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徳島県 阿南市

平成17年 9月定例会 09月01日−01号




平成17年 9月定例会 − 09月01日−01号







平成17年 9月定例会



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 │            平 成 17 年               │

 │        阿南市議会9月定例会会議録(第10号)         │

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 阿南市告示第32号



  平成17年9月阿南市議会定例会を次のとおり招集する。



   平成17年8月25日



                         阿南市長 岩 浅 嘉 仁



 1.招集の日  平成17年9月1日



 1.招集の場所 阿南市議場



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      平成17年9月1日(木曜日)午前10時 1分    開会



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議事日程(第1号)

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3

 承認第1号 平成17年度阿南市一般会計補正予算(第2号)に係る専決処分の承認について

 承認第2号 平成17年度阿南市一般会計補正予算(第3号)に係る専決処分の承認について

 第1号議案 阿南市人権尊重のまちづくり条例の制定について

 第2号議案 阿南市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の制定について

 第3号議案 阿南市手数料条例の一部改正について

 第4号議案 阿南市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の一部改正について

 第5号議案 阿南市公文書の開示に関する条例の一部改正について

 第6号議案 阿南市納税貯蓄組合補助条例の一部改正について

 第7号議案 阿南市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について

 第8号議案 阿南市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部改正について

 第9号議案 平成17年度阿南市一般会計補正予算(第4号)について

 第10号議案 平成17年度阿南市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について

 第11号議案 平成17年度阿南市加茂谷診療所事業特別会計補正予算(第1号)について

 第12号議案 平成17年度阿南市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)について

 第13号議案 平成17年度阿南市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

 第14号議案 平成17年度阿南市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について

 第15号議案 平成17年度阿南市水道事業会計補正予算(第1号)について

 第16号議案 平成16年度阿南市水道事業会計決算の認定について

 第17号議案 平成16年度阿南市土地造成事業会計決算の認定について

 第18号議案 字の区域の変更について

 第19号議案 字の区域の変更について

 第20号議案 字の区域の変更について

 第21号議案 市道の路線の廃止について

 第22号議案 市道の路線の認定について

 第23号議案 市道の路線の変更について

 第24号議案 桑野川改修附帯宝橋改築工事の委託契約の変更委託契約について

 第25号議案 富岡汚水幹線築造工事(第3工区)の協定の変更協定について

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 報告第1号 訴えの提起に係る専決処分の報告について

 報告第2号 阿南市土地開発公社の経営状況の報告について

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 本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 承認第1号から承認第2号

     第1号議案から第25号議案

     報告第1号から報告第2号

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出席議員(26名)

  1番  佐 々 木  志 滿 子 議員

  2番  久  米  良  久 議員

  3番  神  原  照  夫 議員

  4番  横  田  守  弘 議員

  5番  日  下  公  明 議員

  6番  林     孝  一 議員

  7番  住  友  利  広 議員

  8番  松  原  良  明 議員

  9番  山  崎  雅  史 議員

 10番  島  尾  重  機 議員

 11番  奥  田     勇 議員

 12番  鶴  羽  良  輔 議員

 13番  折  野     博 議員

 14番  荒  谷  み ど り 議員

 15番  嶋  尾  秀  昭 議員

 16番  松  橋  リ ツ 子 議員

 17番  小  島  正  行 議員

 18番  野  村     栄 議員

 19番  仁  木  一  郎 議員

 20番  保  岡  正  広 議員

 21番  野  中  邦  男 議員

 22番  近  藤  治  郎 議員

 23番  秋  本  喜 久 雄 議員

 25番  山  下  久  義 議員

 26番  片  山  敬  史 議員

 27番  兼  竹  安  秀 議員

   +++++++++++++

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       岩 浅 嘉 仁

 助役       島 田 泰 子

 収入役      谷 口   勇

 教育委員長    岡 部 禎 宏

 教育長      田 上 勝 義

 代表監査委員   岩 浅 英二郎

 企画総務部長   甘 利 英 夫

 市民環境部長   喜 田   潤

 保健福祉部長   田 上 敏 幸

 産業部長     大 上 善 巳

 建設部長     岡 田   肇

 水道部長     上 田 武 義

 理事       陶 久 泰 臣

 理事       森 長   稔

 理事       重 村 英 幸

 理事       玉 木   昇

 教育次長     黒 川 勝 典

 理事       米 沢 敏 信

 秘書広報課長   眞 本 靜 生

 財政課長     惠 来 和 男

 監査事務局長   遠 藤   績

   ─────────────

議会事務局出席職員氏名

 事務局長     米 田 佑 壽

 事務局参事    原 田 包 義

 次長補佐     佐々木 宏 伸

 議事係長     坂 東 孝 代

 調査係長     青 木 芳 幸

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○議長(山下久義議員) おはようございます。

 本日は全員の御出席を賜りまして開会の運びとなりましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 まず、本日の議事日程から御報告を申し上げます。

 日程第1、会議録署名議員の指名。日程第2、会期の決定。日程第3、承認第1号から承認第2号及び第1号議案から第25号議案の計27件に対する提案理由の説明。

 以上であります。

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○議長(山下久義議員) ただいまから平成17年阿南市議会9月定例会を開会いたします。

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○議長(山下久義議員) これより本日の会議を開きます。

 この際、諸般の報告をいたします。

 お手元に御配付のとおり、市長から、承認第1号から承認第2号及び第1号議案から第25号議案の計27件と地方自治法の規定による報告2件が提出されておりますので、御了承をお願いいたします。

 以上で諸般の報告を終わります。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(山下久義議員) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、17番小島正行議員、19番仁木一郎議員を指名いたします。

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○議長(山下久義議員) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 本件につきましては、去る8月25日に議会運営委員会を開いて協議されておりますので、その結果について委員長の報告を求めます。

 嶋尾秀昭議会運営委員長。

   〔嶋尾議員登壇〕



◆議会運営委員長(嶋尾秀昭議員) 議長の御指名がございましたので、議会運営委員会の結果につきまして御報告を申し上げます。

 本委員会は、去る8月25日に会議を開き、今期定例会の会期日程について協議いたしました。

 その結果につきましては、さきに御通知いたしましたとおりでございまして、まず日程から申し上げますと、本日開会し、2日から6日までは議案調査のため休会とし、7日、8日には一般質問を行い、9日は一般質問及び議案質疑を予定いたしております。そして、10日から19日までを再び休会とし、この間に各常任委員会で付託案件の審査を行っていただき、9月20日に採決、閉会を予定いたしております。

 以上、20日間の会期を予定しておりますので、よろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げまして、議会運営委員長の報告といたします。



○議長(山下久義議員) お諮りいたします。

 ただいま嶋尾秀昭委員長から御報告がありましたとおり、今期の定例会は本日から20日までの20日間とし、2日から6日まで及び10日から19日までは休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下久義議員) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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○議長(山下久義議員) 日程第3 承認第1号から承認第2号及び第1号議案から第25号議案の計27件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 本日、平成17年9月定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御多忙の中にもかかわりませず御参会いただきまして、まことにありがとうございます。

 平素は、市政全般にわたり御指導、御支援を賜っておりますことに対しまして、心から厚く御礼申し上げる次第であります。

 提出議案の説明に先立ちまして、当面する市政の重要な課題につきまして御報告申し上げ、議員各位を初め市民の皆様方の御理解を賜りたいと存じます。

 まず初めに、「第4次阿南市総合計画後期基本計画」につきましては、これまで計画策定に向けまして、那賀川町、羽ノ浦町との連携のもとに、「総合計画策定委員会」を設置し、1市2町の各課ヒアリングや3人のトップインタビュー、住民を対象としたアンケート調査などを行ってまいりました。これらの基礎調査の結果を踏まえ、計画策定のたたき台となります素案を取りまとめ、現在策定委員会におきまして「後期基本計画」の原案を策定中であります。

 今後、この原案を「阿南市総合計画審議会」にお諮りし、御審議いただき、答申を得まして、本年10月には「後期基本計画」の策定をいたしたいと考えております。

 次に、阿南市・那賀川町・羽ノ浦町の合併につきましては、本年3月24日にそれぞれの議会で合併関連議案が可決されたのを受け、知事に合併の申請を行い、7月8日の定例県議会で合併議案可決後、知事が総務大臣に届け出を行っておりましたが、去る8月8日に、総務大臣による市町の廃置分合の官報告示がなされました。これにより、合併に関する一連の事務手続はすべて完了いたしました。

 全国各地で、合併協議が難航する中、本市と2町の合併協議が順調に進みましたことは、市議会議員皆様方を初め阿南市・那賀川町・羽ノ浦町合併協議会委員及び関係各位が、合併の重要性と必要性について深く御認識いただき、御尽力をいただいたたまものであり、改めて厚く御礼を申し上げる次第であります。

 このまま推移いたしますと、来年3月20日には新しい阿南市が誕生いたします。新阿南市は、面積279.39平方キロメートル、人口約8万人を擁する四国東部における産業経済都市として、県都徳島市に次ぐ2番目の人口を有することとなり、徳島県の主要都市としてその機能を高めてまいりたいと存じております。

 現在は、組織、人事、予算、電算システム、条例改正などの事務事業の最終調整の段階に入っております。今後は、これら具体的な課題に対し全力で取り組んでまいりますので、さらなる御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、平成18年4月1日より発足を予定しております「徳島滞納整理機構(仮称)」への参加につきましては、昨今地方の財政状況は非常に厳しく、本市におきましても毎月最後の日曜日に納税相談を実施するなど、歳入確保に向け懸命の努力を重ねているところであります。

 また、三位一体の改革に伴い、今後、所得税から個人住民税への税源移譲をされることになり、自主財源としての市税の重みが一層増し、その厳正・公平な執行がこれまで以上に求められることとなります。特に、滞納整理を推進し、市税の徴収率の向上を図るとともに、納税に対する不公平感を払拭し、市民の税に対する理解を深めることは、ますます重要になるものと考えております。

 このような中、過般開催されました知事市町村長会議におきまして、知事から、「徳島滞納整理機構」を設立し、全県的な規模で市町村税の滞納整理を共同処理することについての提案がなされ、県からも、機構の設立及び運営について積極的に支援していきたいとの意向が示されました。こうしたことから、各市町村の税務担当課長で構成する「設立検討会」を組織し、検討を重ねた結果、本市を初め県下の全市町村が参加し、来年4月から市町村税の滞納整理を共同処理する運びとなったところであります。

 なお、共同処理に当たりましては、現下の厳しい財政状況にかんがみ、「徳島県市町村総合事務組合」を母体とした効率的な組織・運営体制を構築してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、防災関係につきましては、去る7月10日、那賀川、羽ノ浦両町及び阿南消防組合と合同で、南海地震による大津波襲来を想定した沿岸地域一帯での広域的な防災訓練を行ったところであります。この訓練は、沿岸地域住民が指定の避難場所に避難する訓練や、伊島、椿湾、那賀川河口では、海上漂流者や離島の孤立者をヘリコプターで救出する訓練等を実施することといたしておりましたが、当日はあいにくの悪天候で、訓練の一部は実施することができませんでした。

 津波避難訓練につきましては、富岡、見能林、橘、椿及び那賀川の5地区において実施され、総数3,191名の住民の方々が参加されました。また、阿南市と那賀川町それぞれの避難状況をアマチュア無線家の御協力により、各地域の避難場所より災害対策本部へ情報伝達する訓練もあわせて実施いたしました。

 今後、この訓練結果を参考にしながら、ハザードマップの作成や災害発生時の対応等に生かしてまいりたいと考えております。

 また、この訓練におきましても、各沿岸地域の自主防災組織の方々に御協力をいただいたところでありますが、先月21日に大潟町におきまして、大潟町自主防災会と協議会主催のもと、住民の皆様方を初め市職員、阿南消防組合、地元消防団、阿南警察署など関係団体約450名が参加して、自主防災組織設立後2回目の防災訓練が行われました。防災行政無線によって、地域住民に避難勧告を行うことから始まり、樋門、陸閘の閉鎖、避難誘導、指定避難場所での避難者数の確認等の訓練の後、町民グラウンドにおきましてバケツリレー等による初期消火訓練、炊き出し訓練、起震車による地震体験が行われました。

 こうした自主防災組織を中心に、地域に密着した訓練を繰り返し実施することにより、大規模災害時の人的被害を最小限にとどめることが可能となることから、今後におきましても各地域に即した防災訓練を広域訓練とあわせて行ってまいりたいと考えております。

 また、自主防災組織の設立に当たりましては、これまでにも、必要性につきまして、地元説明会や広報紙への掲載等あらゆる機会をとらえ、設立の呼びかけを行ってまいりました結果、平成15年度末では9組織1,529世帯でありましたが、本年8月末現在では30組織2,810世帯と急速に増加をしております。しかし、市全体から見れば結成率は14.4%とまだまだ低い状況にありますので、今後におきましても引き続き防災意識向上のための情報提供や啓発等に取り組み、組織率の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 また、高齢者への防災用ホイッスルの配布につきましては、6月議会における御提言を受け、本年の敬老記念品として早速取り入れさせていただきました。今後におきましても、有事に備え、災害時要援護者であります高齢者の防災への関心を深め、防災意識の醸成の一助となることを期待し、各地域の敬老事業等に合わせて順次配布いたしたいと考えております。

 次に、「橘港公共用地利用計画」等の推進につきましては、県におきましては、県政の重要懸案事項として、本年4月から設置された調整会議におきまして、それぞれの分野別に検討していただいていると伺っております。

 本市におきましても、県とも協議を重ねながら、市議会皆様方の御指導、御支援をいただき、独自に調査、検討も重ねてまいりましたが、特に「橘港公共用地利用計画」の推進も含め、「県南部健康運動公園」の施設の充実や管理運営、那賀川水系における工業用水の確保、鳥獣害対策、徳島空港周辺整備事業に伴う廃棄物処分場の整備等につきまして、県において御検討いただけるよう、8月初旬に提言を申し上げたところであります。

 今後におきましては、これらのプロジェクトが計画どおり推進されるよう、さらに協議を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、戸籍電算化の進捗状況につきましては、本年2月にマイクロフィルムによる戸籍の撮影作業を実施し、現在、戸籍のデータ化に伴い、戸籍の記載誤りによる訂正作業や記載されている文字の確認作業及びハードウエア、ソフトウエア等の機器の設置や文字告知書の発送の準備等を行っているところであります。

 去る6月20日には、法務大臣に、「電子情報処理組織による戸籍事務の取り扱いに関する指定の申し出」を提出しており、10月初旬には官報に指定の告示がなされ、10月20日過ぎの稼働を予定いたしております。また、除かれた戸籍につきましては、去る5月から6月にかけて、マイクロフィルムによる撮影作業を行い、現在データ化を行っているところであり、平成18年2月下旬ごろの稼働を目指しております。

 こうした一連の戸籍の電算化を行うことにより、今まで和紙をつづって調製・管理をしていた戸籍簿が磁気ディスクをもって調製・管理されることになり、証明発行時間の短縮や事務処理の迅速化、正確化が図られ、市民サービスの向上にも寄与するものと考えております。

 次に、人権教育・啓発につきましては、平成5年に制定された「阿南市部落差別撤廃人権擁護に関する条例」に基づき、同和問題の早期解決と人権擁護、あわせて人権尊重意識の高揚を目指して積極的に取り組んでまいりました。その結果、市民の人権尊重意識の高揚と同和問題解決への意欲と実践力は着実に高まってまいりましたが、同和問題を初めとする女性、子供、高齢者、障害者などさまざまな人権問題が依然として存在しております。

 こうした中、少子・高齢化の進展、国際化、高度情報化の流れに加え、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(昭和62年法律第22号)が平成14年3月31日をもって失効するなど、人権問題をめぐる状況は、複雑化、多様化してきております。

 こうしたことから、現行の条例の趣旨に基づき、これまで積み上げてきた成果を踏まえ、今後におきましては、すべての市民がお互いの人権を尊重し合い、心豊かに安心して暮らせる希望に満ちあふれた人権尊重のまちづくりを目指し、人権に関する施策を総合的に推進するため、「阿南市人権尊重のまちづくり条例」を制定いたしたく、本議会に条例案を上程させていただいておりますので、御審議賜りますようお願い申し上げます。

 次に、アスベスト問題につきましては、我が国におきましては、燃えない、減らない、腐らない等アスベストの持つ特性から、1960年代より建物の壁面や天井の断熱材、吸音材等あるいは住宅の建築材料等として使用されてきました。反面、人の健康に及ぼす被害があることも指摘され、その使用に関しさまざまな規制が講じられ、昨年、国内で原則使用禁止となり、2008年までに完全に使用禁止となることが決定されております。

 こうした中、本年6月末、大手機械メーカーにおきましてアスベストに起因するとされる健康被害が表面化して以来、全国的な広がりを見せ、その被害の程度も深刻な状況を呈しております。本市におきましては、アスベストを製造する事業所はございませんが、公共施設や学校等の建物につきましてその使用が考えられることから、国・県の調査指針に即し、設計図書、現地確認等を参考に、市の全施設についてアスベストの使用状況調査を実施し、現在その調査結果を取りまとめ、精査しているところでございます。

 なお、現時点におけるこれらの施設の状況は、目視の限りでは損傷劣化は認められませんが、健康被害の未然防止に万全を期するとともに、将来の施設解体時の安全確保の観点から、専門機関の分析結果に基づき、適切に対処してまいりたいと考えております。

 また、既に新聞報道されております市民会館につきましては、多くの市民の方々が出入りするため、直ちにアスベスト使用の可能性がある施設の一部を使用禁止とするとともに、大ホールにつきましても壁面対象部分を除去いたしております。

 次に、AED(自動体外式除細動器)につきましては、「スポーツ中の突然死」というニュースを耳にされたことがあると思いますが、その原因の多くは心室細動という心臓の病気であり、国内だけで年間5万人の方々が亡くなっております。マラソンなどのスポーツ中だけでなく、職場、駅、デパートなど、場所を選ばず心臓突然死は発生しています。

 こうした事態に対処するために、日本赤十字社の支援のもと、このほど市内にAEDを3台導入する予定をいたしております。心臓がけいれんしたように細かく震えて血液が拍出できない致死的不整脈を、電気ショックにより取り除く処置ができるということで、全国的に普及が始まっております。

 今後におきましても、人の集まる施設や救急車の到着時間を要する地区等に順次導入し、安心できるまちづくり施策の一環としてまいりたいと考えております。

 次に、「あなん健康まつり」につきましては、昨年度に引き続き乳幼児から高齢者までの幅広い年齢層の市民を対象にした市民の自主的な参加による健康づくりのためのイベントとして、「第2回あなん健康祭り」を10月30日の日曜日に予定しております。健康について、身近に楽しく体験できるイベントコーナーや「佐賀のがばいばあちゃん」の著者であるタレントの島田洋七さんの「健康指南」と題した記念講演を予定しております。こうしたイベントを通して、健康に対する関心をさらに深めていただくことは、今後の健康づくりにはもちろんのこと、保健医療施策全般に好影響を及ぼすことになりますので、多くの市民の方々に参加していただきたいと考えております。

 次に、渇水対策につきましては、近年地球規模の異常気象の影響を受け、本県におきましても今年3月から降水量が極端に少なく、那賀川上流の長安口・小見野々両ダムの貯水率が低下し、農業・工業用水の取水制限が始まったことを受け、4月28日に「阿南市渇水対策本部」を設置し、市民に節水を呼びかけるなどの取り組みをしてまいりました。7月初旬の降雨により、両ダムの貯水量も幾分回復いたしましたが、その後降雨がなく、8月10日に貯水率が30%を割り、取水制限が40%に強化されましたことから、ことし2回目の「市渇水対策本部」を設置し、節水を呼びかける広報や用水の割り振りなどの要望活動を実施しているところであります。

 なお、その後におきましてもまとまった降雨がなく、両ダムの貯水率は減り続け、一昨日30日からの降雨により幾分回復いたしましたが、農業・工業用水の取水制限につきましては、引き続き40%カットが実施されており、依然として渇水状態の緩和には至っておりません。

 こうしたことから、渇水対策につきましては、議会におきましても「長安口ダムの国直轄管理を求める意見書」を採択していただき、国土交通大臣、財務大臣、四国地方整備局長、那賀川河川事務所長及び県知事に意見書を提出していただいたところであります。

 一方、那賀川の渇水対策を市全体で考え、抜本的な解決策を国と県に要望するとともに、水資源の安定的な確保を図り、生活水準の向上に寄与することを目的とした「那賀川渇水対策協議会」が6月24日に設立されました。本協議会には、6月27日に県知事、6月30日に四国地方整備局長ほか関係部長、7月7日から8日に、北側国土交通大臣及び細川財務省事務次官のほか両省関係部局、また徳島県選出の国会議員の方々を訪問し、「長安口ダムの国直轄管理を求める要望書」を提出していただいたところであります。

 今後におきましても、「那賀川工業用水利水者協議会」と連携しながら、地下水の利用などの短期的課題並びに長安口ダムの大規模なダム施設の改造工事と抜本的な堆砂対策などの中・長期的問題解決のため、引き続き要望活動を強化していただくことになっております。

 また、市におきましても、8月1日に水資源リサイクル対策監を配置し、利水企業における工業用水のリサイクル等に関する相談窓口を設置いたしました。8月2日には、「徳島県戦略的調整会議」に対し、那賀川水系における工業用水の確保等について、市の考え方を御説明申し上げたところであり、今後におきましても、国・県等の連携を図りながら渇水対策に取り組んでまいる所存であります。

 次に、「光のまちづくり事業」につきましては、7月23日から26日の4日間開催され、18万7,000人の集客を得まして、活気ある阿南の夏のイベントとして成功裏のうちに終えることができました。今回のイベントでは、「ひかりトロッコ列車」が牟岐線を初めて走るなど、県南の新たな観光名所として全国から視察団も訪れ、東京ディズニーランドや東京ドーム、近畿日本鉄道などにも注目していただいております。冬のイベントにつきましては、現在、「阿南光のまちづくり協議会」で審議中でありますが、今年度につきましては合併の時期に合わせて開催すると伺っております。

 また、このたび「内閣官房都市再生本部」が実施し四国運輸局を窓口とする「平成17年度全国都市再生モデル調査事業」に阿南市観光協会が選定されました。本事業は、発光ダイオードで広がる「あなん光のまちづくり」をテーマに、光マンダラドームを初めとする光イルミネーションの常設化やイベントにより、本市の活性化並びに交流人口を拡大していく方策をコンサルタントにより調査・検討を行うものであり、集客力アップ並びに光で広がる地域内観光資源の商品化などにつきまして、その成果に大いに期待をしているところであります。

 次に、公共下水道事業のうち、雨水対策につきましては、富岡地区の浸水被害を解消するため、平成11年度に雨水幹線築造工事に着手し、平成14年度からは富岡雨水ポンプ場の建設を進めてきたところであります。富岡地区の住民の方々には、これまで大雨のたびに家屋や道路の浸水によりまして御不便、御迷惑をおかけしてまいりましたが、富岡雨水ポンプ場の低段部につきましてはこのたび完成の運びとなり、先月24日、台風11号の接近が心配されたことから試運転を実施いたしましたが、本日9月1日より暫定供用を開始いたしました。

 排水能力といたしましては、旧ポンプ場が毎秒6トン余りに対しまして、新ポンプ場の低段部につきましては口径1,500ミリメートルのポンプが3台と口径700ミリメートルのポンプ1台により、毎秒16.4トンとなりました。今後は、旧ポンプ場で使用中の口径700ミリメートルの水中ポンプ2台のオーバーホールを行った後、高段ポンプとして転用し、新設の800ミリメートルの水中ポンプ1台とあわせ、排水能力が毎秒3.8トンの高段部の完成に向け、事業進捗を図ってまいりたいと考えております。

 こうしたことにより、本年11月末には、低段・高段合わせて排水能力が毎秒20トン余りの「富岡雨水ポンプ場」が全供用となり、念願でありました富岡地区の浸水被害解消に大きく寄与するものと期待しているところであります。

 次に、水道第3次拡張事業における「新野町の未普及地域解消事業」につきましては、上水道計画給水区域に編入するための阿南市水道事業経営変更認可を本年度中に県へ申請すべく、諸作業を積極的に進めております。また、新野町の未普及地域で構成しております「新野地区新設水道事業推進委員会」の役員の皆様方とともに、去る7月15日から8月4日までにかけて、7会場において水道事業に関する地元説明会を開催いたしたところであります。今後は、平成18年度より関連する事業にスムーズに入れますよう、県や地元関係者と協議を行い、新野町の未普及地域の解消に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、福井町久保野地区における「産業廃棄物最終処分場建設計画」に係る裁判の状況につきましては、高松高等裁判所におきまして、第11回口頭弁論が7月11日に開かれる予定でありましたが、高松高裁より、10月3日に延期される旨の連絡がありました。この裁判につきましては、平成14年9月26日、本市が控訴して以来3年が経過しようとしておりますが、引き続き建設阻止に向けて闘ってまいる所存でありますので、議員各位並びに地元住民の方々の変わらぬ御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、平成19年に本県で開催されます「第22回国民文化祭」に対する本市の進捗状況につきましては、去る8月4日、国民文化祭の開催機運を高め、開催と運営への準備を全市的に推進していくため、「第22回国民文化祭阿南市実行委員会」を設立いたしました。本市におきましては、子どもミュージカル、ヤングミュージック、大道芸の3つの主催事業を実施いたしますが、今月3日には、3事業を企画・運営していく「事業企画委員会」を発足させることといたしております。今後は、事業ごとに企画委員会を適宜開催していただき、実行委員会とともに、本市の国民文化祭の主催事業をリードしていただくことになります。

 「第22回国民文化祭」の本市主催事業の推進は緒についたところでありますが、現在のところ、おおむね順調に推移いたしており、今後におきましては10月下旬第20回国民文化祭が開催されております福井県を訪問し、本市主催事業の企画・運営を円滑に行うため、企画委員による視察を行う予定であります。

 続きまして、今議会に提出させていただきました議案等につきまして御説明を申し上げます。

 今回提出させていただきました案件は、専決処分の承認案2件、条例案8件、補正予算案7件、決算の認定案2件、その他市道の路線の認定案など8件の計27件及び報告2件であります。ただいまからその概要と提案理由の御説明を申し上げます。

 承認第1号 平成17年度阿南市一般会計補正予算(第2号)に係る専決処分の承認につきましては、那賀川水系に係る渇水対策事業を推進し、水資源の安定的な確保を図り流域における産業経済の発展等に寄与することを目的に、「那賀川渇水対策協議会」が発足したことに伴い、同協議会の活動費等を補助するため、歳入歳出それぞれ500万円を追加し、予算の総額を217億4,750万円とすることについて、6月24日に専決処分いたしましたので、地方自治法の規定に基づき、議会に報告し承認をいただくものであります。

 承認第2号 平成17年度阿南市一般会計補正予算(第3号)に係る専決処分の承認につきましては、9月11日執行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に伴い、選挙執行経費等を補正することが必要となったため、歳入歳出それぞれ2,750万円を追加し、予算の総額を217億7,500万円とすることについて、8月9日に専決処分いたしましたので、地方自治法の規定に基づき、議会に報告し承認をいただくものであります。

 第1号議案 阿南市人権尊重のまちづくり条例の制定につきましては、人権が尊重されるまちづくりを推進するための基本となる事項を定め、市及び市民等の責務を明らかにすることにより、すべての人の人権が尊重される明るく住みよい阿南市の実現を図るため、条例を制定しようとするものであります。

 第2号議案 阿南市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の制定につきましては、市長の附属機関として既に置かれている「阿南市公文書開示審査会」を改組して、「阿南市情報公開・個人情報保護審査会」を置くとともに、審査会の調査、審議の手続等について定めるため、条例を制定しようとするものであります。

 第3号議案 阿南市手数料条例の一部改正につきましては、戸籍電算化システムの稼働に当たり、磁気ディスクをもって調製された戸籍または除かれた戸籍に記録されている事項の全部または一部を証明した書面の交付を行えるよう、条例の一部を改正しようとするものであります。

 第4号議案 阿南市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の一部改正につきましては、「徳島県生活環境保全条例」が制定され、平成17年10月1日から、土砂等の埋め立て等に供する面積が3,000平方メートル以上の事業は徳島県知事の許可を要することとなるのに伴い、「徳島県生活環境保全条例」との整合性を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 第5号議案 阿南市公文書の開示に関する条例の一部改正につきましては、題名を「阿南市情報公開条例」に改め、「阿南市公文書開示審査会」を改組して、「阿南市情報公開・個人情報保護審査会」とするとともに、あわせて開示に係る手数料の額を改めるなど、関係規定並びに関係条例を整備する必要があるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 第6号議案 阿南市納税貯蓄組合補助条例の一部改正につきましては、納税貯蓄組合の設立または解散の届け出について期限を設けず、事務処理等を速やかに行わせるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 第7号議案 阿南市消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、水防法の一部が改正されたことに伴い、関係規定を整備する必要があるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 第8号議案 阿南市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部改正につきましては、「公職選挙法」の一部が改正されたことに伴い、関係規定を整備する必要があるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 第9号議案 平成17年度阿南市一般会計補正予算(第4号)につきましては、国、県の補助金の変更等に伴う事業費の補正、一部事務組合の負担金、庁舎建設基金及び財政調整基金への積立金、その他事務事業を執行する上での必要経費を計上したものでありまして、歳入歳出それぞれ39億9,320万円を追加し、予算総額を257億6,820万円にしようとするものであります。

 歳入の主なものでは、市税で9億2,500万円、繰入金で20億3,070万円、繰越金で10億970万円等を追加補正し、歳出の主なものでは、一部事務組合負担金で9億6,000万円、庁舎建設基金及び財政調整基金積立金で26億7,300万円、合併対応経費で9,360万円を追加計上するものであります。

 第10号議案 平成17年度阿南市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、保険給付費等の見直しを行い、歳入では、国庫支出金、療養給付費交付金、繰越金等を財源に、歳出では、保険給付費、老人保健拠出金等を増額するもので、歳入歳出それぞれ3億3,700万円を補正し、予算総額を48億3,600万円にしようとするものであります。

 第11号議案 平成17年度阿南市加茂谷診療所事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入では繰越金を財源とし、歳出では基金積立金を増額するもので、歳入歳出それぞれ280万円を補正し、予算総額を8,460万円にしようとするものであります。

 第12号議案 平成17年度阿南市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入では繰入金を財源とし、歳出では合併に伴う住宅新築資金等償還管理システムの導入経費を計上するもので、歳入歳出それぞれ250万円を補正し、予算総額を1億7,050万円にしようとするものであります。

 第13号議案 平成17年度阿南市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、下水道工事と上水道工事を円滑に推進することから、下水道汚水面整備工事と上水道配水管布設替え工事を同時施工するための建設費等を追加計上するもので、歳入歳出それぞれ1億1,600万円を補正し、予算総額を9億9,700万円にしようとするものであります。

 第14号議案 平成17年度阿南市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、前年度の支払基金交付金、国、県、市負担額等の確定による精算額を計上するものであり、歳入では繰越金などを増額し、歳出では基金積立金、償還金などを主なものとして、歳入歳出それぞれ8,600万円を補正し、予算総額を49億6,300万円にしようとするものであります。

 第15号議案 平成17年度阿南市水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、合併に伴う那賀川町・羽ノ浦町の電算データを阿南市の水道料金・下水道使用料システム及び企業会計システムに取り込み、新市のシステムを稼働するために必要な経費について追加補正するもので、収益的収入及び支出それぞれ2,310万円を補正し、収入を10億2,422万1,000円に、支出を11億611万1,000円にしようとするものであります。

 第16号議案 平成16年度阿南市水道事業会計決算の認定及び第17号議案 平成16年度阿南市土地造成事業会計決算の認定につきましては、いずれも平成16年度の企業会計の決算でありまして、地方公営企業法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 第18号議案及び第19号議案並びに第20号議案 字の区域の変更につきましては、いずれも徳島県が行う圃場整備事業見能林地区学原工区及び見能林地区第2工区並びに見能林地区津乃峰西工区の完成に伴い、それぞれ字の区域の変更を要するため、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 第21号議案 市道の路線の廃止につきましては、横見中央線ほか2路線は、旧住吉橋廃止に伴う路線の見直し等により認定がえの必要が生じたため、道路法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。

 第22号議案 市道の路線の認定につきましては、圃場整備事業及び桑野川引堤事業等に伴い新設された道路、地域の利便性の向上や辰巳工業団地内の交通混雑の緩和に寄与する道路、また県から移管を受けた道路など、横見中央線ほか13路線について、市道として維持管理するため、道路法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 第23号議案 市道の路線の変更につきましては、野神住吉線ほか4路線は、路線の見直し等による起点及び終点の変更、「桑野川引堤事業」及び「圃場整備事業」による道路の終点の変更等に伴い、認定がえの必要が生じたため、道路法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 第24号議案 桑野川改修附帯宝橋改築工事の委託契約の変更委託契約につきましては、国土交通省と委託契約を締結し、「床上浸水対策特別緊急事業」による引堤工事にあわせ、宝橋改築工事を合併施工しておりますが、当初計画では下部工事と上部工事のうち、主桁の工場製作のみを年度内完成する計画でありましたが、事業の促進を図る観点から、主桁の製作だけでなく、架設・橋面工を含め、橋梁部を完成させることにより、供用開始時期を早めることとするため、契約の一部を変更し、契約金額を1億2,435万450円を増加し4億4,893万3,850円とすることについて、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 第25号議案 富岡汚水幹線築造工事(第3工区)の協定の変更協定につきましては、四国旅客鉄道株式会社と協定を締結し、委託施工しておりますが、契約差金が生じて工事費が減額したため、協議により協定の一部を変更し、協定金額を4,850万5,090円減額し2億537万4,910円とすることについて、地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 報告第1号 訴えの提起に係る専決処分の報告につきましては、市営住宅の入居者に対し、家屋の明け渡し等を訴訟手続により履行請求することについて、地方自治法の規定に基づき、専決処分をいたしましたので議会に報告するものであります。

 報告第2号 阿南市土地開発公社の経営状況の報告につきましては、平成16事業年度の土地開発公社の事業報告及び決算並びに平成17事業年度の事業計画補正及び補正予算について、地方自治法の規定により報告するものであります。

 以上、提案いたしました議案並びに報告の概要について御説明を申し上げましたが、説明不十分な点も多いかと存じますので、今後の御審議を通じまして御説明並びに御質問にお答え申し上げたいと存じます。何とぞ十分な御審議を賜り、原案どおり御承認賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明にかえる次第であります。よろしくお願いを申し上げます。

 なお、本日、亀尾助役につきましては、「平成17年度全国工業再配置促進連絡協議会理事会」出席並びに国に対して要望書提出のため上京しており、本日の会議をやむを得ず欠席いたしておりますことを御了承賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下久義議員) 続きまして、平成16年度阿南市水道事業会計決算及び平成16年度阿南市土地造成事業会計決算について、監査委員の報告を求めます。

 岩浅英二郎代表監査委員。

   〔岩浅代表監査委員登壇〕



◎代表監査委員(岩浅英二郎) 議長の御指名でございますので、監査委員を代表いたしまして、平成16年度阿南市公営企業会計決算審査の結果について御報告申し上げます。

 地方公営企業法第30条第2項の規定により提出されました水道事業会計、土地造成事業会計の各決算書及び附属書類、関係諸帳簿等について、去る6月25日から7月26日にかけて、元山委員、松原委員とともに審査に当たりました。

 審査の結果、決算書類並びに附属書類は、地方公営企業法に定められたところに従い適正に作成され、係数も正確であり、かつその経営成績をおおむね的確に表示しているものと認定した次第であります。

 詳細につきましては、お手元の決算審査意見書のとおりでありますが、その概要を申し上げます。

 水道事業会計におきましては、収入決算額は9億2,503万円で、予算額に対し4,735万円減となっております。主なものは上水道の営業収益減4,513万円であります。

 支出決算額は9億6,726万円で、予算額に対する不用額は7,693万円となっており、主なものは上水道の営業費用5,319万円であります。

 消費税を除いた総収益は8億8,181万円で、前年度に比べ2,415万円減となっております。

 一方、総費用は9億5,846万円で、前年度に比べ708万円減となっております。

 総収益から総費用を差し引いた収支差し引き額は、7,664万円の大幅な赤字であり、前年度に比べ1,706万円増加しております。

 収支内容の詳細について御説明いたしますと、収益面では加入金収益、給水収益、受託工事収益等が減少になったことにより、前年度に比べ2,415万円の減少となりました。

 費用面では、委託料、修繕料等が減少したものの、減価償却費が増加しているため、前年度に比べ708万円減少したにもかかわらず、大幅な赤字となったものであります。

 事業収益の95%を占める給水収益が伸び悩む反面、事業費用の62%を占める起債償還利息や減価償却費が著しく増加しております。

 平成22年度完成予定の第3次拡張事業の遂行には、まだ多額の費用が必要であり、これが将来の経営を一層圧迫することは明らかであります。

 市町村合併を間近に控えた時期ではありますが、給水人口の伸び悩み、節水意識の定着により、今後供給水量の大幅な伸びが見込めず、給水収益の増加が期待できない状況にあるので、早急に水道料金の改定や経営の効率化等抜本的な経営基盤の改善を図り、安全でおいしい水の安定供給と未普及地域の解消に取り組むよう強く要望しておいた次第であります。

 次に、土地造成事業会計につきましては、大潟新浜工業用地に7社が立地し、現在全社とも順調に操業をしており、当初もくろんだ雇用の確保と市税等の増収が図られております。ちなみに、7社合計の従業員数は385人、うち市内在住者243人、市税等の納入額は約8,800万円となっております。

 本会計では、用地売却による欠損見込み額40億5,426万円が発生し、その解消策として平成17年度までの財政年次別計画による償還計画に準拠して償却が行われ、本年度も一般会計から1億5,000万円を繰り入れ、差損金の解消に充当しております。

 この結果、当年度末未処理欠損金は1億5,451万円まで減少し、平成17年度で完済の計画となっておりますので、阿南市財政健全化の視点から、引き続き計画どおり実施されるよう一層の努力を要望した次第であります。

 以上で報告を終わります。

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○議長(山下久義議員) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次回は7日に会議を開き、市政に対する一般質問を行います。御協力をよろしくお願いいたします。

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    散会 午前10時48分