓶類等の資源ごみの回収を奨励しているところでございます。婦人会、老人会、PTA、地域協議会等の各種団体に御協力をいただき、平成16年度の実績では、紙、金属類で1,621トン、瓶類で4万8,900本の回収をいたしており、回収量は年々増加傾向にあります。回収量のうち、御指摘の紙類で見ますと、1,513トンと全体の93.3%を占め、資源ごみ化に一定の効果を上げているものと考えております。

 一方、阿南クリーンセンターの可燃ごみ組織分析結果では、紙類が40.5%と高い割合で含まれ、ごみとして排出されているのも実情でございます。御指摘の地球温暖化防止には、循環型社会の形成が必要不可欠でありますので、収集体制及び収集方法等について検討するとともに、資源ごみ収集団体の育成に努め、回収率の向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(折野博議員) 14番 山崎議員。

   〔山崎議員登壇〕



◆14番(山崎雅史議員) それぞれ御答弁をいただきました。再問させていただきたいと思います。

 まず、「総合計画後期計画」に基づく、私は実施計画みたいなものが必要であるのではないかという質問をいたしましたけれども、その事業ごとにという考え方だと思います。しかし、合併の効果というものを市民の皆様方に早く示すためにも、大きな事業については、計画として提示する方が、せっかくの合併ですから、より市民に御判断をいただけると思います。それだけに早期に計画をつくっていただいて、事業ごとではなくてやはり計画的な事業というものを展開できるようにしていただきたい。これはすぐに結論は出ないと思いますので、答弁は求めません。

 次に、個人情報保護の観点で再問をいたします。

 先ほどの答弁では、市役所内の各課のデータというものは、それぞれ利用することは可能だと、こういう御答弁でした。しかし、現実的に見ますと、独居老人の数があると思います。このデータが果たしてどこの課で持っておられて、市民安全局に届いているのかどうか。これは申請しないと、課同士の中で話をして初めて出てくるデータだと思います。しかし、これではせっかく米子市と「災害時援助協定」を結んでも、例えばよそから来られた方に阿南市のデータが渡せない、まず課内でデータを渡してからというのでは、せっかくの「災害時援助協定」が少し私は弱い面があるのではないかと思います。それだけに平時に各課の連携をしっかり取っていただいて、私は、情報というものは、個人情報の範囲内であっても、これは市役所として当然しなければならないことであろうと思います。これについての御見解をお伺いしたいのと、もう一点は、例えばその市役所内で活用しているデータが、今自主防災組織を取り組んでいただいており、こういった団体にそのままその情報が流せるのかどうか、これは個人情報保護の観点からすると、市役所内ではそれでいいのかもわかりませんけれども、外へ向いてやはり申請の形でされなければならないのではないかなと思います。これでは、ボランティア団体が本当に規程の中では、目的に合った団体であるかどうかの審査をしてから渡すという規定であったと思います。これでは遅いと思います。平時にきちんとどこそこの団体にはきちんとデータが渡せる。例えば私どもは、消防団の方に自主防災組織をつくらなければいけないという話をしていますけれども、これをたちまちやるとなると、各消防団、自主防災組織の方々は、地区内を回られてデータを集めるしか方法はないんじゃないだろうか。それよりも自主防災組織ができたところには、こういったデータはこちらから提示するというのが本来の姿であると私は思います。そういった観点から、今の個人情報保護の行き過ぎた面というのを多少見るような気がいたします。それだけにこの点ももう一度そういったボランティア団体との関係についてもお伺いいたしたいと思います。もう一点、教育の方でお伺いいたしたいと思います。

 先ほどの答弁の中に、子供の安全を図る、そして地域でみんなの力をかりて子供の安全を守るという御答弁でした。全くそのとおりだと思います。その中で、最近「個人情報保護法」ができて、よく耳にする言葉の中に、例えば児童の連絡網、前だったらクラス全体の子供の電話番号が入った一覧表が手に入ったけれども、最近は連絡する縦のラインだけの連絡表しか手に入らないとか、小・中・高によって扱いも違います。高校生になると、次に連絡する方だけの電話番号しかわからない。いざというときには、保護者、親は、どこに子供がいるかわからないときに、電話をしたくてもその系列以外の人にはわからない状態があるわけであります。最近は電話帳にも登録をされていない方も非常に多いと思います。特に小学生であればどこへ遊びに行ったかわからない、こういったのが現実だと思います。そうしたときに連絡網というものがせめてあれば、そのクラスの中でもわかるけれども、個人情報保護という観点の中に少し公共性というものを入れていただいて、これはそういった場所がわかるためにも、私は、せめて電話番号と子供の一覧表というものは、各家庭に行ってもいいのではないか。また今後地元の「安全の家」の人とか、いろいろな自治会の方に御協力は仰ぐにしても、どこの子供があるいはだれが、小学校、中学校に行っているのか知らないというのが現実であります。同じ地域に住んでいても、どこの子がどこの学校に行って何年生だということを知らないというのが今の現状であります。それだけに私は、すべての情報をこちらから提示するというわけにはいきませんけれども、せめてそのぐらいの範囲内は、個人情報保護という、私はプライベートなことはやはり大事にしなければなりませんけど、その地域に住んでいるのですから、住んでいることということがわかるような情報は、決して個人情報保護に反するものではないと私は思います。そういったところの見解もお伺いいたしたいと思います。

 次に、防災ですけれども、1問目で病院の対応ということで例に挙げさせていただきました。阿南市も合併に伴って、那賀川町、羽ノ浦町、阿南市と多くの病院があるわけです。私は、災害が起こったときに、病院と連携を取って、どういう公表をするのか、非常時の個人情報を流せる範囲内のマニュアルを市がこしらえて、それに基づいて情報を流す、これが必要かと思います。こういったマニュアルを整備するお考えがないか、お伺いいたしたいと思います。

 それとケーブルテレビにつきましては、要望だけにいたしておりますけれども、合併によりまして、那賀川町の一部では今でも地上波デジタル放送が受信できます。阿南市は今のところ聞くと、入りづらいという話を伺っております。合併によりまして、行政区域も広がりまして、ただ何もしなくてもテレビを買いかえたら今見えるという方と、ケーブルテレビに入って見ることは可能だというところと、そして先ほどの話では、市が11年には対応すると、見えない地域についてはそれなりの対応をするという3つの層があるわけです。私どもは、テレビというのは、本当に恵まれた環境の中で、阿南市、徳島県は、日本全国の中でも数多くのチャンネルが見える地域であります。チャンネル数が少なくなるというのは、やはり今まで見えていたものが見えなくなるというので非常につらいものがあります。それだけに対策を講じていただきたいのですけれども、同じ見るにしても、3者の3方向あります。きちんと税金を使って見せていただきたいのですけれども、そこらあたりの判断をきちんとされて、全地域に受信網を広げていただきたい、こう要望させていただきたいと思います。

 以上が再問です。



○副議長(折野博議員) 議事の都合により小休いたします。

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    休憩 午後 1時31分

    再開 午後 1時31分

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○副議長(折野博議員) 再開します。

 この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午後 1時32分

    再開 午後 1時42分

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○副議長(折野博議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 御再問に御答弁をいたします。

 昔から言いますように、子供は地域の宝であり地域で守っていくのが非常に重要でございます。しかしながら、現実には、例えば教材の販売、あるいは運送会社でもう近くまで来ておるからといって、子供たちあるいは祖父母に対して電話をし、クラスの名前をずっと聞き出していったという例は、阿南市の小・中にもございます。これを名簿聞き出しとこう呼んでおりますけれども、保護者の場合は、学校からのお願いも行っておりますので、十分対応できる場合が多いんですけれども、特にお年寄りの場合に問題がありました。そのために、ただいまの御質問に対しましては、特に地域での人間関係づくり等にも御協力もいただきまして、地域の行事、町内会等でも人間関係づくりをお願いしたいと思います。したがいまして、今後は一存というわけにはまいりませんので、十分学校当局、保護者、PTA等とも御相談しまして、本当に目的に合った使い方ができるように努力をしてまいりたいと思います。御答弁といたします。



○副議長(折野博議員) 甘利企画総務部長。

   〔甘利企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(甘利英夫) 山崎議員の個人情報についての御再問に御答弁申し上げます。

 災害時における要援護者に係る個人情報を自主防災組織、ボランティアグループ等の民間組織に情報提供することは、本人の同意を得て行うことが原則であると考えております。しかしながら、住所、氏名、性別、生年月日、電話番号といった個人情報につきましては、本人の同意を得ることが困難であると認められるとき、または緊急性を有すると判断するときは、本人の同意を得ないでこれらの個人情報を民間組織に情報提供することもあると考えられます。しかしながら、要援護者の病歴、障害等のいわゆるセンシティブ情報につきましては、災害発生時等の緊急を要する場合を除き、消防団等の守秘義務が課されているもの以外で構成する民間組織等には、これらの情報を提供することは難しいものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(折野博議員) 14番 山崎議員。

   〔山崎議員登壇〕



◆14番(山崎雅史議員) 再問に対する御答弁をいただきました。教育長には通告と違う内容で御質問しました。大変御迷惑をかけたと思います。しかし、1問目でほぼ回答をいただきましたので、急遽変えさせていただきました。特に、連絡網については、そういった悩みがあったというのも事実私も知っております。それだけに、先ほど申し上げましたけれども、個人情報を提供された側が、各家庭がどう管理するかが個人情報保護の目的だと思います。公共機関から出された情報は、これはあくまでも最低限の情報であって、そこまで心配する必要はないと個人的には思います。しかし、現実にはそういう犯罪に巻き込まれる可能性もありますから、十分配慮をしていただけるのは本当にありがたいと思います。しかし、最近の小学生が事件に巻き込まれる可能性が非常に高くなっておりますから、逆に地域の方にどこのだれが通学しているという情報ぐらいは地域に返せるよう何らかの広報を考えていかないと、いくら地域の方の御協力を仰いでといっても、朝、通学路を通っている方の顔を見るだけでは、やはり不十分ではないか。流せる情報があればできるだけ流していただきたい、このように要望しておきたいと思います。

 次に、災害ですけれども、これも全く一緒でございます。やはりマニュアルをこしらえて、こちらから先手を打って情報を流して被害を最小限にとめるという発想をしていただかないと、市民団体は、なかなか情報というものは、自分の足で稼がないとわからない。それは隣近所ならわかるかもわかりませんけれども、少し場所が違えたらどこのだれかもわからないし、最近のように、賃貸住宅とか新築の家でいろんな家族が分散してきますと、なかなかその情報も入りにくい、これが現実であります。それだけに、マニュアルといいますか、先に考えていただいて、しっかりした対応をとっていただきたい。

 以上、要望を申し上げまして質問を終わりたいと思います。



○副議長(折野博議員) 20番 仁木議員。

   〔仁木議員登壇〕



◆20番(仁木一郎議員) 議長のお許しをいただきましたので、市民とともに歩む市民クラブを代表いたしまして質問と提言をいたしたいと思います。

 我が会派市民クラブは、市民の声を大切にし、市民の市民による市民のための阿南市政の実現、そして平和、民主主義、人権尊重の市政を追求し、市民中心の政治を目指しております。そんな姿勢をもちまして質問をしてまいりたいと思います。

 まず、1番目でございますが、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。

 市長就任以来2年が経過しましたが、その間、一生懸命努力されて多くの公約を達成されました。その御努力に敬意を表するとともに、市長の今後の政治姿勢についてお伺いしたいと思います。あわせて、特に大きなプランなどがありましたらお聞かせください。

 続きまして、合併についてでございます。市長所信の中で、「詰めの残っている項目について整理をする」とありましたが、現状において、各部課の中でどのような項目が残っているのか、お伺いいたします。

 2番目に、機構改革も必要と思いますが、人事の基本的な取り組みについてお伺いします。さきの9月議会におきまして、我が会派日下議員の質問に対し、「那賀川町、羽ノ浦町の一般職の職員は阿南市の職員として引き継ぐことにしている。また、一部事務組合の職員については、合併の日の前日をもって解散することになるので、その日をもって、一たんその身分を失うことになる。しかしながら、阿南市外二町衛生組合及び阿南消防組合が共同処理してきた事務について、合併後は阿南市の事務として実施する必要があるため、合併協議会において、一部事務組合の正規職員については阿南市に引き継ぐことと確認している」と答弁されておられます。そこで、一部事務組合の臨時職員の処遇をどうされるのか、明確にお答えを願いたいと思います。

 3番目に、合併後の組織体制についてお伺いします。合併によりまして、那賀川町、羽ノ浦町の職員の皆さんが阿南市の職員になりますが、それによって、部長、課長、係長等の職に相当する職員がたくさんそろうことになります。こうなりますと、組織体制についても新たに考える必要があると思いますが、これに対する市長の基本的な姿勢についてお伺いします。

 4番目に、学校給食調理師の異動は極力控えてほしいと思います。これはドライ方式に、2町の皆さんがなれていない感もありますので、急速に異動などをなさらないようにお願いしたい。そのような思いもあります。

 次に、防災対策についてでございます。市長の所信表明における地震防災対策についてはおおむね理解できますが、台風時の洪水対策及び山崩れ対策についてはお伺いしておりませんので、改めて質問します。

 ことしの台風14号、昨年の台風25号において那賀川流域に被害が多発しました。その理由として、住民に対する上流のダム放流情報提供などのおくれがあったように思います。そこで、今後の対策として、市民への避難場所等への周知や洪水シミュレーションの実施が必要と思われますが、この点について理事者の見解をお伺いします。

 次に、山間地域において、地震や大雨に起こる山崩れや地すべりに対する対策はどのようにされるおつもりか、お伺いします。

 次に、教育行政でありますが、前段者の方々がたくさん質問されました。今、全国的に児童・生徒の事件が多発しておりまして、悲しい報道が毎日のように流れております。最近、この児童・生徒の殺害の痛ましい報道が相次いでおりますが、教育の場において、児童の被害を未然に防ぐことの重要性とともに、現在の児童が将来に犯罪者そのものとならないような教育を今から施していくこともまた非常に大事だと思います。前段者は主に防犯についてでありました。それも大事でございますが、先ほど申しましたように、この児童が将来にわたって犯罪者にならないような教育こそ大事だと思うものであります。また、非常に大事なこの件を学校のみで終わらずに、家庭生活、地域生活の中に、それぞれの場においてそれぞれが行える教育の方法と内容により、みんなが共同し、長期的視野に立って、児童の全人格的な教育を図っていく「根元の教育」が大事だと思います。それが今求められていることと思います。これに対する理事者のお考えをお伺いします。

 2番目に、市長所信では、「児童・生徒の安全確保のため、地域の老人会、婦人会、保護者等のボランティアに協力を仰ぎ、巡視や自宅付近までの付き添い等を行っていくことを検討中」とありました。このことは時宜を得て得策だと思います。先日も私たちの地域ではお年寄りが学校に行っておりまして、帰宅する生徒を待っておりました。高学年は4時からですが、私が見たのは低学年の2時からのお迎えでございました。皆さん防寒コートを着まして、校庭で風に吹かれて待っておりました。このようなときに、やはり生徒が授業を終わって集団で下校するときまで、そのお年寄りが集まって待機できる部屋があったらと思いました。現在、どの学校にも空き教室があるとは思いませんけれども、待機する場所を確保すれば、非常にお年寄りもいいだろうと思います。そしてまた、そのお年寄りが子供たちが下校するまでの間、仲間たちと世間話や家庭の話をすれば、元気なお年寄りがますます元気になって、老人医療の節約にもなろうかと思います。そのような思いで、まずは、お年寄りが生徒を迎えに行ったときに生徒が下校するまでの待つ時間の待機場所を確保してもらいたいというのが1点でございます。

 それと、老人会に協力をお願いする場合、そのお年寄りに少額の報酬を支払ってこちらの気持ちをあらわすなど、高齢者の心身に対する配慮をしてはどうかと思うものであります。今、私たちは議員をしておりまして、月額39万9,000円余りもらっております。また審議会に行きますと、その審議会の内容によりまして1万円の審議委員の手当とか報酬、それから保険の何千円とか、いろいろと値段があります。議員は月額報酬をもらっておりますので、各委員には出してもいいと思いますけども、議員にはそういった、審議会に出てきたときの費用は要らないと思います。そのようなお金を捻出しまして、先ほど申しましたような、老人会へ子供を迎えに行ったときの報酬として少しでも出せば、これはますますいいんじゃないかと思います。それもお考えおきください。

 それと、3番目でございます。このようなボランティア活動をお願いしております老人会のメンバーがもし事故に遭った場合、またあるいは急に体調を崩した場合の責任のありか、補償やその場の対応方法はどうなりますか、お伺いいたしたいと思います。あわせて、その下校中に児童・生徒がもしお年寄りとともに事故に遭った場合、そのときはまたどうなりますか。その点もあわせてお伺いしたいと思います。

 次に、少子化対策についてお伺いいたします。出生率を高めるための施策として、昨年まで行っておりました出産祝い金も余り効果がなく、ことし1月から大幅に縮小されました。そこで、出生率対策として、祝い金にかわるものを何か今、市長を初め皆さんは研究しているのかどうか、お伺いいたします。

 女性の声を聞きますと、出産のためには、何よりも快適に産み育てられる環境づくりが一番だということでございます。出産後、職場復帰しようとしましても、そこには既に自分の席がないといったこともありますし、特に民間企業にはそういったことが多々あるそうでございます。阿南市役所においても、出産後、男女を問わず育児休暇がとれる仕組みになっているものの、男性がこの休暇をとった例はないと聞いております。そこで、条例等の制度整備だけでなく、女性同様、男性も何の違和感、遠慮もなく育児休暇がとれる職場環境及び雰囲気づくりを今市役所内で行うことが、民間企業における「育児休業制度」採用の引き金となる役割を果たすものと思っております。そのことは非常に大切だと思っております。男性の育児休暇利用を促すための方策について何か研究、検討をされているのか、改めてお伺いいたします。

 次に、少子化対策の3番目でございますが、国におきましては「次世代育成支援行動計画」が進めております。これは平成15年7月に制定したものでございまして、その行動計画を、阿南市が17年3月にいたしました。これは「阿南市次世代育成支援行動計画」は、おおむね18歳未満の子供を対象として、子供が健やかで元気に成長できるよう、家庭や地域、学校、保育所などが子供が何を求めているか、子供にとって何が必要なのかを考え、子供たちの権利が尊重される新しい子育て支援社会を構築していけるように策定する子育て計画であります。そして、その子供たちを育てる父母、その他保護者やこれから子供を産み育てる次世代の親が子育てに対する喜びを実感することができるよう、また子育ての意義について理解を深めることができるよう、地域全体で支援していきましょうという基本理念で策定されました。先ほども申しましたように、「阿南市次世代育成支援行動計画」は17年3月に発表されました。この中に書かれております基本的な考え方には全く同感でございますけれども、残念ながらこの行動計画は余り市民に知らされておりません。これではせっかくつくっても意味がないので、もっと多くの市民に読んでもらい、計画内容を理解し活用してもらうために市民に対して大いにPRしてほしいと思いますが、その周知、啓発等に対する考えをお伺いいたします。

 次に、若者定住政策について質問をします。若者が定住するには、若者がまず安心して働ける場所と、喜んで住んでみたくなるような快適な住環境の確保、また楽しく遊べる若者向けの施設、これが欠かせないと思います。市長は少しの時間を大切にして先進地視察を行い、よいものを多く見ながら、それを阿南市に生かせないかと絶えず気を配っておられることと聞いております。これは大いに結構なことでございます。そこで、この大自然いっぱいの阿南に若者が定住したくなるような仕事、住宅、遊びの構想を市長は何かお持ちかどうか、お伺いいたします。

 それと、若者が働く場所に関連して、DVDの企業誘致はどう進んでおりますか。これは市長就任の公約の一つでもございました。もう立地場所も決まっているとのことですが、どこに決まったのか、お伺いいたしたいと思います。

 次に、観光行政についてであります。観光の振興について、市長みずから先頭に立って、担当課とともにいろいろな角度から研究を進めておられる努力に対しまして敬意を表します。モニターツアーや周遊ルート形成の可能性の検討、各方面の旅行プレスやエージェントへの調査・研究依頼など、いずれも大いに結構なことだと思いますけれども、なおこれらとともに、本市活性化のための一つの推進力として、阿南に住む女性の協力を求めることを提案します。現在、阿南市を愛する女性が集まって、地場産や観光支援を生かしながら、女性の視点で阿南市をさらに活性化したいと頑張っています。これまでの男性中心の発想に、さらに新しい女性の考えをプラスして、ともに阿南市の発展のために力を合わせていくことはすばらしいことと思いますが、この点につきまして理事者のお考えをお伺いいたします。

 続きまして、国外・国内交流についてお尋ねをいたします。先般、新聞の紙面によりますと、市長は長野県阿南町を表敬訪問して、国内交流を進めるための検討をしているというような記事を拝見しました。私は常に国内交流、国際交流を言っておりますので、まことにありがたく思っております。しかしながら、昨年の12月議会とか各議会で私が国内あるいは国外交流を提案しますと、「国際・国内交流は、一たん交流を始めると、相手のあることでなかなかやめられず、今の時代にそぐわない」と。そのような趣旨の答弁がずっと続いたように思います。それがここに来て阿南町との交流を進めていきたいということで、国内交流に対する方針が変わったようにも受け取れるのでございますが、その理由と経緯を、そしてまた国外・国内交流に対する今後の基本的な方針について、改めてお伺いいたしたいと思います。

 その他の項目で、「男女共同参画推進条例案」についてお尋ねをいたします。この案は、さきの6月議会に提案されるはずでありましたが、答弁のパブリックコメントや各方面からの意見等の精査、検討及び市民や関係諸団体、諸機関のコンセンサスや支援が必要なこと、条例の意義、内容を認識してもらうための時間的余裕の必要性等の理由をもって上程が見送られました。あれからかなり時間が経過しましたが、その後、どのような努力をされたのか。例えば、関係諸団体への説明をされたのか。取り組み、検討の内容についてお伺いいたします。そしてまた、今後、この条例案の上程の時期について、どのように考えておられるのかお伺いいたしまして、第1問といたします。答弁によりまして再問させていただきます。



○副議長(折野博議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 仁木議員の質問に順次御答弁申し上げます。

 まず、今後の私の政治姿勢についてのお尋ねでありますが、社会経済情勢が目まぐるしく変動し、厳しさを増す今日、少子・高齢化社会への対応とか、情報通信の高度化、さらには環境問題と流れが大きく変化する中、今後、阿南市が取り組んでいかなければいけない課題は多く、市民生活に密着した市政への役割はますます大きくなるものと考えております。

 仁木議員御質問の今後の政治姿勢につきましては、これまでと何ら変わることなく、国、県との連絡調整を図りつつ、常に市民の立場に立った市政、市民の手によって進められる市民のための政治という民主政治の基本姿勢を堅持しつつ、市民の皆様方と手を携えて、住民福祉の安定向上と本市繁栄を築き上げてまいりたいと考えております。また、市政を執行するに当たりまして、市民の皆様にお約束いたしました5つの基本構想に沿った50項目の公約の早期達成を目指して全力で取り組んでいく決意でございます。

 また、特に大きなプランということでございますが、来年3月20日に那賀川町、羽ノ浦町と合併し、「新阿南市」がスタートするわけでございますが、合併後におきましては、両町とこれまでの文化や伝統を生かすとともに、融和を図りながら、合併協議の中で策定されました「新市まちづくり計画」並びに平成18年度からのまちづくりの指針となります「第4次阿南市総合計画後期基本計画」との整合を図りながら、時代に挑戦できる力強い自治体をつくり上げてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。

 次に、合併によっての一部事務組合の臨時職員の処遇でございます。平成18年3月20日に合併することにより、現在、一部事務組合が所管している業務が阿南市の業務となりますが、管轄している区域に変更はなく、合併に伴う業務量に変更は生じないものと考えております。したがいまして、現在、一部事務組合で一般廃棄物収集業務等に当たる臨時職員の任用につきましては、職員の退職及び休職等による欠員の状況、業務の執行体制等を総合的に勘案しながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、組織体制でありますが、合併後の組織体制につきましては、各種の事務事業や行政サービスに混乱や急激な変化を招くことなく、「新阿南市」への円滑な移行を図ることが重要であると考えております。したがいまして、那賀川、羽ノ浦両町への支所の配置や、合併に伴って解散となる現一部組合事務の新市への機構配置とあわせ、当面する行政課題に対応するため、事務分掌の一部について再編を行い、業務執行体制の整備を図ることといたしております。新市においての人員配置につきましても、まず、各種の住民サービスに支障を来すことなく、事務事業の円滑な推進を図ることを念頭に置き、これを基本として適材適所の職員配置に努めてまいりたいと思います。

 私の答弁、最後でございますが、長野県阿南町との国内交流についてでございます。

 私が阿南町を表敬訪問して交流を申し入れたことで、これまでの国内交流に対する方針が変わったのではないかとの御質問でございますが、プライベートで1回、公式で1回と、計2回阿南町を訪問をさせていただきました。仁木議員も過去にお訪ねになったことがあると仄聞しておりますが、長野県の南の飯田市から車で30分ぐらい南下しますと阿南町に入っていきます。山の中でございますが、JA阿南支所とか、阿南警察署、阿南第一中学校、阿南第二中学校、阿南町立新野小学校。新野地区は人形浄瑠璃とかお祭りが大変盛んで、阿南市とも共通項がたくさんあることに、私は阿南町に身を置いて初めて実感をいたしたわけでございます。長野県の阿南というのは阿智川の南のということで阿南とついたそうでありますが、森林の中に家屋が点在している地域でございますけども、やはり同じ名前のえにしというものを大事にする。全国的に調べますと、自治体で阿南とついておるのは、この長野県の阿南町と阿南市だけでございます。あと、大分県に阿南地区というのがありますけども、やはり名前のえにしというのは大事にすべきであると考えました。

 そして、私自身は先般、何度か仁木議員も質問いただきましたが、これは姉妹都市に関してでございまして、姉妹都市という形でコンクリートしてしまいますと、なかなか身動きがとれない。例えば、1つの市と3つの町が合併して新しい自治体ができたと。1つの市と3つの町、それぞれに外国との姉妹都市があれば、1つの大きな市に4つ姉妹都市ができてしまう。これは大変なことでございまして、そういうコンクリートすることではなく、まず人的交流によって、その機運を醸成していくということが私は交流の第一歩ではないかと思います。その観点から、本市の熟年の野球チームが来年阿南町に参りますし、また成人大学の方々も一度阿南町を訪問したいという計画も伺っております。とにかくスタートに立ったわけでございます。行政主導の交流ではなく、その地域に住む人々が心の交流、そして行き来をする。そして、その先に姉妹都市とか、いろんな固いきずなが結ばれる。こういうことから、緩やかな連帯ということで第一歩を踏み出させていただいた次第でございます。御理解を賜りたいと思います。

 以下の御質問につきましては、教育長、関係部長等から御答弁を申し上げます。



○副議長(折野博議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 仁木議員の教育行政について御答弁を申し上げます。

 まず、全人格的教育についてでありますが、議員御指摘のとおりだと存じます。教育の場におきましては、被害者を出さないと同時に、加害者にしない教育を実施していくことが重要と認識しております。「教育基本法第1条」にありますように、教育は人格の完成を目指す大きな目的があるわけですが、子供たちが身につけていく内容は決して簡単に達成されるものではなく、精魂込めた息の長い教育の展開があってこそだと考えます。教育の目的があらゆる機会、あらゆる場所において実現されるよう、今後とも学校、家庭、地域の機能を生かしつつ、教育の目的実現に向けて取り組む所存であります。御支援のほどをよろしくお願いいたします。

 次に、老人会等の集合する場所でありますが、ある学校では体育館を集合場所にしているところもございますが、学校の門や玄関に近い教室、あるいは特別教室を御利用いただけるように手配をしてまいりたいと存じます。

 続きまして、御指摘の報酬や補償の問題、これはまことに重要な課題でありまして、今後、全国的な問題として提起されてくると思われ、本市におきましても今後の大きな検討課題になろうと思いますけれども、できるところから取りかかったというのが現状でございまして、現状を申し上げます。報酬につきましては、ボランティアということですので、これまで以上に心の交流を大切にしてまいりたいと考えております。

 ボランティア活動中に事故が発生した場合や体調を崩された場合でありますが、現状では、基本的には自己責任となります。緊急時におきましては、近くの大人の方を通じてなど、学校あるいは病院へ連絡するなど適切に対応できるよう指導をしてまいります。

 児童・生徒の事故につきましては、登下校中は学校管理下となりますので、日本スポーツ振興センターの保険が適用されます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(折野博議員) 甘利企画総務部長。

   〔甘利企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(甘利英夫) 仁木一郎議員御質問のうち、企画総務部に係る部分について順次御答弁申し上げます。

 まず、合併までに詰めを要する項目についてでございますが、主なものといたしましては、合併に伴い、条例で定めるべき事務等で今議会に提案できていないもの、また合併に伴う電算システムの統合等が上げられます。税、戸籍、医療、介護などの市民サービスに直接影響を及ぼす電算処理につきましては、週に1回の進捗会議を開くなどしてスムーズな移行を図ってまいる所存でございます。

 次に、学校給食調理師の異動についてでございますが、学校給食は、未来を担う子供たちのために、安全で安心できる給食づくりを安定的に実施する必要があり、またその業務は限られた時間での迅速な作業が求められるものであります。合併も含めた職員配置の見直しは必要に応じ実施しなければなりませんが、異動に際しては、自己申告書に基づく職員の意向に配慮する一方、円滑な業務の遂行に支障が生じることのないよう、事前の十分な調整準備と適切な人員配置が必要であると考えております。

 続きまして、台風時の洪水対策として、市民への避難場所等の周知や洪水シミュレーションの実施が必要と思うがとの御質問でございますが、台風時の洪水対策、特に那賀川流域における洪水対策としましては、昨年の台風23号による経験を踏まえ、流域住民の安全で安心な生活を確保するため、長安口ダムの放流量通報時に合わせて川口ダムの放流量を提供いただけるよう、また川口ダムの放流量につきましても、2,400トン放流時、3,000トン放流時、さらにその後500トン刻みで情報を提供いただけるよう県との連絡体制の充実を図ったところであります。本年9月の台風14号時には、県からの情報提供を受け、防災無線を通じ、随時放流量の情報提供を行ったところであります。

 また、那賀川、桑野川においては、近年の異常気象に伴い、大規模な水害も予想されることから、国土交通省から示された「浸水想定区域図」をもとに、避難場所や各種防災情報を満載した「洪水ハザードマップ」を作成し、本年4月に全世帯に配布をし、周知を行ったところでございます。このハザードマップは、那賀川、桑野川が大雨等によってはんらんや決壊した場合に想定される浸水の状況を時間ごとにシミュレーションした洪水到達図や、避難時の心得、避難情報等を掲載するとともに、浸水の深さや避難場所を明示したマップから構成されており、このハザードマップを通じ、防災意識の向上と避難等の災害対応の迅速化が図られるものと考えております。今後におきましては、避難場所の検討、充実等を引き続き行うとともに、避難場所を市民の方に知っていただくことが重要でありますので、市のホームページや「広報あなん」に掲載するなど、あらゆる機会をとらえて幅広く周知してまいりたいと考えております。

 次に、男性による育児休暇利用促進についてでございますが、「育児休業制度」は、仕事を続けながら子供を育てるという、職場生活と家庭生活の調和を図ることを目的として平成4年度に制度化されたものでございます。地方公務員の育児休業等の取得状況については、平成15年度の統計調査では、全国の自治体平均で、男性0.5%、女性95.1%となっており、取得率は年を追って高くなってきております。本市におきましても、同制度により女性職員のほぼ全員が取得をしていますが、男性職員の取得者は現在までないのが現状であります。こうしたことから、本市におきましても、本年3月に「次世代育成支援対策推進法」に基づく国の指針に従い、「特定事業主行動計画」を策定し、男性の育児休業を含む市としての指針を定めたところでございます。今後におきましても、制度の周知を図る一方、固定的な性別役割分担意識の是正と一層の職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、若者が定住したくなるような仕事、住宅、遊びの構想についてでございますが、若者の定住化施策は、我々行政にとって大きな命題であり、地方分権の進展とともに、今後ますますこういった意味での地域間競争も活発になってくると考えられます。本市におきましても、若者の定住化を促す生活基盤や住環境の整備とあわせ、優良な企業の誘致や新規産業の創出支援、また既存企業の創業拡大の促進等による雇用の場の確保に努めてまいったところでございます。今後ともこういった施策の充実・推進を図るとともに、若いお母さんやお父さんが安心して住み、子育てができる環境づくりを企業や地域を含めた社会全体で取り組むべき重要施策として位置づけてまいりたいと存じます。また、スポーツやレクリエーション、芸術・文化活動の振興、ボランティアやコミュニティー活動などの交流の場や自己実現の機会を拡充していくことが触れ合い、にぎわいの創出につながり、こうした取り組みを効果的に情報発信することで、交流人口の増加、若者定住の呼び水にいたしたいと考えております。

 御指摘の楽しく遊べる若者向けの施設につきましては、若い世代の人々の多様な価値観やライフスタイル、また市の特性や地域性といったさまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(折野博議員) 喜田市民環境部長。

   〔喜田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(喜田潤) 仁木一郎議員の市民環境部に関係する御質問に御答弁を申し上げます。

 初めに、少子化対策のうちの出産祝い金にかわる出生率改善の方策に関する御質問でございますが、「出産祝い金制度」は、当初、本市の人口増に伴う活性化に寄与することを期待し創設された制度でございますが、本年1月からは、少子化対策としての性格を残しながらも、阿南市民となられた新生児を祝う一時金的な制度として実施をいたしております。少子化の背景には、結婚や出産が個人や夫婦間で決めるものであり、また今日の晩婚化、未婚化、あるいは価値観の変化や家族形態の多様化に見られるように、その時々の社会経済情勢が強く影響していると言われております。こうしたことから、本市においては、子育てガイドanan「たけのこ」で紹介いたしておりますように、子育てに係る精神的、経済的負担の軽減のためのさまざまな行政サービスに取り組んでおります。こうしたことが成果として実を結ぶためには一定の期間が必要と思われますが、少子化が社会全体に及ぼすさまざまな影響をしっかりと認識し、一層のサービスの充実に努めてまいりたいと考えております。

 御指摘の出産祝い金にかわる出生率改善策につきましても、現行の「阿南市出産祝い金支給に関する条例」の中で、「必要があると認めるときは、平成22年12月31日までに所要の措置を講ずるもの」と規定いたしておりますように、各種子育て支援サービスについても、社会の変化、国の動向、市民の要望などを見きわめながら検討を加えてまいりたいと考えております。

 次に、その他として、「男女共同参画推進条例案」に関する御質問でございますが、「男女共同参画社会基本法」に、「男女は性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現は、21世紀の我が国社会を決定する最重要課題である」と規定をされております。条例制定の必要性は十分に認識しております。そのため、7月以降も引き続き、男女共同参画についての講座、講演会、フォーラム、市人権教育協議会の支部大会や地域座談会などのほか、男女共同参画情報紙やリーフレットにより、「男女共同参画推進条例」の意義や必要性、また男女共同参画社会を実現するための課題等について取り上げ、市民の皆様の理解、認識を深めていただくよう努めているところであります。

 上程の時期につきましては、でき得る限り多くの御賛同を得られた中で条例が制定できますよう、適切な時期を判断して条例案を提出させていただきたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(折野博議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 仁木一郎議員の御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして御答弁申し上げます。

 少子化対策について、市民に対する「次世代育成支援行動計画」の周知、啓発についての御質問でございます。「次世代育成支援行動計画」を推進する上で市民の御理解と参加が不可欠でございます。

 お尋ねの周知、啓発につきましては、本計画を策定しました時点で、市の公式ホームページに掲載するとともに、またダイジェスト版「子どもとともに輝く阿南」をこども課、市民生活課、保健年金課、保健センター、あるいは住民センターの関係部署の窓口において市民の皆様方に配布をしております。

 なお、今後におきましては、本計画の実施状況等に係る情報を機会をとらえて周知・啓発を図るとともに、「広報あなん」やホームページ等でわかりやすく周知し、市民の皆様と情報を共有することで、広く意見や提言をしやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(折野博議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 御質問のございましたDVDの企業立地につきましては、当初、企業側の規模について、土地の面積が3万坪(10ヘクタール) 、雇用人数100人程度と伺っておりましたが、急速な企業を取り巻く状況の変化によりまして、ことし3月に工場進出計画構想が示され、敷地面積約1,000坪、建物約300坪、従業員60人程度、ほか道路や水害に強い、あるいは環境、そういった条件つきで要望が上がってきたところでございます。

 そこで、工場の進出条件に合致する物件について数件あっせんしてまいりましたが、残念ながら現在のところニーズにこたえられず、工場の進出決定に至っておりません。

 今後は当初の構想に沿った大規模工場の誘致も視野に入れ、慎重に企業と協議を重ね、企業ニーズに合致した工場用地を粘り強くあっせんしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、観光行政についてでございますが、「阿南の秋を感じる旅」と称しまして、公募によりまして、11月13日に「四国最東端の旅プラン」、11月18日に「もみじ狩りプラン」の一般モニターツアーを開催いたしましたところ、両プラン合わせて48名の募集に対しまして336名の応募がありました。

 また、11月15日、16日には、旅行会社、旅行雑誌社のモニターツアーを実施いたしました。延べ4日間でありましたが、阿南市女性ボランティアグループの御協力をいただき、市内の観光名所でのガイド役を務めていただき、地元らしい温かさがあってよかったと好評を得たところでございます。

 モニターツアー参加者のうち、女性参加者が7割を占めており、ロマンチック、美容効果、恋愛等を盛り込んだ女性向けの観光地づくりを目指していけばおもしろいのではないかという御意見も承ったところでございます。

 このような貴重な御意見につきまして、今後御提案にありますように、阿南市を愛する女性の御協力を求めるとともに、本市の特徴を生かした観光地づくりに積極的に取り組んでまいりたいと思います。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(折野博議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 地震、大雨時における山間地域の山崩れ、地すべり対策について御答弁を申し上げます。

 本市は多雨地帯で、地層は比較的古期に属する地層、中生代のジュラ紀、白亜紀等の地層が東西方向に分裂配列をなし、多くの断層、しゅう曲な地層で構成され、多様かつ複雑な地質であるので、危険区域が多く点在いたしております。

 対策といたしまして、県で取り組みをいただいております急傾斜地崩壊危険区域は38カ所あり、そのうち33カ所は既に整備が完了しており、地すべり危険区域は8カ所指定されております。

 これらの指定地域以外は、市民が安心して快適な環境で生活できるようにということで、市において「徳島県単独急傾斜地崩壊対策事業」として計画的に取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(折野博議員) 20番 仁木議員。

   〔仁木議員登壇〕



◆20番(仁木一郎議員) ただいまそれぞれ御答弁をいただきました。

 まず1番目に、市長の国内交流についての御答弁でございました。

 先ほど説明がありましたように、阿南町は阿南警察署とか、阿南消防署とかたくさんありまして、またおっしゃるように「新野」にちなみまして、新野小学校とか、そんなものがありました。

 私も、市長がおっしゃるように、同じ名前のゆえんで姉妹交流都市とか、あるいは交流に値する自治体だと思いまして二、三回、表敬訪問させていただきました。

 その折、私は議会ごとにこれで7遍も8遍も質問していると思いますけども、相手は阿南町、町であって、我々は阿南市、市だと。だから、市と町の縁組みはいかがなものかなという答弁もあったように覚えております。

 人間におきましても、人生におきましても、男女の間におきましても、身分の相違は不仲の仲とか昔は言われました。でも、今はそうじゃなくて、その人がいかに人生をいっぱい一生懸命生きているかということによりまして好き嫌いができて、あるいは良縁となって成就するものでございます。

 そんなことも踏まえまして、うまく進んでいる途中におきまして、相手が町だからとか、そんなことにならないように、ここに生きる人々のそのすばらしい生きざまにおいて、双方が理解をして交流を深めていけるようにまずお願いしたいと思います。私は、交流に対しては全幅の賛同を表する次第であります。どうぞ頑張ってください。お願いいたします。

 続きまして、全国にたくさん起こっております幼児あるいはまた生徒の痛ましい事件についての安全確保とか、たくさんありました。

 私は、先ほども申しましたように、その痛ましい事件の加害者にならない人間形成、そういったことが必要でないかという観点から、教育問題に絡めて質問をさせていただきました。

 これは、学校だけに任すものでなく、児童を取り巻く環境、社会生活、家庭生活の中で、あるいは学校生活の中で、子供たちが相手の心を、相手のことを思いやる教育こそ大事だと思います。

 そこで、特に礼節とか心を大切にしている国、中国に非常に詳しい岡部教育委員長に登壇願って、児童・生徒の全人格的な教育についての心意気を披瀝していただきたいと思います。

 次に、合併について現業職場の皆さんの対応でありますが、ただいま御答弁いただきました内容はおおむね了でございます。まことに結構なことだと思います。

 私たちが言えることは、そういった皆さんのお声を十分尊重して、職員の配置には労使双方が十分心を開いて話し合ってほしいと思います。職場の中でぎくしゃくしていたのでは、市長がいい行政をしようと思ってもうまくいきません。今岩浅市長は、職員の皆さん方、議員の皆さん方、すべてを掌握されて、いいスピードで阿南市の行政を遂行されております。そういう意味におきましても、今後におきましても、市の職員を大事に、大切に思いやってほしいと思います。

 次に、観光振興に女性の視点を生かしてほしいということでございます。このことにつきまして、私は女性の皆さん方が阿南市をこうしたいという熱いメッセージを掲げて頑張っておられる皆さん方の心意気を披露したいと思います。

 それは、女性の視点で市の活性化を進めたい。そういう心意気で女性の皆さん方が今立ち上がろうとしております。その女性たちのメッセージは、阿南市に住む人々がそれぞれの知恵やアイデアを出しながら努力を重ねてこられた結果、今日のような立派な阿南市になったことをまずもって敬意を表する。そしてまた、私たちは、地場産をこれから生かし、観光資源を生かして、この阿南の地をもっと活性化したいと思います。

 今までは、女性たちは表面に出て頑張っている男性のもとで農作業をし、子育てをし、家庭を切り盛りし、職場で働き、いわゆる陰の力、縁の下の力持ちというような形で仕事をしてきました。この培ってきた努力とか辛抱を土台にして、子供たちや将来阿南市の中心となる孫たちに、ぜひ阿南にいつまでも定住して一生懸命生きていきたいと子供たち、孫たちに言わせる夢をつないで頑張りたいと、こういうことを言っておられます。

 この女性たちはいろんなアイデアを持っています。例えば、市長表明の中にもありましたように、「阿南光のまちづくり協議会」が行う冬のイベントや、合併記念イベントへの参加、そしてまた「阿南の夏祭り」や「北の脇海水浴場」のイベントにもこれからもどんどん参加をして、大自然いっぱいの阿南の地でとれた材質を使った観光みやげ品や食材をいっぱい使った食料を観光客にも出していきたいと考えているそうでございます。

 夏祭りなどは、大変にぎわっておりまして、たくさんの方が町に出られておるんですけれども、そこで店を出しているのは露天商が多く見られまして、地元の青年たち

は二、三カ所だったように思います。そういった中では十分納得できないから、現在空き店舗になっているお店を借りて、地場産を使った店や物産展、そしてまたリフォームのファッションショップ等々を頑張ってやっていきたいと言われております。

 特に、阿南駅前から牛岐城趾の間のライトロードをこれから十分活性化して、平成19年の国民文化祭までにはかなり実力をつけていきたいと頑張っておられます。

 そんな皆さんたちにここで1つお願いなんですけれども、そういった店舗の改良の設備資金や、各イベントに対しまして助成とか、家賃への補助等々、それぞれの内容に対しまして補助金や助成金として予算づけをしていただきたいということでございます。市長の答弁をお願いいたします。

 市長は常々、「阿南の女性が輝くとき阿南が輝くし、阿南の女性が元気で幸せなら阿南市も元気であり、阿南の市民すべての人々が幸せだ」と、こう申されております。ぜひともここで熱い市長の御答弁をお願いいたします。

 次に、若者定住についてでございますが、先ほども申しましたように、安心して働ける職場、快適な住宅、楽しく遊べる若者向けの施設であります。答弁、全く同感のところもたくさんあります。

 そこで、提言でございますが、那賀川流域のある町では、山林の間伐材を主にしたログハウス風の若者向けの住宅を用意している町がございました。これは、これから子を産み、育てていくという新婚さんあるいは若夫婦向けの住宅であります。そこに入居する条件は、これから赤ちゃんを産んでいただくという若い夫婦が条件でありました。中を拝見しますと、トイレも、バスも、それからキッチンも、すべて木の香りのする快適な住環境でございました。そしてまた家賃も非常に安く感じました。

 こういった、まず若者の喜ぶような住宅政策をぜひとも市は検討してもらいたい。そうすることが若者の定住とともに少子化対策にも効果があると思いますが、御答弁をお願いいたしたいと思います。

 次に、最後になりますけれども、「男女共同参画推進条例案」に関しまして、理事者の答弁を聞いておりますと、いろいろ御苦労されていると拝聴いたしました。この「阿南市男女共同参画推進条例案」に対しまして、推進する阿南市の条例の内容と、あるいはそれに対する案があるように思います。私も双方の講演会に出席させていただきました。

 そこで私は、このことは女性の団体であります阿南女性協議会の皆さん方と市議会議員の皆さん方、そしてまた理事者も入れましての双方の意見を表明し合って、それに対する討論をしてもらいたい。そしてまた、必要であれば市民の多くの皆様方に啓発を兼ねてぜひとも討論会等をすれば、一石二鳥の効果があると思うところであります。これも理事者の所見をお伺いいたしたいと思います。

 市長は常々、「市民の声が一番だ」と、こう言われております。今の「男女共同参画推進条例案」にしましても、ある会派に配慮することによってなかなか出せないというのはだめだと思います。

 ですから、自分が信じる、理事者が信じるものをまずは上程し、市民の判断、市民の声を拝聴する、そこで初めて結果が出てくると思います。どうか市民の声を一番大事にする岩浅市長のここ一番の心意気をお聞かせ願いまして、私のすべての質問を終わります。



○副議長(折野博議員) この際、15分間休憩いたします。

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    休憩 午後 2時55分

    再開 午後 3時14分

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○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 仁木議員の再問に御答弁申し上げます。

 3点ほどあったと思いますが、まず女性の視点あるいは女性の力というものを地域おこし、町おこしに積極的に活用せよということでございます。至極ごもっともな御提言であると思います。笑顔が、あるいは笑い声が聞こえる子供たち、また元気なお年寄り、そして女性が光り輝くと、そういう阿南市をつくり上げていきたいと当初から考えております。

 そういう中で、女性の団体から阿南市にお土産物がないということで、私たちに阿南市の土産物を考えさせてほしいと、先般御提言もございまして、ぜひお願いをしたいということを申し上げました。

 それから、女性がいろんな立場からいろんな発想を持って地域おこしを考えていただいておると思います。そういう方々、そういうグループには商工会議所とも連携しながら積極的にサポートしていきたいと考えております。女性の視点、女性の魅力、女性の力というものを市勢発展に十分取り入れていきたいと考えておる次第でございます。

 それから、若者の定住住宅でございます。人口減の中、若者をいかに定着していただくか、定住していただくか。極めて大きな市政の課題であります。今後はなかなか難しいかもわかりませんけれども、例えば保育所をつくって、その周りに若者の定住住宅を優先的につくっていくとか、グローバルな視野を持ちまして定住策を構築していきたいと思っております。

 最後に、男女共同参画の問題でございますが、さまざまな御意見があるのは私も十分承知をいたしております。議会でも十分御議論をいただきたいと思いますが、この条例を「元気な赤ちゃん」として、元気な形で条例を制定していただきたいという考えを持っております。適切な時期に適宜適切に対応してまいりたいと考えておる次第でございます。

 以上で御答弁にかえさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 岡部教育委員長。

   〔岡部教育委員長登壇〕



◎教育委員長(岡部禎宏) 悠久四千年の歴史を持つ中国で、今から2500年前に春秋戦国時代という荒れすさんだ社会がございました。そのころに思想家で出られた方に孔子という方がおられました。この方は儒教、仁の思想というのを説かれました。「仁」というのは、にんべんに漢数字で二と書きます。二人の間に成立する道徳が仁の思想でございます。相手の心を思いやるという博愛の精神、それが仁の思想でございます。夫と妻、学校の先生と児童・生徒、医者と患者。

 例えば、医者と患者のことを例にしますと、患者が来たときに、どのような痛みや、あるいは治してほしいことを持っているかということを察して医者が診断し、治療するのが仁の思想でございます。そういう考え方のもとに、第二次世界大戦以前の場合は日本人が自由奔放なふるまいをいたしました。終戦後、日本は敗戦になり、日本人が引き揚げてまいりました。いたいけな乳飲み子を抱えて連れて帰るということは不可能でございます。中国の人たちに託して引き揚げてまいりました。残された子供たちは、「シャオリーベンクイツ」(小日本鬼子)と言われました。戦前の日本人がふるまった態度に対して、日本の子供は鬼の子だと言われました。そういう扱いを受けたわけでございます。

 そういう中で、中国の人は今言った仁の思想です。あのかわいそうな日本人。それは人類の愛を超えた営みであったかと思うところでございます。その人たちが残留日本人孤児が何万人いるかわからない。今もってそういう人たちがたくさんいるところでございます。

 一昨年でございますけども、王毅という──毅というのは毅然の毅と書きます──王毅という駐日中国大使が着任をいたしました。その着任のあいさつの中で、「私は両国の親善のために徳をもって尽くしたい、そして善隣、安隣、富隣に誠を尽くしたい」と申されました。善隣は、中国と日本の両国がよい隣り合わせになるということでございます。そして、それが発展していきますと、安んじた、安心した、信頼された両国関係がつくれる。それが安隣だと申されているところでございます。

 今、日本はハイテク国として発達をしております。中国も力強くハイテク国として発展をしているところでございます。それが相補って両国が発展することによってお互いに富隣です。富隣の富というのは富岡の富と書きます、そして隣と書きます。お互いに富んだ国になるということです。

 善隣、安隣、そしてお互いの国が発展して、そして世界に尽くしていく、そういう国になるというのが、今言った中国大使の言葉でございます。13億人の人々の精神的な支柱は、今もってその孔子の儒教の心が生きているところでございます。子供たちの生きる社会は国際社会でございます。世界に通用する心を持っていなければならないと思うところでございます。

 11月18日に見能林小学校で徳島県小学校特別活動研究発表大会がございましたときにもこのことを申し上げまして、知・徳・体の中でも徳育を重視した教育をお願い申し上げたところでございます。

 以上をもちまして仁木議員の御答弁とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 4番 清原議員。

   〔清原議員登壇〕



◆4番(清原裕登議員) まず最初に、このたびの12月議会におきまして御質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げます。

 さて、来年3月、阿南市は羽ノ浦町・那賀川町と合併し、人口8万人、世帯数2万5,000世帯の「新阿南市」が誕生いたします。

 地方自治体の盛衰の基準の一つが人口の大小と財政状況にあるとするならば、8万人の人口、それと現在阿南市は不交付団体であるという健全な財政状況は、まさに県南の中核都市と呼ぶにふさわしい新市の誕生であると言えます。

 しかしながら、全国的な人口減少と同じように、合併後の「新阿南市」の人口も、合併後は減少傾向で推移されることが既に予測されております。そのことからも、これからの「新阿南市」の行政の方向性は、いかにして住民の皆さんに定住してもらい、そして住んでいる住民の皆さんにとって魅力的な町をつくっていくかにかかっていると考えております。

 以上のことを踏まえまして、質問したいと思います。

 1つ目、中心市街地の活性化についてお聞きします。阿南市は、阿南市中心部におきまして、商店街を中心としてまちづくりイベントやチャレンジショップの開設など、さまざな施策を行ってまいりました。合併後「新阿南市」の中心として、魅力があり、そして人が集まる町として中心市街地をどのように位置づけ、そして進展させていくのか、その方法をお聞きしたいと思います。

 続きまして2つ目に、「光のまちづくり事業」についてお聞きいたします。2002年の冬に3万個の手づくりのLEDでスタートしたイルミネーションイベントですが、最近では数も増えまして、時によっては70万個を超えるLEDをつける大きなイベントとなってまいりました。場所も、最初は富岡の牛岐城趾公園から始まり、そして橘の緑地公園で行われたり、さまざまに地域的な広がりを見せております。そのような中での「光のまちづくり事業」の今後の方向性を示していただきたい。

 また、イルミネーションの常設化について、「光のまち阿南」を全国的にPRするためにも、公共性のある建物や場所など、例えば市役所であるとか、市民会館、夢ホール、さらには現在市役所の前で建設中の警察署など、これらの公共性のある建物などにLEDを常設するつもりはないのかお聞かせください。

 続きまして3番目ですが、義務教育課程における「全国テスト」の採用についてお聞きしたいと思います。先ほど申しましたとおり、阿南市の今後を考えてまいるときに、子供を持って、そして育てる方たちに魅力のある環境をつくって、どのようにしてこの阿南市を選択して住んでいただくか考えなければいけない。その中で、子供たちの教育を安心して任せることができる阿南市になることは非常に有意義なことであると考えます。

 子供たちの教育環境を整える一つとして、全国レベルの中での位置を知るために、今後阿南市の公立小・中学校いわゆる義務教育課程において、学期ごとに全国的な学力テストを実施することを提案いたします。阿南市としては、このことに関してどのようにお考えか、お聞かせください。

 最後に4番目ですが、「男女共同参画推進条例」についてお聞きいたします。今までの議会の中の質疑にもあったとおり、これからの社会は男女がお互いを尊重して、そして協力して社会をつくっていくことが大切であるというのは、すべての皆様にとって認識は一致していると考えております。

 「男女共同参画推進条例」は、島根県松江市あるいは山口県宇部市など、全国的にもこの条例がさまざまな形で採用されております。その条例内容を詳しく見てみますと、全く異種であるのではないかと言えるほど内容が違っているのが現状でございます。そのような中で、阿南市が現在検討中の条例に関して、島根県松江市の条例を参考にしたということをお聞きしました。それに関する理由と経緯をお聞かせいただければと思います。

 以上の4点について御質問いたします。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 清原議員に御答弁申し上げます。

 私からは、中心市街地の活性化についてでございますが、新市における中心市街地の活性化の具体的な方法等については、「第4次阿南市総合計画後期基本計画」を根底に置きながら平成14年度に策定しました「阿南市中心市街地活性化基本計画」に位置づけられている、ハード、ソフト、それぞれの事業を円滑かつ効率的に実施していかなければならないと考えております。そのためには、行政、商工会議所、商店街組合など、まちづくりにかかわるさまざまな主体が参加し、関係者が十分に意見交換を行い、調整・連携し、合意形成を図ることのできる推進体制を確立する必要があります。

 清原議員も御承知のとおり、富岡の商店街というのは徳島県下では一番距離の長い商店街でございまして、大変長い商店街をいかに活性化していくかということも大きな課題になろうかと思いますが、そういう推進体制の具体的な方策としては、まちづくりを総括的に運営、管理する組織、いわゆるTMO(タウンマネジメント活動)、これを立ち上げることが有効であると考えます。

 滋賀県長浜市は、TMOによって今日の活況を呈しておりますし、またコンパクトシティーという観点からは青森市などが成功いたしておると聞いております。また、山形県鶴岡市も最近コンパクトシティーに取り組み始めたと、成果を上げつつあると伺っておりますが、そういう先進地も参考にしたいと思いますけれども、TMOを現在阿南商工会議所が中心になり、設立準備段階でございます。「町おこし事業」というものを展開しているところでございますが、今後TMO設立に向けて関係機関との連携を密にし、推進体制の整備を図り、取り組んでいく所存であります。行政としても積極的にTMOに参加したいと考えておる次第でございます。

 残りの御質問につきましては、関係部長等から御答弁申し上げます。



○議長(山下久義議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 清原議員に御答弁をいたします。

 全国的な学力テストにつきましては、全国学力調査として1950年から60年代に実施されていましたが、学校・自治体間の競争をあおるという批判を受けまして中止になり、その後80年代以降は児童・生徒を抽出する「教育課程実施状況調査」を行ってきました。

 文部科学省は、「全国学力テスト」を2007年度から実施する方針を固め、来年度予算の概算要求に関連経費を盛り込むことを明らかにしました。なお、実施する学年、結果をどこまで公表するかは今後の検討課題としております。

 学力の問題は、単に知識の量、記憶力にとどまらず、思考力、判断力、創造的な発想力、表現力、あるいは課題解決能力、情報処理能力などさまざまなとらえ方があります。議員さん御指摘のように、自分の学校の児童・生徒が全国的な平均と比べてどこがよくできていて、どこに弱点があるかを知り、授業改善等に生かしていく必要はあるとは思います。

 しかしながら、現時点では引き続き基礎学力の定着と心の教育に力を注ぎ、単に知識の量だけではない学力の指導がおろそかになったり、偏差値重視のような状況をつくったりしないよう配慮し、かつ国の動向等を見きわめながら判断をしていきたいと考えております。御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 喜田市民環境部長。

   〔喜田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(喜田潤) 清原裕登議員の、「男女共同参画条例」に関する御質問に御答弁を申し上げます。

 全国的に内容が異なる条例が制定されている中で、阿南市が松江市の条例を参考とした理由と経緯についての御質問でございますが、「阿南市男女共同参画推進条例」案を作成するに当たりまして、平成16年7月にアンケート調査を実施いたしました。

 その際、アンケートの趣旨を理解していただくため、あわせて条例制定に当たりましては法令に違反しない範囲で定めることが求められる関係上、「男女共同参画社会基本法」の内容を精査するとともに、関係機関と協議の上、徳島県と松江市の条例が適当であろうと判断し、同封、送付いたしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(山下久義議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 新市における「光のまちづくり事業」の方向性や、当該事業におけるモニュメント等の常設化についてでございますが、新市の合併記念イベントとして、平成18年3月20日前後の数日間にわたりまして、阿南光のまちづくり協議会を核に光のイベントを実施する予定でございます。

 そのイベントを開催する際には、羽ノ浦町・那賀川町の商工会などの各種団体の幅広い御協力を得て実施していきたいと考えております。

 そのためには、本市が実施しております「活竹祭」における物産市などを活用し、両町の各種団体等が光のまちづくり協議会へ積極的に参加、協力できる環境づくりを協議会とともに練り上げていく必要があろうかと考えている次第でございます。

 次に、「地域創造支援事業」を活用して実施するLED電飾の常設につきましては、平成17年度に実施する中心市街地の光の動線等を考える際に、基本設計の作成にあわせまして、公共性のある建物などに電飾するか否か、またどこに何を常設するかなどを含めまして、光のまちづくり協議会とともに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 4番 清原議員。

   〔清原議員登壇〕



◆4番(清原裕登議員) 最後に、それぞれの質問に対するお答えをいただきましたので、要望のみ発言させていただきたいと思います。

 中心市街地の活性化に関しましては、今後TMO等活用されて、さらに進展を図るということでございますので、行政、商店街、そして住民が一緒になって、市民が「こんな町になってよかった」というふうな中心市街地ができれば非常に喜ばしいことであると思います。そのために、行政もいろいろと市民に対しての呼びかけをぜひやっていただきたいと思います。

 全国レベルの「学力テスト」についてですが、お答えいただきましたとおり、テストだけを重視して学校で指導していくのは問題があると私も思っております。ですが、これからすべての市町村というのは、お互いの地域にいかに人に住んでもらうかということに関しましては、サービス競争が始まると考えております。阿南市に住む理由、「何で阿南市に住むんだろう」ということを考えたときに、若い子供たちを育てる世代の人が新しく家を決めるときに、阿南に住む理由の一つに、阿南に住んで子供たちを学校に送っておけば、教育に関しては任せておけば安心と思えるようなサービスを、全国にまだ例がなければぜひ先駆けて、いろいろ御検討いただければと思います。

 次に、男女共同参画についてですが、徳島県と松江市の例を参考にして現在の案ができたとお答えいただきましたが、現状としましてこの「男女共同参画条例」に関しましてさまざまな御意見があるというのも事実でございます。もう既にいろんな地域で、いろんな市町村でつくられている条例を幅広くもう一度ぜひ御検討をいただきまして、阿南市にふさわしい条例を御検討いただければと思います。

 最後に、光のまちづくりに関しましては、光のまちづくりは最初は少ないボランティアから始まりましたが、今、市からの補助金もあり、県からの補助金もあり、御理解をいただいた上で大きく発展してまいりました。今後はそのイベントだけではなく、常設化に関していかに「光のまち阿南」をアピールしていくかということに、徐々に重点が移っていくと思います。この辺に関しましては今後ともより一層御検討いただきまして、頑張っていただければと思います。

 以上で終わりたいと思います。



○議長(山下久義議員) 5番 神原議員。

   〔神原議員登壇〕



◆5番(神原照夫議員) 新生阿南の神原でございます。議長の許可をいただきましたので、個人質問を進めてまいります。

 2期目の再選に当たり、元気な阿南市づくり、私の骨太の方針10項目を掲げまして市議選に臨みましたけれども、再選いただきまして、市民の皆様方に心から御礼申し上げます。そしてまた、この票の重みを心にしっかりと受けとめ、初心に返り頑張る決意でございます。また、理事者、職員の皆様、議員各位におかれましては、私自身まだまだ未熟者でございます。今まで同様御指導をお願いいたしまして一般質問に入りたいと思います。短時間に要約して質問してまいりますので、御答弁も短時間にお願いいたします。

 また、通告の観光政策は次回としまして、工業面では「工場設置条例」について伺います。

 また、本日女性協議会の皆様方も多数傍聴されております。先ほど「男女共同参画推進条例」につきまして議員からいろいろ質問もありましたけれども、私もこの骨太の方針10項目に男女共同参画社会推進を掲げておる者の一人でございます。また次回に質問をしてまいりたいと思います。どうかよろしくお願いします。

 それでは、私の方針としまして、元気な阿南市づくりに向けてということで、1番目から5番目まで進めてまいりたいと思います。最後のその他につきましては、国内交流について伺います。

 それでは第1番目、行財政改革について2点ほど伺います。

 第1点目は、市民サービスとしての窓口時間の延長と時差出勤制導入について伺います。この件に関しましては、昨年12月議会で一般質問いたしました。

 現在、県下では鳴門市、日和佐町、三好郡内の各町村、小松島市、それから来年編入合併されます羽ノ浦町で実施され、当市でも現在税務相談等を実施されております。

 御答弁では、「ぜひとも取り入れる市民サービスとして考え、窓口業務に当たっている職員の健康面、勤務条件を配慮しながら検討してまいります」との部長答弁でありました。既に1年が経過し、また実施している羽ノ浦町と来年合併する当市にとりましては、時差出勤制を導入し、市民サービスとしての利便性を図ることが「新阿南市」の姿であると考えますけれども、窓口時間の延長と時差出勤の導入について御所見を伺います。

 続きまして、第2点目の地域活性化策について伺います。合併しますと、行政区域の広範囲化によりややもすると中央集権型になり、人も施設も合理化され、また周辺部が寂れる要素が多分にあります。

 当市の旧12カ町村と那賀川町、羽ノ浦町、または市内にブロック制をしき、各地域に地域審議会を立ち上げ、市当局の接点を模索し、地域活性化を図ることが重要であると考えますけれども、これらを含めて活性化策について伺います。

 続きまして2番目、希望が持てる農林水産・商工業振興策について伺います。

 まず第1点目、農業問題について4点ほど伺います。

 1番目に、農産物の価格の低迷、生産費用の高騰により所得が低下しております。市長の公約では、JAの営農指導を強化していくとのことでありますけれども、就任後どのように強化策を講じられたかまず伺います。

 先般、私の出身地であります新野地区内において集落営農組織の立ち上げ、JAと阿南市が連携し支援されており、歓迎すべきものと考えます。

 2番目に、産地振興に関しまして、現在、県単独農業振興事業費は幾らか伺います。また、現在アグリあなん建設債務負担を年間3,000万円拠出しておりますけれども、さらに市が5ないし10%上乗せできないか、あわせて伺います。

 また、ハウスミカン農業等に県が省エネ対策として補助金を出しておりますけれども、市として補助ができないかあわせて伺います。

 続いて3番目には、地産地消について伺います。「総合計画後期計画」でも指針に載っておりますけれども、どのように行うのか、御所見を伺います。

 私としましては、現在ある産直の拡大、JAルートや個人の地元商店街への出荷販売が考えられますけれども、やはり産直市の拡大が必要であり、それに伴う農家の生産や雨よけハウス、ミニハウス等から始めまして、やはりハウス栽培による生産振興が不可欠ではないかと思います。また、そのほか農村と漁村の交流、また市街地との交流が非常に大切と思いますけれども、あわせて伺います。

 続いて農業、4番目でございますけれども、新規栽培品目の中でタケノコ園の荒廃や、また露地ミカン園の放任等が見受けられております。新規作物の中で、私がお茶の研究について4年前に議会で質問いたしましたけれども、その後どのようになっているか伺います。

 続いて、第2点目でございますけれども、森林振興と防災関連について伺います。

 公益的機能を考えて森林整備を図る観点から、特に大雨による災害を防止する防災上からも森林整備は必要不可欠であります。また、自然循環型社会によるコンクリート化から木造化も予想されます。山すその未開発や耕作放棄田に対する植林や苗木の植栽など、孫の代まで見据えた植林計画も必要と考えますけども、苗木補助など市単独補助事業の創出を提案いたしますけれども、御所見を伺います。

 第3点目でございますけれども、商工業の活性化について2点ほど伺います。

 まず第1点目は、空洞化している地域の商業を地域再生するため、これら等含めまして「商業活性化戦略会議」の提唱をいたします。既存商店街と商工会議所を中心とした本部・支部組織を立ち上げ、地産地消も含め活性化策を見出すなど、前回にも質問してまいりましたけれども、商業活性化方策について伺います。

 続いて、2点目でございますけれども、「工場設置奨励条例」の緩和策について伺います。行政運営につきましては、雇用拡大促進のために企業誘致は必要不可欠であります。当市には「阿南市工場設置奨励条例」がありますけれども、この条例を見直し、阿南市として企業誘致を図ることも当市の魅力と考えます。

 昨年6月議会におきまして一般質問をしてまいりましたけれども、御答弁では、「他市の状況及び先進地の視察での事例等を参考にして、時代の変化に対応しながら積極的な対応をしてまいりたい」との御答弁でありました。この工場の新設や増設につき、「第3条の固定資産税3年度分の減免措置」や「第4条の固定設備の5億円以上、常時使用従業員数の50名以上を緩和する措置」など、条例の見直しする考えがあるか、あわせて伺いたいと思います。

 続きまして3点目、建設行政に移りたいと思います。

 第1点目は、当市の合併のアンケート調査によりますと、道路網の整備促進が市民要望の第1位でありました。手狭な市道も多く、また救急車や消防車などが通りにくい市道も見受けられます。このようなことも含めて、市道を点検するなど地元の要望だけでなく市みずからが企画、点検する道路整備も必要と考えますけれども、御所見を伺います。

 第2点目でございますけれども、道路整備、新規舗装道路の両端の白線引きや、また一部木造による可能な限りのガードレールや歩道のガードパイプ化であります。やはり、白線を引くことにより用水路等の区別など、また夜間の通行の安全性が確保できると思いますけれども、伺いたいと思います。

 続いて、可能なところでのガードレールやガードパイプに木製を使い、これからの自然循環型社会方式を用いることを提唱いたしますけれども、あわせて御所見を伺いたいと思います。

 続いて4点目、子育て支援策の拡充について2点ほど伺いたいと思います。

 第1点目は、子供医療費無料化の拡大促進について伺います。現在当市では、県下の他市町村に先駆けて乳幼児医療費無料化を就学前まで引き上げ、実施されていることに高く評価をいたしたいと思います。

 また、来年3月の合併によりさらなる飛躍し、そして魅力ある阿南市としてアピールし、他市町村からも居住移転や、また少子化を少しでも防ぐ要因ともなります。この件に関しまして昨年の9月議会で取り上げ、また他の議員も本年3月議会でも提案されるなどしておりますけれども、やはり小学校を3段階、または2段階、あるいはまた全学年の実施ということを提唱いたしますけれども、御所見を伺いたいと思います。

 第2点目でございますけれども、育児不安解消のための相談体制の整備促進について伺います。

 現在、阿南市内2カ所の保育所を指定して実施されています「地域子育て支援センター」や「すくすくインあなん」など、ひまわり会館や各公民館で積極的に事業展開がされておりますけれども、これらをさらに充実させるために、子供を遊ばせながら保護者同士の交流ができ、気安く育児相談ができる常設型の相談体制の設置を望みますけれども、あわせて御所見を伺います。

 続いて、最後に国内交流について伺いたいと思います。きょうの市長の答弁にもありましたけれども、長野県阿南町役場を訪問されまして、また阿南町の小林町長もお招きするとのことで、国内交流の第一歩として、ぜひ阿南町と交流縁組をしていただきたいと考えます。

 また、私の地元新野町と同じ漢字名の新野という地区もありまして、新野との交流縁組等も要望したいと考えます。

 阿南は、山、田園、海と豊富な農産物に恵まれております。長野県は、山間地としての観光やりんご産地として知られ、また健康面での施策も充実しており、人と人との交流、物と物との交流など、阿南市発展の起爆剤と言うべき要素も備えております。国内交流については、やはり各市町村とのネットワークづくりをすることにより産業振興につながると考えますけれども、あわせて御所見を伺いたいと思います。

 以上、第1問とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 神原議員にお答え申し上げます。

 まず、行財政改革のうち、地域活性化策についてでございますが、合併による行政区域の広範囲化等により、周辺地域の活力低下が懸念されますが、若者の定住化やコミュニティー活動の活性化の促進、地域の情報化等を図りながらそれぞれの地域でその特性を生かした地域対策、まちづくり施策を推進し、新しい阿南市の中で各地域がそれぞれの特色を生かし、市全体の均衡ある発展を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、市政の推進に当たり、地域の雇用を十分に反映させるシステムづくりは大変重要なことであると考えておりますので、今後において検討してまいりたいと存じます。

 次に、乳幼児医療費の問題でございますが、乳幼児医療費の助成につきましては、昨年7月大幅な拡充を図り、就学前の全乳幼児に対しまして無料化いたしました。1年が経過し、制度の定着が図られつつあるところでございます。

 子供の医療費助成につきましては、子育て支援として重要施策であると認識しており、今後の助成対象拡大につきましては、先進地の状況あるいは那賀川町、羽ノ浦町との合併後の現行制度の定着と財政状況、医療制度改革並びに県費補助の動向等を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 私の答弁、最後でございますが、阿南町との交流でございます。私は、民間レベルでの交流を主体とし、それぞれの分野における活動を行いたいと考えております。今後の具体的な交流内容に関しましては、来年度に町長初め関係職員をお招きし、本市の自然や産業、そして文化等を紹介し、本市の姿を十分理解していただいた上で新野町と新野地区との交流もあわせて提言してまいる所存でございます。

 次に、国内交流と各市町村のネットワークづくりは、産業・文化・経済等の振興や発展につながるものと考えられ、有意義なことであると存じます。また、当面の間は阿南町との交流を通しての活動成果や内容の熟成ぐあいなどを見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以下の御質問につきましては、教育長並びに関係部長の方から御答弁申し上げます。



○議長(山下久義議員) 甘利企画総務部長。

   〔甘利企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(甘利英夫) 神原議員御質問のうち、市民サービスとしての窓口時間の延長等について御答弁申し上げます。

 窓口業務の時間延長につきましては、市民の利便性を考慮し、諸証明の発行や各種の手続、相談業務などについて、特定の曜日、時間あるいは取り扱い業務を定めた上、多くの自治体で実施されていることは承知をいたしております。また、行政サービス向上の一環として本市でも取り組むべき課題であると考えております。

 現在では、来年3月の合併を控え、今年度末の完了を目途に住民基本台帳、税、年金などの住民情報システムの更新とあわせて合併に向けての各種データの統合処理に鋭意取り組んでいるところでございますが、当面の課題といたしましては、こうしたシステムの整備を着実にするため、合併時における各行政部門の事務を混乱なく移行することがまず重要であると認識をいたしております。

 したがいまして、こうした各種システムの稼働状況も見きわめた上で、対象とするサービスの内容や実施方法、さらには御指摘の時差出勤の導入等も含めた職員体制にも検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 神原議員御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして御答弁申し上げます。

 育児相談体制への整備促進についての御質問でございますが、現在橘保育所と阿南保育園で実施している「地域子育て支援センター事業」や、本年度より開設しているひまわり会館等での「つどいの広場事業」では、乳幼児を持つ在宅親子が気軽に集い、子供を遊ばせながら打ち解けた雰囲気の中で語り合い交流を図る中で、保育士が育児不安等についての相談、指導や子育て関連情報の提供を行っております。

 保育所を指定し、実施している「地域子育て支援センター事業」は常設型でありますが、今後「つどいの広場事業」の常設化について、利用者のニーズ等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 御質問のうち、農業問題と商工業問題につきまして御答弁を申し上げます。

 農業問題を取り巻く環境は、農家数、農家人口、農業就業者の減少とともに、担い手の減少、高齢化の加速的進行が続く状況となっており、経済社会の本格的な国際化が急進展する中で輸入農産物との競合の激化、農産物の過剰と価格の低迷など、対応すべき難問が山積している状況にあります。

 このような状況の中で、京阪神地域の生鮮食料品供給基地としての生産基盤を確固たるものとすべく、県の「徳島ブランド育成事業」等を活用しながら、園芸作物等において適地適作を基本として栽培面積の拡大や生産性の向上に努めながら産地供給体制の確立に努めております。

 また、平成16年度を初年度とする「水田農業構造改革対策推進」につきましては、JAと市が阿南市水田農業振興協議会の事務局を分担して受け持ち、地域水田農業ビジョンを策定し、水田農業の振興を図っているところでございます。なお、水田農業における担い手対策におきましても、JAや県、支援センターとともに集落営農組織設立に向けて支援しており、新野町重友地区において土地利用型転作作物である小麦の生産に取り組むことになっております。今後におきましても、園芸作物等における「ブランド育成事業」や「経営所得安定対策」の担い手となる集落営農組織、認定農業者の育成等、まさに営農強化に向けてJAと協力体制を密にしながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、「県単独地域農業振興事業」の補助金につきましては、昨年度実績で申し上げますと約9,500万円となっております。今年度におきましては、特に重油の高騰等による省エネ対策も含め、事業の推進に努めているところでございます。なお、現在実施しております「県単独地域農業振興事業」の中で、特認によります「災害資金の利子補給事業」や「環境保全型農業支援事業」につきましては、市費を上乗せ補助して事業を実施いたしております。

 また、市単独補助事業といたしましては、JAに対し主要農産物の消費拡大を目的とした販売戦略や農業近代化資金の利子補給、さらには農業構造改善事業で市内のJAの集出荷場を一元化したJAあなん農業総合センターいわゆる「アグリあなん」の建設に対し10年間の債務負担助成等を行っておりますことから、引き続き支援を続行するとともに、今後におきましても農政全般の動向を見きわめながら農業振興支援策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域資源としての農産物や魚介類などの地産地消は、生産者と消費者との交流、地場産品の発掘や見直し、食の安全、安心に対する信頼の回復や生鮮野菜、魚介類等の供給のほか、農家や漁家の所得向上や地域の活動を取り戻す取り組みとして注目されており、その多くが農林水産物の直売所を通して行われているのが実態でございます。

 本市におきましては、引き続き京阪神地域を主とする大都市圏への生鮮食料品供給基地としての地位確保と、地産地消として地域内発型産業であります直売市の供給の整合性や立地条件、施設整備や組織体制づくりなどのシステム構築はもとより、直売所相互の連携や交流等も考えながら、直売所の充実拡大に向けて、JA、漁協ともども県及び県関係機関等との支援に向けて協議してまいりたいと考えております。

 次に、荒廃したタケノコ園を茶畑に改園する件につきましては、4年前の12月議会で御提言をいただきまして、県農業支援センターやJAと協議をしてまいりました。

 徳島県の「農作目別経営指標」によりますと、緑茶栽培につきましては10アール当たりの所得が7万5,220円となっており、家族労働、収穫期パート雇用でございますが2ヘクタールの経営が限度となり、所得が150万円程度となります。近隣の旧相生町の茶栽培を例にとりますと、1戸当たりの所得が59万円程度となっております。特に、農薬等の散布回数も多く、作業道の整備や機械設備の導入に係る経費も膨大であり、所得率を考えてみましても、産地として新規参入することは厳しいのではないかと考えております。

 なお、今後におきましても、平成12年度から取り組んでおります「中山間直接支払制度」を活用し、竹林の栽培管理の推進を図るとともに、県農業支援センターやJA等と協議しながら、新規作物導入について粘り強く研究してまいりたいと考えております。

 次に、森林振興と防災の御質問につきましては、本市は市域の大部分が山地部であることから山地災害に見舞われやすい地域であると認識しております。このため、森林の持つ多面的機能が持続的に発揮されるよう、森林の自然力を生かしつつ積極的に造林・保育・間伐を促進し、また森林の公益的機能を確保するため、潜在植生に基づく複層林施業や育成天然林施業等により森林の混合林化を進め、防災対策に取り組みたいと考えております。

 現在、国・県の支援を受けながら造林事業が行われておりますが、今後市といたしましても、総合的な森林整備に向けまして関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、商業の活性化の一つとして、阿南商工会議所が「小規模事業経営改善普及事業」の一環として昭和44年から振興制度をつくり、活動しております。市内12カ町村に中小企業振興委員12名を委嘱して、商工会議所の5名の経営指導員と連携しながら小規模事業所振興のために、常に「気安く親切」をモットーに幅広く活動をされております。

 その内容につきましては、経営革新相談、経営相談、金融相談等のほか、創業相談についても日常業務として相談に応じていると伺っております。商業活性化につきましては、これらの活動や情報を基本にしながら阿南商工会議所との連携を図り、進めてまいりたいと考えております。

 「阿南市工場設置奨励条例」について御答弁を申し上げます。工場を新設し、または増設しようとする者に対して援助あっせんまたは便宜を供与することによって工場の新設及び増設を奨励することにより、産業の健全な育成と振興を図ることを目的に昭和33年に施行されて以来、適用件数は20件余りとなっており、今年度2件の適用があり、企業発展の一助となっております。今後、御指摘の指定基準であります固定設備の総額5億円以上及び常時使用の従業員数50名以上につきましては、他市の状況や先進地の事例を参考として誘致企業の魅力となるよう時代のニーズに応じた見直しを積極的に考えてまいりたい。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 神原議員御質問のうち、市道等道路網の整備について御答弁申し上げます。

 道路網の整備につきましては、都市基盤・生活基盤の整備促進に必要不可欠であり、市民の生命、財産を保全する観点からも本市の新たなまちづくりの重点施策としての位置づけを行っております。

 しかしながら、本市は地形的変化に富み、また行政区域も広範囲であることから道路延長も膨大であり、整備率を容易に高めることが大変困難な状況にあります。そのような中で、阿南市の道路整備につきまして、主要な幹線道路は年次計画により整備しておりますが、御承知のとおり道路整備に当たりましては、地権者はもとより多くの関係者の方々の協力なくしては事業遂行がなし得られないのが実情でございます。県南の中心都市として市民の安全や快適な住環境の向上、防災対策を講じながら幹線道路から生活関連道路まで本市の道路網の整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市道への白線引き、さらに交通安全施設の木製品の採用について御答弁申し上げます。

 「道路整備実施計画」では、道路幅員の拡幅や平面線形の改善など、車両及び歩行者等が安全に通行できるよう実施をいたしております。

 御質問の道路両端の白線、いわゆる車道外側線の設置につきましては、幹線道路におきまして可能な限り実施をいたしておりますが、狭隘な道路につきましては、車道外側線設置が不可能な路線が多く存在いたしております。また、車両や歩行者、自転車が道路外への逸脱防止や、逸脱に伴う当事者及び第三者への人的被害、道路施設や車両などの物的損害を防止、軽減するため、防護さくを必要な箇所に設置いたしております。

 現在、防護さくの設置に当たり、鋼製のガードレール、ガードパイプが主体であり、御質問の木造製品の設置につきましては、その耐久性などの観点から、景勝地、公園等の景観に配慮した場所への設置が適切であると考えております。車道外側線、防護さく設置につきましては、安全な通行を確保する上で重要な道路施設であることから、今後の道路整備につきましても十分に検討を重ね、実施してまいりたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 5番 神原議員。

   〔神原議員登壇〕



◆5番(神原照夫議員) 再問はいたしませんけれども、要望を何点か申し上げたいと思います。

 きょう、かなり前向きな御答弁がいただけたと思います。このようなことをよろしくお願いしたいと思います。

 産業振興につきまして、今農業、商業、非常に厳しいときでございます。特に要望を申しますならば、市とJAなり商工会議所、それから各商店街、また農業者、連携は非常に必要と思います。市として技術的な計画ができるスペシャリストを市が独自に採用して連携していく。そしてまたJAなり商工会議所の職員の問題でございますけれども、合併しますと事務所も手狭なことも予想されます。可能な限り商工業振興センターに職員を配置するなり、JAにおきましても農林関係で可能な限り職員を派遣して、机を並べて仕事をしてもらうということもこれからの市の行政方針として必要ではないかと思います。こういったことで、十分検討をしていただきたいと思います。

 それから、子育て支援の医療費無料化の問題でございますけれども、「後期計画」を見ておりますと、やはり他市町村から阿南はどこがいいんだと。こういったことで、子育て支援というものは最重要施策の一つになると思いますので、ぜひとも他市町村に先駆けて、阿南市の魅力をアピールするということでぜひとも実施していただきたいと思います。

 国内交流につきましても、前向きな御答弁をありがとうございました。

 以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(山下久義議員) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下久義議員) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

 あす14日は、本日に引き続いて市政に対する一般質問及び議案質疑を行います。御協力をよろしくお願いいたします。

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    散会 午後 4時22分