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徳島県 阿南市

平成17年 9月定例会 09月07日−02号




平成17年 9月定例会 − 09月07日−02号







平成17年 9月定例会



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 │            平 成 17 年               │

 │        阿南市議会9月定例会会議録(第11号)         │

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      平成17年9月7日(水曜日)午前10時 1分 開議



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議事日程(第2号)

第1 市政に対する一般質問

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 本日の会議に付した事件

日程第1 市政に対する一般質問

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出席議員(26名)

  1番  佐 々 木  志 滿 子 議員

  2番  久  米  良  久 議員

  3番  神  原  照  夫 議員

  4番  横  田  守  弘 議員

  5番  日  下  公  明 議員

  6番  林     孝  一 議員

  7番  住  友  利  広 議員

  8番  松  原  良  明 議員

  9番  山  崎  雅  史 議員

 10番  島  尾  重  機 議員

 11番  奥  田     勇 議員

 12番  鶴  羽  良  輔 議員

 13番  折  野     博 議員

 14番  荒  谷  み ど り 議員

 15番  嶋  尾  秀  昭 議員

 16番  松  橋  リ ツ 子 議員

 17番  小  島  正  行 議員

 18番  野  村     栄 議員

 19番  仁  木  一  郎 議員

 20番  保  岡  正  広 議員

 21番  野  中  邦  男 議員

 22番  近  藤  治  郎 議員

 23番  秋  本  喜 久 雄 議員

 25番  山  下  久  義 議員

 26番  片  山  敬  史 議員

 27番  兼  竹  安  秀 議員

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       岩 浅 嘉 仁

 助役       亀 尾 貞 男

 助役       島 田 泰 子

 収入役      谷 口   勇

 教育委員長    岡 部 禎 宏

 教育長      田 上 勝 義

 企画総務部長   甘 利 英 夫

 市民環境部長   喜 田   潤

 保健福祉部長   田 上 敏 幸

 産業部長     大 上 善 巳

 建設部長     岡 田   肇

 水道部長     上 田 武 義

 理事       森 長   稔

 理事       陶 久 泰 臣

 理事       玉 木   昇

 理事       重 村 英 幸

 教育次長     黒 川 勝 典

 理事       米 沢 敏 信

 企画総務部副部長 田 上 重 男

 企画総務部副部長 篠 野   哲

 企画総務部参事  勝 瀬 修 平

 秘書広報課長   眞 本 靜 生

 人事課長     廣 瀬 春 幸

 市民安全局長   豊 田 弘 之

 財政課長     惠 来 和 男

 市民環境部主幹  松 本 秀 行

 環境保全課長   笠 原 光 男

 福祉事務所長   石 岡   護

 産業部参事    寺 澤 雅 喜

 農地整備課長   武 市 秀 己

 建設部参事    服 部 常 悦

 土木課長     満 石 正 規

 業務課長     東 條 盛 彦

 学校教育課長   西 改 史 郎

 生涯学習課長   松 田 道 明

 文化振興課長   井 坂   稔

 監査委員     元 山 周 至

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議会事務局出席職員氏名

 事務局長     米 田 佑 壽

 事務局参事    原 田 包 義

 次長補佐     佐々木 宏 伸

 議事係長     坂 東 孝 代

 調査係長     青 木 芳 幸

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○議長(山下久義議員) おはようございます。

 昨日の台風第14号におきまして、大変勢力の強い、雨量の多い台風ということで、県内外におきましてその犠牲になられました御家族の皆さん、そして被災されました被災地の皆さん方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。

 また、市内の状況につきましては、後ほど岩浅市長から御報告があると思いますが、よろしくお願いいたしたいと存じます。

 会議に先立ちまして、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。

 日程第1、市政に対する一般質問。

 以上であります。

 なお、本日の会議に遅刻の通知がありましたのは、11番 奥田議員であります。

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○議長(山下久義議員) これより本日の会議を開きます。

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○議長(山下久義議員) この際、諸般の報告をいたします。

 代表監査委員から、開会日の本会議において説明した平成16年度公営企業決算審査意見書について、印刷誤りの部分をおわびして訂正したいとの申し出がありました。訂正箇所は、決算審査意見書の29ページの括弧の負債の部のうち、流動資産とあるのは流動負債であるとのことであります。

 以上で諸般の報告を終わります。

 直ちに本日の日程に入ります。

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○議長(山下久義議員) 日程第1 市政に対する一般質問を行います。

 通告がありますので、申し合わせの順序に従い発言を許可いたします。

 14番 荒谷みどり議員。

   〔荒谷議員登壇〕



◆14番(荒谷みどり議員) おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、平成会を代表いたしまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 質問に入る前に、きのうから未明にかけて大型の台風14号の北上襲来で被害を受けました皆様方に心からお見舞い申し上げます。

 阿南市内の被害状況は、市長から御報告をいただくということでございますので、よろしくお願いいたします。

 また、アメリカ南部でも超大型ハリケーン、カトリーナの襲来で、ニューオーリンズ市に大きな被害が出ております。自然災害はいつやってくるかわからない。海抜0メートル以下の低地が多い市は、防波堤が決壊し、大部分が冠水。防波堤の予算がイラク派兵につぎ込まれ、それがおくれ大惨事になったようであります。防災予算はまず生命が優先する予算であってほしいと願うわけでございます。

 また、今国政では9.11選挙と、熱い戦いを繰り広げております。改革を断行するのか、改革をとめるのか、熱い日本列島も日本の未来もあと数日で国民が判断を下すこととなります。

 それでは、質問はできるだけ短くいたします。的確な答弁をお願いいたします。

 まず最初に、行財政問題についてお伺いいたします。

 所信表明の中で、後期基本計画を那賀川町、羽ノ浦町連携のもと10月中に策定したいと述べられております。基本構想、基本計画の策定に当たっては、1市2町の置かれている自然、社会的、経済的現状を十分に分析し、その特性や長所、短所、重要な課題は何であるのか。将来のビジョンについては、土地利用のあり方、公共施設の整備の方向、アメニティーな施策などにはともに住民の参加が大切で、住民に希望を抱かせるような策定でなければならないと考えます。

 地域づくりの主人公は住民であり、住民の主体的な取り組みがない限り、よりよい地域社会は形成されない。地域づくりに成功して外部から注目され、訪問客の絶えない市、それとは対照的に、住民の地域づくりの目標、目玉がはっきりしないため、中途半端に終わり、いわゆる「泰山鳴動してネズミ一匹」という意外と成果が上がらず停滞感をとどろかせている市もあります。市民によくわかる、なるほどと言ってもらえる新市の計画であってもらいたいと思います。1市2町が合併してよかったと、安心できるまちづくりであると思いますが、今後そういったことも含めて十分議論していただきたいと考えます。

 「第4次阿南市総合計画後期基本計画」策定に当たって実施したアンケート調査の結果、住民の要望、意見等はどうであったのか。また現在策定委員会において原案を策定中とあるが、住民の声を十分反映していけるのかどうか、後期基本計画では「新阿南市」をどう構築されていくのか、新市の全体の予算規模はどの程度であるのか、わかる範囲内でお伺いをいたします。

 次に、新市の財政運営の効率化を図るため、どういう点を見直していくのかお伺いいたします。

 これからの新市には最少の経費で最大の効果が求められ、市、町の事務事業は住民の負担する経費によって運営されることが原則でありますが、地方公共団体は事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと自治法で定められております。

 単に消耗品や通信費等を節約するというだけではなく、もっと積極的に事務事業の効率の有無を検討し、さらに効果を上げるようにしなければならないのではないかと思います。ただ単に声の大きい方、大きい組織力に押されるのではなく、バランスのとれた財政運営、効率化を図っていくことが大事であると考えます。今後どう見きわめていくのかお伺いいたします。

 次に、合併にちなんで新市の活性化を図る上で、目玉として新しいイベント構想を誘致する考えはあるのかどうかお伺いいたします。

 次に、企業誘致についてでございますが、市長公約のDVD企業についてでございます。市のリーダーになり間もなく約2年を迎えようとしております。誘致場所については、いろいろな候補地の名前が上がっては消え、上がっては消え、それもいまだ定かではありません。

 来年合併を控え、四国東部として産業経済都市として位置づけておりますが、本当にやる気であるのかどうか、阿南市民の理解を得られる場所であるのか、立地条件、土地の利用条件、道路、交通の便利等、繊細な製造企業だけに難しい面も多々あると思われますが、その後の取り組みと企業誘致をいつごろ目途として、あわせて工場の規模をどの程度か、設備投資額はどのくらいであるのか、再度お伺いいたします。

 次に、防災対策についてお伺いいたします。

 住宅耐震について毎議会取り上げられておりますが、再度質問をいたします。

 震度6強の揺れが生じると、県下では約4万9,700棟の建物が被害を受けると言われております。本市における住宅数は1万7,300戸のうち、木造住宅が1万2,950戸と、昭和55年以前に建築された木造住宅は7,150戸で、全体の約41%となっているようであります。去年、本年度は全体の3分の1ぐらいの戸数しか申し込みがないと伺っております。建物の崩壊で被害も随分と大きくなります。広報でも掲載されておりますが、市民にもっとわかりやすく、何かの方法で今後徹底的に周知すべきだと思いますが、3点ほどお伺いいたします。

 1点目といたしまして、住宅耐震診断について2年実施しておりますが、申込数が少ない。周知は今後どのように方法を模索すべきか、お考えをお伺いいたします。

 2点目として、本年度から耐震改修事業に取り組まれておりますが、再度内容と診断事業、改修事業の予算規模はどれぐらいであるのかお伺いいたします。

 3点目として、診断改修アドバイザー事業の取り組みはどうされておるのかお伺いいたします。

 次に、津波避難経路や避難地におけるソーラーシステムの照明等について、他市町村の設置はどうか。また、本市でも設置、取り組みを希望する多くの市民もおられます。これから避難地が整備されます。ハザードマップも今年度中に作成の予定でございますが、それぞれの広場に設置の方向で取り組まれてはどうかと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、住宅、建物が倒壊しなくても、室内は散乱状態であります。家具の下敷きになってけがをしたり、ガラスが散乱状態になり逃げおくれたり、火災が発生したりいたします。室内の家具転倒防止などで生命が助かったりする場合がほとんどでございます。家具の固定対策、転倒防止器具などの補強について市として啓発し、自主防災組織の強化を目指す意味でもある程度の補助をすべきだと思うが、そういう気配りの防災施策も大事であると思われますが、その点についてもお伺いをいたします。

 次に、アスベスト対策についてお伺いいたします。

 今、社会問題化しておりますアスベストの発がん性問題については、欧米では早くから専門家から指摘のもと、生産・製造の中止が行われてきました。日本ではこうした欧米の動きを知りながら放置され続けておりました。アスベストは有害、健康面に問題があることから、商品の生産において一定の水準以下の含有量に指導してきたものと思いますが、明らかになった現在においても、アスベストを使用した商品が生産されております。

 今ここに来てアスベストが体内に吸収、蓄積され、健康被害があることが明らかになり、連日マスコミによって報道されている現状はだれもが知るところであります。

 政府は、平成18年度予算の概算要求の中で、アスベスト対策費として厚生労働省が16億円、環境省が3億円の予算要求をする方向であります。

 今後この問題は調査が進み、明らかになるにつれてさらに被害が拡大、思わぬところでアスベスト被害を受けた人があらわれるものと思います。

 そこで、現在市の管理している建物等、アスベストが使用されている施設、製品についてどの程度確認がとれているのか、報告をまずお願いいたします。

 また、そういった建物対策などをどのようにされるのか、対応策についても御答弁をお願いいたします。

 こうしたアスベストは、市管理の建物や施設だけではなく、私たちが住んでいる一般建物、住宅にも広く使われております。外壁材、サイディング、屋根がわら、スレート、石綿板など、これらは改築等の取り崩し段階で飛散、また既にアスベストを含んでいる商品が市場にあり、新築等に使用される工事段階での飛散。市民の健康を守る、また環境面からの問題として行政はどのような取り組みをするのかお伺いいたします。

 今後この問題を早く市民に周知徹底を図る意味においても、「広報あなん」で取り上げるべきと思うが、その考えについてお伺いいたします。

 「広報あなん」でこういった商品にはアスベストが含まれていると、またこうしたときに飛散する等、詳しく紹介すべきであるが、どのように考えるか。

 また、一般住宅等個人の施設に含まれているアスベスト対策はどのようにするのか、御答弁いただきたいと思います。

 9月5日徳島新聞でも知事が表明されたアスベスト対策としては全国で初めて無利子で融資すると表明されておりますが、市としてある程度の規制を設けるべきであると思いますが、お伺いいたします。

 次に、アスベストによる健康被害面で、市に対して市民から報告が来ているのかどうかお伺いをいたします。

 次に、風力発電についてお伺いをいたします。

 21世紀は環境の世紀であると言われておりますが、エネルギー問題と地球環境問題が大きな課題として考えられております。

 エネルギー問題では、石油や天然ガスなど化石燃料を使い果たすことが一番の問題であり、これら化石燃料の消費に伴う二酸化炭素の排出が地球の温暖化を引き起こし、世界じゅうの環境に深刻な影響を及ぼしております。

 このため、1997年12月に京都で開催された「気候変動枠組条約締結国際会議」では、先進工業国の間で二酸化炭素の排出規制について明確な目標が設定され、日本は2008年から2012年の間に6種類の温室効果ガスの総出量を1990年の水準より6%削減することとなっています。

 エネルギー問題と地球環境問題の解決は、エネルギー資源を大切にすること、エネルギーは私たちの身近にもあり、自分たちでつくり出すことができるという考えのもとに、今まで余り利用されていなかった太陽エネルギーや風力そして廃棄物発電などを活用することです。

 平成12年12月、橘湾火力発電所の運転開始により、既存発電所と合わせて合計出力334万5,000キロワットになり、火力発電所としては日本最大級の基地となり、「エネルギーのまち阿南」、「電力のまち阿南」として定着いたしました。

 今後は、ポスト火電として地球環境に優しい風力発電所を推進してはと提案をいたします。幸い阿南市椿町明神山周辺は、太平洋と阿南市を眼下に一望できるすばらしいロケーションと風力の強い場所であります。橘湾に巨大火力発電所、明神山に風力発電所、観光開発にもつながると私は期待をいたします。

 電力会社は新エネルギーの利用促進を図る観点からRPS制度が導入されました。これは、電気事業者に対し、新エネルギー等の利用を義務づける制度であり、四国電力では電力系統に悪影響を及ぼさないと見られる風力発電の連携可能量20万キロワットと制定し、それに達したとして、平成17年2月14日付で自治体枠を残し一時中断すると発表いたしました。自治体枠は引き続き契約の受け付けを継続中であるとのことでございます。風力発電の可能性を希望しながら、市としての御見解をお伺いいたします。

 続きまして、教育行政についてお伺いいたします。

 市内教育施設も少しずつ改築されつつありますが、「第5次教育施設整備5カ年計画」の内容と全体の予算規模はどの程度となるのか、施設の改築を年間どの程度進めていくのかお伺いいたします。

 また、新市における教育委員会が管理する小・中学校及びその他の教育施設は何カ所ぐらいあるのかお伺いいたします。

 次に、全公立学校において学校敷地内全面禁煙が実施されております。小・中学校にも換気施設のない分煙室を設置している学校、分煙コーナーを設けている学校、学校敷地外で喫煙されたり、それぞれの学校によって対応もさまざまであると思います。

 たばこを吸いながらいろいろな話ができたり、またよい案が浮かんだりと、それぞれ考えも、またとらえ方も違ってきますが、禁煙になって今までの話し合いが3分の1になったりして、学校内での相互間の対話がなくなってきたということも聞き及んでおります。

 すべてを禁止するのではなく、保護者、学校関係者が訪れても、各学校に喫煙コーナーを設けながら、啓発、マナーの取り組みをしていくことも必要であると考えますが、その点についてお伺いいたします。

 ちなみに私はたばこは吸いませんので、あしからずお願いいたします。

 次に、中学校2学期制の導入について成果はどうであるのかお伺いいたします。

 また、来年度小学校に導入の予定であるが、どういうところに2学期制のよさを見出していくのかもお伺いをいたします。

 次に、文化行政についてお伺いいたします。

 本市では、市民会館、文化会館の文化施設が2館あり、それぞれ自主事業をされ、市民の文化向上に寄与されている市民手づくりの事業があり、貸し館的な役割を果たしている等、年々文化に対して成果は上がってきていると思いますが、ここ数年のイベント等の入場者数を見ておりますと、減少傾向になってきているようでございます。貸し館的な要素も大いに見られる傾向でもあります。

 他市町村の施設を見てみますと、今までどの自治体でも資料館、文化会館、市民会館が次々と建設され、文化振興の役割を担っている部分も多くありますが、一方では、建物を建てても後の運営を余り考えない、目的がはっきりしない多目的会館、貸し会館的なものとなって、中途半端で無目的会館となっておるケースが多く見られます。

 せっかくすばらしい文化施設をつくっても、そこから新しい文化の薫り、息吹が生まれず、まちづくり源泉も見出せず、立派な行政財産として残るだけかもしれません。地域文化、創造する文化によって複雑多様化する住民生活、地域づくりの役を果たすものでなければならないと考えております。合併後の新市においても新しい創造が見出せる文化振興でなければなりません。だれがこの施設で何をどうするのか、きめ細かな点にわたって検討しなければならないと思いますが、そういう点で3点ほどお伺いいたします。

 1点目として、新市において文化施設と言われる施設は何館あるのか。

 2点目として、各文化施設の維持管理費はどれぐらいなのかお伺いいたします。

 3点目として、新市の文化施設を具体的にどのように運営し、創造する文化をどう広めていくのかお伺いいたします。

 次に、ケーブルテレビについてお伺いいたします。

 ケーブルテレビあなん、県南メディアネットワークの2社がことし相次いで開局し、それぞれのエリアでテレビ網を整備しつつあります。市内だけで見てみますと、該当戸数は、認可申請地域1万3,116戸、整備可能性地域2,693戸、条件不利地域3,610戸となり、平均的な2社が採算ベースになるには多くの加入戸数が必要であります。両社がともに共存共栄していくには、一本化に向かって進めていくことも得策ではないかと思いますが、市としてどのように調整をされるのか、そしてまた市としてどう考えておられるのかお伺いいたします。

 ケーブルテレビのネットも、調査室を設置して積極的に取り組んでいくべきと思いますが、その点についてもお伺いいたします。

 ケーブルテレビ視聴条件不利地域について、市単独で前向きに施行すべきであると思いますが、そういった点についてもお伺いをいたします。

 次に、国際交流について。

 ことしの4月7日から阿南市日中友好協会の7人の会員が、中国通州市の平潮鎮を訪問され、市民レベルの交流を深められ、平潮鎮では人民政府と幹部との交流もされたようであります。また、3時間ぐらい離れておりますが、日亜電子化学の久積工場長とも会われたとお聞きいたしております。ちょうど日中関係が悪化していく途中であったが、平潮鎮ではそういう暴動はなかったということでございます。

 今回の訪問目的は、親善交流並びに文化交流を進展させ、日中両国の平和的友好を祈念して相互理解を深め、何か阿南市と産業のつながりができないものか、学校同士の交流ができないものかどうか、友好関係促進をしながら市として将来的な希望を持てる関係がないのかどうか、そういうふうなことを考えながら、これからも市民レベルで友好、交流を図っていく予定であると考えておるようであります。

 この間岡部教育委員長が出版されました中国での生活体験の本を読ませていただきました。「日中友好の架け橋に携わって」という本で、すばらしい本でございました。出版に当たりいろいろ大変な御苦労をされたことと思いますが、いろいろな体験、教育面での考えに感謝をいたしたいと思います。

 遠くて近きにある中国との交流も、市として未知の可能性がある中国との友好も視野に入れるべきだと思いますが、そういった点についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、阿南市内には外国人が多く住んでおります。市内登録者数が340人、うち中国人213人と、圧倒的に中国人の数が多いようでございます。そのほか東洋系の人、アメリカ人と、それぞれ異国で勉学に励んだり、生産業に携わり、各事業所はそれぞれ違いますが、相互の交流、外国の文化、体育の交流をしながら、国々との相互の友情をして国際親善にもつながっていくべきだと考えます。文化、体育を通じて親睦を図ってみてはどうかと考えます。民間レベルでの支援も必要だと思いますが、特に外国の皆様方は運動会が非常に好きであるということを聞いておりますので、そういった点についても市民レベルでやっていかれるという可能性もあると思いますので、そういった点についてお伺いいたします。

 それでは、以上で第1問を終わりたいと思います。答えによりまして再問をいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 荒谷議員にお答え申し上げます前に、お許しをいただきまして、昨日来の台風14号に関連いたしまして御報告を申し上げたいと思います。

 阿南市におきましては、昨晩22時15分に台風14号による災害対策本部を設置いたしました。そして、昨晩午後11時55分に加茂谷地区の深瀬町、吉井町、熊谷町、楠根町南原について、このエリアは昨年の台風23号時に浸水したエリアでございます。97世帯345人に対しまして避難勧告を発令いたしました。これは7日午前0時、川口ダムが4,800トンの放流をするという情報が入りまして、住民の安全確保のため発令をいたしたものでございます。

 避難勧告は、けさの6時をもちまして解除をいたしました。それと同時に災害対策本部も解散をいたしましたが、加茂谷地区における最終避難者は加茂谷総合センターで57人、クリーンピュアあなんで9人でございました。大方の方が午前3時過ぎには帰宅をされたと伺っております。

 現在のところ被害を調査しておりますが、家屋等の浸水被害の情報は現在のところ寄せられておりません。一部地域におきまして道路、田畑への冠水があったようでございますが、詳細につきまして各職員が手分けして今各地を回っております。夕刻には各地区の情報が総括できると考えておるところでございます。

 以上でございます。

 それでは、荒谷議員の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、後期基本計画についてでございます。「第4次阿南市総合計画後期基本計画」におきましては、基本構想で定められました将来像の実現を目指し、住民の皆さんの多様な行政ニーズを踏まえるとともに、本格的な地方分権時代への対応や急速な少子・高齢化への対応、住民と行政との協働体制の確立や情報ネットワークの構築、また産業をめぐる経営環境の急速な変化への対応、安全・安心のまちづくりといった社会情勢や新たな時代変化の方向を見きわめながら、名実ともに県南の中核都市として、産業経済の中心都市として、また「光のまち阿南」としてのさらなる発展を期し、新しい阿南を目指し、住民の皆様とともに築いてまいりたいと考えております。

 次に、新市の財政運営の効率化についてでありますが、新市の財政運営につきましては、合併協議会で示された新市まちづくり計画や見直し後の「第4次阿南市総合計画」の基本計画に沿って行財政の効率化を目指す観点から、行財政全般にわたる改革を積極的かつ計画的に進めながら、限られた財源の効果的な配分により歳出の重点化を図り、節度ある財政運営を行ってまいりたいと考えております。

 なお、具体的な見直しにつきましては、平成18年度に策定する予定の新たな「行財政改革推進大綱」の中で検討してまいりたいと存じております。

 次に、合併にちなんでの活性化策でございます。来年3月20日の1市2町の合併を記念し、ともに祝い、内外に「新阿南市」の誕生をアピールする合併記念のイベント構想でございますが、現在スポーツ総合センターにおきまして、「合併記念ソフトバレーボールリーグ」を多くの皆様、住民の皆様の参加のもとに開催中でございます。

 また、合併記念式典や「光のまち阿南」にふさわしい光のイベント、交響楽団を招いての市民参加の音楽会の開催などについても、関係機関との連携を図りながら検討を進めております。

 さらに、新しい映画の誘致等も具体的に今話を進めておるところでございます。

 とにかく明るい話題を提供していく。そして、明るい未来を皆さん方とともに確信をしたいと、こういう観点から、さまざまなイベントを展開してまいりたいと考えております。新市における住民の交流や一体感づくりに寄与し、新しい阿南市の門出を祝うにふさわしい記念イベントを諸団体や関係機関と協議しながら進めてまいりたいと思っております。

 次に、アスベストでありますが、現在アスベストに関する法規制につきましては、厚生労働省による労働者の健康障害の予防を目的としたものと、環境省による一般環境の保全並びに公害の防止を目的としたものがございます。また、県においては、「生活環境保全条例」の改正を行い、アスベストの監視の強化等を検討し、12月施行を目指していることから、今後本市におきましては、これら関係法令の遵守について国、県と連携を図り対応してまいりたいと思います。

 最後に、教育行政についてでありますが、「第5次教育施設整備5カ年計画」でございます。この計画は、平成18年度から平成22年度までの5カ年間の教育施設整備の基本となる計画でございます。計画の内容及び全体の予算規模につきましては、市の財政状況や国の採択状況等を見きわめながら、今年度中に策定することといたしております。

 基本的には、耐震化を初め老朽化への対応やバリアフリー化、安全管理の充実など、今日的な課題に配慮した施設づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 残りの御質問につきましては、担当部長等から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 島田助役。

   〔島田助役登壇〕



◎助役(島田泰子) 荒谷議員御質問のうち、ケーブルテレビに関して御答弁申し上げます。

 ケーブルテレビ会社が2社あることへの対応についてでございますが、現在阿南市、那賀川町、羽ノ浦町の世帯数は、阿南市で約2万世帯、那賀川町、羽ノ浦町の両町で約8,000世帯、1市2町合計で約2万8,000世帯でございます。この限られた地域にケーブルテレビ会社が2社という例は、全国的にも非常にまれなケースであると認識しております。

 しかしながら、両社とも独立した民間のケーブルテレビ会社でございまして、市がその経営に積極的に関与することには困難が予想されます。今後両社の動向を注意深く見きわめながら対応を検討したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、ケーブルテレビの視聴条件が不利な地域についての御質問でございますが、現在市内では民間のケーブルテレビ会社2社が、市内全世帯の7割近い1万3,000世帯の人口が集中している地域でケーブルテレビ網の整備を進めており、今後も整備面積を広げていく予定と聞いております。

 今後ケーブルテレビ網整備の条件が不利な地域には、公共の支援が必要であるとの見地から、市といたしましても、合併後のまちづくりを推進・整備していくための基本方針を定めた「新市まちづくり計画」の趣旨にのっとり、市内全域のケーブルテレビ網の整備を重点課題としてとらえ、民間事業者や関係機関等との連携・協議を進め、整備促進への努力を重ねてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 荒谷議員御質問の教育行政のうち喫煙室と2学期制の問題について御答弁申し上げます。

 まず、小・中学校の喫煙室についてでございますが、現在阿南市内の各学校におきましては、子供たちが出入りをする場所での喫煙は行われていませんが、喫煙場所は厚生労働省の基準を満たす完全分煙ができている部屋ではございません。

 そのような状況の中、県立学校では平成17年4月より、学校における受動喫煙防止対策及び喫煙防止教育の推進を目的に、学校敷地内禁煙が実施されています。県内の小・中学校におきましても、平成18年4月、学校敷地内禁煙の実施を目標に、「学校敷地内禁煙推進会議」を開催したり、喫煙者に「喫煙防止セミナー」の参加を呼びかけたりしております。阿南市におきましても、その方向で進めておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、中学校の2学期制導入の成果でございますけれども、中学校ではまだ前期が終了していない段階なので、総括的に報告することはできませんが、現在の時点での成果を上げてみます。

 1点目は、年間を通して学校行事等についての見直しができたことであります。それぞれの学校で従来からの活動や行事について、子供たちにとって本当に必要な行事は何なのかを職員間で話し合い、共通理解をすることができています。

 2点目は、授業時数が多く確保できたことであります。3学期制での夏休み前の状況は、期末テスト後に学習の意欲を持続することが難しく、短縮授業、3者面談などに充てていました。しかし、今年度は夏休み直前まで平常な授業をすることができています。

 3点目は、ゆとりが生まれたことであります。授業時数の増加により、生徒や教師がゆとりを持って教育活動ができるようになりました。また、教師は行事の過密化した7月に性急に評価を出すのではなく、夏休みに一人一人をじっくりと見詰め、子供と向き合うことができ、生徒は自分の課題に夏休み中に落ちついて取り組むゆとりが生まれています。

 以上の3点が大きな成果であると考えております。

 続いて、小学校の2学期制について御答弁を申し上げます。

 第1は、ゆとりある教育活動の展開であります。市内の小学校では既に学校行事の精選や時間数の確保、終業式も給食を実施し、夏休み間際まで授業をするなど、ゆとりのある教育活動を目指しています。

 第2は、長期休業日、特に夏休みを活用した総合的な学習の実践であります。例えばふるさとの自然、那賀川や岡川、桑野川の生物を調べたり、校区の地質を調べたり、地域の人たちとの交流の中で学ぶふるさと学習、スポーツや料理の講座などの取り入れであります。

 第3は、1学期は終わったという意識ではなく、夏休みも学習の継続を図ることであります。具体的には、夏休みの登校日も漢字・計算等の基礎学習をするなどであります。

 第4は、教師がゆとりの中で子供を観察、評価できるということであります。夏の間に教師はこれまでの子供たちの学習の様子を思い起こし、到達度や生活の様子、興味、関心など細かいところもまとめられ、子供たちの日ごろは見えにくい部分まで評価できます。その他、地域行事との調整、保護者との個人懇談、地域との深まりの機会のつくりやすさなど、2学期制のよさを生かして取り組んでまいりたいと思います。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 甘利企画総務部長。

   〔甘利企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(甘利英夫) 荒谷議員御質問のうち、企画総務部に係る御質問に対し順次御答弁を申し上げます。

 まず、「第4次阿南市総合計画後期基本計画」の策定に当たって実施したアンケート調査の結果でございますが、「第4次阿南市総合計画後期基本計画」策定のための住民アンケート調査につきましては、本年5月に1市2町の20歳以上の3,000名を無作為に抽出し実施をいたしました。

 有効回答数1,287でございまして、有効回収率42.9%でございます。配付数の4割を超える住民の皆さんから回答をいただきました。

 アンケートの結果から、まちづくり全体にかかわる回答を見てみますと、「市・町への愛着度と今後の定住意向」につきましては、「市・町に愛着を感じている」という人が85%で、市・町に対する愛着度・定住意向が強いという結果が出ております。

 また、「市・町の各環境に対する満足度」につきましては、満足度の最も高い項目は「上水道」、次いで「保健医療」、「就学前教育」、「人権の尊重」、「生涯学習」などの順で、生涯学習・文化・交流分野と保健・医療・福祉分野の満足度が比較的高くなっております。

 一方、満足度の最も低い項目は「観光の振興」、次いで「雇用環境」、「下水道」、「商業サービス業の振興」、「道路・交通網」などの順で、産業分野と都市基盤分野の満足度が比較的低い結果となっております。

 今後市の行政の中で特に力を入れてほしい施策につきましては、「道路網の整備」が最も高く、次いで「下水道・排水処理施設の整備」、「高齢者福祉の充実」、「若者の定住促進のための施策」、「医療体制の充実」などの順となっております。

 これらのアンケート調査結果を踏まえ、現在策定委員会におきまして「後期基本計画」の原案を策定いたしております。「後期基本計画」の策定に当たりましては、住民の皆さんから寄せられました貴重な御意見、御要望を十分に取り入れてまいりたいと存じます。

 次に、「後期基本計画」の原案に住民の声を反映したものであるのかでございますが、住民アンケートの調査結果を分析し、市民ニーズの動向を十分踏まえて計画に反映していくことを念頭に進めております。

 具体的には、住民の皆さんから寄せられた現状に対する各分野の満足度や今後特に力を入れてほしい施策項目を中心に、「1市2町新市まちづくり計画前期基本計画」の進捗状況及び新たな時代変化の方向を見据えながら、市民にわかりやすく、参画・協働が得られやすい「まちづくりの共通目標」となることを目指しています。

 今後さらに那賀川町、羽ノ浦町を含めた各分野の住民代表や有識者で構成する「総合計画審議会」に原案を諮問し、御審議いただき、最終的な計画策定を行いたいと考えております。

 続きまして、新市全体の予算規模についてでございますが、現在那賀川町、羽ノ浦町との1市2町の合併を控え、加えて国の三位一体改革の全体像がまだ不透明であり、国、県の予算編成等が明らかでない現段階におきまして、予算規模を含め的確な財政見通しを立てることは極めて困難でありますが、平成17年度一般会計当初予算額では、阿南市が215億円であり、那賀川町と羽ノ浦町がそれぞれ33億9,850万円と29億6,200万円であると聞き及んでおりますので、単純に合計をいたしますと約278億円になります。

 こういった状況を踏まえ、予算編成を行う上で特に自主財源の根幹をなす市税や依存財源である国・県の負担金・補助金等、歳入の動向を見定めることが肝要であり、平成18年度の当初予算は、合併による効果を最大限に生かす初めての予算編成でもあり、また現在「第4次阿南市総合計画後期基本計画」の策定に鋭意取り組んでいるところでもありまして、中・長期的な視点から本市の将来像とその展開方向を示した計画になるものと考えておりますので、今後の当初予算編成の過程の中で、予算規模、概要については決定されるものと考えております。

 続きまして、防災対策についてでございますが、夜間大規模な地震が発生した場合、停電となり、これまで経験したことのないような暗やみの中で避難を行わなければならないことも予想されますので、明かりを確保し、市民が安全で安心して避難できるよう、避難経路や避難場所における照明確保はぜひ必要なものであります。

 商用電源が切断された場合の対応として、太陽光を利用したソーラーシステムの照明設備は有効であり、県内自治体での設置状況は、牟岐町において太陽光発電と風力発電とを組み合わせた「ハイブリット照明灯」を町内2カ所の津波避難広場に3基設置、また海南町と海部町においても、それぞれ同様の照明灯を避難場所に1基ずつ設置していると伺っております。

 本市におきましても、市民の安全の確保を図るためにも必要であると認識いたしておりますので、先進地の事例を参考にして設置の効果について検討してまいりたいと考えております。

 次に、家具の転倒防止金具についてでございますが、中央防災会議では、東南海・南海地震時において揺れ等による被害が甚大であることから、人的被害及び経済被害の軽減を盛り込んだ「地震防災戦略」を本年3月に策定し、人的被害軽減対策として、住宅建築物の耐震化、居住空間の安全確保の観点から、家具の固定率の向上等を具体的施策に上げているところであります。

 東南海・南海地震が同時発生した場合、県下では多くの建物が被害を受けるとされておりますが、住宅の全半壊を免れたとしても、家具の下敷きになってけがをしたり、室内が散乱状態のため延焼火災から避難がおくれてしまうなどのことも考えられますので、家具の固定対策は人的被害を軽減するためにもぜひ必要であると考えております。

 しかしながら、家具の固定につきましては、固定する場所、方法等、専門的な知識を必要とする場合もありますので、家具固定の重要性についてパンフレット等の配布を行うなど、あらゆる方法で啓発してまいりたいと考えております。

 次に、国際交流についてでございますが、本市における日中交流につきましては、阿南市日中友好協会の会員の方々を中心として積極的な活動が展開されており、4月には中国の通州市平潮鎮を表敬訪問し、熱烈な歓迎を受けるなど、非常に有意義であったとお聞きいたしております。

 こうした市民レベルでの諸外国との交流は、インターネット等の普及により今後ますます活発になると思われます。ただ、市といたしまして、特定の国に対する民間団体の活動にかかわりますことは、現時点では市民の理解を得るのが非常に難しいと判断されますし、合併後の新しいまちづくりの中でその推移を見守りながら慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、市内在住の外国人との交流を深めるための「体育祭」等についてでございますが、本市には就労、婚姻、留学等によりまして8月末現在345名の外国の方がおられます。この方々に対しましては、「外国からの訪問者」というとらえ方をするのでなく、「阿南市民」だと認識するということが大切でありまして、行政といたしましては、言葉や文化また生活習慣の違いなどにより孤独や戸惑いを感じている人々の不安解消を図り、共生できる住みよい環境の提供に努めなければなりません。

 こうしたことから、「阿南市民」としてお互いの交流を深めるための「体育祭」の開催は意義あるものでございますが、本市には「こどもフェスティバル」、「活竹祭」、「文化祭」等、広く外国人に参加していただくことでより一層の充実が期待できるイベントもありますことから、「体育祭」につきましては、今後これらの行事内容や運営面の見直しもあわせ検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 喜田市民環境部長。

   〔喜田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(喜田潤) 荒谷みどり議員のアスベスト対策に関する御質問に順次御答弁を申し上げます。

 まず、市の公共施設におけるアスベスト使用またアスベスト製品使用の確認状況でございますが、アスベスト使用の有無につきましては、420施設を対象に調査を実施いたしました。そのうち吹きつけアスベスト等が使用されていると考えられる施設数は33施設ございました。

 次に、文部科学省通知によりますと、学校におけるアスベストを含有する製品は、給食調理の際使用する耐熱手袋と理科の授業の際に使用する石綿つき金網がございますが、調査の結果、耐熱手袋については使用しておらず、石綿つき金網についてはセラミックつき金網等に代替えするとともに、石綿つき金網の一時保管の方法また回収処分について通知するなど、適切に対応いたしております。

 また、厚生労働省通知による保育所施設におけるアスベストを含有する製品につきましても調査をいたしました結果、使用はしておりませんでした。

 次に、使用している施設の対応策でございますが、吹きつけアスベスト等の使用の有無の確認に際しましては、各所属から提出された使用状況調査票により把握したアスベスト等を含有する吹きつけ材の製品名と文部科学省、厚生労働省等から通知を受けた製品名とを照合し、使用が考えられる施設として特定したものでありますが、各施設の状況は、既に飛散防止のための固化作業の終了済みあるいは劣化損傷による飛散が見受けられないことから、現在専門機関に依頼している分析結果に基づき、必要に応じ除去、封じ込め、囲い込みの措置を速やかに講じてまいりたいと存じます。

 次に、環境面からの問題としての市の取り組みにつきましては、アスベストは天然の鉱物資源であり、アスベストを含む岩石の風化、採石等により自然界に浮遊しているとも言われております。したがいまして、大気環境中のアスベスト濃度についての規制基準は設けられておりませんが、長期に継続摂取することで健康を害するおそれがあるため、県が毎年本市の環境大気中におけるアスベスト濃度の調査、測定を一般環境あるいは道路沿線で行っております。その測定値は、大気1リットル中に繊維が0.2本から0.3本程度となっており、「世界保健機構」の中の専門機関であります「環境保健クライテリア」では、大気1リットル中にアスベスト繊維が10本以下であれば、アスベストに起因するリスクは低いとされていることから、現時点の本市における大気中のアスベストは健康に影響を及ぼさない低濃度であると考えておりますが、今後こうしたアスベストに関するさまざまな視点からの情報提供に努めるとともに、健康被害の防止に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市民への周知徹底を図るための「広報あなん」の活用に関しましては、先般大手機械メーカーでアスベストに起因するとされる健康被害が表面化して以来、連日新聞、テレビ等で報道されるなど、重大な社会問題となっていることから、県においては「アスベスト対策連絡会議」を設置し、建築物の相談及び健康被害を伴う相談についての県民向けの窓口を設けておりますので、今後県と十分協議して市民に広く周知が図れるよう検討したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、建物解体時等に際し、注意を促すため、その特徴などを広報紙等で紹介すべきとの御質問でございますが、アスベストは耐熱性等にすぐれた性質を有しており、その多くは建材として建築物に使用されております。今後こうした建築物の老朽化に伴う解体工事等の増加が予測されております。そのため、国においては本年7月より「石綿障害予防規則」を施行し、アスベストを使用しているすべての建築物等の解体回収を行う場合には、周辺の飛散防止の計画等の作成や届け出を義務づけております。

 また、県においては「大気汚染防止法」、「建設リサイクル法」に基づき、吹きつけアスベスト等を使用した一定規模以上の施設の解体や補修等を行う場合には届け出義務を課すとともに、飛散防止対策を図るよう指導しているところであります。

 今後におきましては、国、県と連携を図り、解体等の施工業者に対し、関係法令等の遵守について周知、啓発を強化し、建築物からのアスベストの飛散防止の一層の徹底に努めてまいりたいと考えております。

 次に、個人住宅等に使用されている場合の市の対応に関する御質問でございますが、アスベスト問題に関しましては、現在県においてアスベストに係る健康に関する相談窓口また建築資材に関する相談窓口、さらにはその他環境一般に関する相談窓口などを設置し対応いたしておりますが、今後アスベストの監視強化などを盛り込んだアスベスト飛散防止対策の拡充を目的とした県条例の改正も予定されておりますことから、市としては県等の関係機関と連携して対応してまいりたいと考えております。

 最後に、健康被害について市民からの報告に関する御質問でございますが、アスベストによる健康被害が表面化して以来、重大な社会問題となっていることから、市民の方々の関心も高く、関係各課に問い合わせがございます。健康被害の相談に関しましては、本市には今日までアスベストを製造する事業所がないことや、建築物の解体等に係る関係法令について、またアスベストの大気環境中の監視測定を実施しており、またその結果も低濃度である旨の説明をいたしております。

 今後におきましても、国・県の情報把握に努め、アスベスト問題につきましての市民不安解消に努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) DVD製造企業の進出計画の全体像、基本計画につきましては、企業により取りまとめ中でありますが、その先発隊として敷地面積1,000坪、工場建物面積約300坪、従業員数60名程度の規模でまず本市に進出したいとの意向を受けまして、工場の進出条件に合致するような物件について数件あっせんしてまいりましたが、潮風や水害のない場所が求められており、臨海地域に多い空き倉庫や工場跡地などは条件に合わず、時間を要しております。現在、内陸地域の数件の候補地について協議を進めているところでございます。

 経営者からは本市への立地を確約していただいておりますが、企業誘致におきましては、候補用地の土地や建物の個人財産、税に関係すること、買収単価及び借地料など、個人情報に触れるデリケートな部分もあることから、慎重に協議を重ね、誘致に全力を挙げてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 風力発電についてでございますが、現代社会におきましては、地球環境保護、地球温暖化抑制の観点から、新エネルギーが注目を集めておりますが、その中でも御質問の風力発電につきましては、地球温暖化の原因となりますCO2の排出量はほとんどなく、風の力で風車を回し、その回転運動を発電機に伝えることにより電気を起こすことで風力エネルギーの約40%を電気エネルギーに変換することができる比較的効率のよいものであると伺っております。

 こうした状況の中で、省エネ・地球環境問題におけます新エネルギーへの関心の高まりによりまして、徳島県においても平成12年に「徳島県新エネルギービジョン」が策定され、新エネルギー導入促進に向けた取り組みが行われております。

 本市といたしましても、新エネルギーの開発と利用に向けた取り組みは重要であると認識いたしており、新エネルギーに代表される風力発電につきましても、今後研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 荒谷議員御質問のうち、建設部に係る分について順を追って御答弁申し上げます。

 まず、住宅耐震診断の周知方法ということについてでございます。木造住宅耐震診断の実施状況でございますが、平成16年度は76戸であり、本年度は計画予定戸数144戸のところ、現在までに49戸の申し込みとなっており、予定よりかなり少ない状況でありますことから、受け付け期間を9月末から12月末まで延長することとし、広報等で周知することにいたしております。

 これまでの周知方法につきましては、「広報あなん」に折り込みチラシを入れるほか、地域での防災関係の会合時等に耐震支援の事業説明を実施してきたところでありますが、耐震診断が進まない要因といたしまして、想定される地震被害への認識度合いや耐震診断後の耐震改修にかかる費用負担等の問題、さらに改修工事実施後の効果等への不安感、また将来的に建てかえ、住みかえを考えている方々など、家庭環境によりさまざまな要因が考えられております。

 しかしながら、地震被害を少なくするための第一歩は、住宅の耐震診断を行い、我が家の地震に対する強度を知っていただくことが重要であると認識いたしておりますので、より多くの方々に耐震診断を受けていただけるよう、各種会合時におきましても啓発チラシを配布するなど、継続的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、耐震改修事業への取り組みについてでございます。耐震改修事業につきましては、新耐震基準が施行されました昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、市が実施している耐震診断を受け、国土交通省が示す総合判定基準に基づく総合判定で、「倒壊または大破壊の危険あり」という結果の出た木造住宅について、改修に要する経費を補助するものであります。

 補助対象となる工事の内容は、耐震性の向上に資する工事と、それに伴い実施することが望ましい工事等で、耐震改修事業の補助対象となる経費の3分の2以内を補助するもので、補助の上限の限度額は60万円までとなっております。

 なお、平成17年度の予算は、木造住宅耐震支援事業費といたしまして、診断事業と耐震改修事業と耐震アドバイザー事業合わせまして2,355万4,000円を計上いたしております。

 次に、耐震改修アドバイザー事業の取り組みということでございます。耐震改修アドバイザー事業は、安心して木造住宅の改修に取り組んでいただくよう支援する事業でありまして、アドバイザーは県が実施する「木造住宅耐震改修アドバイザー養成講習会」を受講し、登録された者で、業務は、施主にかわり専門的立場から工事の着手前の改修計画書の確認、工事中の現場で改修計画に基づき工事が行われているかの確認、さらに工事完了時に改修工事が適正であるかどうかの確認をするということになっております。

 市といたしましては、耐震改修の申請があり、補助対象事業と判定したものにつきまして、県と連携している「財団法人徳島県建築士事務所協会」にアドバイザーの派遣依頼を行い、協会においては、技術委員会に諮って担当アドバイザーを選定することとし、アドバイザー派遣にかかる費用1件当たり4万円については市が負担をするということになります。

 こうしたことから、アドバイザー事業の内容等につきましては、耐震改修の事前相談を受ける際に、申込者に詳しく説明することにいたしております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 黒川教育次長。

   〔黒川教育次長登壇〕



◎教育次長(黒川勝典) 荒谷議員の教育行政、文化行政について順次御答弁申し上げます。

 まず初めに、新市における教育委員会が管理する小・中学校及びその他の教育施設は何カ所かという御質問についてでございますが、新市における教育委員会が管理する教育施設につきましては、新たに増える教育施設といたしましては、現状のまま引き継ぐといたしますと、幼稚園が1、小学校が4、中学校が2のほか、給食調理場、教員宿舎など合わせまして学校教育施設が13カ所になります。

 また、社会教育施設といたしまして、図書館が2、公民館が7のほか、歴史民族資料館などを合わせますと14カ所、社会体育施設では体育館が3のほか、屋内水泳プールや海洋センターなど7カ所になります。

 このことから、新市における学校教育施設といたしましては計84カ所、社会教育施設が計75カ所、社会体育施設が計13カ所になります。

 次に、新市において文化施設と言われる施設は何館あるのか、各文化施設の維持管理費はどのくらいと予想しているのか、新市の文化施設を具体的にどのように運営をし、創造する文化をどう進めていくのかとの質問でございますが、文化振興課の所管となります新市におけます文化施設は、文化会館、市民会館、現在の羽ノ浦町情報文化センター及び那賀川町立歴史民族資料館の4施設でございます。

 また、それぞれの文化施設の維持管理費についてでございますが、職員給料及び自主事業費を除きまして、16年度の決算額では、文化会館で約5,400万円、市民会館約4,900万円、情報文化センター約4,300万円、歴史民族資料館約300万円となっており、新市においても同程度の維持管理費になると考えております。

 次に、新市での文化施設の運営につきましては、これまで各文化施設は文化芸術活動の拠点としての役割を担い、地域文化の創造を支援してまいりました。新市におきましても、引き続きこれまで培ったノウハウを生かしながら、地域に育った文化を発展させてまいりたいと考えております。

 具体的には、それぞれ施設の持つ独自性を発揮し、市民の方々に鑑賞機会や発表会また練習会場として提供するなど、文化活動に参加しやすい環境づくりを進めるとともに、各文化施設を連携し、情報の共有化を図り、それぞれの施設から情報を発信できるように方策を整えてまいりたいと考えております。

 また、郷土の歴史や文化、伝統を保存し、新市の歴史的、文化的資源を活用する施策などに取り組むとともに、歴史や文化に触れることのできるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午前11時18分

    再開 午前11時30分

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○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 14番 荒谷議員。

   〔荒谷議員登壇〕



◆14番(荒谷みどり議員) それぞれ丁重な理事者の皆様方の御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 理事者の中には、朝の4時まで災害対策本部が設置されまして、大変お疲れのところでございます。厚くお礼を申し上げたいと思います。

 それでは、要望をさせていただきます。

 合併にちなんでのイベント構想ということで、市長からお話をいただきました。7月29日に映画、三田村邦彦さんが出演されて全国的に放映されましたが、阿南市でも椿泊とか市内のホテルで撮影いたしましたが、ソフトな文化面で市長も前向きに取り組んでいただいております。一般市民の声を聞きますと、ソフト面とかいろいろな面で市長のそれぞれのいい案がなされているということで、非常に市民の皆さんも喜んでおるということを聞いております。まずもってそういったことに前向きに検討していただいたらと考えております。

 教育行政ですが、平成18年度からということでございますが、まだまだ市内は体育館そしてまたプールも非常に古いところがございます。もう30年近くなるプールもございまして、そういったところを積極的に改築していただきたいと考えております。体育館も床が外れたり、何回も修理をしたり、そういったことがすぐにはなかなか対応していただけないというような声も聞いたりいたしたこともございます。けががないように、そして保護者の皆さん、市民の皆さんが有効利用できるような施設運営をしていただきたい。そしてまた、学校にどなたでも気楽に来れる、一緒に体育・文化が振興できる方向性も打ち出していただきたいと考えております。

 たばこの件ですが、全面禁煙ということでございますが、できたらどこか建物の一室でなくても、敷地外で設けたり、いろいろな対策といおうか、全面禁煙ではなくて、いろいろな方策を見出していただいたらと思うわけです。そういった声も聞くわけですが、私自身たばこは吸いませんので、そういう気持ちはよくわからないんですけれども、そういった声もあるということを教育長さんに聞いていただいたらと考えております。建物内でなくて、敷地外というところがありましたら、そういった対応も大切でないかと考えております。

 それと、2学期制でございますが、中学校が今年度4月から2学期制ということで、教育改革の中で打ち出しておりますが、年間を通じて勉学のゆとりができるということでなさっておる部分もございますが、1学期が長いわけです。通信簿の採点がきめ細かに教育長さんはできるとおっしゃっておりましたが、どこまで子供の目線と子供と1対1になって指導ができて、それが通信簿判定になると思うのですが、どこまでできるのか、ちょっと問題点もあるのでないかなと思います。

 それと、学力ですね、長い期間ですので、要所要所で試験をするとか、きめ細かい学力向上を打ち出していくべきでないかなと思います。子供ですから吸収力が強いから、いろいろな面で判断はすばらしい面がありますが、やはりよくできる方とちょっとという方もございますが、そういった中で的確な判断ができるような施行をしていただきたいと考えておるところでございます。

 小学校も来年2学期制に取り組まれるということですが、小学校も2学期制についてはなかなかうまく話が進んでいけなかった部分があったのではないかと思います。そういった面をどのように打ち出してよさを見出していくかということを、もっともっと保護者にも徹底してもらいたいと思うのです。保護者の方々もこんなんでいけるのだろうかというような不安材料を与えないように、今後そういったことで進めていっていただいたらと考えておりますので、以上について要望といたしたいと思います。

 この11月に議員の改選がございますが、またこの場所で皆さんとともに議論できることを御祈念申し上げまして、簡単ではございますが、すべての質問を終わらさせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(山下久義議員) 4番 横田議員。

   〔横田議員登壇〕



◆4番(横田守弘議員) 議長の御指名をいただきましたので、会派阿南21を代表して市政の諸般について通告に従い質問をしてまいりたいと思います。

 今国においては、郵政民営化関連法案の参議院での否決を理由に、小泉首相は衆議院の解散をいたしました。郵政民営化の是非を争点に、反対者を公認から外し、刺客と呼ばれる候補を擁立するなど、その話題性から劇場型の選挙と呼ばれ、マスメディアは激戦区や話題の多い選挙区を連日報道し、国民の関心はかつてないほど高まっております。

 この選挙は、地域の代弁者を選ぶと同時に、日本の今後をゆだねる政権や指導者を選ぶ重要な選挙であります。地方分権社会の構築のための三位一体の改革が遅々として進まない中、今月11日には国民の審判が下されようとしております。

 このような大事な選挙が話題性や郵政問題だけに終始し、政策論争が少ないのが残念であります。市長は今回の衆議院選挙をどのようにお考えでしょうか。所感があればまずお話しいただきたいと思います。

 また、「市民が主役の市政」を基本方針としている阿南市長として、今回の徳島3区の選挙では、市民の利益を考えたとき、どのように行動をされるのか、また行動されたのかお伺いいたします。

 次に、私たち議員は、通常議会は今議会を最後に11月に4年の任期を終えるわけでありますが、市長にとりましては折り返しの時期になります。市長はこの間、乳幼児医療費の就学前までの無料化や保育料の値下げ等の子育て支援環境の充実を初め、公約の実現に大きな成果を上げてこられました。

 そこで、市長に就任されてからの2年間を総括してどのような評価をされているのか、また今後残された任期についてどう取り組まれるのか決意のほどをあわせてお伺いいたします。

 次に、合併問題についてお伺いいたします。

 阿南市と那賀川町、羽ノ浦町の合併については、去る8月8日に法務大臣による市町の廃置分合の官報告示がなされ、事務手続は完了いたしました。

 しかしながら、組織や人事などの事務事業については、最終調整の段階に入っているとのことでありますが、問題点も少なくありません。

 その一つが、羽ノ浦町職員による住民投票用紙の盗難事件であります。その背景には、合併に対する将来の不安があるようであります。本市職員におきましても、アンケートの結果、合併に対する慎重論が多かったとお聞きをしております。この意見の中には、羽ノ浦町の職員と同様に、将来に対する不安や心配が払拭されてないことが大きな要因でないかと考えられます。職員の不安を解消し、理解を得ることが新市まちづくりには欠かすことができません。このことについて今後どのように取り組まれるのか、見解をお伺いいたします。

 次に、「早期退職者優遇制度」についてお伺いいたします。

 合併の効果としては、人員の削減による行政の事務経費の効率化が上げられます。このたびの合併により、人員に余剰が考えられることから、自然退職だけでは新規職員の計画的な採用は厳しくなります。市では「定員適正化計画」を策定し、職員管理の適正化に努めるとしておりますが、団塊の世代の大量退職者が阿南市においては、平成22年から23年度にかけてピークを迎えることから、このピークを平坦化し、採用を計画的に行うため、「早期退職者優遇制度」は必要な制度ではないかと考えるわけであります。徳島県市町村総合事務組合との調整を急ぐべきであると考えますが、調整が困難な場合でも、市単独でそういった制度を創設することが必要であります。理事者の御見解をお伺いいたします。

 次に、市庁舎の建設についてお伺いいたします。

 いよいよ合併を来年に控えて、新市の職員が増えることから、現庁舎が手狭になることが考えられます。

 また、近い将来に起こるとされる南海・東南海地震を見据えて、防災上の安全面からも新庁舎の建設は急ぐべきであると考えます。市庁舎建設については、向こう10年を目途にとの理事者の御見解をいただいておりますが、一年でも二年でも前倒しをしていただきたいと思います。そして、早急に建設計画を策定していただきたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 またその際、「建設検討委員会」なり「審議会」に市民代表の方を入れ、直接市民の意見を反映させることや、その方法について公募なりパブリックコメントに配慮した内容組織にするべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 また、市庁舎の建設資金についてでありますが、庁舎建設基金積立金として当初予算で5億円、今回の補正で20億円が計上されております。今後の基金の積立計画について、どのように考えておられるのか、また合併に伴う特例債を利用する考えはあるのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、那賀川水系の渇水対策についてお伺いいたします。

 昨日九州に上陸した台風14号は、各地において生命、家屋や各種施設に甚大な被害をもたらし、日本海を北上しております。本市におきましても、先ほど市長の報告では調査中とのことでありますが、水稲等の農業被害が見受けられております。被害を受けた関係の皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。

 台風14号に伴う激しい雨によりまして、渇水状況は一気に解消されたのでありますが、那賀川の渇水問題は解決したものでもなく、ここ数年、恒常化してきております。那賀川は急峻な河川として全国に知られ、過去に洪水と渇水の被害を起こしてきた歴史があります。本年は特に少雨の関係で、4月から8月は平年の30%ぐらいであったそうでございまして、市の基幹産業である製紙会社を初めとして、甚大な被害が出ております。渇水のため、取水制限を再開した8月3日から8月26日までの間で、利水企業12社のうち、影響の出ている7社の被害額は、出荷額ベースで15億6,000万円に上り、4月からの被害総額は実に65億2,000万円にもなるということであります。

 また、農業においても、かなりの被害が出ております。このような状況は、市の発展を阻害する大きな要因であり、市の財政基盤を脅かす要因にもなりかねません。水資源の安定的な確保は、市の発展について不可欠であります。市はこの渇水状況の中、4月には「渇水対策本部」を立ち上げ、議会においては「長安口ダムの国直轄管理を求める意見書」を採択し、各関係機関へ意見書を提出いたしました。

 また、6月には産業界のみならず、各界からの協力を得て、抜本的な協議を行うため、「那賀川渇水対策協議会」を設立し、全市挙げての取り組みを展開しているところであります。

 そこで、お伺いいたしますが、那賀川の渇水対策については、中・長期的には長安口ダムの国直轄管理や堆砂の除去等、取り組みの方向性が示されておりますが、利水者にとりましては、たちまちの短期的な取り組みが急務であります。市としても利水者に対し、節水や水のリサイクルを呼びかけるだけでなく、できる限りの対応策を示さなければなりません。市としては何ができるのか、何をなすべきなのか、お考えをお聞きいたします。

 次に、「指定管理者制度」についてお伺いいたします。

 地方自治法の改正により、地方自治体の公の施設に従来の「直営方式」や「委託制度」にかわって、「指定管理者制度」が適用されることとなりました。「指定管理者制度」は、多様化する住民ニーズに、より効果的かつ効率的に対応するため、公の施設管理に民間の能力を活用して、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減を図ることを目的としているようであります。

 徳島県においては、郷土文化会館や文学書道館等27施設に導入を検討しているようであります。また、他市においても導入の検討が進んでいるようでありますが、本市においてはどのような状況になっているのか、お伺いいたします。行財政改革については、不交付団体といえども、強く進めなければならない課題であり、市民に対する責務でもあります。こうしたことから、市としても、「指定管理者制度」の活用を進め、住民サービスの向上と経費の削減を図ることが重要であると考えますが、今後どう取り組まれるのか、見解をお伺いいたします。

 また、対象としてどのような施設が考えられるのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、アスベスト問題についてでございますが、荒谷議員の質問と同様でありますので、省略をいたします。

 また、理事者には詳しい答弁もされておりまして、よって、要望だけをいたしておきたいと思います。

 公共建築物については、法、条例等によりまして、十分な対応がなされるということでありますが、アスベストの危険性やその取り扱いについては、新聞報道やマスコミの報道に過敏に反応している例も見受けられるようであります。市民に適切な情報が提供されることが重要でありますので、今後ともその周知、広報、啓発等に力を入れていただきたいと、このように要望をしておきます。

 最後に、AED自動体外式除細動器についてお伺いをいたします。

 AEDにつきましては、従来使用が医師など、医療従事者にしか認められておりませんでしたが、制度の改正により、昨年7月から一般市民でも使用ができるようになったものであります。AEDは、クラブ活動や体育授業中の突然死が後を絶たない学校現場や各自治体で関心が高まっており、導入が図られつつあります。愛知県内で開かれている「愛・地球博」の会場には、約100台のAEDが設置されており、博覧会開幕後、心肺停止状態になった2人の命を救ったと報道されておりました。私といたしましても、その導入に強い関心を持ってまいりましたが、市長は市内に3台のAEDを導入されるとのことであります。そのお取り組みを評価するものでありますが、どこに配備されるのか、その配備先をまずお聞きいたします。

 また、AEDについては、市民の方に配備先や使用法の周知、操作方法についての研究、研修会を開催することが重要であります。今後どう取り組まれるのか、その取り組みについても、あわせてお伺いいたします。

 答弁によりましては、再問いたしたいと思います。



○議長(山下久義議員) 昼食のため、休憩いたします。午後は1時から再開いたします。

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    休憩 午前11時55分

    再開 午後 1時 2分

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○議長(山下久義議員) 午前に引き続き会議を開きます。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 横田議員にお答えを申し上げます。

 まず最初に、今回の総選挙の劇場型の選挙となっており、残念である。市長はどう思うかという御質問でございましたが、きょうの徳島新聞にも、3面でございますが、同じような趣旨も書いてございましたが、今日まで日本の民主主義というのは、よく言われます観客民主主義だと言われておりましたが、今回は劇場型選挙と、新たな言葉が出てきたわけでございますけれども、私はどういう立場でも、民主主義というものは、不断にたゆまず磨きをかけておかなければならない。そうしないと、輝きを失うものだと思っております。そのためには、選挙というといしが必要である。まさにそれが今回の選挙だろうと思いますが、情緒とか漫画的な報道に流されることなく、総合的に冷静に国民の方々が判断をされると、確信いたしております。

 次に、私のスタンスでございますけども、これは平成16年3月にこの壇上で当時の山下議員の質問にお答えを申し上げました。首長はあくまでも住民の直接選挙による地位でございます。したがって、それぞれの自治体の代表であり、同時に住民の代表でもある。特定の自治体の代表である限り、特定の党派に偏ることは好ましくないと思っております。まして、党対党の選挙というふうな場合は、殊さらそういう中立という立場が私は大事であろうと。市民の中にはさまざまな御意見、お考えというものがございます。そういう立場から、中立を堅持していくのが旨であると考えております。

 それから、3点目でございます。2年間を総括してどう思うかという御質問でございますが、私は市民の皆様方の御信任をいただきまして市長に就任し、ことしの12月7日で2年間市政を担当させていただいたことになるわけでございますが、この間、私は「市民が主役のまちづくり」を基本理念として、さまざまな問題の解決に取り組んでまいりましたが、まだまだ道半ばの課題もございます。こうした中、年ごとに地方自治体を取り巻く財政環境が厳しくなってきたことを痛感いたしております。こうした厳しい財政状況の中で、いかに住民サービスの水準を維持・向上させるか、また新たな行政需要にどう対処していくかと、行政の限られた人、物、金といった資源をより効率的、効果的に活用していくことがますます問われておると思っております。

 阿南市も来年3月20日に、人口8万人を擁する県南の中核都市として新しいスタートを切ることになりますが、私は大変魅力ある発展性を秘めたまちであると思っております。そういう新しい阿南市の中で、行政はもちろん、市議会、そして市民の方々、総力戦、総参加によりまして、この可能性を秘めた「新阿南市」を大いに発展をさせていかなければならないと、そういう責務の大きな一端が私に負わされておると感じております。新たな気持ちで後半の2年間を取り組んでまいりたい。今後におきましても、「市民が主役のまちづくり」を基本理念として、住みよいまち、活気あふれる阿南市を築くため、全力で市政運営に取り組んでまいる決意でございますので、市民の皆様並びに議員各位におかれましては、なお一層の御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、合併に関しまして、職員の合併に対する不安解消についてという質問でございます。1市2町の職員の中で、いざ合併ということになりますと、町としての独立性がなくなる寂しさや、住民の声が十分反映されるかといった不安、新しいことや未経験の仕事に対する不安等があることは、否めない事実であろうと思います。そういう感情からも、先般の不幸な事件を惹起したのかもわかりませんが、それを1市2町の関係者の御努力と、これを機にお互いに合併してよかったと言えるまちづくりにつなげていこうという信念で、数多くの困難な調整を進めていただいてまいりました。幸い阿南市と那賀川町・羽ノ浦町は、長年にわたりまして通勤、通学、医療、商業等一体となった生活圏を既に形成してきております。先日の1市2町の廃置分合の官報告示に至りましたことにつきましては、感慨ひとしおのものでございますし、市議会の皆様方にも改めまして感謝をいたしておる次第でございます。今後、さらなる発展に向け、懸命の努力をする決意を新たにするとともに、大きな変革の時期を迎え、将来の歩むべき姿を的確に見定める大きな責任と使命を与えられている思いでございます。

 これまで1市2町が培ってきた歴史や文化を尊重し、さらなる住民福祉の向上を図るとともに、魅力的なまちづくりに向け、あらゆる機会や研修を通じて取り組んでいかなければならないと考えております。特に市長といたしましては、1市2町の職員と十分に意思の疎通を図る話し合いの場を持って、今後の行政の歩みを確かなものにしていきたいと考えておる次第でございます。

 私、最後の答弁でございますが、庁舎建設についてでございますが、御指摘のとおり、大変老朽化が進んでおります。

 また、耐震性も低うございます。そういう観点から、10年先を目途に新築を視野に入れて、庁舎建設基金を創設したものでございますが、新庁舎を建設するに当たりましては、横田議員御指摘のとおりでございまして、市民サービスを低下させないよう配慮しつつ、財政状況も見きわめながら、地方税を柱とした自主財源の確保に努め、可能な範囲で庁舎建設基金への積み増しをし、基金や特例債の起債も視野に入れつつ、ある程度の財源確保の見通しがついた段階で、建設時期を含め、市庁舎について検討する会を設置するなど、議員各位、市民の皆さんとともに、さまざまな角度から新庁舎建設について検討してまいりたいと考えております。

 特に災害に強い庁舎、災害から市民を守れるような庁舎の建設が大変急がれておるわけでございまして、御指摘のとおり、前倒しをしてはどうかという御指摘でございますが、財政状況また社会状況を勘案しまして、できるだけ早く市民の皆さん方の意に添える形で取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(山下久義議員) 甘利企画総務部長。

   〔甘利企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(甘利英夫) 横田議員御質問のうち、「早期退職者優遇制度」について、まず御答弁申し上げます。

 新市発足時の職員数はおおむね1,000人程度になると見込まれておりますが、一方では直ちに望ましい職員数まで削減することは困難であります。合併後においての事務事業や退職者の動向等を総合的に見通した中で、定員適正化の計画を策定し、対応していく必要があると考えております。

 こうしたことから、職員の自発的な退職意思の形成を促す意味で、「早期退職者優遇制度」の創設は必要であるものと認識をいたしております。現在、本市が退職手当に係る事務を委任しております徳島県総合事務組合では、本市を含む合併関係市町村の要請を受けまして、既存の制度に加え、新たな「早期退職者優遇制度」の導入が検討されているところであります。本市といたしましても、その早期実施について積極的に働きかけるなど、今後における職員の新陳代謝の促進、人件費の抑制、財政運営の健全化等の諸課題に取り組んでまいらなければならないと考えております。

 次に、「指定管理者制度」の活用の取り組みでございますが、「指定管理者制度」の活用につきましては、昨年度末に総務省が策定いたしました「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」にも示されておりますように、行政改革推進上の主要事項の一つであると認識をいたしております。

 合併後の策定する新たな「行財政改革大綱」の中に位置づけ、公の施設についての管理のあり方について検証を行いながら、可能なものから取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、対象施設につきましては、文化施設、体育施設、福祉施設、公園、会館等さまざまな施設が想定されますが、民間事業者等による効果的・効率的な管理運営が期待できるとともに、サービスの向上や経費の節減が見込めるものが「指定管理者制度」への移行対象になるものと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 横田議員の御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして、御答弁申し上げます。

 自動体外式除細動器について3台を導入することに、どこに配備するのか、また使用法の周知、操作方法についての研修等の取り組みはどうなっているかとの御質問でございますが、AED(自動体外式除細動器)の設置につきましては、日本赤十字社徳島県支部の「AED設置補助事業」によるものであり、設置条件といたしましては、人が多く集まる場所、または救急車の到着までに時間を要するところで、職員が常駐し、管理できる公共施設となっています。こうした設置条件や地域からの要望に基づき、日本赤十字社阿南支部と協議し、今回は椿地区に1台、富岡公民館と併設しております阿南市文化会館に1台、毎日500名以上の来庁者がございます市役所庁舎に1台、合計3台を設置する予定でございます。

 なお、設置後につきましては、必要なときに市民の方々が活用できますよう設置した建物の入り口に設置マークを表示するとともに、日本赤十字社の協力を得ながら、設置施設の職員や地域住民を対象にAED講習会、救急法講習会等を継続的に開催してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 渇水関係についてお答えを申し上げます。

 本県におきましては、ことし3月からの降水量が少なく、特に那賀川上流の長安口ダム及び小見野々ダム上流の貯水率が低下し、4月26日から第1次取水制限が行われ、その後、日増しに深刻な渇水状況に至ったわけであります。

 本市では那賀川の渇水対策を市全体で考え、水資源の安定的な確保を図り、流域における産業経済の発展に寄与することを目的に、「那賀川渇水対策協議会」を6月24日に設置をいたしたところでございます。その後、同協議会では県知事、四国地方整備局長、国土交通大臣及び財務大臣、国会議員各位に対しまして、長安口ダムの治水・利水両面から機能向上を図るためには、中・長期的な対策として、大規模なダム施設改造工事と抜本的な堆砂対策の必要から、河川整備計画の策定に際し、長安口ダムを国直轄管理にされるよう強く要望してまいりました。

 また、8月に水資源リサイクル対策監を発令いたしまして、特に利水企業の立場から、限りある水資源の節水対策や再利用についての取り組み手法や相談窓口として、さまざまな渇水対策のノウハウの研究を始めております。

 御質問の渇水に対する短期的な対策としては、地下水の利用や貯水施設の整備、新設井戸の設置、水資源リサイクル対策設備の導入など、節水企業として渇水に強い生産体制の構築に対する支援制度の確立などが考えられますことから、今後本市といたしましても、「那賀川渇水対策協議会」及び「那賀川工業用水利水者協議会」とも連携しながら、国・県へ支援措置を要望してまいりたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 4番 横田議員。

   〔横田議員登壇〕



◆4番(横田守弘議員) それぞれ御答弁をいただきました。建設的なお答えをいただいたと認識をいたしております。

 再問と要望を一、二点申し上げたいと思います。

 庁舎建設基金の積立金でございますが、一年でも早く庁舎の建設は急ぐべきと考えていますが、当初と補正により、1年で25億円もの積立金でありました。これは当初予算の1割にも匹敵する金額でございます。補正の金額で20億円となりますと、多いなと感じた次第であります。私たち議員は、地域の均衡ある発展を願い、市道の拡幅や農道、用排水路の整備など、要望をお願いするたびに、担当者の方からは予算の壁を言われるのでありまして、補正で20億円も基金として積み立てるのなら、市単独事業にももう少し回していただきたいと、このように思ったからであります。市庁舎は一年でも早い完成を望みますが、償却については40年、50年使うのでありますから、ゆっくりでいいのではないかと思うわけでございます。御所見をお伺いいたしたいと思います。

 渇水問題につきまして、市長は各方面への要望活動につきましても、その取り組みに対して、持続して強化することが重要であると考えるわけであります。そのため、今まで以上に市長みずからが関係機関に出向き、窮状を訴えていただきたいと思うわけでありまして、これは要望をいたしておきます。

 終わりに、AED除細動器の導入についてでありますが、突然とまった心臓の鼓動を取り戻すには、電気ショックで細動を取り除かなければならないそうでして、それが早いほど救命率が高く、心臓停止直後だと90%、1分おくれるごとに7ないし10%ずつ下がるそうでございます。10分で電気ショックの効果はほとんどなくなるそうでございまして、せめて5分以内に除細動しなければならないそうであります。現在のAEDは小型で携帯もしやすく、安全で操作性の高いもので、自動音声の指示どおりに進めていけばいいのであって、子供でも使えるほど簡単だそうでございます。先ほどの答弁によりまして配備先が椿地区、文化会館、市庁舎ということでありました。しかし、まだまだ市域は広く、さらに多くの配備が必要になると思われます。県では県立高校、障害児教育諸学校等、50カ所の配備が決まっておりまして、昨日の新聞によると、さらに県立12施設に配備とのことであります。

 また、吉野川市においては、市役所と3分庁舎、市内の5中学校の計9カ所に配備するとのことであります。所信で順次導入するとのお考えを示されました。来年度におきましては日赤補助額で6台を配付するとのことでございますが、まだまだ数としては十分ではないと思うわけでございます。市民の助かる命を確実に助けるために、積極的な普及を図っていただきますよう強く要望をいたしまして、私の質問を終えることといたします。



○議長(山下久義議員) 甘利企画総務部長。

   〔甘利企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(甘利英夫) 横田議員の御再問に御答弁申し上げます。

 庁舎建設基金についてでございますが、予算編成に当たりましては、これまでも市民要望にこたえるべく、特に市民常識にかなう行財政運営を目指し、生活環境に係るものを優先し、財政の重点的、効果的な配分に努めているところでございますが、先ほども市長から御答弁申し上げましたとおり、現庁舎は老朽化が進んでおりまして、また耐震性が低いことから、新築を視野に入れて庁舎建設基金を創設したものでございます。市民サービスを低下させないよう配慮しながら、可能な範囲で庁舎建設基金への積み増しを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 27番 兼竹安秀議員。

   〔兼竹議員登壇〕



◆27番(兼竹安秀議員) 議長の御指名をいただきましたので、清風会を代表して一般質問を行ってまいりたいと存じます。

 久々の登壇でございますので、年がいもなく、身の引き締まる思いをいたしております。言葉の節々に市長さんを初め、理事者の皆さんまた議員の各位には、失礼なことがあるかもしれませんが、お許しをいただきたいと存じます。

 私は、昭和48年11月に市民の皆さんの温かい御支援をいただいて、市議会議員の重責をお与えくださいました。私としてはこうした議員ということについては、考えてもみなかったことでございますが、私の生まれた在所の方々の再三にわたる議員として立候補してほしいという要請に、父が3回目私の家へ訪ねてこられた時分に私を呼び寄せて、「若いけども、これだけ村の元老が来とんだから、おまえ、引き受けたらどうな」、父から厳しいしつけと訓告を受けまして、私としてはお引き受けをさせていただきました。自来32年、こうしたことで同志の皆さんを初め、議員各位のお世話になりながら、8期務めさせていただくことができたと思っております。

 しかし、私としては、久々の登壇でもございますし、本当にこれまでのことを考えると、身の引き締まる思いでございます。どうか至らぬ点がございましても、お許しをいただきまして、御理解を賜りたいと存じます。

 私は、48年11月に新野町初め、市内の関係各位の力強い御支援によって、浅学非才でありますが、議員としての重責をお与えいただくことができました。自来、私は一貫して1つは差別のないすべての人の人権が尊重される社会の実現を目指して、私は私なりに、私の村の方々の御意見や、また市内や県下一円の各同志の皆さんの意見も聞きながら、今日までこうした問題が一日も早くなくなることを願いながら、これまで取り組んでまいったところでございます。

 2点目としては、私もかつては農業の従事者の一員でもございました。農業基盤の整備を初め、工業開発の推進でございました。これは阿南市の大きな基盤耐力のかさ上げになるということを念頭に置きまして、このことにつきましても、市長さんともども同志の議員の皆さんと相合わせて、私もこの誘致に努力してきたつもりでおります。

 3点目としては、公共施設等の整備のおくれによる社会資本の充実であります。この間、我が国は高度経済成長の頂点とも言えるバブル期、そしてバブルの崩壊による低迷期、現在もまだまだそこから脱し切れない状況でありますが、本市におきましてもこの間、あわや財政再建団体に転落かという時期もありましたが、行財政改革と工業開発の推進によりまして、何とか乗り切ることができ、現在では大潟新浜工業用地、辰巳工業用地もそれぞれ企業が張りつき、念願だった橘湾にも280万キロワットの日本最大級の石炭火力発電所の操業、そしてまた私の住む新野町には、日亜化学工業が、今世界の日亜と成長し、平成13年度から地方交付税の不交付団体になった要因の一つでないかなと、財政基盤の安定した県内第一の工業都市となったのでないか、そういう思いをいたしております。

 しかし、悪い時期がいつまでも続かないように、よい時期もいつまでも続かないのが世の常だと思っております。こうしたよい時期にこそ、気を緩めることなく、市長さん初め職員の方々、それぞれ英知と決断をもって、これからの市政の運営に当たっていただきたいと期待するものであります。

 ただいまから市政に対する質問をいたしてまいりたいと思いますが、本市における合併後の新市機構改革についてお伺いいたします。

 1市2町の合併も、平成18年3月20日に向けて、事務レベル協議も大詰めを迎えておると聞いておりますが、協議も核心に迫っていることと考えられます。そこで、順次質問をしてまいりますが、1点目として合併により、6万市民が8万市民となり、また面積も252平方キロから279平方キロに大きく変貌します。

 また、本格的に「新市まちづくり計画」に基づく事業も始まります。そのことを踏まえて、市の機構をどのように改革していくのか、お伺いいたします。

 2点目として、補正予算で庁舎建設基金を20億円積み立て、合計で25億円となりますが、新庁舎完成までにかなりの期間が必要でありますが、完成するまでの間、那賀川町・羽ノ浦町の職員が本庁舎に勤務するようになるが、現庁舎は狭いということから、事務所の一部を他の場所へ移転されることが考えられます。

 また、新庁舎の位置をどのように考えているのか、お伺いいたしたいと思います。

 3点目は、那賀川町役場及び羽ノ浦町役場がそれぞれ支所となることが法定協で決定されております。町民の関心も高いと思いますが、支所の機能として何を残すように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、橘廃棄物最終処分場についてお伺いいたします。

 橘廃棄物最終処分場は、本年3月末をもって沖洲廃棄物最終処分場が埋め立て完了したことに伴い、平成19年春、供用開始予定の徳島県東部臨海処分場が完成するまでの間、県内唯一の公共施設最終処分場であることから、徳島市の一般廃棄物の受け入れ要請に対し、県南の廃棄物行政の実情を踏まえ、臨時的、緊急的措置として4月以降、受け入れ地域を拡大し、搬入されているところであります。申すまでもなく当処分場は、本市はもとより、県南地域における廃棄物の適正な処理また生活環境の保全にこれまでも、また今後においても重要な役割を担っていることから、私といたしましても、その埋め立て状況について大きく関心を持つ一人であります。

 そこでお伺いいたしますが、本年4月から徳島市より橘廃棄物最終処分場へ一般廃棄物を受け入れしているが、その後の受け入れ状況はどうなっているか。また本市と徳島市との間で協定書を締結しているが、協定項目は遵守されているのか。あわせて徳島県が松茂町沖で整備している徳島東部臨海処分場は、平成19年春の操業開始予定と聞いているが、工事の進捗状況をお伺いいたします。

 次に、橘港公共用地の整備と県南部健康運動公園の建設後の管理運営費について、市と県とで協議が行われていると思いますが、4月からはや5カ月余りが経過しておりますが、現在まで何回くらい協議をされたか、その協議内容はどのように進んでおりますか。

 また、聞くところによりますと、管理運営費について、阿南市が持たないと野球場建設には着手しないようなことを耳にしましたが、実際どのようになっておりますか、お伺いいたします。

 次に、福井町久保野の産業廃棄物処理施設の建設問題についてお伺いいたします。

 昨年7月26日に第9回口頭弁論が行われ、その判決が10月下旬から11月上旬までに出されるとのことでありましたが、判決が延々と延びており、市長の所信表明では本年7月11日に第11回口頭弁論が行われる予定が10月3日に延期されたとのことでありますが、聞くところによりますと、紀伊長島町の産廃問題が最高裁で審議され、その判決が下されたと伺っております。紀伊長島町の判決が本市の裁判にかなり影響があるのではないかと言われておりましたが、実際に紀伊長島町の判決は出たのでしょうか。

 また、本市の裁判の見通しについて、どのように考えておられますか。そして、参考までに、裁判の経費は現在まで幾らかかっておりますか、お伺いいたします。

 次に、55号バイパスについてお伺いいたします。

 現在津乃峰町長浜の県道戎山中林富岡港線の交差点部から右折し、現国道55号線に接続することで供用を開始されていますが、現国道との交差点部において、慢性的な交通渋滞が発生しています。そこで、この付近のバイパスの進捗状況についてお伺いいたします。

 次に、小松島−阿南間の早期完成に向けた阿南市としての取り組みについてお伺いいたします。

 県南阿南市の発展に欠くことのできない道路網整備は、大変重要な施策と思われます。6月議会においても、清風会の片山議員が質問されたように、早期実現に向けて取り組むべきだと考えます。そこで質問させていただきますが、1点目として「国土開発幹線自動車道建設会議」による計画の見直し作業は、どのようになっておりますか。

 また、測量及び設計協議についても、どうなっているか、お伺いいたします。今後、阿南市として、市長はどのように取り組み、推進されようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、学校2学期制についてお伺いいたします。

 今年度より阿南市の中学校で実施されております2学期制についてお尋ねいたします。これまで我が国ではほとんど小・中学校で夏期、冬期、学年末休業日を区切り、3学期制による教育が行われてきました。3学期制は明治以降、我が国の伝統と風土に長年根づいてきた教育制度であります。しかし、平成14年度の完全学校週5日制の実施や、総合的な学習の時間などの創設による、授業時間の確保がその大きな目的と思われますが、そういった背景の中、2学期制を導入する市町村が全国的な広がりを見せてきました。県内で2学期制を実施している学校数は、昨年度の38校から今年度は188校と聞いております。次年度はさらに阿南市では幼稚園と小学校、合併をする那賀川町・羽ノ浦町の小・中学校で導入すると聞いております。急激な増加の傾向は、ブームの様相を呈しています。この2学期制の導入は、近年の教育改革の大きな波の中で、波に乗りおくれまいとする意識ではなく、子供の現実をしっかり見詰め、どのような子供を育てるか理念がなければなりません。しかも、改革というのは、間違ったら消しゴムで消し去ることのできないものであります。2学期制について、次の3点について御見解をお聞きしたいと思います。

 1点としては、阿南市の中学校で実施していますが、その状況について、特に効果及び課題についてお伺いいたします。2点目は、来年度より実施する阿南市の幼稚園、小学校の2学期制に向けての取り組みはどうなっているか。3点目は、合併をする那賀川町・羽ノ浦町の小・中学校での現状はどうなっているか、お伺いいたします。

 次に、アスベスト問題についてお伺いいたします。

 最近、テレビや新聞でアスベストによる健康被害について、大手機械メーカーの旧工場の周辺住民が、アスベスト関連疾患に罹患していることが問題となっていることが放送されております。1965年ころから建築材料に使用されているようであります。症状については、中皮腫の発症や、石綿疾患と見られる肺がんなどが言われております。本市におきましても、市民会館の大ホールの壁に使用されており、既に改修工事が実施されておりますが、鳴門市においても1975年ごろ建設された幼稚園にも、アスベストが使用されているようであります。

 本市で建設されている建物、1965年以降にかけて建設された建物は、どのようなものがあるのでしょうか。あるとすれば、アスベストが使用されているか、その疑いがあるのでしょうか、ないのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。そしてまた、建物のどこに使用しておりますか、そしてその対策はどう考えておりますかお伺いいたしたいと思います。

 次に、社会福祉協議会についてお伺いいたします。

 平成18年3月20日に新しい阿南市が発足することに関連して、「社会福祉法」の規定に基づき、「阿南市社会福祉協議会」では「那賀川町及び羽ノ浦町社会福祉協議会」と行政の合併後の社会福祉協議会を一つにすることを目指して、社会福祉協議会の合併協議会で社会福祉協議会の合併に係る諸問題について協議を重ね、多くの課題についてほぼ合意が得られる状況のようであると聞いております。しかし、合併後の社会福祉協議会の事務所について、現在どのような取り組みが進められているのですか、お伺いいたします。社会福祉協議会の事務所は、どちらかといいますと、高齢者や体に障害を持っておられる方の利用が多いと伺っております。

 また、バスやJRなどの公共交通機関を利用せざるを得ない方のことも配慮した事務所の位置が重要であると考えます。合併後の社会福祉協議会の活動が円滑かつ適切に推進できる事務所等の対応について、現状と見通しをお答えいただきたいと存じます。

 その他の件でお伺いいたします。

 8月1日に水資源リサイクル対策監が配置されましたが、具体的にはどういう仕事をするのか、また渇水時だけ再利用することを利水企業に求めるのでしょうか、お伺いいたします。

 市単災害補助金制度についてお伺いいたします。

 災害の多い年が続いているようであります。大きな災害は国が対策を講じて処理をしていますが、中型、小型の災害は地元の力で受益者負担により修復をいたしております。現状をつぶさに見てみますと、道路や河川の崩壊は市や県が管理をしなければならないと考えるものであります。地元や受益者の方々から強い修復を願う要望があっても、予算の都合等で御丁重にお断りしているようでありますが、余りにもこれは冷たいしわざでありませんか。そこで、提言をしてまいりたいと思いますが、市管理の道路や河川等、土木工事等の災害復旧の、市単独の補助金制度の確立とあわせて、災害復旧を早急に処理することは、二次災害を防ぐ上からも大変重要と考えます。御所見をお伺いしたいと思います。

 以上で通告による質問を終了いたしますが、いよいよ来年3月20日には、我が阿南市も羽ノ浦町・那賀川町と合併し、人口8万人の「新阿南市」が誕生し、新しい時代の幕あけを迎えるわけであります。

 また、国政においても、今衆議院議員選挙の真っただ中であります。戦後60年を迎え、政治、経済、社会のあらゆる分野で、旧来のシステムが問い直されております。三位一体改革論議、年金問題、少子・高齢化問題、そして郵政民営化論議も従来の枠組みや考え方ではもはや対応できない、し切れない状況に来ているのでないか、如実に物語っております。まさに大きな時代の転換期を迎えているわけであります。

 こうした時期、私としては、「老兵は黙って舞台からおりるべき」と考えておりましたが、同僚議員の温かい御配慮によりまして、こうした発言の機会を与えていただきましたことを、また市政の運営について、私と真剣にこれまで議論を交わしていただきました歴代の理事者の皆さんに、また何よりも叱咤激励をしながら支え、育ててくださいました市民の皆さんまた市関係の皆さん方に心から感謝とお礼を申し上げまして、私の最後の質問を終結させていただきます。どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(山下久義議員) この際、15分間休憩をいたします。

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    休憩 午後 1時52分

    再開 午後 2時 9分

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○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 兼竹議員におかれましては、昭和48年市議会初当選自来、今日まで32年間の長きにわたりまして、渾身の力を傾注していただき、市勢発展のために大いなる御功績をいただいてまいりました。改めまして、感謝と敬意を表しながら、地方自治の大先輩でもございます先生の足跡に思いをはせながら、私自身も深い感慨を持って御答弁を申し上げたいと思います。

 まず最初に、新市機構改革についてでありますが、来年3月20日に人口約8万人、面積約280平方キロメートルの「新阿南市」が誕生いたします。再三申し上げておりますように、近年の自治体を取り巻く社会経済情勢は変化が著しく、新しい政策課題が山積する中、多額の債務を解消するため、財政的には自立を求められております。

 そのような中、機構の整備とあわせ、市民サービスへの対応、行政の効率化など、時代の要請に適応した行政機構を構築することが必要でございます。合併前には一部事務組合で共同処理しておりましたごみ・し尿の事務並びに常備消防事務が新たな組織に加わること。那賀川町、羽ノ浦町の区域に支所を置くことなどを前提として、人口、面積の類似する都市の組織などを研究し、かつ事務調整のヒアリングを行い、問題点などの把握に努めておるところでございます。合併協定書の事務組織及び機構の取り扱いに示すように、住民サービスが低下しない利用しやすい組織、住民の声を適正に反映する組織、内部面では効率的かつ課題を柔軟かつ迅速に対応できる組織にいたしたいと考えております。

 今後におきましては、「新阿南市」で「行政改革大綱」を策定し、システムの整備や職員の資質向上、組織のスリム化を進めるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、庁舎でございますが、現庁舎は昭和40年度に建設してから、既に40年を経過し、老朽化が進んでおります。

 また、市民サービス部門を含め、各執務室は狭隘であり、来庁者と対応するスペースが不足していることから、先生御指摘のとおり、事務所の一部を他の場所へ移転することも検討してまいりたいと考えております。

 次に、新庁舎の位置についてでありますが、市庁舎は市民生活に深いかかわりがあることや、市民に開かれた自治の中核・象徴となる場であり、また将来にわたり、市政の中心であることなどをかんがみ、その位置につきましては今後の財政見通しや庁舎の規模、機能等を総合的に勘案しながら、市民の意識を把握し、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、支所の機能でありますが、合併協定書で支所の設置方法について、1つ、住民に密着した業務については、旧町の状況に近い状態でサービスが提供できる機能を有する。2つ、市庁の庁舎は現役場とする。3つ、「新市まちづくり計画」に予定される事業の実現を目指す地域振興の拠点として位置づけるとなっております。したがいまして、この協定書の趣旨に沿って、合併幹事会等で煮詰めを行っておるところでございます。現在までに支所の組織としては、仮称ではありますが、支所の管理、調整部門を主たる業務とする総務管理係、市民の窓口サービスを担当する市民サービス係、また地域の活性化、振興、イベント等を行う地域振興係の3係の設置を予定しております。

 また、本庁と支所との間における情報の共有化を図るために専用の回線で結び、市民サービスの向上に寄与してまいりたいと考えております。

 次に、支所における主な業務としては、住民登録・戸籍並びに印鑑登録関係事務、税務関係事務、国民健康保険関係事務、福祉関係事務等の市民と直接関係する業務、また水道事業、防災事業、公園管理事業、環境保全事業、イベント等地域の活性に関する事業等を考えているところでございますが、両町長との協議も行いながら、支所の業務を定めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

 橘湾の問題につきまして、御答弁申し上げます。

 県におきましては、本年4月から「戦略的調整会議」における重要な協議事項として、「橘港公共用地利用計画」を位置づけ、副知事を会長とする部会を設け、関係部局が連携し、鋭意検討を重ねております。本市においても調整会議を設置し、関係部局間で協議を行ってきたところでございます。

 県との協議につきましては、随時担当者との協議を行ってきており、本市の意向を県に伝えてまいりました。8月初旬には「県政の重要懸案事項の解決に係る提言」の申し入れを行うなど、節目節目の大きなところでは5回ほどの協議の場を設けてきております。特に橘港公共用地整備に関する協議につきましては、土地利用計画の早期完了などの申し入れを行っておりまして、今後とも必要に応じて話し合いの場を設けるなど、機動的かつ積極的に協議を行うことといたしております。

 南部健康運動公園につきましては、野球場の照明施設の充実、陸上競技場の施設整備などについて申し入れを行い、鋭意検討いただいております。

 また、管理運営費につきましては、県は過去からの経緯もありますので、地元負担を基本とするスタンスを崩しておりませんが、本市といたしましては管理の方法や手段等もあわせ、県南地域全体の振興という観点から検討をいただくよう強くお願いをいたしております。今後とも維持管理運営に関しましては、県と積極的に協議を行い、野球場に関しましては当初の予定どおり平成19年春の供用開始を目指していきたいと考えております。

 私の答弁、最後になりますけども、高速道路並びに高規格道路についてであります。

 1点目の新直轄区間の計画の見直し作業についてでありますが、四国横断自動車道の起点となります阿南から小松島間の延長10キロにつきましては、平成15年12月に開催されました「国土開発幹線自動車建設会議」におきまして、新直轄方式により整備される区間となり、高速ネットワークの空白地帯であります徳島県南部地区におきまして、地域高規格道路「阿南安芸自動車道」と相まって、阿南市の発展に重要な役割を果たすものと期待されております。現在、新直轄方式の見直し作業につきましては、料金の無料化に伴う交通量の推計、インターチェンジの構造の変化、連結する道路の検討やコスト縮減策などに取り組んでいると伺っております。

 また、測量や設計協議など、今後の手順でございますが、現地における地質調査、水文調査、環境調査などの各種調査や、道路の基本設計、都市計画の変更手続を経て、地元との設計協議へ移行していく予定となっております。

 次に、2点目の今後の阿南市の取り組みでございますが、四国横断自動車道の早期整備には、県及び関係機関と連携した要望活動はもとより、地域住民と一体となって、国及び関係機関へ継続的に情報発信をすることが大切であると考えておりますので、今後とも精力的に活動をたくましくしてまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援を賜りたいと存じます。

 以下の御質問につきましては、関係部長等から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 市長からお話がありましたけれども、私も市民の一人といたしまして、兼竹議員の永年の議員活動に心から感謝と敬意を表しまして、その心を持ちながら御答弁を申し上げます。

 まず、2学期制の効果及び課題についてでございますけれども、効果につきましては荒谷議員にもお答えいたしましたように、「学校行事の見直しができた」こと、「授業時数が多く確保できた」こと、「生徒や教師がゆとりを持って教育活動ができるようになった」ことの3点が考えられます。

 課題につきましては、1つには学期途中に長期休業日が入ることによって、学習の連続性が途切れたりすることであります。2つには、期末テストの範囲が広くなることと、細かな評価の問題であります。3つ目には、行事の精選と運営の工夫であります。現在、家庭訪問や個人懇談のあり方、職員研修、対外的な行事や地域行事との調整等をしながら、これらの課題解決に取り組んでいるところでございます。

 次に、幼稚園、小学校の2学期制に向けての取り組みでありますが、それぞれの幼稚園、小学校におきましては、「校内推進委員会」を設置して、チェックリストをもとに職員の共通理解、学校行事の見直しや地域行事との調整、評価方法の検討、子供・保護者・地域への啓発等に取り組んでおります。具体的には、啓発資料の配付、公民館との調整、夏休み中の個人懇談、通信簿の改定、終業式の給食実施など、検討準備を進めております。議員御指摘のように、明確な理念のもとに、学校現場と十分連携した中で取り組んでまいりたいと決意しております。

 那賀川町、羽ノ浦町の取り組みでありますけれども、合併後、スムーズに2学期制が実施できますよう両町教育委員会に対しましては、本市が昨年度作成した2学期制の導入に向けての啓発用のパンフレットを提供したり、校長会での意見交換等により、共通理解を図っております。

 また、両町では各学校におきましても、2学期制に向けての校内研修を実施したり、保護者、地域への啓発も行っており、実施に向けた取り組みをしております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 喜田市民環境部長。

   〔喜田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(喜田潤) 兼竹安秀議員の市民環境部に関係する御質問に順次御答弁を申し上げます。

 初めに、橘湾廃棄物最終処分場に関する御質問でございますが、徳島市よりの一般廃棄物の受け入れ状況につきましては、本年4月1日から7月末までの4カ月間の実績は、搬入埋立重量は1万981トンで、埋立容量は7,942立方メートルでございます。一般廃棄物の受け入れ状況はおおむね予定どおり搬入されているものと考えております。

 次に、徳島市との間で締結されている協定書の協定項目の遵守についてでございますが、御指摘の協定書は徳島市からの一般廃棄物を徳島東部臨海処分場が完成するまでの間、臨時的、緊急的措置として受け入れするため締結されたものでございます。協定項目の内容は、毎月の搬入状況の報告、搬入車両であることの表示、また必要に応じ、搬入に関する資料の提出、報告を求めることができることなどを協定しており、協定項目につきましては適切に遵守されております。

 次に、平成19年春、操業開始予定の徳島東部臨海処分場の進捗状況でございますが、現在施設ヤードについてはおおむね整備は完了し、護岸については遮水矢板の打設等、順調に工事が進行しております。

 また、排水処理施設等建設工事につきましては、実施設計をもとに、今後地元説明や関係機関との調整を行い、平成18年中には本体工事の完了を予定しており、当初計画どおり平成19年春の供用開始に向け、工事は順調に推移していると県御当局から伺っております。

 続きまして、アスベスト問題に関し、まず1965年以降建設の建物の状況でございますが、1965年以降建設された建物は、市のほとんどの公共施設が該当いたします。

 次に、これらの建物に関し、アスベストの使用の有無につきましては、設計図書等の資料を参考に、技術職員の協力を得ながら、現地での目視調査を行い、なお分析調査を行わなければ判断できない施設が33施設ございましたが、目視の限りでは損傷劣化は認められませんでした。現在、関係各課において、専門機関に分析の依頼をしております。

 次に、吹きつけアスベスト等は建築物のどこに使用されているかとのことでございますが、一般的には主に鉄骨等の柱やはりに耐火被覆材としての吹きつけ、また壁や天井に吸音・断熱材として吹きつけの使用があるとされております。今後の対応につきましては、分析調査の結果に基づきまして、適切に対処してまいりたいと考えております。

 最後に、水資源リサイクル対策監の設置についての御質問でございますが、本年は例年になく少雨傾向が続き、農業用水、工業用水ともに取水制限が繰り返されるなど、那賀川水系の渇水状況は深刻な事態で推移をいたしました。とりわけ利水企業の多くが立地する市内企業においては、操業停止や減産、あるいは品質低下などにより、多大な被害をこうむったことから、工業用水の確保、安定供給は本市の産業の発展に重要な課題となっております。

 御指摘の水資源リサイクル対策監は、こうした事態に対し、水資源の有効活用の観点から、工業用水のリサイクルについて調査研究に取り組むため、配置されたものであります。業務の執行に当たりましては、企業個々の必要水量あるいは製品の品質管理等、工業用水の利用条件はそれぞれ異なりますが、その年々の渇水状況にかかわらず、常に工業用水のリサイクルや節水手法等に関する研修会の開催また情報交換を行う等、利水関係者と行政が一体となって、水資源の効率的活用について取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 兼竹議員御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして、御答弁申し上げます。

 社会福祉協議会について、合併後の社会福祉協議会の事務所について、現在どのように取り組みが進められているか、また合併後の社会福祉協議会が円滑かつ適正に推進できる事務所等の対応について、現状と見通しはとの御質問でございますが、合併後の「新社会福祉協議会」の事務所として、駅前会館を改修して充てる予定でございましたが、合併を機に「民生児童委員協議会」、「手をつなぐ育成会」、それに「身体障害者連合会」等の事務局を担っていただける予定となっております。そのためバリアフリー対応設備の必要性をかんがみ、現在事務所としてどの施設を使用することが「新社会福祉協議会」の円滑なスタート、事務の円滑、効率的な実施に適当か、社会福祉協議会の御意見を踏まえ、検討しているところでございます。

 社会福祉協議会の合併に向けたスケジュールを勘案し、できる限り早期に結論を出したいと考えているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 兼竹議員御質問のうち、建設部にかかわる部分について御答弁申し上げます。

 まず、1点目の国道55号バイパスの進捗状況についてでございますが、現在までに起点の小松島市大林町から阿南市津乃峰町長浜までの14.3キロメートル及び津乃峰町中分から西分の0.5キロメートル区間につきましては、既に供用を行っているところでございます。

 御質問の津乃峰町長浜地区につきましては、長浜から東分の0.6キロメートル区間が未施行となっておりますが、長浜から現国道までの0.45キロメートル区間について、国において本年8月に工事発注がなされたところであり、この区間の供用目標は平成19年度を予定していると聞いております。残りの区間につきましても、早期工事発注ができますよう、市といたしましても代替地のあっせん等、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、災害復旧に係る市単独補助制度についてでございます。国庫補助の対象となる「農業施設災害復旧事業」の採択基準についてでございますが、1カ所の工事費が40万円以上で、通常の災害では基本的に国庫補助率が65%、地元負担率が35%となっております。

 また、公共土木の施設災害復旧における採択基準、これは河川では高さが1メートル以上と、道路では市道認定がなされており、幅員2メートル以上及び1カ所の工事費の費用が60万円以上となっております。採択基準に該当しない準用河川、市道等については、市の単独予算で復旧をしているのが現状でございます。

 なお、農道、水路につきましては、現地確認を行い、地元関係者等の御協力いただきながら、材料支給等の市単独補助を行っている現状でございます。今後におきましても、二次災害防止のために、地元関係者の御協力をいただきながら、安全、安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 上田水道部長。

   〔上田水道部長登壇〕



◎水道部長(上田武義) 御質問のうち、福井町久保野地区における「産業廃棄物最終処分場建設計画」に係る裁判に関する御質問につきまして、順を追って御答弁いたします。

 初めに、紀伊長島町が産業廃棄物中間処理施設を同町「水道水源保護条例」に基づき、規制対象事業場と認定した処分の取り消しを求めた訴訟の最高裁判所の判決は、昨年の12月24日に出されております。この中で、最高裁は「紀伊長島町が事業者との間で十分な事前審議を尽くしたかどうか、さらに審理を尽くす必要がある」との判決を下して、二審を破棄し、審理を名古屋高等裁判所に差し戻しており、現在係争中でございます。

 次に、本市の裁判の見通しにつきましては、これまで議員各位を初め、地元住民の方々の御支援を賜りながら、市側弁護団とともに勝訴に向けて可能な限りの努力を尽くしてまいったところでありますので、高松高裁において私どもの主張が認められるものと確信いたしております。

 次に、裁判の経費は現在まで幾らぐらいかかっているかについてでございますが、4名の弁護士への着手金や出張旅費を初め、控訴審での大学教授の意見書に対する報償費等が主なもので、約850万円支払っております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 2番 久米議員。

   〔久米議員登壇〕



◆2番(久米良久議員) 先ほどの兼竹議員の御質問の後でございますけれども、まさに私にとりましても、議会の師でもあります兼竹議員に心からの敬意の念をあらわしまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。

 まず、教育文化行政に関してお尋ねをいたします。

 去る8月27日、28日の両日でございますけれども、夢ホールで阿南市劇団「夢創」によります第7回目のミュージカル「夢つむぎの詩」が公演されまして、観客の皆様とともに、新たな感動を共有したところでございます。本議会の市長所信にもございましたように、平成19年に徳島県で開催されます国民文化祭に阿南市も参加することになっておりまして、開催気運を高めるためにも、そして事業推進を図るために、実行委員会を組織し、協議が進められているところでございます。劇団「夢創」のミュージカルもこれに参加することになっておりまして、国民文化祭での公演が通算で第9回目の公演になります。国民文化祭の開催が「光のまち阿南」とともに、「ミュージカルのまち阿南」と一体化し、「光とミュージカルのまち阿南」として全国に発信し、活力ある「新阿南市」を紹介する機会になることを期待するものでございますが、御所見をお伺いいたします。

 また、来年は本番に向けてのプレイベントの年でございます。国・県とのいろいろな調整があろうかと思いますが、本番へのステップとして行政の強力な支援を願うものでございますが、御見解をお伺いいたします。あわせて、来年は合併して「新阿南市」としてのスタートの年度でもございます。そこで、合併記念事業としてこのプレイベントに取り組んではどうでしょうか。あわせて御見解をお伺いいたします。

 また、以前からも申し上げているところでございますが、阿南市劇団というこの位置づけが明確にされていないと思われます。市の劇団として、今後どのような考え方で取り組まれていくのか、御見解をお伺いいたします。

 次に、ジュニアスポーツの分野においてでございますが、少子化における社会体育のあり方に問題が出てきているように感じます。少年サッカーや少年野球、ジュニアバレー、バスケットなど、スポーツ少年団に加盟しているさまざまなスポーツ種目において、子供の数が減少し、選手の年齢構成やチームの運営、また練習会場や試合会場の確保などのさまざまな問題を抱えながら、指導者や保護者の努力でどうにか維持運営されているのが現状でございます。

 去る8月6日、7日にも阿南市内で「阿南市長杯争奪少年サッカー大会」が盛大に開催されましたが、参加されているどこのクラブもチーム編成に大変苦慮されておりまして、運営面でも試合会場の確保などにも大変苦労されていたようでございます。行政としましても、少子化が進む中での社会体育の振興に対するサポート体制を強化し、子供の健全な育成を推進していくための施策が必要であると思いますが、御見解をお伺いいたします。

 また、こうした文化・芸術・スポーツの振興は未来の礎であり、人づくりはまちづくりの根本であります。地域の活性化やまちづくりの推進はハード面だけでなく、人を愛し、地域を愛する心をはぐくむまさに人づくりを推進するソフト面の施策が必要であると感じます。そうしたことからも、文化・芸術・スポーツ等の社会教育や生涯教育を推進し、地域の将来を担う子供たちの活動をはぐくみ、地域の活性化や地域振興に対する意識の醸成を図ることが大変重要であり、行政として積極的な支援を願うものでございますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、防災対策についてお伺いいたします。

 防災問題はさまざまな多くの問題がございますが、それぞれお聞きをすることはできませんので、防災無線について伺います。

 以前から「防災無線の放送が非常に聞こえにくい」という声が多くあります。7月10日に実施されました地震・津波訓練におきましても、訓練に参加された方や地域の方々から、「聞こえない」あるいは「聞こえにくい」などの情報がございました。きのうの夕刻にも防災無線から放送があったようでございますが、強風のため、何を言っているのか、さっぱりわかりませんでした。防災無線の運用にはさまざまな問題がありますが、緊急情報を伝えるには有効な伝達手段でございます。議会でも再三取り上げられていますが、防災対策の施策として、この難聴地域の解消を図っていただきたい、この取り組みについて、具体的な方向性をお尋ねいたします。

 あわせて、何が起ころうとしているのか、また何を伝えようとしているのかなど、防災無線での情報発信の仕方についても、具体的なわかりやすい情報の伝え方、アナウンスの仕方などについての研修や運用マニュアルの整備差が必要ではないでしょうか。あわせて御所見をお伺いいたします。

 次に、昨年10月に発生いたしました「中越地震」でございますが、市民生活に甚大な被害をもたらし、今も市民生活を脅かしておりまして、一日も早い復旧を願うものでございます。

 このような市民生活の被害状況はマスコミなどの報道でよく目にするところでございますが、一方、農業生産基盤の被害状況については余り取り上げられていないために、その状況を知る機会は非常に少ないわけでございます。農地や農道等の被害とともに、農業用ため池にも大きな被害が発生しております。こうした多くの農業用ため池の築造年代は古く、また構造におきましても欠陥があるものや脆弱なものがたくさんあります。阿南市におきましても、農業用ため池や養殖用池がありまして、災害時において、その危険性を危惧するところでございます。そこで、阿南市内にある農業用ため池についてお伺いいたしますが、現在阿南市内における農業用ため池は、何カ所ありますか。

 また、その構造について、地震や局地的大雨で被害が発生するおそれのあるため池はありますか。また、民家や集落の背後に位置するため池はありますか。そして、脆弱な危険性のあるため池の補修や改修の対策は講じられていますか。あわせて今後の取り組みの方向性についてもお聞かせください。

 次に、環境行政についてお伺いいたしますが、まず橘廃棄物最終処分場についてお伺いいたしますが、当処分場におけます産業廃棄物の安定型と管理型の違いとそれぞれの処分方法の違いについてお聞かせください。

 また、廃棄物の種類によってその処分料金が違っております。徳島からの持ち込みが始まって改定されているようでございますが、2004年10月1日に改定されました料金で、安定型廃棄物の廃プラ類がトン当たり2万2,000円、鉄くず、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず、瓦れき類がそれぞれトン当たり5,500円に分かれており、管理型においても石こうボードと木質系汚泥がトン当たり1万2,100円、ばいじんと燃え殻が2万2,000円となっていますが、その根拠についてお聞かせください。

 また、廃プラ類については、そのままでは浮遊しますので、沈まないためのおもりとしまして、搬入袋に石などを入れて投入しております。以前はこれを現場で混入していたようでありますが、今はその分を混入して搬入しているとのことでございます。これは比重が違うので、袋が浮かない状態にするために、1トンのうちの約3分の1相当のおもりとなる石を混入する必要があるとのことでございます。しかし、その料金は廃プラ類のトン当たり2万2,000円が徴収されております。石だけの料金は5,500円でございます。混入はいけないと言うのであれば、このことは整合性がございません。こうした場合、廃プラ類とおもりとなるものの料金を分けるべきではないでしょうか。

 また、廃棄物の種類ごとに分別しているものを受け入れているとのことですが、分別していなければ返品されてまいります。処分池に投入した時点で混入状態になっておりまして、またこの瓦れき類にはほとんどのものの残渣が混入されていると思われます。そうしたことからも、分類や分別内容について検討し直す必要があるのでないでしょうか、御見解をお伺いいたします。

 次に、ごみ処理についてでございますが、まずクリーンセンターについてお尋ねしますが、現在稼働しているクリーンセンターの建てかえ時期が近づいています。地元との協定では平成22年まででありまして、残すところ5年しかございません。新規建設には8年から10年の期間を有すると聞いておりますが、現状下でも既に間に合わないと思われますが、期間延長についての申し出はしているのでしょうか。

 また、最新の処理方法を採用した施設の建設にどれだけの期間を要しますか、お聞かせください。

 また、新しい建設場所は決定しているのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。

 次に、全国の多くの自治体でごみの減量化を図るための施策の一つとして、ごみ収集袋の透明化が進められております。阿南市におきましても、循環型社会を推進する上で、またこの新規処理施設が建設されるまでの間、現施設の機能を維持していくためにも、ごみの収集方法について検討する必要があると思われますが、今後の取り組みについてお尋ねいたします。

 以上、第1問とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 久米議員にお答え申し上げます。

 まず、社会体育の振興に対するサポート体制でありますが、スポーツ少年団など、少年スポーツの現況につきましては、近年少子化に伴い、競技人口の減少があらわれていることから、サッカー、野球など、多くの人数を要する競技については苦慮されていると伺っております。競技人口の減少を食いとめることは、少子化対策など難しい問題でございますが、お尋ねのサポート体制につきましては、社会体育施設の利用、学校体育施設の開放などを含め、大会・練習会場提供に努めてまいりたいと存じます。

 また、スポーツ少年団運営や大会参加につきましては、合同チームの編成など、各チーム間での相互協力を図っていただき、お互いが競技力の向上が図られるよう、スポーツ少年団等、関係各位と相談しながらジュニアスポーツの振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に、文化・芸術行政でございますけれども、近年の社会情勢の急激な変化は、豊かで多様な社会生活様式をもたらした反面、グローバル化による社会の空洞化や少子・高齢社会の進行などにより、さまざまな社会問題が噴出しております。こうした憂慮すべき現状を打破し、私たち一人一人が潤いと生きがいを持って、文化的で活力ある地域社会を築いていくためには、まさに議員御指摘のとおり、人づくりを推進する施策が重要であると認識いたしております。

 本市におきましては、文化・芸術・スポーツ活動等を生涯学習の領域としてとらえ、幼少期から子供地域活動や文化・芸術、スポーツ活動が推進できる場の提供に努め、郷土の歴史文化の継承と創造性を養い、地域社会の中でたくましく「生きる力」をはぐくむ施策の展開に努めているところでございます。今後におきましても、地域、学校、家庭が一体となった生涯学習施策を展開するため、各種教育機関や文化団体などと連携協力しながら、サポート体制の整備を図ってまいります。

 また、「歴史と個性が輝く学びのまちづくり」を目指して、郷土に誇りを持てるような特色あるまちづくりの活性化事業や先進的な取り組みについて支援を行い、地域の活性化や地域振興に対する意識の醸成を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以下、御質問につきましては関係部長等から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 甘利企画総務部長。

   〔甘利企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(甘利英夫) 久米議員御質問のうち、防災無線について御答弁申し上げます。

 現在運用いたしております防災行政無線は、平成6年から8年にかけて同報系無線として整備を行い、市内全域で178局の屋外子局を設置し、情報伝達を行っているところでありますが、屋外拡声器は建物・地理条件等の影響による干渉や騒音・気象条件等により、聞き取りにくい場合があります。

 また、近年の生活環境の進展に伴いまして、放送が聞き取れない地域が生じているのが現状であります。聞き取りにくい地域につきましては、現在簡易な子局を増設し、対応しているところでありますが、災害時における情報伝達は最も重要な課題でありますので、今後におきましては同報系システムの高度化を図るため、現在のアナログ方式からデジタル方式への移行を行い、より鮮明な音声情報の送信や文字情報の伝達ができるよう、また室内でも情報伝達ができるようケーブルテレビ網の活用を考えるなど、あらゆる手法を検討してまいりたいと考えております。

 次に、具体的なわかりやすい情報の伝え方についてでございますが、現在は災害時等、防災行政無線の放送は経験のある職員が行っておりますが、放送の内容が聞き取りやすいように細心の注意を払い、一定のマニュアルを運用しながら行っているところであります。なお一層情報が正確に伝わるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 喜田市民環境部長。

   〔喜田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(喜田潤) 久米良久議員の環境行政についての御質問のうち、橘廃棄物最終処分場に関する御質問に順次御答弁を申し上げます。

 まず、産業廃棄物の安定型と管理型の違い、またそれぞれの処分方法の違いについてでございますが、安定型は埋め立てをしても腐敗等の性状変化が少ない廃棄物で、管理型は焼却灰や汚泥等で、埋め立て後に溶質物等による水質汚濁が発生する廃棄物であります。管理型産業廃棄物を処理する最終処分場には、用水処理施設や遮水工の整備が「廃棄物処理法」で義務づけられております。

 次に、廃棄物の種類によって処分料金が違うその根拠についてでございますが、処分場の受入料金については、処分場の設置及び管理運営に必要な経費を受け入れ容量で除して、料金単価を設定しております。これをもとに比重の異なる廃棄物の種類ごとに重量換算をして、おのおのの比重や余水処理施設に与える負荷の度合い、さらには他府県の海面埋立処理場の料金等を勘案をいたしまして、現在の料金体系を設定していると伺っております。

 次に、廃プラ類とおもりとなるものの料金を分けるべきではないかとの質問でございますが、橘廃棄物最終処分場は海面埋め立て型の処分場であるため、「財団法人徳島県環境整備公社」の受け入れ基準において、水面に浮遊するおそれのあるものは受け入れを停止しており、このため比重が1以下の廃プラスチック類は残土等のおもしを混入して袋詰めしていただく必要があり、搬入事業者がおもしとなる残土と廃プラスチックを分けて搬入した場合は、トラックスケールにおいておのおのの重量を計量し、受入料金を算出しておりますが、残土と廃プラスチックを同梱して搬入された場合は、おのおのの重量を計量することができませんので、廃プラスチックの処理として料金を請求しているとのことでございます。

 最後に、分類、分別内容について検討し直す必要があるのではないかとのことでございますが、橘処分場では受け入れ申し込み時におのおのの種類の産業廃棄物について、有害物質の溶出試験検定結果等を踏まえた事前審査を行うとともに、搬入時には搬入されたおのおのの産業廃棄物がマニフェストや事前審査の内容と同様なものが搬入されたかどうか、確認を行う必要があります。このため、搬入時には産業廃棄物の搬出元及び種類ごとに分別していただいておりますが、これは橘処分場における廃棄物の適正処理及び安全性の確保に資する処置であるとのことでございました。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 農業用ため池につきましては、農地整備課備えつけのため池台帳によりますと、市内の主なため池は59カ所ございます。農業用ため池は、管理者が土地改良区、水利組合、個人所有等さまざまであり、またその構造につきましては多種多様であることから、地震や局地的大雨で被害が発生するおそれがあるかどうか、今後管理者と連携を取りながら調査をしてまいりたいと考えております。

 民家や集落の背後地に位置するため池につきましては、約30カ所程度と考えております。

 危険性のあるため池の補強や改修対策は講じられているかという御質問でございますが、土地改良区等で管理しているため池等につきましては、補強等の対策が既に講じられているため池もございますが、年次的に調査を行い、まず実態を把握いたしたいと考えております。

 また、維持的補修につきましては、市単独補助等による材料支給での修繕、あるいは災害復旧事業での対応をしてまいっております。

 今後の取り組みの方向につきましては、老朽化したため池の改修等には、多額の費用を要すると考えられることから、土地改良区等ため池管理者、県等関係機関とも連携を図りながら、防災を視野に入れて対応してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 黒川教育次長。

   〔黒川教育次長登壇〕



◎教育次長(黒川勝典) 久米議員御質問の国民文化祭関連と劇団「夢創」の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、国民文化祭関連の御質問に一括してお答えいたします。「第22回国民文化祭徳島2007」は、平成19年秋に本県で開催され、本市におきましては子供ミュージカル、大道芸、ヤングミュージックフェスティバルの3事業の開催が決定いたしております。去る8月4日には「国民文化祭阿南市実行委員会」を設立いたしました。

 また、今月3日には各事業別企画委員会を発足し、その後、第1回会議を行ったところであります。各企画委員会の委員には3事業について、精力的かつ主体的に御審議をいただいております。それぞれの事業についての企画、運営、またプレイベントの実施動向も含め、その内容につきましても委員の間で鋭意協議を重ねていただいているところであります。したがいまして、議員御提案の「光とミュージカルのまち阿南」、プレイベントへの行政支援及び合併記念事業としてのプレイベント構想などを真摯に受けとめさせていただき、今後の企画委員会の審議状況を注視しながら、「国民文化祭徳島県実行委員会」との調整も図り、対応してまいりたいと考えております。

 次に、劇団「夢創」の今後の取り組みについてでありますが、先月27、28の両日、第7回目のミュージカル公演が開催されました。だんだんと市民の間にも定着し、多くのボランティアの方々にもお世話になり、子供たちの懸命な演技に、多くの市民の方々に感銘と感動を与えました。平成19年の国民文化祭では、阿南市で子供ミュージカルが開催されます。劇団「夢創」の運営につきましては、さまざまな方策を検討しながら、今後とも市民の方々に愛され、親しまれる劇団づくりを目指してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 重村理事。

   〔重村理事登壇〕



◎理事(重村英幸) 久米議員のごみ処理についての御質問に御答弁を申し上げます。

 まず、新しいごみ処理施設の建設についてでございますが、現在のところ、新規建設には8年程度を要する見込みでございますので、地元協議会との協定による20年という期間を少なくとも3年以上超過してしまうことになります。このため、地元協議会には今後の施設運営並びに期間延長につきまして、御理解をいただけるようお願いをしているところでございます。

 なお、新規建設の予定地につきましては、まだ決まっておりませんが、期間延長の御了解をいただくためにも、早期にめどがつきますよう鋭意取り組んでいるところでございます。

 次に、ごみの収集方法についてでございますが、可燃ごみはプライバシーの面等から、不透明袋での収集を行ってまいりましたが、ごみの減量化、分別に対する市民意識の高揚、収集作業時の安全性確保等の観点から、透明または半透明袋の導入を検討いたしております。本年7月に組合の関係職員で構成する「検討委員会」を立ち上げ、本年10月から来年3月までを試行期間とし、来年4月からの本格実施に向けて検討を重ねているところでございます。

 今後、広報紙等による市民への周知、またスーパー、小売店等に透明・半透明のごみ袋の取り扱いについて協力依頼を行っていく予定でございます。透明または半透明袋の導入により、ごみの分別排出による再資源化率の向上や、阿南クリーンセンターの適正な運転管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) この際、15分間休憩いたします。

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    休憩 午後 3時 8分

    再開 午後 3時27分

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○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 2番 久米議員。

   〔久米議員登壇〕



◆2番(久米良久議員) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。1点再問と若干要望をさせていただきます。

 まず、再問を先にさせていただきますが、前向きな御答弁をいただきましたが、国民文化祭についてでございますが、阿南市では先ほど申し上げ、また御答弁にもありましたように、ミュージカルとヤングミュージック、大道芸の主催事業を実施予定をしております。

 那賀川町では阿波公方祭りを主催し、全国の足利氏ゆかりの地から参加されまして、シンポジウムを予定しており、また羽ノ浦町では室内楽が予定されております。

 いずれにしましても、阿南市では5つの主催事業を実施することになるわけでありまして、現在実行委員会はそれぞれ組織して取り組んでおりますので、全体としての内容がまだ見えてまいりませんが、この件につきましても、早急に組織を一体化して、合併しなければなかなかできないでしょうけれども、前向きな取り組みで阿南市としての統一した取り組みができる体制を整える必要があると思いますので、改めて御見解をお伺いしておきます。

 廃棄物の最終処分についてでございますが、御答弁にありました中で、廃プラ類の搬入は、以前はそうであったように聞いておりますが、現状では少し違うようでございますので、一度現場での御確認をお願いできたらと思っております。この最終処分につきましては、徳島県の環境整備公社で取り組まれているところでございますけれども、またこの分類や分別、また処分料金の変動が直接回収業者に影響してまいりまして、ひいては市民、県民の負担にはね返ってまいりますので、そうしたことからも、事業内容などについてトータル的に一度精査する必要があると思いますので、御検討いただきますよう要望しておきます。

 次に、防災対策につきましては、まず日ごろの市民生活の上で支障を来している状態が、災害時において有効に機能するとはまず考えられませんので、ぜひ早急に御検討いただきまして、まさにその対策を講じていただきたいと思いますので、要望しておきます。

 教育文化行政についての中で、現在阿南市、那賀川町、羽ノ浦町におきましては、それぞれが管理運営している文化施設が数多くあります。合併に絡みまして各施設の特性を生かし、有効・効率的な運営をしていくための統合管理体制づくりが急がれております。現在、機構改革の作業が進められているところであろうかと思いますが、現施設の運営や文化活動にかかわっている関係者の方々の意見をぜひ聞いていただきまして、市民にとって利用しやすい施設となりますよう、また「新阿南市」の文化芸術の拠点施設としての機能が発揮できる体制の確立を期待しておりますので、ぜひ早急に方向性を示して、事業計画の立案にかかっていただきたく強く要望いたしておきます。

 また、文化・芸術・スポーツの振興に関してでございますが、市長からも御答弁いただきましたけれども、特に子供たちが大いに参加できる方策を講じていただきまして、子供たちの笑顔があふれるまちづくりを推進し、未来をつくるための人づくりに力点を置いた施策を願うものであります。

 以前、市長はスポーツ少年団の振興に永年かかわっておられました。競技に打ち込む子供たちやサポートする保護者の姿を見てこられておりまして、格別の思いをお持ちかと思いますので、ぜひこうした子供たちの活動に御理解と御支援をいただきますよう要望いたしておきます。

 最後に、ごみ処理についてですが、まずクリーンセンター建設の早期着工の方向性を示し、事業に取り組まれることを望みます。

 また、ごみ袋の透明化への移行につきましては、十分な周知徹底を行い、市民生活に混乱の生じないよう願います。ごみ行政は、私たち市民にとって一番身近な問題であると同時に、行政レベルの指針ともとらえられる施策でありますので、ぜひ他市に誇れる環境行政を確立されるよう期待いたしまして、要望といたしておきます。

 以上、御答弁をいただきまして、質問を終わります。



○議長(山下久義議員) 黒川教育次長。

   〔黒川教育次長登壇〕



◎教育次長(黒川勝典) 久米議員の国民文化祭に関する御再問にお答えいたします。

 御指摘のとおり、合併いたしますと国民文化祭事業は本市で5事業を行うこととなります。現在、両町におきましても、本市と同じ体制で国民文化祭事業を推進しております。合併後において国民文化祭事業の推進に支障の出ないように、これまでも両町とも密接に連絡を取り合い、事務調整を行っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下久義議員) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

 あす8日は本日に引き続き市政に対する一般質問行います。御協力をよろしくお願いいたします。

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    散会 午後 3時34分