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徳島県 阿南市

平成17年 9月定例会 09月08日−03号




平成17年 9月定例会 − 09月08日−03号







平成17年 9月定例会



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 │            平 成 17 年               │

 │        阿南市議会9月定例会会議録(第12号)         │

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      平成17年9月8日(木曜日)午前10時 1分 開議



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議事日程(第3号)

第1 市政に対する一般質問

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 本日の会議に付した事件

日程第1 市政に対する一般質問

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出席議員(25名)

  1番  佐 々 木  志 滿 子 議員

  2番  久  米  良  久 議員

  3番  神  原  照  夫 議員

  4番  横  田  守  弘 議員

  5番  日  下  公  明 議員

  6番  林     孝  一 議員

  7番  住  友  利  広 議員

  8番  松  原  良  明 議員

  9番  山  崎  雅  史 議員

 10番  島  尾  重  機 議員

 11番  奥  田     勇 議員

 12番  鶴  羽  良  輔 議員

 13番  折  野     博 議員

 14番  荒  谷  み ど り 議員

 15番  嶋  尾  秀  昭 議員

 16番  松  橋  リ ツ 子 議員

 17番  小  島  正  行 議員

 18番  野  村     栄 議員

 19番  仁  木  一  郎 議員

 20番  保  岡  正  広 議員

 21番  野  中  邦  男 議員

 22番  近  藤  治  郎 議員

 23番  秋  本  喜 久 雄 議員

 26番  片  山  敬  史 議員

 27番  兼  竹  安  秀 議員

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欠席議員(1名)

 25番  山  下  久  義 議員

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       岩 浅 嘉 仁

 助役       亀 尾 貞 男

 助役       島 田 泰 子

 収入役      谷 口   勇

 教育委員長    岡 部 禎 宏

 教育長      田 上 勝 義

 代表監査委員   岩 浅 英二郎

 企画総務部長   甘 利 英 夫

 市民環境部長   喜 田   潤

 保健福祉部長   田 上 敏 幸

 産業部長     大 上 善 巳

 建設部長     岡 田   肇

 水道部長     上 田 武 義

 理事       森 長   稔

 理事       陶 久 泰 臣

 理事       玉 木   昇

 理事       重 村 英 幸

 教育次長     黒 川 勝 典

 理事       米 沢 敏 信

 企画総務部参事  勝 瀬 修 平

 秘書広報課長   眞 本 靜 生

 人事課長     廣 瀬 春 幸

 市民安全局長   豊 田 弘 之

 財政課長     惠 来 和 男

 市民環境部主幹  山 本 日出夫

 市民環境部主幹  松 本 秀 行

 男女共同参画室長 埴 渕 絹 代

 環境保全課長   笠 原 光 男

 農林水産課長   待 田 泰 信

 農地整備課長   武 市 秀 己

 土木課長     満 石 正 規

 公共下水道課長  原     務

 水道部参事    春 山 隆 廣

 学校教育課長   西 改 史 郎

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議会事務局出席職員氏名

 事務局長     米 田 佑 壽

 事務局参事    原 田 包 義

 次長補佐     佐々木 宏 伸

 議事係長     坂 東 孝 代

 調査係長     青 木 芳 幸

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○副議長(野村栄議員) おはようございます。

 開議に先立ちまして、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。

 日程第1、市政に対する一般質問。

 以上であります。

 なお、本日の会議に遅刻の通知のありましたのは、25番 山下議員、以上であります。

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○副議長(野村栄議員) これより本日の会議を開きます。

 直ちに本日の日程に入ります。

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○副議長(野村栄議員) 日程第1 市政に対する一般質問を行います。

 通告がありましたので、申し合わせの順序に従い発言を許可いたします。

 8番 松原議員。

   〔松原議員登壇〕



◆8番(松原良明議員) おはようございます。清風会の松原でございます。

 議長の許可をいただきましたので、通告に従い市政各般にわたりまして質問を行ってまいります。

 昨日の各議員との御質問と一部重複する点がございますが、お許しをいただきたいと思います。質問はできるだけ簡潔に行いますので、理事者の皆様方におかれましては具体的に、そしてまた前向きな御答弁をお願いしたいと思います。

 私も過去8年間、幾たびかこの壇上に立たせていただき、阿南駅前周辺整備を初めとして数々の質問と御提言をさせていただきました。少しでも市勢発展のために寄与することができたかなと、今期の終わりの議会に臨み考えひとしおのものを感じながら質問をさせていただきます。

 まず最初に、岩浅市長にこれからの阿南市構想についてお伺いいたします。

 岩浅市長も市長就任後、間もなく2年が来ようとしております。その間、1市2町の合併をまとめ上げられるなど、多くの実績とその行動力に敬意を表しながら評価をいたすものであります。

 阿南市は昭和33年5月1日に市制施行し、そして来年3月20日に那賀川町・羽ノ浦町と合併の運びとなり、「新阿南市」が誕生しようとしております。これを前途洋々と見るのか、前途多難と見るのかは、いつにかかって行政と市民との意気込みとその取り組みにあると思います。そのことから、行政と議会の責任は重大であると考えます。

 本市には数々の諸問題が山積しております。合併後のスムーズな新市構築、那賀川の渇水対策、治水・利水に始まり水資源のリサイクル、行財政改革、迫りくるであろうと予想されます南海・東南海の地震対策を初めとする防災対策、そして協定を締結されました米子市を初めとする他の市町との防災総合援助対策やバイオマスタウン構想、阿南光のまち特区構想、そしてまた辰巳工業団地への交通渋滞緩和対策を含む産業・農林水産業の振興、阿南駅周辺整備事業、教育改革や文化都市の創造と文化行政への取り組み、福祉の充実、そしてまた少子・高齢化対策、庁舎建設計画と高速道路、高規格道路の早期着工、道路網の整備や地域環境の整備の中では公共下水道、雨水対策、そして海岸線の観光開発等々数え上げれば切りがありません。

 今、「第4次阿南市総合計画後期基本計画」を策定中とお聞きしております。県南の中核都市としての礎を確固たるものにするためにも、岩浅市長の10年、20年先を見越したこれからの阿南市の構想、「市長ビジョン」をぜひお聞かせください。

 次に、阿南市スポーツ総合センター周辺の施設及び環境整備、開発問題についてお伺いいたします。

 阿南市スポーツ総合センターは平成13年5月1日にオープンいたしました。また、市民待望の附帯設備であります温水プールも、平成16年7月に完成し、多くの市民が終日利用し、体力向上と触れ合いの場として親しまれております。利用数としては、平成16年度において6万5,000人の皆さんに利用され、うちプール利用者は平成16年7月にオープン以来、1カ月の無料開放があったものの、4,450人の多くの皆さんが利用されていると伺っております。交通アクセスも申し分なく、また設備も整った中で、周辺が田園地帯というすばらしい環境の中で、多くの皆さんに利用されております。

 しかし、ここに来て一つの大きな問題に直面しております。それは、駐車場の確保であります。聞くところによりますと、現在のスポーツ総合センターの南側に設置されております仮の駐車場は、御存じのように公共下水道の処理施設が建設される予定と伺っております。ということは、スポーツ総合センター専用の駐車場が施設の周りからなくなるということであります。もちろん県道と交差点の東側に、センターから約400メートルぐらい離れたところに第2駐車場があることは認識しております。従来、この駐車場は大きなイベントがあったときに大型バスの駐車場とかセンター周辺の駐車場が満杯になったときに利用しておりますが、距離がある不便さと交差点を挟んでの安全性に問題があるのは御承知のとおりであります。したがって、当然現在のスポーツ総合センターの南側の駐車場は、整備・拡張しながら残しておくべきであると考えます。

 そこで、お伺いいたします。公共下水道処理施設建設のスケジュールとその設置計画及び現在の設計及び準備申請がどこまで進んでいるのかお聞かせください。

 そしてまた、スポーツ総合センターの駐車場をどのように確保するおつもりなのかお聞かせください。私は公共下水道処理施設のろ過沈殿槽の上に駐車場をつくるとか、または処理施設建設場所を西側にずらした計画をするべきだと思います。現に、かつて視察に行った宇和島市の公共下水道の処理施設の上には、すばらしい体育館がつくられているのを見てまいりました。

 また、スポーツ総合センターへの交通アクセスであります都市計画道路「滝ノ下畭線」の全線の供用開始は平成18年度と伺っております。この市道が全線開通すれば、阿南東部の幹線道路として、また産業道路として、その交通量は現在の数倍になるのは確実であります。もちろん路肩駐車はできようもないし、安全上とんでもないことであります。多くの利用者が安心して利用できるスポーツ総合センターとして、名実ともにすばらしい施設として誇れる環境整備を知恵を出し合って部局の枠にとらわれることなく、行政が一丸となって取り組んでいただきたいと思います。今からでも十分間に合うと思います。将来に禍根を残さないためにも、ぜひ御検討をいただきたいと思います。理事者の御見解をお聞かせください。

 以上で私の第1問を終わります。御答弁によりまして、再問をさせていただきます。



○副議長(野村栄議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 松原議員に御答弁申し上げます前に、お許しをいただきまして台風14号の現在までの被害状況につきまして御報告をいたします。

 台風14号関係の被害は、現在判明をいたしております点を御報告申し上げますが、加茂谷、椿地区等で計4棟の床下浸水、これはいずれも倉庫とか車庫でございました。それから、市営住宅長生西方団地、橘団地等々自転車小屋の屋根の破損とか雨戸の破損とか軽微な被害だと思いますが、出ております。それから、土木課に関連しましては道路被害1カ所、河川被害が2カ所、がけ崩れが2カ所となっております。また、農林水産とか農地整備あるいはその他の課については調査中のものもございますが、現在までの累計で被害額にいたしますと1,882万3,000円程度になっておりますので、この機会に御報告を申し上げておきたいと思います。

 それでは、松原議員に御答弁を申し上げます。

 まず、これからの阿南市の構想、「市長ビジョン」はという御質問でございますが、御指摘のございましたように現在大変多様化いたします市民ニーズの動向や新たな時代変化の方向を見きわめながら、「第4次阿南市総合計画後期基本計画」の策定を進めております。今後におきましては、後期基本計画を市政推進の基軸とし、当面する厳しい社会経済情勢に的確に対応した諸施策を市民の皆さんの声に耳を傾けながら着実に実施していかなければなりません。また、市民の皆様方から、みずからの考えをみずからの手で実践することができる「市民が主役」の市政運営に努めるとともに、新しい阿南市の将来をしっかりと見据え、地方分権の進展によりますます激化する地域間競争や人口減少・少子化等の時代の波に打ち勝ち、住む人が誇れる、そして住んでおる人が暮らしやすさと豊かさが実感できる阿南市を皆さんとともに一丸となってつくり上げてまいりたいと考えております。

 特に私は、ハード、ソフトと分けますとソフトの分野もこれから非常に充実をさせていかなければならない。生活をしておる市民に生活実感、幸福な生活度、生活の幸福度を高める。こういうことが非常に大切な視点になってくるんではないか、そういう意味から芸術や広い意味の文化などの面から、人間の生き方をもう一度考え直すような、そして幸せを感じれるような「生活・文化創造都市」、そういうふうな観点も今後の阿南市の行く末に大きく課題として横たえたいと感じておる次第でございます。



○副議長(野村栄議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 公共下水道の処理施設建設のスケジュール等について御答弁申し上げます。

 公共下水道事業に伴う汚水処理施設の建設につきましては、平成11年9月に「都市計画法」に基づく都市計画決定、10月には都市計画事業認可並びに「下水道法」による「公共下水道事業計画」の認可を受け、平成12年度にその事業計画によりまして富岡処理区の終末処理場の建設用地として汚水処理方法施設の位置、規模、配置、構造等を踏まえ、必要最小面積の3万平方メートルを取得いたしております。

 終末処理場の施設整備計画でありますが、処理方式につきましては処理水の放流先の二級河川打樋川の環境基準、さらには建設費、維持管理等の検討を踏まえ高級処理方式の「オキシデーションディッチ法」といたしており、主たる施設といたしましてはポンプ棟と汚泥棟とOD槽、それに連なる最終沈殿池と滅菌処理施設及びそれらを操作する管理棟等を建設する計画でございます。

 今後のスケジュールにつきましては、急務とされておりました富岡地区の浸水対策としての富岡雨水ポンプ場がこの秋に概成いたしますことから、これからは汚水対策事業を中心に進めてまいりたいと考えております。

 汚水対策につきましては、終末処理場の建設と汚水支線管渠、公共枡等の面整備が並行することから、平成22年度末の供用開始を目途に年次計画的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(野村栄議員) 黒川教育次長。

   〔黒川教育次長登壇〕



◎教育次長(黒川勝典) 松原議員のスポーツ総合センターの駐車場をどのように確保するのかとの御質問に御答弁いたします。

 現在スポーツ総合センターの利用状況につきましては、バレーボール、テニス、体操、プールなどに利用され、平成16年度利用者数は6万5,000人と市民に幅広く利用されております。駐車場につきましては、現在公共下水道の処理施設建設予定用地と総合センター東側に約200台を駐車できる駐車場を利用している状況でございます。

 しかしながら、公共下水道処理施設建設予定地につきましては、汚水処理施設の完成が平成22年度末とのことから、平成19年度からは利用できなくなると予想されます。こうしたことから、議員御提案の例も含めて現在庁内関係各課と協議を行っているところでございます。いずれにいたしましても、駐車場の確保は市民の安心安全な利用、また施設の有効利活用のためにも必要不可欠なものと認識しておりますので、今後さらに庁内各課と連携して検討を重ねてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(野村栄議員) 8番 松原議員。

   〔松原議員登壇〕



◆8番(松原良明議員) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。

 スポーツ総合センター周辺の施設及び環境整備、開発問題についての要望とこれからの阿南市構想に対しまして岩浅市長から先ほどお話がございましたけれども、もう少し詳しくビジョンがいただけるのかなと期待をしておりましたけれども、「生活・文化創造都市」建設ということで一つの大きなビジョンは打ち出されたわけでございますけれども、これからの阿南市構想に対しまして岩浅市長にさらなる御答弁をお願いしたいと思います。

 まず、スポーツ総合センターの駐車場確保の問題は、先ほどもお話ししましたように部局の考えや方針にとらわれることなく、その解決方法に一丸となって汗を流していただくことを再度お願いいたしたいと思います。

 そしてまた、アクセス道路であり、すぐ横を走っている都市計画道路「滝ノ下畭線」の交差点の交通信号設置や信号機のタイムラグの調整、そして標識の整備等全線供用開始までにゆとりと余裕を持った誇れる市道としての整備完成をお願いしたいと思います。

 また、現在第2駐車場の一角に放置自転車の集積場所として多くの自転車を仮置きしているようでございますが、先日の台風でも半数ぐらいが倒れてしまい、乱雑になり、風紀上も教育面でも景観上も好ましくありません。ぜひ早急に撤去すべきであると思います。

 以上のことは強く要望しておきます。

 次に、これからの阿南市構想について再度私の試案をお聞きいただきながら、質問をさせていただきます。

 私なりに、これからの阿南市構想なるものを僭越ではございますが少し述べてみたいと思います。

 前段に申し上げましたように、本市におきましては多くの課題が山積しているのは共通の認識であると思います。しかし、その中でも私は次の3点を強調し、指摘しておきたいと思います。

 その1つは、那賀川町、羽ノ浦町との1市2町の合併後の将来像であります。来年3月20日に合併し、新しい市議会の構成の後にいっときも早い市民のための新市の立ち上がりを構築する必要があります。

 例えば本市を「工業・産業ゾーン」、それから「文教ゾーン」、「住宅ゾーン」、そしてまた「観光エリア」、「農業・水産・林業・商業エリア」と重点的な施策と予算の重点配分を目的と発展・振興を最重点に総合計画の中で組み込まれる必要があると思います。そして、将来的には次の合併目標として那賀川水域を考慮に入れるべきだと思います。

 また、現在道州制がクローズアップされておりますが、県南の中核都市阿南市を四国州の州都としてターゲットを置き、その基盤づくりに英知を結集するべきだと思います。そのためには、市と県と国とのより太いパイプを強固に構築する必要があると思います。今を読み、先を考える施策と方針をぜひ打ち出していただきたいと思います。

 2点目は、那賀川の治水・利水、そして保水と渇水対策であります。

 例年にも増して、ことしは春過ぎから先般の台風14号の襲来まで過去に類を見ないような那賀川の渇水に見舞われました。地球温暖化による異常気象は、今や恒常気象に変動しつつあります。私どもはこのことを認識して、あらゆる方策を早急に見出し、スピードを持って取り組む姿勢を迫られております。このことを解消し、少しでも負の環境を改善するためには、森林の涵養による緑のダムの構想と上流ダム湖の堆積土砂の排出によるダムの活性化と応急のためのため池構想の実現に積極的に施策の重点課題としてより以上に取り組むべきであると思います。

 かつて私は本議会におきまして、那賀川上流、中流、下流域の首長による「那賀川流域首長サミット」の早期再開、開催を主張してまいりました。しかし、その実現もままならないうちに、上流域、下流域の合併が進み、今や来春には自然に本市と那賀町の首長によって那賀川流域の施策を話し合える環境が整ったわけでございます。ぜひともお二方によって胸襟を開き、上流、中流、下流域の物的・人的交流を推進する中で、多くの山積する課題に取り組むべきであると御提言を申し上げたいと思います。

 3点目は、防災対策であり、中でも地震対策であります。

 近い将来必ず起こるであろうと予測されております南海・東南海地震に対しての行政としての備えであります。御存じのように、地震対策としては地震が発生するまでの危険予知とその啓蒙とそしてまた地震が今まさに発生したときの瞬時的対応と、そして震災後の緊急措置と復旧対策であります。どれ一つもおろそかにはできない行政重点施策であります。そのためにも、急がれるのは防災備蓄基地の建設と危機管理センターの陣容と施設・設備の充実であります。

 先般7月10日に、1市2町による南海地震による大津波訓練が実施されました。多くの市民の皆さんが参加して、真剣に訓練が実施されましたことは、地震に対する自意識向上に大いに意義があったことと思います。しかしながら、それらを統括する指令本部の充実がいま少し不十分であったと感じたのは私1人だけではなかったと思います。それは、情報の共有化が不足していたのではないかと思われます。アマチュア無線の皆さんの活躍はすばらしいものがありましたが、電子技術を駆使した映像の情報共有を確立すべきだと痛感いたしました。そのことが、災害時の俊敏な対応と被害を最小限に食いとめる方法ではないかと思います。

 山口県周南市に視察に行ってまいりましたので、その例を御紹介したいと思います。

 この周南市では、危機管理センターの一角に大型スクリーンを設けて、そこには市内数カ所に設置してある遠隔操作による望遠カメラからの映像によって、全市が把握できるシステムであります。もちろん県の防災ヘリからもテレビによる情報も、そして現地からのカメラからも瞬時に映像が送られ、それにより的確な指示・命令が伝達されるというものであります。周南市へは岩浅市長も同行し、視察されました。本市の例にとりますれば、例えばこの本庁舎の屋上、それから津乃峰山の一番山の上、そしてまた大野の城山、それから小勝島のJパワーの電源開発さんのボイラーの屋上、また長生、新野、福井関係の拠点、そしてまた椿湾を見おろす1点とか、将来は羽ノ浦、那賀川両町を見渡せる妙見山の山の上、数え上げれば7点、8点の拠点にカメラを据えることによって、阿南市全域が危機管理センターのスクリーンに確実にその場、そのときが映し出され、対処できるわけでございます。周南市にお伺いしたときに、その予算規模もそう大きな予算ではなかったかなと認識しております。

 本市におきましても、財政逼迫な事情は認識しておりますが、ぜひ早急に導入すべきであると提言いたします。そして、何よりもまず防災備蓄基地の建設と危機管理センターを本庁庁舎外に設置すべきであると思います。地震対策は喫緊の課題であると思うからであります。

 以上、合併後の将来像と那賀川に関するもろもろの施策及び地震対策について、私なりの御提言を申し上げました中で、岩浅市長の御所見を改めてお伺いしたいと思います。基本理念をしっかりと構築した中で、組織と体系を整えつつ現状を認識して、将来の展望に立った行政の展開を市民とともに期待したいと思います。合併を目前にして、「光のまち阿南」に象徴するように、優しさとゆとりと喜びの持てる輝く「新阿南市」実現のために、今まさに市民は行政と議会に懸命な努力を求めております。このことを強調して、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(野村栄議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 松原議員の再問に御答弁を申し上げます。

 まず、引き続きましての合併後の阿南市の将来像についてでございますが、私たちのふるさと阿南市は、市制施行約半世紀を迎えようといたしております。日本の縮図と言われるほど豊かな自然と恵まれた資源を生かし、この間過去幾多の諸先輩方の地道な御努力また御尽力により、県内は言うに及ばず四国管内においても豊かな地方自治体として現在発展を遂げてまいっております。私はこの先人の偉業を踏まえ、市民の皆様とともに市の鳥「ツバメ」にちなみ、より一層の飛躍を遂げなければならないと考えており、その時期がまさしく今回の1市2町の合併であると認識いたしております。那賀川町、羽ノ浦町にはそれぞれ阿南市にないよさを、さらに特徴を持っております。これらの特徴を生かし、2万町民の皆様方を加え、8万都市阿南市として新たなスタート台から大きく飛躍しようとするものでございます。

 平成の大合併という戦後民主政治の中でも最も大きな改革と言われる現在、この時期にかじ取り役として市政を担当できますことは、大変大きな誇りでございます。過去半世紀にわたり先人がなし遂げ現在があるように、今度は1市2町の特徴を生かし、8万市民の皆様の幸福を願い、幸福を追い求めていくことが私の使命と思っております。

 松原議員御指摘の「那賀川水域合併構想」、「四国州州都構想」はすばらしいものであり、私も理想とするところであります。私自身も以前から道州制論者でございましたし、本日まさしく愛媛県の県庁におきまして第1回の「四国4県道州制研究会」というものが4県の担当者が集まりまして開催をされるわけでございます。

 ただ、四国の州都といいますと大変急壮大な構想でございますが、松原議員の御指摘はそのぐらいの意気込みを持って頑張れということであろうと思います。都市基盤を整備するということが基本になると思います。大きな意気込みを持って頑張ってまいりたいと思いますし、また那賀町のトップによるサミットといいますか、協議会は新市発足後、私は日下町長に具体的に御提言を申し上げたいと考えておる次第でございます。まず、合併を機に自分たちの足元を固め、その阿南市の基礎づくりをしっかりとした上で、松原議員御指摘の遠大な構想にも取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、那賀川に関する諸施策についてでございますが、昔から阿南市にとって那賀川は「母なる川」と言われ、太古の昔より那賀川と生き、那賀川と暮らしてまいりました。このたびの渇水または台風等による大洪水は私たちに大いなる試練、忠告を与えてくれるものと思われ、市民の皆様とともに英知を結集し、那賀川をもう一度考えていきたいと思っております。

 このたびの合併もその一つであり、天に与えていただいた課題であると存じます。私は治水・利水の大切さはもちろんのこと、市政の施策として治水・利水だけではなく、那賀川を前面に押し立てた夢を追い、事業を展開したいと考えております。那賀川の利活用をより推進するため、思いを同じくする那賀川流域の皆様と交流を図り、ともにさまざまな角度から論じ合い、いろいろ意見を交換し、信頼関係を厚くしてまいりたい。そして、那賀川を通じて肌で感じる一体感をはぐくまなければさらなる前進は生まれないと確信いたしております。那賀川を守り、愛し、その恩恵に浴し、「母なる川那賀川」とともに歩む阿南市でありたいと念じているところであります。そのためにも那賀町、阿南市という2つの自治体ではございますが、心はまさに水系合併のような心意気を持って思いを同じくしてこの那賀川を大切にしていきたいと思っております。

 また、阿南市の将来構想の中で、ゾーン構想というお話が出ました。松原議員も御指摘のとおり最近は「コンパクトシティ」という構想がはやっております。特にこれで成功しておりますのが、山形県の鶴岡市、人口は9万8,000人ほどです。面積は阿南市より若干狭うございますが、「コンパクトシティ構想」によって着々と実績を上げております。これは既存の町を大切にすると、わかりやすく言えば今の富岡の商店街に人々が住めるような福祉施設とかそういうものも考えて、歩いて暮らせる町をつくるというのが鶴岡市の「コンパクトシティ構想」でございますが、私はこれはどんどん全国に広がっていくと思います。高度経済成長から今までのように、全国どの町をとりましても金太郎あめのように同じ施設がどこにでもあると、同じ町並みがどこにでもあると、そういう時代は終えんをいたしたと思います。まさに地方のアイデアであり、その中には必ず市民の参加をいただいて、生活者の視点、考えというものを入れていく、そういうまちづくりも大切であろうと、取り組んでまいりたいと考えております。

 松原議員最後の質問で、防災対策、危機管理でございます。危機管理という言葉はもう市民権を得ておりますが、そもそも私が知っておる限りは、危機管理という言葉ができましたのはアメリカでケネディ政権のときにキューバのミサイル危機がございました。第3次世界大戦が起こるかという大変緊迫したシーンがあったわけでございますが、そのときに当時のマクナマラ国防長官が危機管理という言葉を初めて使ったわけでございます。そして、もうはやこの地方自治体でも危機管理という言葉が日常化をしておると、まさにこれからは自然との戦争、それに備えなければいけない危機管理が私は叫ばれておると認識をいたしております。

 そんな中で、松原議員御指摘のように、地震の事前予知または災害が発生した場合の早期の復旧・復興、当然地方自治体、行政の大きな責任が伴っております。本市におきましては、災害発生に備えて広域的な防災訓練を行うとともに、自主防災組織の育成に力を入れているところでありますが、いざ発生した場合、指令伝達等を確実に行う、災害情報の迅速な収集がもちろん大切でございます。おっしゃるとおりでございます。統一的にあらゆる情報が収集・管理でき、総合指揮のとれる危機管理センター的な施設は、即時対応するためにもぜひ必要であると認識をいたしております。新しい庁舎ができましたら、この機能は当然つくるわけでございますけれども、それまでの間にいかに危機管理に対応していくかという御提言だったと思います。私は真剣に松原構想を前向きに検討してまいりたいと、市長として行政の責任者として市民の命と財産を預かる立場として考えております。

 また、若干余談になりますが、先般日和佐におきまして、市町村長の知事を囲む会がございました。その中で、私は将来徳島県教委の構想で高校の再編が行われるときにぜひ阿南市内のどこかの高校に「防災環境科」という学科を新たに創造すべきだと思います。兵庫県の舞子高校には阪神大震災が終わり新設されております。ことしたしか第1回の卒業生が出たと思いますけれども、そういう広く意識づけをするためにも、阿南市内のどこかの高校に防災科を新設すべきじゃないかということも県行政に今後訴えてまいりたいと思います。何はともあれ、大変具体的な、また有意義な御提言をいただきまして感謝を申し上げる次第でございます。



○副議長(野村栄議員) 21番 野中議員。

   〔野中議員登壇〕



◆21番(野中邦男議員) 行政の怠慢がゆえに5年間放置され続けてきました津乃峰町西分の最終処分場もいよいよ地権者に返還するべき、その第一歩に踏み出しかと思います。それは、16年度に地質並びに水質調査をするという約束であった仕事が17年度の4月の末まで延びた。でも、6月の末にやっと結論が出たようであります。ボーリング調査等した結果に基づいて、西分の最終処分場はどのような閉鎖手続に入っていくのか、まず御説明を求めます。

 次に、白砂青松で全国的にも有名であった阿南市の東部海岸線は、今は無残な姿に変わっております。私は過去この問題で質問したこともございますけれども、どうもその緑の復元に向けて市の取り組みが非常に鈍いのではないか、薬の散布等行っておりますけれども、現状維持すらできていない。抜本的な対策をとらないと取り返しのつかない事態に陥る可能性が大であります。皆さんも御存じのように、自然が破壊されますともとに復元するのは並大抵の努力では復元しないということであります。この東部海岸線の松並木をどのようにして取り返すのか、抜本的な対策をお示し願いたいと思います。

 第1問終わります。



○副議長(野村栄議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 野中議員にお答え申し上げます。

 松くい虫の問題でございますが、松くい虫対策につきましては御承知のとおり昭和40年代後半より「森林病害虫防除法」や「松くい虫被害対策特別措置法」に基づき、国、県の助成を受けながら東部海岸線の防風防潮保安林を主体として薬剤の地上散布、空中散布、また枯れ松の抜倒駆除事業による防除事業を実施してまいりました。防除を始めて三十数年が経過いたしましたが、年々枯れ松が発生し、特に春から夏の高温や少雨の自然条件による松くい虫大量発生の年もあったことから、現在の松林は非常に厳しい状況となっております。

 しかしながら、津乃峰山のように防除事業を中止した場所の現状から見ましても、東部海岸における薬剤散布や抜倒駆除事業が松くい虫防除効果があることが証明されております。現在松くい虫防除の特効的な方法は確立されていない状況であり、現状の防除方法により粘り強く取り組むことが重要であると考えており、今後におきましても引き続き国・県の支援を受けながら地上散布と空中散布、抜倒駆除事業を実施するとともに、平成15年度から導入した樹幹注入による直接予防措置を継続する計画でございます。

 また、地域の御協力を賜りながら引き続き抵抗性松の補植を行うとともに、楠やシャリンバイ、南洋杉等についても松の代替木として役割を担えるかどうか、引き続いて試植等も行いたいと考えております。

 なお、国や県を初め地元協議会、漁業協同組合等関係機関と協議をしながら東部海岸線松林保全に向けたより効果的な取り組みを研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以下の答弁につきましては、担当者から御答弁を申し上げます。



○副議長(野村栄議員) 重村理事。

   〔重村理事登壇〕



◎理事(重村英幸) 野中議員の西分埋立処分場についての御質問に御答弁を申し上げます。

 西分におきます埋立処分場の返還に向けたスケジュールについてでございますが、ボーリング調査を終え、その後行った水質検査の結果につきまして現在最終的な取りまとめの段階に入っております。すべての調査結果についての分析に基づき閉鎖工事をした上で、圃場整備を行った後に返還するという地権者との当初の約束を踏まえ、地元協議会、地権者、県等と協議を重ねながら結論を出していきたいと考えておりますが、いずれにいたしましても本年度中には決定し、進めてまいりたいと考えております。基本的には、廃棄物や閉鎖工事による環境への悪影響が出ないよう細部にわたる検討を行い、早いうちに着工ができるよう取り組んでまいりますが、具体的な工事の内容につきまして最終的な結論を出すまでには、いま少し御猶予を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(野村栄議員) 21番 野中議員。

   〔野中議員登壇〕



◆21番(野中邦男議員) 再問をいたします。

 津乃峰町の最終処分場でありますけれども、今御答弁をいただきましたけれども、昨年の12月議会と中身はほとんど変わっていない。大上理事から答弁いただきましたけれども、今の答弁は大上理事の上にただボーリング調査をしたというだけです。ボーリング調査の結果はもう出ているです。どういう状況であるかというのは、西分の地権者にも説明をされております。その段階で、阿南市外二町衛生組合はどういう工法が必要かというのは立てているはずです。閉鎖へ向けてとれる方法が止水工をどうするのか、矢板するのか、もう一つはあそこに埋めた土砂は全部掘り返して、防水シートを敷いて、その上で水処理施設をつくるのか、私が考えられるのはこの2つ程度ですけれども、それ以外に方法があるのかどうか。今、閉鎖へ向けての手続をとっているということであります。県とか地権者とも相談するということでありますけれども、閉鎖へ向けて国ないし県から指導を受けている工法の中身についてはどういう工法が考えられているのか、この場でまず御説明を願いたいと思います。

 それと、阿南の東部海岸の件でございますけれども、非常に公務員的なおざなりな答弁です。30年間いろいろ対策をとってきた、そして効果がある。津乃峰山は松が全部枯れたけれども、海岸線はまだ残っている。だから効果があるから従来の方策で行く、本当に市民をばかにした答弁です。30年間税を投入してきて、北の脇、中林の海岸線の今の姿見ましたか。それなら詳しく聞きますけれども、5年未満の幼木は何本あるのか、10年の松の木が何本あるのか、20年以上たった松の木が何本残っているのか、説明してください。

 第2問終わります。



○副議長(野村栄議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午前10時56分

    再開 午前11時22分

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○副議長(野村栄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 東部海岸の松林の保全対策としては、幼松の補植を昭和50年代から地元協議会の御支援によりまして年次的に実施をしてまいりましたが、台風による潮害等によりまして成木と認められるほどに成長していないのが実態でございます。しかしながら、粘り強く毎年補植を繰り返しており、特に最近の5年では平成13年に140本、平成4年には100本、平成15年には600本、平成16年には570本を補植してまいりました。平成17年度は500本を予定いたしております。御承知のように、砂地であるために成長が遅く、松以外のシャリンバイ、楠、南洋杉等も順次補植をして今後その適正を探りたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(野村栄議員) 重村理事。

   〔重村理事登壇〕



◎理事(重村英幸) 野中議員の御再問に御答弁を申し上げます。

 西分埋立処分場の閉鎖のための工法につきましては、野中議員御指摘の工法を中心に環境保全面等に重点を置いて検討をしているところでございます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(野村栄議員) 21番 野中議員。

   〔野中議員登壇〕



◆21番(野中邦男議員) 西分の最終処分場についての問題でありますけれども、私が先ほど申した工法について検討していくということでありますが、地権者とも協議を進めながら返還へ向けて取り組んでいく、しかし長年にわたる地権者との不信感が徐々に増幅をしているのが今日の姿でなかろうかと思います。地権者からいかに話し合いの要求とか要望とか二町衛生組合に持ち込んでも具体的な返事がない。ただ単に引き延ばしているだけではないかという不信感が増幅しております。その不信感をぬぐうためにも、目に見えた事業が推進されていかなければなりません。

 平成16年12月議会で大上理事がこの場で答弁したのは、17年度中には工法等について決定して地権者と協議に入りたいということであります。今も同じ御答弁でございます。ならば、工法決定と同時に、今年度中に設計に入れるのか、本当に信頼関係を回復するというのであれば、その設計に向けての予算が組まれていなければならないはずであります。工法に大きな変更できるわけないのです。国から指導がございますから、止水工、矢板、水処理施設、これは何が何でもやらなければならない仕事であります。それからは逃れられないことですから、どのような設計をするかであります。その設計の発注が17年度中には少なくとも行わなければならないと考えておりますけれども、その意思があるかどうか、お伺いしておきます。

 それと、東部海岸の松の問題でありますけれども、今苗木を各年度何本ずつ植えましたと御答弁していただきました。その植えた苗木が今何本育っているか、お答えいただきたいと思います。あそこの松は、防風林であり、防潮林であり、魚付林も兼ね備えておるものであります。ところが、今は見能林の方から眺めますと海が見えるような部分もございます。としますと、風が吹きますと潮風は田んぼに稲作の上に降り注ぎます。砂は松林を越えて住宅地に吹き込んでまいります。南林から中林の方々に聞きますと、「風が吹くと砂が入ってきてもう大変なんです」、それと「潮風が来て金属類の傷みが非常に激しい」、このように単なる防風林だけでなく住環境にも大変な影響を与えつつある場所であります。既に稲にも塩害が少しずつではありますけれども、目に見えてまいっております。

 このように景観または住環境、あらゆる機能を備えた松林が今全滅しようとしている状況であります。地域の長寿会が毎年100本とか200本とか植えてくれております。しかし、植えては枯れ、植えては枯れ、やっと生き着いたかなと思うとまた台風で傷めつけられる、この繰り返しです。ああいう砂浜に松を移植するのは大変な労力と年期と特に技術が必要であります。

 知床であったか、襟裳岬だったか、魚付林を回復するためにどれほど地域の人が苦労したか、テレビでごらんになった方もあるでしょうけれども、今私たちの足元でそれに近い状況が起きつつある。それは、行政も知りながら30年間国や県と相談してきて取り組んできたので、津乃峰山の松が全滅しましたけれども海岸線の松がまだ何本か残っているという程度の認識しかない、阿南市の行政であります。

 私は抜本的な対策として、あれこれ植えるんじゃなく、あれこれ植えなければならないでしょうけれども、専門の造園技術者に見てもらって、松を回復するためには松の苗木を植えただけでできるのかどうか、そういう意見を十分取り入れて対応しなければ、完全になくなってから対応するのでは時既に遅し、今でも遅いかと思いますけれども、一日も早い抜本的な取り組みが要求されている場所であります。行政が政治がそれこそ緊急にしなければならないのは、今まさに破壊されつつある住環境をどう守り抜くか、自然をどう守り抜くか、それを市民、県民に目の当たりに改善させることではないでしょうか。

 以上申し上げまして、私の質問を終わります。(拍手)



○副議長(野村栄議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 過酷な自然が相手でございますので、補植をした松のうち何本が育っているかという点については、この場で御答弁申し上げられませんが、今後専門の技術者を入れ、自然を回復する、その手だてを探ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(野村栄議員) 重村理事。

   〔重村理事登壇〕



◎理事(重村英幸) 野中議員の再々問に御答弁を申し上げます。

 西分埋立処分場閉鎖のための工事等につきましては、さまざまな課題が含まれておりますので、近々関係する方々や各機関と協議を行い、御了解をいただいた上で決定をしていきたいと考えておりますが、先ほど御答弁申し上げましたように本年度中には決定し、来年18年度を初年度として閉鎖工事のための設計業務を行い、その後工事に取りかかっていく予定にしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(野村栄議員) 9番 山崎議員。

   〔山崎議員登壇〕



◆9番(山崎雅史議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をしてまいりたいと思います。

 今回の9月議会に提案されている中で一番注目すべき点は何かなと、見ますと市庁舎建設のための積立金20億円が一番私は目につきました。そういった意味で、行財政について御質問をさせていただきたいと思います。

 まず、阿南市は大変苦しいときもありまして、今は本当に電源開発の固定資産税と日亜化学工業の法人市民税で本当に余裕を持って予算が組める、まことにありがたい時期になっております。それだけに、やはり来年の合併も控えてこの点は慎重にしていかないと私は大変な、また苦労する時期もあるんではないだろうか、そういった気持ちがありますので、そういった意味も込めて御質問をさせていただきます。

 まず、1点目が平成10年、議員の方々は大体御存じだと思うんですけれども、決算で見ますと276億円、そのうち市税が78億円、国の交付税45億円、こういった決算の内訳でございます。これが平成10年から順次見てみますと、大きく変わってくるのが平成13年、予算規模が260億円、そのうち市民税が120億円、交付税が14億円、そして直近の決算ベースですので平成15年となります。予算規模が285億円、市税が163億円、交付税が9億円と平成10年と平成15年と比べてみますと予算規模は変わらないのに市税は倍近くなっている。本当に私はこの恩恵を今受けている、これから受ける時代だと思います。そうした中で、市として特に固定資産税が減っていくことが予想されるだけに、今後日亜化学工業の動向によって市も大きく影響を受けるであろうと思います。それだけに、合併を予定している市として今後の財政の見通しと方針をお示しいただきたいと思います。合併協議の中で、まちづくりのための財政計画はありますけれども、どのようなお考えがあるのか、方針をお示しいただきたいと思います。

 そして、今この恩恵を受けているものを市民に返すという意味では、自主財源が一番多いこの時期こそ、国や県に拘束されない阿南市独自の事業を行う必要が私はあると思います。優良起債であっても、借りればその事業には国の条件に合わなければならないとか、どうしても制約を受けるわけですから、私はこの機会こそ市として独自の事業を行うべきだと思っております。市としてどのような事業を考えているのか、お示しをいただきたいと思います。

 もう一点、身近な問題でお聞きいたします。

 車を運転しますと、大変ありがたいのはカーブミラーであります。危険をカーブミラーで察知してということで、本当に市道はほぼカバーできているように思います。カーブミラーが新設され、非常に安全な運転ができるようになりつつありますが、例としてカーブミラーの新設について件数を平成10年から年度ごとにどの程度されておるのか、御報告をいただきたいと思います。そして、これはデータがあるかどうかわかりませんが、あれば御報告をいただきたいんですけれども、市道における過去1年間の出会い頭の事故の件数がわかれば、事故リストを御報告いただきたい。

 そして、2点目が市道以外、いろいろあるんですが、公衆用道路もあるんですけれども、農道での事故というものは過去1年間でどのぐらい発生しているのか、あわせて御報告をいただきたい。

 そして、カーブミラーの新設について、羽ノ浦町、那賀川町の新設の条件はどうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。私は市道もほぼできつつありますが、農道もやはり危険な箇所があると思います。それだけに、公衆用道路もありますけれども、今回は農道にもカーブミラーを設置していかなければ住環境よくならないと思いますので、こういった考えがあるのかないのか、お示しをいただきたいと思います。

 第1問といたします。



○副議長(野村栄議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 山崎議員にお答えを申し上げます。

 行財政について、合併を予定している市としての今後の財政見通しと方針はとの御質問でございます。

 現在、那賀川町、羽ノ浦町との合併を控え大きな転換期にあり、本市を取り巻く状況は大きく変わろうとしております。加えて三位一体改革の全体像がいまだ不透明であり、地方財政を取り巻く環境が厳しさを増す中で、財政見通しは立てにくい状況にございます。しかしながら、健全な財政運営を進めるためには中・長期的な財政計画は必要不可欠であると認識しております。したがいまして、本市の今後の財政見通しと方針につきましては、国の今後の財政施策の動向等を見定めるとともに、現在鋭意策定中であります。「第4次阿南市総合計画の後期基本計画」や「新市まちづくり計画」に沿って来年度の早い時期に中・長期的な財政年次計画の策定に取りかかり、財源の重点的・効果的な配分に努め、生活環境に係るものを優先し、市民一人一人が生きがいの持てるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 残りの御質問につきましては、担当部長から御答弁申し上げます。



○副議長(野村栄議員) 甘利企画総務部長。

   〔甘利企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(甘利英夫) 山崎議員御質問のうち、まず阿南市行財政関係の中から阿南市独自の事業をどう考えているかとの御質問でございますが、地方分権、三位一体改革が進展し、市税を初めとする自主財源の確保の重要性は増していますが、それとともにその運用、執行についても適切かつ計画的に行うべきと考えております。こうしたことから、中・長期的視点に立ち、住民のニーズ、時代の変化、方向等を反映させた総合計画に基づき施策、事業を実施すべきと考えております。

 現在、合併を見据えた「第4次阿南市総合計画後期基本計画」の策定中でありまして、これから総合計画審議会の審議を待たなければなりませんが、新しい阿南市として新たな船出、大きな変革期を控え、7万9,000市民の皆様が安心して「新阿南市」に住んでよかったと思われる施策、事業こそ現在求められている課題と認識をいたしております。これらを基本として、各種施策事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市道及び農道での交通事故でございますが、市道における出会い頭事故件数と事故率につきましては、徳島県警察本部の統計によりますと平成16年中の阿南市における人身交通事故の発生件数は407件でございます。うち市道では126件発生をいたしております。この中で、出会い頭事故につきましては46件で、事故率は36.5%であると伺っております。また、農道における人身事故につきましては、統計上ゼロ件であると伺っております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(野村栄議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 近年における農業機械の大型化に伴い安全対策の面から市の管理農道(農免道路等) につきましては交差部あるいは曲線部における視認性確保のためカーブミラーの設置を図っているところであります。その他の農道につきましては、今後安全対策を図る観点から交通量の多い危険な箇所については順次調査を行い、設置をしてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(野村栄議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 山崎議員御質問のうち、カーブミラーの新設による件数、平成10年から平成16年まで年度ごとにということと、それと羽ノ浦町、那賀川町、両町のカーブミラーの新設状況についての御質問でございます。

 カーブミラーの新設件数でございますが、市道における新設件数は平成10年度から平成16年度まで順次申し上げますと、平成10年度が33件、以下46件、38件、32件、26件、16件、22件と合計213件となっております。

 次に、羽ノ浦町、那賀川町のカーブミラーの新設条件につきましては、両町とも決まった条件はないと伺っております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(野村栄議員) 9番 山崎議員。

   〔山崎議員登壇〕



◆9番(山崎雅史議員) それぞれ御答弁をいただきました。カーブミラーについては、本当に取り組んでいただいて安全対策していただいているんだなと感じております。新たに農道も考えていただけるということですので、もうこれ以上の再問はございません。

 ただ、那賀川町、羽ノ浦町は条件がないということは、面積も少ないですから、恐らく危険なところは全部ついているのだろうと思います。町道、公衆用道路、農道、関係なく危険なところにはつけているのだと思います。それだけに、阿南市が今までは広範囲でありましたから、どうしてもなかなか全部つかなかったという事情もあろうかと思いますけれども、やはりこれからは合併するのですから市道、農道、公衆用道路も危険なところにはやはりつけるという基本で取り組んでいただきたい、このように要望しておきたいと思います。

 次に、財政ということで、具体的な計画は後期計画とか来年にかけてという御答弁でありました。私思いますけれども、今本当に財政が余裕があって、庁舎も建てかえなければならないから20億円、合わせて25億円の積み立てとなっております。これも必要なものですから、私もこれは当然だろうと思います。きのう横田議員も言っておりました。

 ただ、庁舎に1年間で20億円、1年間というか、去年の年度末からですけれども、25億円も積み立てができるのであるならば、もっと市民生活のところも二十何億円もかけなくてもできる部分もあるんでないかと、これが素朴な疑問であります。

 例えば基本計画の中のアンケート調査に、市道が第1位だったと記憶しておりますけれども、道の整備というのは高速道路も当然含まれているだろうと思います。それは国との関係がありますから、早くつくっていただきたいという要望になるかと思いますけれども、しかし今の市民は大きな道だけでなくて身近な道を新設とまでは言わなくても、やはりもう一度舗装をやり直してもらいたいとか、拡幅をしていただきたいとか、そういった身近な要望が一番多いだろうと、私はアンケートの結果にはそういう意味も込められているのではないかと思います。家から一歩出ますと今水道の拡張とかいろんなことをやりまして、どうしても道を掘り下げて、また応急の措置をしてという道がほとんどです。どうしても応急の措置ですから、段差ができている、あるいは水がたまりやすくなっている、市道といっても水がたまりやすくなっている、そういった道が多いから、私は改良してくれと、そういった意味で仮に12カ町村あります、これに年間3,000万円、12カ町村で3億6,000万円です。4億円あれば、阿南市の道よほどよくなると思います。舗装だけでもつぎ込めば、何年もかからなくても1年間4億円ぐらいの金を投入すれば、もう少し不満というのは消えると思います。

 最後になりますけれども、庁舎を10年前後ぐらいまでに建てたいということですけれども、庁舎建設基金仮に20億円を3年すれば60億円、4年すれば80億円、5年すれば100億円と、こういうことになります。日亜化学工業の動向によっては変わってくると私は思いますけれども、これはどの程度考えられているのか、これをそのうち4億円、5億円、回していただけても、市民は本当にありがたいなと、市の財政の恩恵を受けていると身近に感じられることだと思います。やはりそういった点がもう一つ。

 また、教育施設で考えてみますと、防災対策でこれから直さなくてはならないところ、建てかえなければならないところ、第5次計画を立てるということですけれども、主に教育施設ですから、大抵起債で建てております、優良起債ということで。教育施設は市民全部が恩恵を受けなければなりませんから、長期にわたって借り入れをして、市民全員が負担をするという、この考え方は私は合ってると思いますけれども、そうすると仮に1校ずつ建てかえても5年かかるわけです。5校です。2校したって10校です。その上に、新たな防災対策で改善を加えていかなければならないとなると、5年5次計画の中にどの程度の本当に改良を入れなければならないのか。私はやはり多くできないだろうと思います。優良起債も大事ですけれども、せっかく今ある財源ですから、例えば防災対策、避難場所は大抵小学校とか公民館になっています。ここが防災対策できてなかったら、結局防災対策できてないのと一緒です。

 そういった意味から考えますと、先ほどの発想じゃないですけれども、考え方によっては2,000万円で20カ所すると4億円です。4億円の資金があれば、一、二年の間に防災対策できるじゃないですか。今お金がないときだったら、そういうこともできませんけれども、私は今自己資金でできるところ、そのぐらいの金だったら今できるのでないか、私はそういう発想の転換を阿南市の独自事業という質問でしましたけれども、今回そういった中で市の発想を変えていただきたい。校舎の建設には優良起債を使うんだというのではなくて、優良起債は当然使うけれども、5校を直すんだったら1校ぐらい自己資金で建ててもいいのでないか、そうするといろんな制約がないから、例えば空き教室ができてもほかのものに使える。起債でやるとどうしても文部省なら文部省の規定があったからなかなか空き教室もほかのものに転じることができない、制限があります。自己資金で建てると、もし空き教室があってもいろんなものに使える可能性もある。全部とは言いません、1校でもそういった取り組みをするような考え方に発想の転換をしていただきたい。これについてのお考えをお伺いしたい。この2点について再答弁を求めたいと思います。



○副議長(野村栄議員) 亀尾助役。

   〔亀尾助役登壇〕



◎助役(亀尾貞男) 山崎議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、全体というような考え方でございますが、現在阿南市の自主財源というものは御案内のとおりでございまして、県下では阿南市と松茂町が不交付団体ということでございます。したがいまして、今まで歴代市政担当者が始末をするというか、工夫してこられた市政によって、そうした現状が生まれておるということは私ども感謝をしながら財政運営をしておるところでございます。

 この中で、御質問のございました単独建設事業の増額はどうかという問題につきましては、これはこういう御意見も十分拝しながら一発には行きませんが、従来と比較しましておおよそ20%は積み増してきておるということでございまして、今後もそうしたことにも努力をいたしていきたいと、特に市長は生活環境を身近なものにこれからシフトをしていくという考え方でございますので、こういう点も含めてそうした取り組みをさせていただきたいと思います。

 それから、庁舎建設基金の問題ですが、やはり庁舎建設になってまいりますと全国例を見ましても大体事業費の約半分は基金を準備しておるのが通例のようでございます。したがいまして、本市としてもおおむね半分は準備しなければならないというように考えておりまして、今回この財源として20億円を積ませていただいておりますが、これは6月議会で、財政調整基金へ積ませていただいたものから取り崩して別の基金に回しておりますので、ひとつそういう点もいろいろありますが御理解をいただきたい。

 それからもう一つ、財源があるときにいろいろこうした単独的な発想のできるものを建設してはどうかという御指摘でございますが、現在阿南市は裕福といえども、年間予算に匹敵する借金を抱えております。そうしたことでこの借金も、税収が少なくなってきたときにも、払っていかなければならないお金でございますので、こういう面の心配もして、減債基金にも積み立てをしておるというのが現状でございます。そうしたことから、できるだけ補助金の利用できるものについては補助金を利用しながら、施設の工夫は私たちの望みのものができるようにやっていきたいというように考えておりまして、今後とも山崎議員の御指摘もございましたことも十分体しまして運営をしてまいりたいと思いますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。



○副議長(野村栄議員) 9番 山崎議員。

   〔山崎議員登壇〕



◆9番(山崎雅史議員) 亀尾助役から詳しく御説明いただきました。私もそのとおりだと思います。慎重に、あるときだからこそ使い切るんじゃなくて、やはりお金を有効に使う、この発想は大事だと私も思います。

 阿南市も、今裕福といっても、もし税収が落ちてくれば、いくら合併特例債で計算基礎にならなくても、公債費の中に入らなくても、返すものは返さなければならない時代が来るかもわかりませんから、やはりそういったものも慎重に事業を進めてもらいたいというのと、相反するものですけれども、やはりこの時期にしてないと、防災対策というのはなかなか、国から優良起債を待っても時期を消すのでないだろうかと、こういう心配もいたしておりますので、この点十分お含みをいただきまして、市政運営に当たっていただきたいと思います。要望として終わります。



○副議長(野村栄議員) 昼食のため休憩いたします。

 午後は1時から再開をいたします。

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    休憩 午後 0時 0分

    再開 午後 1時 1分

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○副議長(野村栄議員) 午前に引き続き会議を開きます。

 3番 神原議員。

   〔神原議員登壇〕



◆3番(神原照夫議員) 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 昨日、横田議員から会派を代表いたしまして一般質問をいたしましたので、私からは地元関連の個人質問をさせていただきます。

 なお、通告してありました2番目の桑野川河川改修、3番目のその他は削除をいたしたいと思います。

 その前に、先日の台風14号で阿南市は直撃を免れたものの、被害を受けられた市民の皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。

 今日の気象条件は、地球の温暖化傾向とともに変化が著しく、雨不足による異常な渇水、また集中的豪雨による河川のはんらん等、町一帯への住宅への浸水等が起こっております。

 また、全国的にも散発的な地震が数多く起こる中、地震が起こるたびに、南海地震が来るのが早まっているのでないかと、こういうような不安要素が常に横たわっております。

 市当局に対しましては、国・県とともに点検計画などを策定いたしまして、今後の事故を未然に防止するというようなことで実施してくださることを要望しておきたいと思います。

 それでは、質問項目の「水道第3次拡張事業」につきまして質問したいと思いますけれども、「水道第3次拡張事業」におけます「新野町の未普及地域解消事業」につきましては、15年度は電気探査による水源調査、16年には用水試験、そして本年度は認可申請、来年度からはこれらの事業実施に向けまして市当局の前向きな取り組み姿勢や努力に敬意を表するものでございます。

 当町では約320戸余りの受益者があり、各地区で説明会を開催したわけでございますけれども、その中でもやはり事業負担について、地元民から多くの要望が出されました。

 建設分担金100万円と引き込み費用を合わせますと相当額の個人負担がかかるわけでございます。当市の「上水道事業分担金徴収条例」の中で建設分担金は100万円を限度として規則で定める額とされており、「徴収条例規則」では分担金の額は定額として、1栓当たり100万円とするものとされておりますが、やはりライフラインの一つでもある水道事業は公共性が強く、公共の福祉の増進にもつながるものであります。こうした事業ゆえに、建設分担金の減額を求めるものであります。

 また、当町の「未普及地域解消事業」を初め、今後残されている「未普及地域解消事業」には相当の事業費が必要かと思われます。合併されます「新阿南市」の「まちづくり計画」の中では、上水道整備事業が盛り込まれております。この際、「未普及地域解消事業」で一般会計が負担する「出資債」について、「合併特例債」等を充てることによって建設分担金等も減額できないものかなど御所見をお伺いしたいと思います。

 以上、簡単でございますけれども、第1問とさせていただきます。

 なお、再問はいたしません。



○副議長(野村栄議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 神原議員にお答えをいたします。

 水道建設分担金は、水道事業がまことに厳しい状況の中で「未普及地域解消事業」実施に当たり、その事業費の一部に充てるものでありまして、これまでに市内におきましては福井町小野地区を初め椿町香、小杭、須屋、平松地区等において、1栓当たり100万円の御負担をいただいておりますことから、行政の継続性、公平性の観点から考えますと、軽減することは困難な状況でありますので、御理解を賜りますとともに、一日も早く新野町の未普及地域が解消できますよう取り組んでまいる所存でございます。

 なお、「合併特例債」の活用につきましては、建設分担金とは直接関係なく、「新市まちづくり計画」の中で決められるものであり、総合的な見地から判断しなければならないと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○副議長(野村栄議員) 19番 仁木議員。

   〔仁木議員登壇〕



◆19番(仁木一郎議員) 議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして質問をしてまいりたいと思います。

 まず、教育問題についてお尋ねいたします。

 文部科学省は18年度から構造改革特区だけに認めておりました市町村による教職員の独自採用を全国的に広げると決めました。現行では公立小・中学校の教職員は原則として都道府県、政令指定都市が採用し、給与を国と都道府県が半分ずつ負担しているのが現状でございます。今回のように市町村が独自に教職員を採用できるようになれば、自費で賄うとはいえ足りない教員を補うことができるのみならず、独自採用の教員は少人数教育や不登校対策などにも当たり、地域の実情に応じて活用していけるという特徴がございます。

 2004年4月からモデル校として実施している神奈川県横須賀市も3人のネイティブ・スピーカーを採用して英語教育に力を入れている。岐阜市は不登校対策として、「ぎふ・学びの部屋」を創設し、1人を置いたという報告もあります。このように、学力向上のため、あるいは不登校の子供を少しでもなくそうとする方策で採用する。その制度は現場主義の流れに沿ったものとして歓迎されるが、またその活用、対応に知恵を出すべきだと思います。そこで、この制度の目的、内容について教えを願いたいと思います。

 あわせて、常日ごろから各学校の現場の声をよく聞き、把握しておられる教育委員会として、具体的にどのように対応されるおつもりか、現時点のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、農山漁村対策についてでございますが、まず1番目でございますが、都市と農山漁村の交流を推進するグリーンツーリズム等への支援策について理事者の見解を求めます。

 最近、農山漁村のライフスタイルに関心を寄せる人も増えつつあり、農山漁村が都会人の心のいやしの場となっております。国でも、少人数宿泊の民宿に対する「消防法」や「環境衛生法」などの規制を緩和する動きが出てきていると聞いています。農山漁村の活性化を促すグリーンツーリズム等の推進のために、市としてもこの機会を大いに利用して、国の規制緩和がさらに進むように保健所等関係機関に積極的に働きかけてほしいと願うものであります。理事者の御見解をお伺いいたします。

 次に、食の安心・安全の確保について、市は支援策をしてはどうかという私の提言でございます。

 私たち消費者は、BSEや鳥インフルエンザを経験し、食の安心・安全の確保に関心を持ってきています。そのため、国においてはまず内閣府、農林水産省、厚生労働省にまたがっている食品安全行政を一体化するとともに、主要な輸出国に輸入国の立場から国際食品調査官等を配置、また加工食品、さらには外食においても、今後可能な限り原料生産地表示を義務化し、特に地域の農林水産業の実情と重要性を教えるため、学校給食においても地産地消、旬産旬消、旬のものをつくって旬のものを食べる、そのことを推進されております。

 本市におきましても、学校給食には、米食には「阿波美人」等使われているということでございます。これはお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんの労働の姿を思い浮かべながら食事をしているということでございまして、まことに意義深いものがあると思います。これからも安心・安全の食品を市民の皆様に提供するため、生産物に生産者名、生産場所、顔写真などを表示する、いわゆる生産者の顔が見える表示をし、地元でとれる安全な農林水産物を地元で消費し、栄養価の高い地元の旬のものを子供たちや市民に提供することを推進させるために、市内生産者の生産者表示に対し、市として表示の印刷経費やPR面において何らかの補助を行ってはどうか、理事者の御所見をお伺いします。

 次に、少子化対策についてであります。

 出産をちゅうちょする理由の一つに、出産後に安心して働ける職場が失われてしまうかもしれないといった不安があります。こういう不安をなくすために、現在市において検討中の「男女共同参画推進条例」を早く制定し、市内企業に対し、女性の働く権利等について積極的に啓発活動を行ってほしいと思います。

 また、出産をサポートするものとして育児休業制度があるが、これまでに何人の男の人、女の人がこの制度を利用したでしょうか。

 制度があるにもかかわらず、利用できないのが現状であります。私はこの制度を積極的に活用しようと思える職場の雰囲気づくりを市としては大切にしてもらいたいと思います。

 この雰囲気づくりは、人の心を動かす環境の場を提供するものと思います。地域ごとにお父さん、お母さんが子供連れで集まって相談し合える場をつくるのです。人権教育でも行っているように、ワークショップもいいと思います。育児の悩みや仕事との両立で抱える不満を聞いてもらえれば、そんなことも大事であります。同じ悩みを抱える人がいるはずです。人はそんな悩みを聞いてもらえるだけでも心は楽になるものであります。

 子供は一人では育ちません。いろんな人に助けられて大きくなっていくものです。少子化対策は人を育てるという大切な役割を担っております。お父さん、お母さんがそのような場に集まり、話し合いを何回か持つうちに考えも変わるのではないでしょうか。

 今一番何が大切か、子育てではないかということでございます。それが職場で上司に伝われば、働きやすい環境になるのではないのでしょうか。理事者の御所見をお伺いいたします。

 また、本市におきましても、育児休業制度があるが、この制度を広く普及するために、市職員は男女を問わず、この制度を積極的に活用してほしいと思います。理事者の御所見をお伺いいたします。

 それと、高齢化対策でございますが、再問で申し上げるんですが、お年寄りは今、自分は世の中のためになっていると。要らないというんじゃなくて、自分は社会のために今も元気で働いている。役に立っているという自信、そういう自負を持たせることが元気なお年寄りの対策に一番かと思います。そういう面におきまして、教育のサポーターとして、人生のいろいろな場面を生きてきた体験を語り、そしてまた苦しい中を乗り切ってきた自信を、子供たちに語ることによって、子供に優しさと勇気を与え、また高齢者にも若者のパワーをいただける。そうすることによって高齢化対策の一つの方策として非常にいいと思います。この思いを理事者はどのようにお考えかお聞かせを願いたいと思います。

 次に、前議会にも申し上げましたように、居住者がいない廃屋管理の方法についてお伺いいたします。

 前の答弁では、前向きに検討していくというような内容であったかと思います。先日、港町のある場所を訪ねていきました。その路地のところに廃屋がありまして、それが津波等起こりましたら、その避難道に面するところに建っております。それで、近所の人のお話によりますと、これは台風が来れば倒壊するかもわからないし、また地震が来れば、今申し上げましたように避難する道でございますから、上からかわらが落ちてきたり、物かが落ちてきたりして非常に危ない。

 そしてまた、道におきましては、たくさんの猫がすみついて、ふんとかいろいろ汚く不衛生な場所となっておるということでございます。

 このような場合、法的制約のためになかなかできないという通り一遍の答弁でよいものかと思うものでございます。市政は市民の命と財産を守り、快適な生活空間を与えるというのも大切なことだと思いますが、ここのところ再度市の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、無報酬議員の関係の質問は、来年3月議会に持ち越して、そのときに質問したいと思います。

 以上、第1問といたします。



○副議長(野村栄議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 仁木議員にお答えを申し上げます。

 まず、少子化対策に関係して、「男女共同参画推進条例」についてでありますが、阿南市では「阿南市女性総合計画」に基づき、毎年推進状況の把握に努めながら、「阿南市女性総合計画推進プラン」を策定いたしまして、男女共同参画社会の実現を目指してさまざまな施策に取り組んでおります。

 市内企業に対する啓発として、具体的には「男女共同参画出前講座」を実施し、「男女雇用機会均等法」や「育児・介護休業法」などの働く場において必要な法や制度について周知を図るとともに、男女が性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現に向けて積極的に取り組んでおります。

 しかしながら、市のみならず市民、事業者とともに取り組み、男女がお互いに助け合って生き生きと暮らせる活力ある阿南市をつくっていくため、その推進の原動力となる「男女共同参画推進条例」の必要性は認識しており、「男女共同参画社会基本法」の趣旨に沿った情勢の制定に向けて進めてまいります。今後とも御理解、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。

 残りの御質問等につきましては、担当部長等から御答弁を申し上げます。



○副議長(野村栄議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 仁木議員の教育問題について御答弁を申し上げます。

 初めに、市町村による教員採用制度について御答弁いたします。

 市町村立小・中学校の教職員は市町村職員ですが、給与は都道府県が負担しております。いわゆる県費負担教員制度であります。

 一般には、給与負担者と人事権者は一体であります。この趣旨からしますと、県費負担教職員の人事権は、都道府県教育委員会にあり、市町村は独自に小・中学校の教員を採用することはできません。

 現在、文部科学省は、構造改革特別区域に限り例外として、市町村による小・中教員の採用を認められております。ただし、給与費は市町村が全額負担することになっておりますので、市町村の財政的な支援が必要となります。この制度は現在全国18市町村で認定され、125人の教員が採用されています。

 文部科学省では、今後関係法令を改正し、市町村独自採用の全国展開を目指す動きも見られます。

 次に、この制度につきまして、市の具体的な対応、見解でございますけれども、本制度は市町村の主体性が発揮でき、市独自の教育経営が可能となる制度と認識しております。

 また、議員御指摘のように、少人数学級等にメリットがございます。ただ、現時点では、制度実施に向けて国の法整備や市町村採用教員の身分保障、昇任、昇格制度が確立できていないこと。また、市の財政上の問題とも関係しておりますので、当面は国の動向を見守ってまいりたいと思います。

 続きまして、高齢者の教員を雇うことにつきまして御答弁をいたします。

 現時点におきましては、高齢者も含めて市単独での教員採用の環境はできておりません。しかしながら、各学校区には子供の教育に力をかしていただきたい、高い学識を持つ方や人生経験の豊かな人材が数多くいることも事実でございます。今学校現場におきましては、開かれた学校づくりとあわせて、地域の方々に御依頼し、教育活動や事業への御協力や御参加をお願いしております。

 その中には、高齢の方も含まれており、指導内容に加え、子供たちへの望ましい人的教育環境としても機能しております。その教育効果も認めるところでございます。今後も学校の指導計画と御本人の時間等が合うように調整しながら、ボランティアとしてお願いできればと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(野村栄議員) 甘利企画総務部長。

   〔甘利企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(甘利英夫) 仁木議員御質問のうち、まず市職員の「育児休業制度」の活用について御答弁申し上げます。

 「育児休業制度」は、女性の職場進出、核家族化、出生率の低下、男女の役割についての意識の変革等を背景に、仕事を続けながら子を育てるという職業生活と家庭生活の調和を図ることを目的として、平成4年度に制度化されたものであります。

 統計数値を見ましても、その取得率は年々上昇し、平成15年度の市区における取得率では、全国平均で96.1%となっております。本市におきましても、当該職員のほぼ全員が同制度を活用いたしております。

 現在、国におきましては、平成15年に設置されました「多様な勤務形態に関する研究会」の提言をもとに次世代育成支援にかかわる職業生活と家庭生活の両立に関する施策、具体的には多様な勤務形態の導入、男性職員の育児参加促進のための制度の導入等について検討がなされているところでありますが、本市におきましても引き続きこうした施策の動向を見きわめつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、廃屋管理についてでございますが、6月議会でも御答弁申し上げましたが、廃屋の状況にもよりますが、基本的には所有者、管理者の方々に適切な管理をお願いするしかなく、法整備がなされていない現状では、強制的な措置は難しいと思われます。県等の関係機関と協議をいたしましても、法的根拠がないので強制措置はできない。また、所有者を調べるにも「個人情報保護条例」があり難しい。また、予防的な施策で行政対応が非常に難しい等でありました。

 こうしたことから、日常の生活の中での交流、ふれあいを通じ、所有者の所在、廃屋の状態等状況の把握に努め、自治会組織等を活用し、所有者、管理者に対し、廃屋の良好な管理を呼びかける等周知することを検討いたしておるところでございます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(野村栄議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 都会に暮らす人々が地方の農山漁村に滞在し、その地域の農業や漁業体験を楽しみながら休暇を過ごす、いわゆるグリーンツーリズムにつきましては、都市住民のいやしの場として、その受け入れは農家や漁家民宿が中心であるとされています。

 国におきましては、グリーンツーリズム等を推進するため、本年7月、「都市と農山漁村の共生・滞留の一層の推進について」を取りまとめ、農山漁村体験民宿等の開放に係る規制緩和措置を講じております。

 農林漁家が民宿を行う場合の「旅館営業法」上の面積要件の撤廃や消防用設備等の措置基準の柔軟な対応、「食品衛生法」上の取り扱いとして飲食店営業許可基準等の緩和措置、また「道路運送法」、「旅行業法」においても規制緩和が行われております。

 グリーンツーリズムを実施するためには、滞在のための施設整備の組織体制づくり、さらには農林漁業経営対策問題等多くの課題もありますが、今後市といたしましても農林漁家民宿経営者がグリーンツーリズムに取り組むための情報収集や情報提供に努めたいと考えております。

 なお、規制緩和につきましては、農家等が民宿経営に取り組みやすくなるメリットが生じるものの、「消防法」や「食品衛生法」における規制緩和につきましては、事故が発生した場合、経営者責任のリスクが大きいことから、特に安全性を考慮するとともに、各関係機関の御意見を伺いながら、さらなる規制緩和に向けた要望をしてまいりたいと存じます。

 次に、BSEの発生を初めとして、食品の虚偽表示問題や残留農薬問題などにより、食の安全性に対する信頼性が揺らいでいる中で、消費者の食品に対する関心は非常に高まりつつあります。

 こうしたことから、国におきましては食と農の再生プランを公表し、トレーサビリティーシステムの導入や「JAS法」による適正な食品表示等により、食品の安全性の確保に取り組むこととしております。

 消費者の安心で安全な農産物供給志向が高まる中で、本市におきましてもJAにおいて各「農作物生産部会」ごとにトレーサビリティーシステム導入により、アグリあなんブランド確立による消費者の信頼確保に努めているところでございますので、将来に向け農場から食卓までの生産情報を届ける総合的なトレーサビリティーシステムの構築に向け、関係機関等と協議しながら、支援策について検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(野村栄議員) 19番 仁木議員。

   〔仁木議員登壇〕



◆19番(仁木一郎議員) 教育問題についてお伺いしましたところ、現時点では市町村による教職員の独自採用はまだ検討していないと。国の動向を待ってからという御答弁であったかと思いまが、来年4月からということで、国の方は進めておるんですけれども、そのような対応の遅さで大丈夫でしょうか。再度教育長に御答弁をお願いする次第であります。

 次に、廃屋管理につきまして再問をしたいと思います。

 今、法が優先して、勝手にはなかなか触れないという安全な答弁であったかと思います。しかしながら、その近くに住む市民たちは、そのようには思っていないのです。自分が逃げるときに頭の上にかわらでも落ちてきたらどうするんだとか、そういう不安がいっぱいであります。

 そこで、余り上等なことは申しませんけれども、橘へ行きましたら、漁網といいましょうか、使い古された網もあるかと思いますし、私のうちでしたらゴルフのネットなんかもございます。大きな費用をかけずして、飛ばないような方策といいますか、周囲を囲うとか、屋根がわらが落ちないようなものを市は出向いていって、心配している市民に、大丈夫ですよという一言が大事でないかと思います。

 法があるから何もしないでほっておいたのでは、いま一つすばらしい市とは言えないように思います。そこのところを今すぐに答弁をというわけにはいかないと思いますけれども、十分御検討くださいまして、市民に「安心なまち」であるという思いを抱かせるような対応をお願いいたします。

 これは20日以内にできますか。こんな簡単なことを、全部してと言うのだったら、2年も3年ということになりますけれども、説明の一言は20日以内にできると思いますが、ぜひともお願いしたいと思います。もし、この場でできないというのであれば、建設委員会におきまして再度答弁求めますから、それまでに十分検討してくださいますようお願いいたします。

 次に、市長答弁の少子化対策でございますが、いろいろのプランによってやっているからということでありました。それで十分ですが、3月議会から出すと言ってまだ出ていない「男女共同参画推進条例」ですが、何か理由があって2回も議会に提案されていないでしょうか。

 これは市の責務としまして、第4条にあります。これは物すごく高い理念によりつくられておりまして、条例が市民に行き届き、あるいは業者に行き届きますと、そこに働く女性たちあるいは皆さんがすばらしいハーモニーの中で子育てができると思います。

 条例第4条第2項に「市は男女共同参画社会の形成の促進に当たっては、市民、事業者、国及び県と共同して取り組むよう努めるものとする」と。市民の責務としましても、第5条で、「市民は職域、学校、地域、家庭、その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。」

 第2項におきましても、「市民は市が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する政策に協力するようにしなければならない」というふうにありまして、事業者の責務におきましても、第6条で「事業者は、その事業活動に関し、その基本理念にのっとり男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない」というふうなことです。

 この条例が実施されますと、市理事者を初めとして事業者も、あるいは市民も男女、「男と女」、「人と人」とのすばらしい社会がつくれるようにうたわれておるんです。私は再問としまして、この条例を次回12月議会に提出するのか、改めてここでお伺いします。

 これは再問にはなかったですけれども、このぐらいことだったらすぐに言えることだと思います。出すのか出さないのかはっきりとお願いいたします。

 先ほど、渇水対策とか岡川改修工事について第1問でありましたけれども、水の話で流れておりまして、質問したいと思います。

 渇水危機の声が多いこの時期、那賀川上流において、杉や桧よりも保水力の強い混交林づくりを目指す、いわゆる「緑のダム事業」への支援策として、市内企業等に対し経費の一部を寄附してもらうような働きかけができないかお伺いします。またこういった「緑のダム事業」への市民の参加でございます。

 徳島市におきましては、ボランティアで「一歩会」というのがございます。これは吉野川上流域に広葉樹等を植える事業を展開しております。本市におきましても、百有余のボランティア仲間が登録されております阿南市ボランティア連絡協議会がございます。この阿南市ボランティア連絡協議会の皆さんに広葉樹の植林をお願いができないかどうか。この「緑のダム事業」に協力をお願いしてはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、教育問題の再問でございますが、「経済協力開発機構(OECD)」、国際学力の調査によりますと、1980年代、世界一学力が高いと言われていた時代がありました。今学力低下が著しい、特に読解力低下は前回の8位から14位に落ちておりますし、数学的応用力は1位から6位に後退しております。

 学力低下の要因はいろいろあるかと思いますけれども、現代の子供たちはみずから勉強する意欲や勉強する理由が見出せず、結果として家庭での自主学習時間がゼロというような子供も多いと言われております。

 逆に言えば、学ぶことの楽しさや必要性がわかっていない。これがわかれば。子供たちは勉強に喜んで取り組むのでないかと思うところであります。

 そこで私は、最前申しました各市町村によって独自に雇える先生の採用に当たって、学力を高めるといったことと並行して、先ほどお年寄り対策で申しましたように、教職員のOBとか、人生を豊かに体験してきたお年寄りに勉強のサポーターとして、子供たちに生きる力とか優しさだとか、感性を伝えて、心に響く教育を展開してほしいと思うところであります。

 こう論じております私自身、一方で学力をつけなければいけないと言いながら、また一方で優しい子供たち、健康な子供たちと、どっちを優先すればいいか迷っておりますけれども、人間はやはり知力、体力が合わされてすばらしい人間だと思うところであります。そのバランス感覚をこれからも阿南市としては十分検討されまして、18年度4月からの市独自の教員採用に当たっては、そのようなことも念頭に置かれまして、採用材料にしていただきたいと思うところであります。

 それともう一つ、阿南市は自然が多くあります。この大自然に学ぶことの大切さ。ときには教室を飛び出し、教科書を離れて、お年寄りや自然体験を交えた学習とか実習、そうすれば、子供たちの感性や心に非常により響いて、学習する意欲も高まると思うのであります。

 阿南市は自然に恵まれているが、「自然に帰れ」といった先哲もございます。人的支援とともに、大自然も子供たちにとりましては大きな先生となり得ると思います。子供の教育に自然を先生とする分野を積極的に取り入れてみてはどうか。中国を初め外国の教育に詳しい岡部教育委員長に御所見をお伺いして、すべての質問を終わります。



○副議長(野村栄議員) この際、15分間休憩をいたします。

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    休憩 午後 1時48分

    再開 午後 2時 8分

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○副議長(野村栄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 亀尾助役。

   〔亀尾助役登壇〕



◎助役(亀尾貞男) 仁木議員の御再問にありました「男女共同参画推進条例」につきましては、その必要性を十分認識し、理解をいたしております。したがいまして、諸般の整理・調整を終え、可能な限り、適切な時期に判断して提出させていただきたいと思っております。



○副議長(野村栄議員) 岡部教育委員長。

   〔岡部教育委員長登壇〕



◎教育委員長(岡部禎宏) 仁木議員から御指名をいただきましたので、豊かな自然を積極的に活用する教育について御答弁いたします。

 御指摘のとおり、昔は理科学習で言いますと、実験とか実際に見るとかそういう機会が非常に多くございました。しかし、最近はそういうことをせずにきれいにいく、間接体験というのが非常に多くなっている状況でございます。

 そういう中にありまして、子供たちが自然から学ぶことが非常に大切かと思うところでございます。

 自然に恵まれましたこの阿南市におきましては、その特性を生かし、より積極的に自然を活用した教育ができるものと認識いたしております。

 現在におきましても、小学校低学年の生活科の学習、中学年以上の理科学習や総合的な学習の時間は、その発達段階と地域の実情に応じて、自然から直接学ぶさまざまな学習を組み立てているところでございます。

 そして、自然に関する知識、理解のみならず、子供たちが自然と対峙することにより、みずからやあるいはまたチームを組んで、共同・連携して理解、探求を深めていく、そういうふうな意欲持って取り組めるような学習機会を大切にしてまいりたいと思うところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○副議長(野村栄議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 仁木議員の市町村教員採用につきまして御答弁申し上げます。

 正直申し上げまして、昨今の次々と打ち出されます教育改革が、教育議論をちょっと抜きにしたところで語られるところに私どもも戸惑いを感じているところでありますけれども、この市町村教員採用につきましては、構造改革特区の評価委員会というところで、昨年の8月に提起されまして、全国展開をすべき必要があるというものの中の一つでございました。それを文部科学省が市町村教員採用を全国展開に向けて、法令を整備してとりかかろうということで、その目標を2006年に置いておるという情報は承知いたしております。

 ただ、先ほど申し上げましたような問題は各市町村の条例が十分整備されていない中で行われますと、市町村に対する給与の負担が大きくのしかかってくるというような問題もございます。

 そして、義務教育費国庫負担の問題もまだ十分結論まで至っておりませんので、今後とも国の動向を今まで以上に精力的に情報を収集しながら、対応に向かって取り組んでいきたいと思います。

 御答弁といたします。



○副議長(野村栄議員) 甘利企画総務部長。

   〔甘利企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(甘利英夫) 仁木議員御質問の廃屋対策の御再問に御答弁申し上げます。

 質問でも御答弁申し上げましたように、原因となる廃屋を撤去することは、法的に問題があろうかと存じます。

 また、飛散防止のため廃屋にネット等で伏せ込んでしまうような対策につきましても同様であります。早急に所有者もしくは管理者を探し出し、善後策を講じることが先決と思われます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(野村栄議員) 大上産業部長

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 森林は木材を供給するだけでなく、水源涵養機能や貯水機能、土砂流失防止機能等の多面的機能を意味しており、雨水を蓄えて少しずつ川に流すという自然のダムの役割を果たしております。

 しかしながら、森林整備の効果を定量的に正確に評価することは困難であるため、自然のダムである森林と人口ダムの両者がそれぞれの機能を十分に発揮することによって、洪水、渇水の被害を減少させることが可能であると考えられます。

 「緑のダム事業」にボランティアを募ればとの御提案でございますが、県漁連青年部会長の池添氏の働きかけで、木沢の「千樹の森」にはたくさんのボランティアが参加して、既に4年目を迎えており、毎年参加者が増えておると伺っております。既に植林したところには下草刈であるとか、枝打ちの作業に入っております。

 こうしたことでボランティアの力をかりながら、自然のダムである混交林づくりを目指すことは、県はもとより本市のみならず、那賀川流域の市町村全体として取り組む必要がありますので、県及び那賀川流域の町村や各関係機関との連携を図りながら、ボランティアの協力もいただきつつ、混交林づくりの取り組みについて、企業への働きかけも含め検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(野村栄議員) 1番 佐々木議員。

   〔佐々木議員登壇〕



◆1番(佐々木志滿子議員) 議長の許可をいただきましたので、ただいまから市政に関する一般質問を行ってまいります。

 仁木議員の質問と一部重なる部分がありますが、質問を進めたいと思います。

 まず最初に、男女共同参画社会の推進について。

 男女共同参画社会の推進について、阿南市では「阿南市女性総合計画」に基づいて、「阿南市女性総合計画推進プラン」が策定され、その推進状況と推進計画が示されております。

 平成17年度の推進プランでは、審議会等における女性委員の登用率が4月1日現在24.4%、女性委員が一人もいない審議会等の数が57のうち6つとなっております。審議会等における女性委員の登用率を平成19年度末までに30%にする、これを目標にしておりますが、あと2年でこの目標は達成できるのでしょうか。

 また、女性委員が一人もいない審議会などをなくすためには、どのような取り組みを進めているのかお伺いいたします。

 次に、男女共同参画の啓発について。

 男女共同参画がわかりにくい原因の一つに、言葉のわかりにくさがあるのではないかと思います。男女共同参画という言葉からは、常に協力し合ってやっていくと理解して、今でも十分できている。これ以上なぜ必要なのかと考える人もいます。女性も男性もすべての個人が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつ、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できることが男女共同参画になるわけであり、男女平等を当然の前提とした上でのこと。

 単なる参加ではなく、意思決定過程へ加わる参画ということに重要な意味があるということなど、原点に返ってわかりやすく周知、啓発を図ることが必要ではないでしょうか。

 男女共同参画が「男らしさ」、「女らしさ」を否定し、中性化を図ろうとしているのではないかとか、少子化を招来しているとか、フリーセックスや未婚の母を進めて、家庭崩壊につながるのではないかなどの誤解を解くためにも、丁寧な説明、わかりやすい啓発が必要だと思います。今後の啓発の進め方について、どのように考えていますか、お聞かせください。

 また、市が実施しています「女性のための生き方何でも相談」の相談件数が年々増加をしていると6月議会で答弁をいただきました。今不自由、不公平を感じていない人は、男女共同参画の推進の緊急性は感じないかも知れません。しかし、性別による固定的役割分担意識や孤立した子育てに悩む女性、ドメスティック・バイオレンスに苦しむ女性、職場で男女の不平等やセクシュアルハラスメントに悩む女性など、悩みを抱えた多くの人たちは、女性の人権が尊重され、一人一人が大切にさせる、そして支え合える男女共同参画の推進を望んでいます。

 そこでお伺いいたします。

 早急に「男女共同参画推進条例」を制定して、市民、事業者すべての人が男女共同参画社会の実現のために取り組むことが必要だと考えますが、このことについてどのようにお考えですか、お聞かせをください。

 次に、ごみ・環境部門の強化についてお尋ねします。

 21世紀は「環境と人権の世紀」と言われていますが、これは21世紀が温暖化を初めとする環境悪化によって人類存亡の危機を迎えるということであり、温暖化対策を初め、問題は山積み、さらに深刻さを増しています。市の率先した行動と市民啓発が強く求められています。

 このほかに、環境行政では、今以上に頑張って取り組んでいかなければならないことにごみの不法投棄、ポイ捨て防止などの監視や啓発活動、アスベストなどの有害物質の対策、これはより専門的な知識が必要だと考えます。

 また、身近なところでは側溝、水路の清掃問題、汚泥処分場の確保は今後ぜひ検討してもらいたいことです。

 また、現在は阿南市外二町衛生組合の業務ですが、ごみの減量や分別について、市民への説明、啓発活動、分別教室を行っておりますが、こういうことはもっと広く行っていくべきだと思います。市の職員や議員への説明から本来はしていかなければならないと思います。

 また、資源ごみ収集の回数や日程の改善、また可燃ごみ袋の半透明化への移行による説明、啓発など、ごみ・環境行政の業務量は今後増加の一途であり、専門性も求められます。現在の体制では不十分ではないかと思います。強化すべきと思うのですが、業務量と職員体制、機構強化についてどう考えますか。

 御答弁によりまして再問をさせていただきます。



○副議長(野村栄議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 佐々木議員にお答え申し上げます。

 ごみ・環境行政の業務量と職員体制についてどう考えるかとの御質問でございますが、今日における廃棄物・リサイクル行政は、これまでの公衆衛生の向上や公害問題の解決にあわせて循環型社会の形成という新たな課題に対する取り組みへの対応も求められており、各自治体におきましては地球温暖化対策を初め、廃棄物のリサイクル推進等環境への負荷の小さい循環型社会の形成に向けて積極的かつ先進的な取り組みを行っていかなければなりません。

 阿南市におきましては、ごみと一般廃棄物についての収集・運搬・リサイクル・処分等に関しては、阿南市外二町衛生組合が行い。不法投棄防止対策及び監視パトロール、温暖化対策、リサイクルの推進等環境保全への取り組み及び市民への周知・啓発等については、阿南市において対応しております。

 現在、廃棄物リサイクル行政においては、阿南市と阿南市外二町衛生組合にそれぞれの分担があり、連携しながら行われておりますが、循環型社会形成における各種「リサイクル法」の施行等に伴い、業務量においても増加の傾向にあると考えられます。今後におきましても十分な市民サービス、円滑な環境行政を行うことができるよう検討し、努力をしてまいりたいと存じております。

 残りの御質問につきましては、関係部長等から御答弁を申し上げます。



○副議長(野村栄議員) 喜田市民環境部長。

   〔喜田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(喜田潤) 佐々木志滿子議員の男女共同参画の推進に関する御質問について、順次御答弁申し上げます。

 1点目の審議会における女性委員の登用率に関する御質問でございますが、平成16年4月1日現在、阿南市の審議会等における女性委員の登用率は24.0%。女性委員が一人もいない審議会等の数は56のうち9で、その割合は16.1%でした。このため平成16年度の重点施策として取り組んだ結果、平成17年4月1日現在では、女性委員の登用率は24.4%に。女性委員が一人もいない審議会等の数は57のうち6で、その割合は10.5%となりました。

 しかし、審議会等の目的あるいは所掌事務によりましては、委員の資格要件が法律で定まっているもの、専門的な知識を要するものもございますので、それぞれの審議会等の性格を踏まえる必要がございますが、団体の長への委嘱や必要な資格条件などについて検討を加え、選任の根拠となる規則や要綱の見直し、また委員の公募制についても視野に入れ、平成17年度も引き続き重点施策として全庁的な取り組みを進め、目標の達成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の男女共同参画の周知・啓発に関する御質問でございますが、市におきましては今まで啓発講座や講演会、研修会、男女共同参画情報誌「ささゆり通信」、「広報あなん」などさまざまな機会をとらえて啓発を進めてまいりました。しかし、今なお男女間の不平等を感じる人も多いと認識をいたしております。引き続き啓発を行っていく必要があると考えていますが、今後におきましても「男女共同参画社会基本法」の趣旨について周知を図り、男女共同参画社会の実現に向けて積極的取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、「男女共同参画推進条例」の制定に関する御質問でございますが、男女共同参画社会とは、女性も男性もすべての個人が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる社会であります。しかしながら、家庭、学校、地域、職場等においては、固定的な性別役割分担意識にとらわれたり、個人として人権が尊重されず、その個性と能力を十分発揮できないため、悩みや苦しみを抱えた女性が存在するという現状がございます。こうしたことから、一人一人が尊重され、固定的な性別、役割分担意識にとらわれることなく、男女が互いに助け合って生き生きと暮らせる、「活力ある阿南市」をつくっていくため、その推進力となる「男女共同参画推進条例」の必要性は認識いたしており、「男女共同参画社会基本法」の趣旨に沿った条例の制定に向け進めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(野村栄議員) 1番 佐々木議員。

   〔佐々木議員登壇〕



◆1番(佐々木志滿子議員) 再問を1点させていただきます。

 まず、男女共同参画の啓発についての要望から言います。

 男女共同参画といいますと、私は実は理解するのが難しいテーマでした、正直申しますと。といいますのは、やっぱり言葉にだまされたような感覚があります。わかりにくい言葉でした。

 男女共同参画といいますと、何か1対9でも、4対6でも共同参画という感じがしまして、自分の中の理解を妨げる原因となっていました。市民に対して、やはりまずこの言葉の意味から、これが平等に基づいたものだと。ですから男女共同参画を男女対等に置きかえると何かわかってくるような気がするのですが、原点に返った啓発をぜひお願いしたいと思います。

 では、再問いたします。

 ごみ環境の体制の強化についてですが、徳島市の例では、市民環境部に生活環境課があり、ごみの減量、分別の説明や啓発を市民や職員にもしております。

 ごみの収集は東部環境事務所と西部環境事務所、2カ所に分かれて収集が速やかにできる体制をとっております。

 公害などは環境保全課で行っております。

 阿南市の場合、二町衛生組合と環境保全課に分かれておりますので、市民にとってはわかりにくく、市民がごみ拾いのボランティアなどをする場合も、問い合わすのはまず環境保全課が多いかと思います。市民にとっての窓口の一本化というのも大事かと思います。

 また、できることでしたらごみ収集の事業所を2つに分けることによって、面積の広い阿南市の場合、非常に収集がスムーズになり、長いことごみが放置されることも、また回数も増え、また月によって日がばらばらですけども、こういうことも解消するのではないかなどと考えます。

 阿南市外二町衛生組合は、新市では市の衛生局になるとお聞きしたのですが、これと環境保全課を合わせて環境衛生部局にするというのはどうでしょうか。

 合併は機構改革のチャンス。行政規模が大きくなることによって、専門性の高い仕事ができるというのは、合併のメリットであったはずです。お考えをお伺いしたいと思います。



○副議長(野村栄議員) 甘利企画総務部長。

   〔甘利企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(甘利英夫) 佐々木議員の御再問に御答弁申し上げます。

 合併は機構改革のチャンスではないかということでございますが、昨日の兼竹議員の御質問にも御答弁申し上げましたように、来年3月20日に「新阿南市」が発足することから、機構改革につきましては、先進地や類似都市の例を参考にしながら、現在検討しているところでございます。

 環境行政につきましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、阿南市と阿南市外二町衛生組合が連携協力して業務を行ってまいりました。したがいまして、「地方自治法」上2つの団体が存在したことになります。組織につきましても、議会、人事、財務の事務が二重に必要となっておりましたが、合併により市の行政の一部門として再編することが可能になります。

 議員御指摘のとおり、合併は機構改革のチャンスと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(野村栄議員) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(野村栄議員) 異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

 あす10日は本日に引き続いて、市政に対する一般質問及び議案質疑を行います。御協力よろしくお願いいたします。

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    散会 午後 2時38分