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徳島県 阿南市

平成17年 9月定例会 09月09日−04号




平成17年 9月定例会 − 09月09日−04号







平成17年 9月定例会



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 │            平 成 17 年               │

 │        阿南市議会9月定例会会議録(第13号)         │

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      平成17年9月9日(金曜日)午前10時 1分 開議



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議事日程(第4号)

第1 市政に対する一般質問

第2 承認第1号から承認第2号

   第1号議案から第25号議案

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 本日の会議に付した事件

日程第1 市政に対する一般質問

日程第2 承認第1号から承認第2号

     第1号議案から第25号議案

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出席議員(26名)

  1番  佐 々 木  志 滿 子 議員

  2番  久  米  良  久 議員

  3番  神  原  照  夫 議員

  4番  横  田  守  弘 議員

  5番  日  下  公  明 議員

  6番  林     孝  一 議員

  7番  住  友  利  広 議員

  8番  松  原  良  明 議員

  9番  山  崎  雅  史 議員

 10番  島  尾  重  機 議員

 11番  奥  田     勇 議員

 12番  鶴  羽  良  輔 議員

 13番  折  野     博 議員

 14番  荒  谷  み ど り 議員

 15番  嶋  尾  秀  昭 議員

 16番  松  橋  リ ツ 子 議員

 17番  小  島  正  行 議員

 18番  野  村     栄 議員

 19番  仁  木  一  郎 議員

 20番  保  岡  正  広 議員

 21番  野  中  邦  男 議員

 22番  近  藤  治  郎 議員

 23番  秋  本  喜 久 雄 議員

 25番  山  下  久  義 議員

 26番  片  山  敬  史 議員

 27番  兼  竹  安  秀 議員

   +++++++++++++

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       岩 浅 嘉 仁

 助役       亀 尾 貞 男

 助役       島 田 泰 子

 収入役      谷 口   勇

 教育委員長    岡 部 禎 宏

 教育長      田 上 勝 義

 企画総務部長   甘 利 英 夫

 市民環境部長   喜 田   潤

 保健福祉部長   田 上 敏 幸

 産業部長     大 上 善 巳

 建設部長     岡 田   肇

 水道部長     上 田 武 義

 理事       森 長   稔

 理事       陶 久 泰 臣

 理事       玉 木   昇

 理事       重 村 英 幸

 教育次長     黒 川 勝 典

 理事       米 沢 敏 信

 企画総務部副部長 田 上 重 男

 企画総務部参事  勝 瀬 修 平

 人事課長     廣 瀬 春 幸

 行政情報課長   日 下 準 二

 保険年金課長   岩 崎 小枝子

 環境保全課長   笠 原 光 男

 介護保険課長   和 泉 正 信

 ながいき課長   豊 内 照 子

 建設部参事    服 部 常 悦

 学校教育課長   西 改 史 郎

 阿南青少年健全育成センター副所長

          上 野 発 生

 監査委員     元 山 周 至

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議会事務局出席職員氏名

 事務局長     米 田 佑 壽

 事務局参事    原 田 包 義

 次長補佐     佐々木 宏 伸

 議事係長     坂 東 孝 代

 調査係長     青 木 芳 幸

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○議長(山下久義議員) おはようございます。

 会議に先立ちまして、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。

 日程第1、市政に対する一般質問。日程第2、承認第1号から承認第2号及び第1号議案から第25号議案の計27件に対する質疑、委員会付託。

 以上であります。

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○議長(山下久義議員) これより本日の会議を開きます。

 直ちに本日の日程に入ります。

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○議長(山下久義議員) 日程第1 市政に対する一般質問を昨日に引き続き行います。

 20番 保岡議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆20番(保岡正広議員) 議長から御指名をいただきましたので、質問を行ってまいります。

 一般質問開会直前に台風14号が襲ってまいりました。市民安全局初め関係各課の職員の皆さんには、議会答弁の作成など大変忙しいにもかかわらず、防災対策、災害対策等に万全を尽くされたことに心より敬意を表したいと思います。

 また、昨年豪雨が襲いましたが、そのときの教訓を生かして、川口ダムの放流量等を事前に把握し、的確、迅速な対応がとられたことは、私は重要な前進であったと高く評価をいたしております。

 なお、14号台風に関する災害状況について、市長から報告をお願いしたいと思っております。

 災害対策、防災対策については、今後万全の取り組みを御期待申し上げまして、今回通告をしてございました防災問題については、許されるならば今後の議会に譲りたいと思っております。

 私は、20年前に初当選をさせていただきまして、20年間、年4回、本日の登壇で80回の一般質問になります。20年前を振り返ってみますと、阿南市は大変な借金財政で、公債費の比率が20%台後半を記録する、こういう状況でありました。しかしながら、市民には非常に高い税金が課せられて、県下で税金が一番高いと言われておりました。事実、固定資産税は県下の50市町村のうち、47市町村が標準の1.4%でありまして、阿南市は当時1.6%、たしか小松島と佐那河内村が1.5%ぐらいであったかと思います。

 また、軽トラックなどの自動車税、標準税率は1台当たり4,000円でありますが、当時阿南市は1.2倍の4,800円徴収をいたしておりました。国民健康保険税は、県下で4市の中で一番高いと言われた状況であります。

 20年前、「私は税金を引き下げる」、このことを市民の皆さんに訴えて初当選をさせていただきましたが、現在は固定資産税も標準税率の1.4%、軽トラックも4,000円という標準税率になりました。国民健康保険税は県下4市の中で一番安い状況になっております。

 しかしながら、国民健康保険税について申しますと、国民健康保険税を払っている市民の皆さんからは「負担が非常に重い」、こういう意見がたくさんございます。

 6月議会で市長の医療保険の保険料をお聞きしまして、たしか四十何万円であったかと思いますが、最高額は現在国保の場合、53万円であります。私もそれに近い国保税を払っています。

 ここで、ひとつ市長に国民健康保険税が高いという認識をお持ちなのかどうか、このことをお聞きしたいと思います。そして、私は引き下げる必要があると考えていますから、市長の考えをお聞かせください。

 20年前の借金財政の大きな要因が、私どもは乱脈な同和行政にあるということを訴えてまいりました。当時、同和行政にはどんどん借金がつぎ込まれて、阿南市の財政状況を極端に悪くして、そして例えば義務教育施設など一部を除いて借金することができない、他の施設等をつくるときに起債ができないという状況にまで落ち込んでまいりました。この同和行政も基本的に終結をしておりますが、今日なおそれを引きずっている問題がございます。それは住宅新築等貸付資金の問題でございます。

 平成16年度末における住宅新築等貸付資金の滞納額及び徴収率は、阿南市、那賀川町それぞれ幾らになっておりますか、また合併後の償還計画と一般会計からの繰入額はどの程度予想されるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、20年前そういう借金財政の状況でありましたが、これに輪をかけたのが土地造成事業でありました。

 20年前の12月議会で「工場設置奨励条例」が改正をされました。私が議員になって初めての議会でありました。大潟新浜工業用地を市が造成をして、企業に売り渡すのにかかった費用そのまま企業に土地を買ってもらったのでは、余りにも高過ぎて企業が進出をしてこない。ですから、「工場設置奨励条例」を改正をして、かかった費用よりも安く売ることができる、こういう改正が行われたわけであります。

 当時、私は吉原市長に対して、坪5万円でしか売れないものを10万円かかってつくったら、企業の社長であれば当然やめるでしょう、こういうことを指摘いたしました。その後、阿波製紙の立地が決まり、次々と企業が張りつくことになりまして、その結果、土地造成事業で40億円の赤字ができました。それから20年間、これまで一般会計からお金をつぎ込んで、この赤字の解消に努めてきたところであります。

 この議会に土地造成事業会計決算認定が提案をされていますが、その中でこの平成17年度ですべての借金を返済して取り組むように、こういう意見が出されています。本年度で土地造成事業会計が閉鎖できるのかどうか、閉鎖するとすればどういう手順で行われるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、合併に関連して、那賀川町では同和対策事業で町単独で「持家利子補給制度」というのが行われています。平成15年度では件数が37件、15年度の決算が約980万円、1件当たり平均26万5,000円利子補給として支給をしているわけであります。合併後、この那賀川町の単独の「持家利子補給制度」はどうなるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 続いて、高齢者に対して配食サービスが阿南市でも那賀川町でも羽ノ浦町でも行われています。阿南市は、NPO法人を中心に皆さん方が御苦労されて配食サービスをいたしておりますが、月に3回程度でございます。関係者の皆さん、大変御苦労をされていることに私は高く敬意を表したいと思いますが、那賀川町、羽ノ浦町では、ほとんど毎日社会福祉協議会などでこの配食サービスが行われています。合併後、この配食サービスがどうなるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、合併後の羽ノ浦町、那賀川町の支所での業務体系と人員配置の問題でございますが、一昨日業務内容等については御答弁がございました。

 そこで、人員配置はどの程度考えているのか、お聞かせください。

 合併問題の最後に、合併に関連して阿南市の条例等改正するなり、あるいは新たな条例をつくるなり、そういった条例整備が必要でございます。その条例整備と議会提案はどうなるのかお聞かせください。

 続いて、介護保険についてお聞かせいただきたいと思います。

 6月22日に「介護保険法」の──私はあえて改悪と申しますが──改正が行われました。この介護保険制度の改悪では、施設介護など介護サービスを受けている人の利用料が大幅に引き上げをされる。つまり、施設に入っておられる方から居住費を取る。さらに食費は全額自己負担にしてもらう、こういう中身が盛り込まれています。この利用料負担がどのようになるのか、お聞かせください。

 2点目に、施設介護の場合に年金などの収入で利用料の負担ができないケースが生じると思いますが、実態把握ができているかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 3点目に、低所得者への利用料の減免が必要と考えますが、市としてどのようなお考えか、お聞かせください。

 さらに、介護保険料が引き上げになる可能性が非常に大きいと思います。さらに、平成18年からは税制改正で、今まで住民税がかかっていなかった方が住民税がかかるようになって介護保険料、例えば第2段階から第4段階に一気に2段階アップをする。金額で言えば、例えば基準額4,000円といたしますと、第2段階は3,000円の月負担ですが、それが税制改正によって、収入は全く変わらないのに月5,000円に引き上げになる、こういうケースが生まれます。これに対して、負担調整措置があるのかどうかお聞かせください。

 介護保険の最後に、来年3月20日で1市2町合併をするわけですが、介護保険料の引き下げに、私は特別交付税を充てるべきだと考えています。

 特別交付税というのは、合併する市町村の公共料金に格差がございますが、合併後、一番安いところに合わせると当然赤字が生まれてきます。それを補てんするために特別交付税を出すという仕組みであります。

 阿南市・那賀川町・羽ノ浦町の合併の場合、3年間で6億円、この特別交付税が出されます。今、介護保険料は羽ノ浦町が4,200円、そして阿南市が4,500円でありますが、18年度以降は今後の計画に応じた保険料になると思いますが、このときにこの特別交付税を介護保険会計に入れて、保険料の引き下げに私は充てるべきと考えていますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、その他の項で「急傾斜崩壊対策事業」についてお聞きをいたします。

 現在、市が行う「急傾斜崩壊対策事業」は、県の補助金が3分の2でございます。しかし、県は来年から2分の1に削減をする、こういう方向でございます。そして受益者負担、これは市の負担分の2分の1が受益者負担となっています。ですから、来年からは事業費の4分の1の負担となります。現在は6分の1であります。この受益者負担を従来どおり、6分の1に据え置く考えがないかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上で私の第1問を終わります。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 保岡議員にお答え申し上げます。

 まず最初に、台風14号の被害でございますが、昨日御報告を申し上げましたが、それ以降判明いたしました被害状況について御説明申し上げます。

 農林水産施設、農業ハウス等でございますが、約400万円の被害額が出ております。さらに農産物、具体的な農産物の被害ということで、水稲、オクラ、チンゲンサイ等で約460万円余り、さらにまた、これは軽微な被害でございますが、教育集会所の外壁破損とか那賀川の河川敷のグラウンドの土砂流出とかでございますけども、累計いたしまして、現在までの全体の被害総額は2,744万1,000円となっております。

 きょうも勢力的に被害状況を職員が調査をいたしておりますので、来週の委員会等でまた御報告を申し上げたいと思います。

 私からは国民健康保険税について御答弁申し上げます。

 平成17年度の統計によりますと、旧の4市の中では阿南市が一番安いということを承知をいたしておりますが、国民健康保険は他制度と比較すると1人当たりの医療費が高いほか、被保険者の所得額に対する保険料や保険税負担が高くなっていることは十分認識をいたしております。

 なお、国民健康保険税につきましては、被保険者の所得等の状況、国庫補助金等の動向及び医療費の伸び等を検討して決めることになりますが、特に平成18年度の税率につきましては、今年度から導入されました国庫負担の縮減やいまだ算定基準が示されていない県費負担の事業会計に及ぼす影響また公的年金等控除の見直し等、税制改正に伴う影響や保険者の再編統合等、医療保険制度改革の方向を見守りながら、合併後の均一課税に向け、十分検討してまいりたいと考えております。

 以下の御質問につきましては、関係部長等から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 甘利企画総務部長。

   〔甘利企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(甘利英夫) 保岡議員御質問のうち、企画総務部に係る部分について順次御答弁申し上げます。

 まず、合併に関する条例整備と議会提案についてでございますが、8月末現在、所管課から84件の条例について新規制定または改正が必要であるとの報告を受けております。そのうち現在、下審査を予定している条例案が35件でございます。これらにつきましては、今後、「条例・規則等審議会」で審議の上、最終的な詰めを行いたいと考えております。

 また、残りの49件につきましては、条例案を作成するに当たりまして、那賀川町、羽ノ浦町となお調整する部分が残っておりますので、これらのことを考え合わせますと、合併に伴い制定または改正する条例案の提案は、17年7月の定例市議会で御審議をいただくようにお願いをすることになると考えております。

 それから……。



○議長(山下久義議員) 18年違う。



◎企画総務部長(甘利英夫) 失礼しました。17年12月の定例議会でございます。

 それから、羽ノ浦・那賀川支所での人員配置でございますが、現在合併関係の幹事会で支所機能の煮詰めを行っておるとこでございますが、決定した後に事務量・仕事量等を基本として定めてまいりたいと考えておりまして、支所を統括する支所長を含めまして、1支所当たり20名程度を予定いたしております。

 次に、介護保険料の引き下げに特別交付税を充てる考えはということでございますが、前の定例市議会でも御答弁申し上げましたように、市町村合併に伴い、特別の財政事情がある場合に措置される特別交付税の使途につきましては、合併後の「新阿南市」の予算編成の中でどの事業の財源に充てるかを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 保岡議員御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして、順を追って御答弁申し上げます。

 合併後、配食サービスはどうなるかとの御質問でございますが、阿南市では「介護予防・地域支え合い事業」の中の「食」の自立支援事業として行っております配食サービスにつきましては、2つの事業所において月3回の実施をお願いしているところでございますが、2町におきましてはほぼ毎日実施されており、かなりの地域格差がございます。

 現在、食に関する経費が原則自己負担になりつつある傾向や地域格差の解消、激変緩和等に配慮しながら、合併後は原則は阿南市のとおりとし、2町の配食サービスにつきましては、社会福祉協議会が主体となって実施する予定といたしております。

 次に、介護保険の御質問につきまして、順次御答弁申し上げます。

 まず、今般の「介護保険法」改正による利用者負担の見直しにつきまして、国から示された基本的な考え方を述べさせていただきます。

 「介護保険制度」は、保険料と公費という国民の負担により支えられている制度であり、高齢者の方々にも負担をいただいている保険料の急激な上昇を抑え、持続可能な制度としていくためには、給付の効率化・重点化を図ることが必要であります。このため、今般の見直しにおいては、「負担の公平性」という観点から、介護保険施設等における居住費・食費について在宅の方と同様、保険給付の対象外とし、介護に関する部分に給付を重点化することとしています。

 なお、低所得者の方については、「居住費・食費について負担上限額を設け、補足給付をするなど、配慮を行うこと」とされています。このことにより、具体的な利用者負担額についてでございますが、標準的な入所条件に基づく平均的な費用額で申し上げますと、介護保険施設の入所・入院に係る一月当たりの利用者負担額は、特別養護老人ホームは現行5万6,000円が8万1,000円、老人保健施設は現行5万9,000円が8万3,000円、介護療養型医療施設は、現行6万3,000円が8万9,000円となり、約2万5,000円程度の負担増となります。

 ただし、低所得者については、市民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者等は、3施設とも現行と同じ2万5,000円で変わりなく、市民税世帯非課税の本人合計所得金額と課税年金収入の合算額が80万円以下の方は、3施設とも現行4万円が3万7,000円で少し負担が軽減され、それ以外の市民税世帯非課税者は、3施設とも現行4万円が5万5,000円で1万5,000円程度の負担増となります。

 次に、こうした利用者負担の見直しによる支払い困難なケースについて実態把握をしているかとの御質問についてでございますが、現在施設入所されている方またその御家族等はもとより、サービスを提供している施設にとりましても大変大きな関心事となっております。このため、入所者お一人一人につきまして、10月からの利用者負担が具体的に幾らになるか等につきまして各施設と連携し、説明・対応しているところであり、軽減を図れる方については、負担限度額認定の勧奨あるいは施設において取りまとめの上、既に申請を受け付けているところでございます。

 次に、低所得者への利用料減免が必要ではないかとの御質問についてでございますが、さきに述べましたとおり、今回の見直しでは、低所得者の方については、見直しの影響を最小限にとどめる対策が講じられております。現に寄せられた相談事例におきましても、低所得者対策に該当される方については一定の理解が得られているものの、軽減されない階層の方々についてこそ相談が集中しており、対応に苦慮しているのが現状でございます。今回の見直しの根幹にかかわる事柄でもございますので、粘り強く説明・説得に努めているところでございます。こうした現状を踏まえ、現時点においては、国の基準を超えて低所得者対策を講じることは困難な状況にあると判断しております。

 次に、税制改正に伴う保険料の負担調整はあるかとの御質問についてでございますが、公的年金等控除額の140万円から120万円への引き下げ、65歳以上の非課税限度額の廃止を内容とする税制改正により、市町村民税への課税内容を算定根拠としている介護保険料は、当然このことを反映することとなります。このため、これまでの市町村民税非課税者であった者が課税者となり、保険料段階が上がることとなります。しかし、こうしたことは全国的な課題であり、国におきましても負担調整のための激変緩和措置を検討していると伺っております。いましばらく国の動向に注目したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 土地造成事業会計につきましては、昭和54年度に設置して以来、26年が経過しております。大潟新浜工業用地につきましては、平成2年度をもちまして7社が立地し、完売となり、現在全社とも順調に操業しており、若者の定住など雇用の確保と市税等の増収が図られております。

 本会計では、用地売却による差損見込み額が40億5,426万円となりますことから、その解消策といたしまして、平成2年1月に船瀬用地を本市の一般会計普通財産から土地造成事業会計に所管がえを行い、当事業会計の資産として約12億5,000万円を組み入れ、差損金解消に向けた当該用地の売却に努めてきたところでございます。

 また、平成8年度及び平成14年度には「財政年次別計画」による償還計画を策定し、一般会計からの繰入金により累積欠損金の補てんが行われた結果、平成16年度未処理欠損金は1億5,451万円まで減少しており、平成17年度末をもちまして完済すると同時に、船瀬用地の所管がえ、条例廃止等の手続を経て、当会計を閉鎖する予定で準備を進めてまいりたいと存じます。

 以上、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下久義議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 保岡議員御質問のうち、建設部に関する御質問について、順を追って御答弁申し上げます。

 平成16年度末の住宅新築資金等貸付事業特別会計における貸付金の滞納件数と滞納額についてでございます。

 阿南市が66件で7,940万8,608円と那賀川町が27件で8,515万424円となっております。貸付金の償還率は、阿南市では平成16年度決算では、貸付金収入の調定額が約1億2,457万円のところ、約4,516万円の収納でありましたので、単年度では36.26%、累計で96.72%の償還率となっております。同様に、那賀川町では約8,764万円の調定額で約250万円の収納となっており、単年度で2.85%、累計で60.17%の償還率となっております。

 合併後における滞納金の償還につきましては、未回収金の存在は当会計の運営上、大きな問題であり、当事業の円滑な執行の弊害となりますことから、より一層滞納事情の把握に努め、貸付金の回収に万全を期することを第一義といたしまして取り組んでまいる所存でございます。

 次に、合併後における一般会計からの繰入額ですが、平成16年度決算では阿南市が2,699万2,000円で、那賀川町が500万円となっておりますので、当会計の維持、運営を行う上で、それ相当の繰り入れが必要であると考えておりますが、新年度の予算編成に当たりましては、両会計の運営並びに決算状況を精査し、必要最小限の資金繰り入れで対応してまいりたいと存じます。

 次に、那賀川町単独の「持家利子補給制度」についてでございます。

 那賀川町が行っております「持家建設利子補給事業」につきましては、「徳島県同和地区持家建設利子補給事業補助金交付要綱」に基づくものに加え、町単独の「那賀川町住宅新築等資金利子補給条例」に基づく制度がございます。この条例は、昭和55年3月に制定し、平成14年3月に廃止されており、現在はその廃止条例の中で経過措置として運用をいたしております。

 合併に際しましては、町単独の利子補給事業は、阿南市との均衡を著しく損ねることから、新市に引き継がないこととしており、那賀川町におきましては、議会はもとより関係者への周知を図っているとの報告を受けております。

 なお、「徳島県同和地区持家建設利子補給事業補助金交付要綱」に基づき、阿南市、那賀川町で実施しております「持家建設利子補給事業」につきましては、阿南市の例により統一をし、新市に引き継ぐことといたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、「急傾斜崩壊対策事業」についてでございます。

 「阿南市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例」に受益者負担金は、市が行う工事は事業費から補助金を差し引いた残額の2分の1となっております。したがって、平成18年度から県補助金が3分の2から2分の1に減額されますことから、市及び受益者の負担割合はそれぞれ6分の1から4分の1になります。

 市といたしましても、「急傾斜地崩壊対策事業」の推進を図り、実施箇所数の拡大に努めるとともに、より多くの人命の保護という観点から、平成18年度以降においても条例どおりに実施したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 20番 保岡議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆20番(保岡正広議員) まず、国民健康保険税について質問をいたします。

 阿南市は、現在徳島市、鳴門市、小松島市と比較をして、既に吉野川市とか美馬市、阿波市ができておりますが、ここではまだ国民健康保険税の調整ができておりませんので、4市で比較いたしますと、市長答弁のように一番安いのは事実です。20年前は、県下4市の中で一番高かったのですが、保険年金課の皆さん初め、市全体の努力で大きく徳島市等と比べて安い保険税になりました。大変このことは私自身も高く評価をいたしております。しかし課税所得200万円、そして固定資産税が5万円、4人家族で計算をいたしますと、阿南市の国民健康保険税は29万円であります。ちなみに徳島市は38万円、阿南市より9万6,000円高いんです。びっくりしました。1.33倍でした。鳴門市は38万5,700円、阿南市より8万5,700円高い、小松島市は32万8,800円で3万8,800円阿南市より高い、これだけ阿南市は、確かに安い保険税で賄われています。

 しかし、この課税所得200万円というのはどういう水準かと申しますと、給与収入で言えば年間約360万円。それが所得としては233万円、国民健康保険税課税のときには33万円控除して200万円に税率を掛けます。360万円の年収というのは、市の職員で言えば、大卒で5年目ぐらいの職員の収入なんです。その方が大体360万円の年収です。その方が払う医療保険は10万円切っているんです。阿南市の国保に入っていると29万円の国民健康保険税を払わなければならないのです。これは単に制度が違うからというだけでは私は済まされることではないと思っています。実際に国民健康保険税を納める市民の方は、ことしもまた高い国民健康保険税で頭が痛い、6月から2月まで毎月年8回、国民健康保険税を払いますが、私はちなみに毎月7万5,000円、介護保険料も含めて払っておりますが、大変な金額です。

 私は、国保会計が今赤字なら引き下げはなかなか大変でしょう。しかし、今国保会計には基金含めて7億6,000万円も黒字をため込んでいるんです。これは保険税を取り過ぎてたまったものです。約2万人の加入者ですから、7億6,000万円と言えば3万8,000円、加入者1人当たりそれだけの黒字をため込んでいるんです。計算をしますと、1億円引き下げに充てたら1割国保税を安くすることができるんです。1億円引き下げに充てても7億6,000万円の黒字があれば、単純に言えば7年間は可能ということになります。

 6月議会で、私は特別交付税を国民健康保険税の引き下げに充てよということを言いましたが、これは特別交付税を充てなくても国保会計独自の中で引き下げができる。ぜひそういう方向で検討いただきたいと思います。さらに介護保険料、この点はなかなか介護保険会計に黒字があるわけでありませんから、引き下げようと思えば、実際に一般会計からの持ち出しが必要になります。例えば特別交付税は3年間入りますから、次の18年から20年までの保険料の計算のときに、仮に1億円一般会計からその特別交付税を入れますと、合併後1号被保険者、65歳以上の高齢者の方、2万人ぐらいです。そうしますと、1人当たり年間5,000円、月にしますと約400円引き下げが可能であります。今4,500円ですから、そのまま保険給付が推移するとすれば、4,100円の保険料で済みます。羽ノ浦町が今4,200円です。それよりも安くできますから、合併の効果で、私は市長が一昨日の答弁の中で、「合併を機にいろんなイベントなどで明るい話題を市民に提供したい」と言われておりましたが、合併をして市民から国民健康保険税も下がった、介護保険料も下がった、これは合併によって市民に本当に喜ばれる贈り物になるのではないでしょうか。ぜひ市長にそういう方向で検討をいただきたい。

 予算編成の時点でと申されますが、私は市長の政治姿勢の問題だと。2年前の市長選挙では、「介護保険料を県平均に引き下げます」、こう夢ホールで言われました。県平均というのは、現在4,000円です。ことしから300円引き下げて4,500円になりましたが、そういう市長の政治姿勢で引き下げをする、これは市長の公約を本当に大事にして、真剣に公約を守っていこうという姿勢が市民の皆さんに伝わるのではないでしょうか。ぜひそういう方向での御検討をお願いしたいと思います。

 なお、介護保険料については、住民税非課税の方が課税になれば、大きく介護保険料の負担がのしかかる、こういう現状もあるわけですから、ぜひお考えいただきたいと思います。

 次に、住宅新築資金の問題ですが、ここでお聞きをしておきたいのは、住宅新築資金の貸し付けは阿南市あるいは那賀川町が借金をして、同和地域の方が住宅新築する場合に貸し付けています。そこで、阿南市が今後借金を返済しなければならない、那賀川町も含めて、その額が総額幾らになるのか、そして貸し付けた方から阿南市に返還してもらう金額の総額が幾らになるのか、教えていただきたいと思います。

 次に、配食サービスの問題ですが、先ほど那賀川町、羽ノ浦町は社会福祉協議会で、今後の取り組みの中でできるだけ低下しないように取り組むという御答弁がありました。社会福祉協議会も阿南市の合併に合わせて阿南市社会福祉協議会、那賀川町社会福祉協議会、羽ノ浦町社会福祉協議会が合併すると思います。その合併した社会福祉協議会が那賀川町と羽ノ浦町だけこれまでの配食サービスを続けて、旧の阿南市は今までどおりNPO法人の方たちにお任せをする。これでは市全体の統一性がとれないのではないか。阿南市でも当然那賀川町や羽ノ浦町のように充実した配食サービスができるような取り組みにしていくべきでないかと思いますが、この点どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

 最後に、「急傾斜崩壊対策事業」についてでありますが、この事業は「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基づいて行っております。防災対策にもなります。例えば大潟町で「急傾斜対策事業」をやります。規模が大きいですから大抵これは県が行っています。県は、国から補助金が来て、県の持ち出しと市の負担1割でやっています。市の負担1割のうち3分の1は受益者の負担、このように条例はなっています。例えば1,000万円の工事であれば、市負担は1割ですから100万円、そのうち3分の1が受益者負担ですから約33万円の住民負担です。

 ところが、この同じ趣旨で市が行う事業は、例えば規模が300万円の事業費とします。県が今度2分の1、150万円、残り150万円を市が半分、受益者が半分、そうしますと住民負担は75万円です。同じ趣旨で行う「崩壊対策事業」、規模が違って一方は県、一方は市が取り組みますが、その受益者の負担が一方では1,000万円の事業で33万円、阿南市が300万円でやるのは住民負担は75万円、これではつり合いがとれないと思います。私は来年の3月までに条例を検討し直す必要があるのではないかと思います。単に、この事業が個人財産保護のために使われるから、こういう制度はだんだんと縮小していくというのでは困ります。災害対策として行う事業ですから、これはやはり防災・災害対策に力を入れる阿南市の姿勢を見せるためにも、条例の中身を検討し直してほしい、このことを御質問いたしまして、第2問とさせていただきます。

 答弁により再々問をいたします。



○議長(山下久義議員) 暫時休憩いたします。

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    休憩 午前10時57分

    再開 午前10時57分

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○議長(山下久義議員) 再開いたします。

 この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午前10時57分

    再開 午前11時10分

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○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 保岡議員御再問の配食サービスについて御答弁を申し上げます。

 合併後の配食サービスにつきましては、阿南市の広域を考え、原則阿南市のとおりとして地域格差の解消、激変緩和等に配慮しながら、回数によって不均衡が生じないよう配慮いたしておりますが、サービスの提供者であります社会福祉協議会となお協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御再問の御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 住宅新築資金会計における国への起債の償還と、それと貸付者からの返還金の総額ということでございます。

 住宅新築資金等貸付事業特別会計における阿南市の平成17年度以降の国へ償還する公債費の総額ですけども、概算でございますが、2億6,556万円と貸付者からの返還金の現年総額は1億9,950万円となっております。

 また、那賀川町は、同様に概算でありますが、公債費が5,711万円と現年の返還金が3,988万円となっております。

 次に、「急傾斜崩壊対策事業」の条例改正に関する御質問でございますが、県単独「急傾斜崩壊対策事業」の実施については、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基づきまして「急傾斜崩壊対策事業」として採択されない事業に対するものでございます。

 本事業の要望あるいは充足状況については、毎年多くの要望をいただきながら事業費が小さく、十分な事業量を確保することができていません。この状況は、財政状況が厳しく、今後も事業費増加が望めないことから、今後とも実施箇所数の拡大を図り、より多くの人命の保護の観点等から、これまで同様の扱いにしたいと考えております。

 以上、御再問に対する御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 20番 保岡議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆20番(保岡正広議員) 住宅新築資金の問題について再々問いたします。

 先ほどの答弁で、国に返還すべき金額が約3億2,000万円、貸付者から返還してもらう額が2億4,000万円、8,000万円足りません。これは一般会計で補わなければならない。これは貸し付け全部回収できての話です。

 今1問目の答弁でございましたが、1億6,500万円滞納があると。担当職員が徴収に行かれる、大変な仕事です。担当者からも御意見をお聞きいたしました。大変な実態の中で、例えば那賀川町は2.85%の徴収率、1億円で回収できるのが285万円、そんな状況です。これは担当者任せでなくて、私は市長初め市幹部が腹を決めて取り組む必要がある合併後の課題だと思っておりますが、この点について市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(山下久義議員) 申し合わせの時間が経過しておりますので、答弁は文章答弁といたしたいと思います。

   保岡議員「点滅しているときはまだ1分あり発言している」と呼ぶ



○議長(山下久義議員) 訂正いたします。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 極めて重要な大切な問題だと思っております。保岡議員の御指摘を十分踏まえて、腹をくくって対応してまいりたいと考えております。



○議長(山下久義議員) 5番 日下議員。

   〔日下議員登壇〕



◆5番(日下公明議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 台風14号に関しましては、先ほど保岡議員からもありました。被害はどうも加茂谷に集中したようでございます。市長を初め職員の皆さん、大変御苦労さんでございました。

 まず、合併に関し、具体的課題について、私なりに理解を深める立場からお伺いをしてまいりたいと思います。これらの内容は、すべて法定協議会で確認している内容でございまして、頭から否定するつもりはございませんが、4点質問させていただきます。

 先ほど来も出ました。一昨日も兼竹議員に対しての答弁ございました。支所機能の設置についてであります。先ほどの保岡議員への答弁では、20名程度を残すということでございます。また、さきの6月議会で那賀川町長は、陳情も受けられるようにしたいと答弁をしております。

 今回の合併は編入合併であり、私はいささか疑問に思うものでございます。激変緩和措置、これいつまでもということでなしに、期限を設けるべきと考えますが、御見解を賜りたい。

 次に、一部事務組合の取り扱いでありますが、「一般行政職員は、特例法に基づき新市に引き継ぐ」とあります。事務組合の職員についても、「すべて新市に引き継ぐ」となっておりますが、そのとおりですか。確認をしておきたいと思います。

 3点目に、都市計画に関係いたしましては審議会もございます。都市計画に関する基本的な方針は決められていくわけでありますが、都市計画区域外、これは以前にも質問をさせていただきました。すなわち、加茂谷、新野、福井、山口、椿地区など周辺部における道路あるいは水害対策、ケーブルテレビ網等のいわゆる社会基盤整備についてどう構築されるのかお示しください。

 4点目は、公立学校の通学区域についてであります。

 「現行のとおりとする」とあります。近くに学校があっても行政区域は別あるいは道路事情などで近くの学校に通えないというのが実態だろうと思います。いい例が大京原の地域にあると思います。

 今回は、この合併のメリットを生かして何とか近くの学校に通えるのがいいのではないかと考えますので、御見解を賜りたいと思います。

 次に、職員採用についてお尋ねいたします。

 「広報あなん」9月号に職員採用の募集要項が掲載されております。採用予定人員は土木技術職員、保育士が各2名程度、運転技師が1名程度とあります。来年度に向けて一般行政職員を採用しないのは、合併によって一般行政職員は十分であると認識しているのかお示しください。

 阿南市において、来年3月末で定年退職される職員は何人なのか、職種ごとにお答えください。

 那賀川町、羽ノ浦町で定年退職される職員についてもお示しをいただきたいと思います。

 保育所の配置基準を阿南市に合わすことは法定協議会で既に確認されております。阿南市の基準が両町を上回っていることは周知のとおりですが、合併によって保育所では今以上に保育士が必要になると考えます。2名程度でいけるのかどうか御見解を賜りたい。

 また、土木技術職員は那賀川町、羽ノ浦町で何人いるのか、合併により拡大する業務、専門的な知識と経験が求められる技術職員が土木だけで2名の採用で対応できるのか、建築技師も必要と考えますが、御見解をお示しください。

 次に、アスベスト問題についてお伺いいたします。

 一昨日からの議論もございます。私は、早期の事実関係と今後の対応が求められていると思っております。要するに、現時点における調査状況につきましては、一昨日質疑がありましたから答弁は結構でございます。いずれにしても、積極的な対応を要望しておきたいと思います。

 ところで、職員にも不安が広がっているのも事実であります。使用実態のある施設がある場合、そこで働く職員、また働いていた職員に対し、健康診断の実施を行うべきと考えますが、お答えください。

 2つ目に、健康調査、診断の結果、異常が発見された場合、その因果関係を追及し、「公務災害認定」を含めた対策を講ずべきと考えますが、御見解をお示しください。

 次に、児童・生徒に対する安全確保についてお伺いいたします。

 近年、児童・生徒の安全確保を図るため、さまざまな視点からの議論と対策がとられてまいりました。本市におきましても小学生に防犯ブザーを配備するなど、対策を講じているところであります。徳島県教委は、「とくしま学校安全・安心プロジェクトチーム」を設置し、危機管理体制の整備を構築しております。また、某政党が「学校等防犯対策法案」をまとめ、議員立法で成立を目指しております。学校などの防犯体制を整えるため、国や自治体が総合的な防犯対策を定めて財政支援するよう義務づけるものでございまして、安全専門員という防犯担当の職員を配置することなどが柱であります。阿南市が先駆けて取り組んではどうでしょうか、御見解をお示しください。

 以上で第1問といたします。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 日下議員にお答え申し上げます。

 まず、合併に関する支所事務組織についてでございますが、支所の機能につきましては、昨日も兼竹議員に御答弁をさせていただきましたが、新しく市民となります両町の住民にとりましては、町の行政組織が合併により突然消えることになり、急激な変化に住民が不安を感じたり、混乱を生じるおそれがあります。不安や混乱の解消のためには、住民に密着した業務につきましては、旧町の状況に近い状態で行政サービスを提供できる機能を備えた支所が必要であると考えております。

 先ほどの陳情云々の話でございますが、これは那賀川・羽ノ浦両町で要望を受けるということは、あくまで本庁に取り次ぐということであろうと私は認識をいたしております。合併による行政の合理化の必要性もあり、住民の市行政組織へのなれ等を加味する中で、「行政改革大綱」において御議論をいただきたいと考えております。

 次に、周辺部の基盤整備についてでございます。

 御指摘のとおり、いわゆる市の周辺部におきましては、急速な高齢化に加え、若年層の都市部への流出等により、地域全体の活力の低下が懸念をされております。こうした現状を踏まえ、今後におきましては合併を見据え、1市2町の一体性を促進するとともに、市の周辺部におきましても日常生活に密接に関連した生活環境の整備はもちろん、地場産業の振興施策の推進やUターン、Iターンの促進、高齢化社会に対応したコミュニティーの形成・活動の支援、さらに防災、観光、情報化等、さまざまな面から地域の実情に即し、それぞれの地域の特性を生かした地域対策・まちづくりを推進し、新しい阿南市の均衡ある発展を目指してまいりたいと存じております。

 周辺地といえども、中核市阿南市の基盤的構成員でもございます。そういう観点から、現在本市に7カ所ございます辺地につきましては、「辺地総合整備計画」の策定のもと、各種施策を総合的、計画的に推進してまいりたいと考えております。

 以下の御質問につきましては、関係部長等から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 日下議員の合併に伴います通学区域の問題について御答弁をいたします。

 通学区域につきましては、阿南市の条例、「学区制についての規則」及び「学区制についての規則の特例を定める規則」により定められております。

 合併に伴い懸案となる地域は、那賀川南岸の南中島、南大京原地域であります。合併の調整の方針では、これまでのいきさつや通学時の子供の安全性の確保も含め、該当地域住民の意思を尊重することになっております。この地域が阿南市の校区に編入をしますと、横見小学校や阿南第一中学校区になりますが、現在雨の日や冬の寒い日に橋を渡り、平島小学校、那賀川中学校に通学をしております。

 合併協議会においては、現行どおりと確認をしておりますけれども、保護者の申請があれば個々の状況に十分配慮したいと考えております。

 なお、両地域の児童・生徒数は横見小学校、阿南第一中学校の施設で十分に対応が可能であります。

 続きまして、安全の確保について御答弁を申し上げます。

 児童・生徒に対する安全確保につきましては、これまでに学校の出入り口を1カ所にするなど、来校者の名札あるいは教職員による巡視、不審者の侵入防止訓練などの対応を「園長・校長会」を通じて指導してまいりました。また、今年度に入りましては、刺股、防犯ブザーの配付や地域へ安全推進員の腕章を配付するなど、学校・家庭・地域が連携して安全確保に取り組んでまいりました。

 議員御提案の「学校安全専門員」の配置につきましては、財政上等の問題もありますことから、今後の研究課題とさせていただき、今年度より配置しております危機管理監とも連携を取りながら、地域ボランティアの活用等、他県の例も参考にしながら、より一層児童・生徒に対する安全確保を図ってまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 甘利企画総務部長。

   〔甘利企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(甘利英夫) 日下議員御質問のうち、企画総務部に係る部分について順次御答弁申し上げます。

 まず、一部事務組合の職員の引き継ぎについてでございますが、市町村の一般職の職員の身分につきましては、「合併特例法」第9条におきまして、「合併関係市町村は、その協議により、市町村の合併の際、現にその職にある合併関係市町村の一般職の職員が引き続き合併市町村の職員として身分を保有するよう措置しなければならない」と規定されております。この規定に基づきまして、合併協議会での協議により、那賀川町、羽ノ浦町の一般職の職員は阿南市の職員として引き継ぐことといたしております。

 一方、一部事務組合の職員につきましては、「合併特例法」において、その職員の身分に関する規定はございません。一部事務組合は、合併の日の前日をもって解散することになりますので、その日をもって一たんその身分を失うことになります。しかしながら、阿南市外二町衛生組合及び阿南消防組合が共同処理してきました事務につきましては、合併後は阿南市の事務として実施する必要がございます。このことから、合併協議会での協議におきまして、一部事務組合の正規職員につきましては、阿南市に引き継ぐことと確認をいたしております。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、職員採用についての御質問でございますが、まず一般行政職員の採用に関する御質問でございますが、1市2町の合併を来年に控え、新市発足後の新たな行政機構の中で部門の重複・統合等により集約されることとなる職員数あるいは計画的な適正職員数への移行の必要性、合併後の定員管理、さらには合併協議会の決定内容等を念頭に置き、検討の結果、本年度についてはその募集を見送るものとしたものでございます。

 次に、本年度末の退職予定者数でありますが、定年退職者は阿南市では事務関係で2名、保育士1名、幼稚園教諭1名、那賀川・羽ノ浦両町では該当者1名と聞いております。

 次に、保育士及び土木技術職員並びに建築技術職員の採用に関しての御質問でございますが、保育士につきましては、その配置基準の相違、技術職員につきましては合併による行政区域の増大に反し、那賀川・羽ノ浦両町に専門の技術職員がいないことなど当面する問題点を考慮して、あわせて合併後における総職員数の抑制、退職者数に対する採用割合等を総合的に勘案の上、今回専門職員についてのみ必要最小限度の補充を行うこととしたものでございます。

 次に、職員の健康診断の実施についてでありますが、本年7月に施行されました「石綿障害予防規則」等において定められる健康診断は、「常時石綿を製造もしくは取り扱う業務に従事する者」である場合が対象となっております。

 職員については、「労働安全衛生法」に基づき、嘱託、補助員を含む全職員を対象に胸部エックス線検査など定められた項目について、毎年定期的な健康診断を実施しているところでございます。

 診断の結果につきましては、本人への通知のほか、産業医による分析をお願いし、全体的な傾向等について「市安全衛生委員会」を通じて職員に周知する一方、別途個別の健康相談も行っております。

 当面の対応としましては、こうした機会をとらえて適切な指導、指示が得られるよう努めてまいりたいと考えております。

 なお、公務に起因すると思われる災害が発生した場合の取り扱いにつきましては、「地方公務員災害補償法」に基づき、その認定、補償を同基金へ請求することとなりますが、迅速・適正な実施を求めることは当然のことながら、こうした制度の周知を図っていくことも重要であると認識をいたしております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 5番 日下議員。

   〔日下議員登壇〕



◆5番(日下公明議員) 再問をと思ったんですが、要望にとどめておきたいと思います。

 合併問題に関しましては、多くの課題が先送り、あるいは調整が必要となっているのは事実であろうと思います。いずれにしても、市民、職員が混乱をしないように要望しておきたいと思います。

 それから、職員採用の問題についてでございますが、これはやみくもに人員を増やすことを求めているものではございません。私は、人員計画、いわゆる人員政策についてもっと議論を深め、新市機構改革に反映できるよう要望して、私の質問を終わります。



○議長(山下久義議員) 以上で通告による一般質問は終わりました。

 これにて市政に対する一般質問を終結いたします。

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○議長(山下久義議員) 日程第2 承認第1号から承認第2号及び第1号議案から第25号議案の計27件を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下久義議員) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております各件は、お手元に御配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、今期の定例会において本日までに受理した請願は1件であります。

 以上の1件をお手元に御配付の請願文書表のとおり建設委員会に付託いたします。

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○議長(山下久義議員) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次回は9月20日に会議を開き、審議中の各件について委員長報告、採決を行います。御協力よろしくお願いいたします。

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    散会 午前11時38分