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徳島県 阿南市

平成17年 6月定例会 06月15日−03号




平成17年 6月定例会 − 06月15日−03号







平成17年 6月定例会



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 │            平 成 17 年               │

 │        阿南市議会6月定例会会議録(第8号)         │

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      平成17年6月15日(水曜日)午前10時    開議



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議事日程(第3号)

第1 市政に対する一般質問

第2 承認第1号から承認第3号

   第1号議案から第9号議案

第3

 議第1号 阿南市議会議員の定数を定める条例の一部改正について

第4

 議第2号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書(案)

第5

 議第3号 長安口ダムの国直轄管理を求める意見書(案)

第6

 議第4号 地方議会制度の充実強化に関する意見書(案)

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 本日の会議に付した事件

日程第1 市政に対する一般質問

日程第2 承認第1号から承認第3号

     第1号議案から第9号議案

日程第3 議第1号

日程第4 議第2号

日程第5 議第3号

日程第6 議第4号

   +++++++++++++

出席議員(26名)

  1番  佐 々 木  志 滿 子 議員

  2番  久  米  良  久 議員

  3番  神  原  照  夫 議員

  4番  横  田  守  弘 議員

  5番  日  下  公  明 議員

  6番  林     孝  一 議員

  7番  住  友  利  広 議員

  8番  松  原  良  明 議員

  9番  山  崎  雅  史 議員

 10番  島  尾  重  機 議員

 11番  奥  田     勇 議員

 12番  鶴  羽  良  輔 議員

 13番  折  野     博 議員

 14番  荒  谷  み ど り 議員

 15番  嶋  尾  秀  昭 議員

 16番  松  橋  リ ツ 子 議員

 17番  小  島  正  行 議員

 18番  野  村     栄 議員

 19番  仁  木  一  郎 議員

 20番  保  岡  正  広 議員

 21番  野  中  邦  男 議員

 22番  近  藤  治  郎 議員

 23番  秋  本  喜 久 雄 議員

 25番  山  下  久  義 議員

 26番  片  山  敬  史 議員

 27番  兼  竹  安  秀 議員

   +++++++++++++

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       岩 浅 嘉 仁

 助役       亀 尾 貞 男

 助役       島 田 泰 子

 収入役      谷 口   勇

 教育委員長    岡 部 禎 宏

 教育長      田 上 勝 義

 企画総務部長   甘 利 英 夫

 市民環境部長   喜 田   潤

 保健福祉部長   田 上 敏 幸

 産業部長     大 上 善 巳

 建設部長     岡 田   肇

 水道部長     上 田 武 義

 理事       森 長   稔

 理事       陶 久 泰 臣

 理事       玉 木   昇

 理事       重 村 英 幸

 教育次長     黒 川 勝 典

 理事       米 沢 敏 信

 企画総務部副部長 田 上 重 男

 企画総務部参事  勝 瀬 修 平

 秘書広報課長   眞 本 靜 生

 人事課長     廣 瀬 春 幸

 市民安全局長   豊 田 弘 之

 財政課長     惠 来 和 男

 市民環境部主幹  山 本 日出夫

 市民生活課長   谷 中 賀津代

 保険年金課長   岩 崎 小枝子

 男女共同参画室長 埴 渕 絹 代

 環境保全課長   笠 原 光 男

 保健福祉部参事  武 田 育 展

 ながいき課長   豊 内 照 子

 産業部参事    寺 澤 雅 喜

 農地整備課長   武 市 秀 己

 建設部参事    服 部 常 悦

 土木課長     満 石 正 規

 まちづくり推進課長原 田 廣 美

 公共下水道課長  原     務

 学校教育課長   西 改 史 郎

 文化振興課長   井 坂   稔

 体育振興課長   熊 本 眞 一

 監査委員     元 山 周 至

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議会事務局出席職員氏名

 事務局長     米 田 佑 壽

 事務局参事    原 田 包 義

 次長補佐     佐々木 宏 伸

 議事係長     坂 東 孝 代

 調査係長     青 木 芳 幸

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○議長(山下久義議員) おはようございます。

 開議に先立ち、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。

 日程第1、市政に対する一般質問。日程第2、承認第1号から承認第3号及び第1号議案から第9号議案までの計12件に対する質疑、委員会付託。日程第3、議第1号 阿南市議会議員の定数を定める条例の一部改正についての提案理由の説明、質疑、委員会付託。日程第4、議第2号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書(案)の提案理由の説明、質疑、委員会付託。日程第5、議第3号 長安口ダムの国直轄管理を求める意見書(案)の提案理由の説明、質疑、委員会付託。日程第6、議第4号。

 以上であります。

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○議長(山下久義議員) これより本日の会議を開きます。

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○議長(山下久義議員) この際、御報告いたします。

 お手元に御配付のとおり、議員提出議案4件が提出されておりますので、御了承をお願いいたします。

 直ちに本日の日程に入ります。

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○議長(山下久義議員) 日程第1 市政に対する一般質問を昨日に継続して行います。

 通告がありますので、申し合わせの順序に従い発言を許可いたします。

 2番 久米議員。

   〔久米議員登壇〕



◆2番(久米良久議員) おはようございます。

 議長から発言の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問をいたします。

 まず、砂利採取に関してお尋ねをいたします。

 先般、5月25日の徳島新聞に、那賀川沿いの砂利採取計画について、「県の不認可国が取り消し」という記事が大きな見出しで掲載され、その後も数回関連記事が出ておりました。「砂利採取法」第1条の目的に、「砂利採取業について、その事業を行うものの登録、砂利の採取計画の認可、その他の規制を行うことなどにより、砂利の採取に伴う災害を防止し、あわせて砂利採取業の健全な発達に資することを目的とする」とあります。

 この問題については、昨年の3月議会におきましても、環境問題の観点から陸砂利採取に関しまして、深掘りや埋め戻しの問題点、地下水汚染の危険性等について指摘をし、改善策を提示いたしました。県においても、地元住民からの問題提起を受け、その実態を精査され、申請業者に対して不認可処分を決定し、地元住民の方々も安堵いたしていたところであります。

 しかし、砂利採取の認可申請をしていた業者に対して、県が昨年3月に不認可とした処分をめぐり、国の公害等調査委員会が県の不認可処分を取り消す裁定を下しました。この裁定を不服とする関係地域住民が、計画を認可しないように求める要望書を県に提出しております。これに対して飯泉知事は記者会見で、「農地法などの関係諸法令による規制も踏まえ、最終的に判断したい」と述べ、業者の申請に法律上の不備があれば、改めて不認可にする可能性があることを示唆したという内容でございました。この件について、まず市の見解をお聞かせください。

 次に、体育・文化行政についてお尋ねいたします。

 国民文化祭への市の対応について3月議会で質問いたしましたが、担当理事を選任いただき、また補正予算の計上とともに国民文化祭実行委員会の立ち上げに取り組んでいただいていることにまずはお礼を申し上げ、平成19年に開催される国民文化祭の成功とあわせて、阿南市を全国に発信できる機会になることを望むものでございます。

 そこで、実行委員会の立ち上げ並びにその内容について、あわせて今後のスケジュールについて、また那賀川町・羽ノ浦町の取り組みと、合併に合わせてどのように取り組み、一体性を図るのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、現在、阿南市・那賀川町・羽ノ浦町それぞれが保有し、管理運営している体育・文化施設が数多くございます。それぞれ運営形態が違うようでございますが、合併後、こうした多くの施設をどのように統括管理・運営していくのか。また、その基本姿勢をお聞かせください。

 次に、新聞、テレビ等でも報道されましたが、那賀川アフターフォーラム、国交省那賀川河川事務所、県河川課並びに旧木頭村関係者、現那賀町等の関係者も参加いたしまして実施しました源流調査により、那賀川の「源流点」が確認されました。那賀町木頭北側、次郎笈の南側中腹にあるわき水で、北緯33度50分、東経134度04分、標高1,360メートルの位置にあります。今後手続を進めていく中で、国土地理院におきまして地形図に「源流点」の表記がなされるものと思います。

 これは、那賀川アフターフォーラムの前身であります那賀川流域フォーラムで「河川整備計画」の原案骨子の議論を進めていく中で源流確定をすることが決定され、実施したものでございます。本年度に、「源流点」であることを示すモニュメントの設置と、「源流碑」を建立する計画になっております。那賀川流域の歴史と文化をはぐくみ、流域の発展を支えてきた那賀川を流域住民の財産として位置づけ、那賀川が将来においても流域の地域振興を支える源として、水源から上流域、中流域、下流域、そして海へとつなげる「母なる川」であり続けることを願い、それを記念する「源流碑」にしたいと思うものでございます。那賀川の恩恵を特に享受している阿南市としても、ぜひこの「源流碑」建立の事業に参加され、あわせて事業への支援と協力を願うものでございますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、1点要望でございますが、先日橘小学校プールが完成され、竣工いたしました。非常にすばらしいプールであると聞いておりますが、横見小学校におきましてもプール建設が本年度事業で準備を進めていただいております。本校のプールは、御承知のように、40年ほど前に地域住民から寄附を集めて建設されたものであり、循環機能もなく、非常に劣悪な構造であり、「防火水槽」とやゆされておりましたので、子供たちはもちろん、地域住民挙げて待ち望んでいるとこでございます。プールの構造などの仕様決定がなされるところであると思いますが、ぜひ関係者の意見集約等もいただいて、すばらしいプールが完成できますことを期待いたしております。

 以上申し上げ、第1問とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 久米議員にお答えを申し上げます。

 合併後の体育・文化施設の管理・運営についてでございますが、合併により管理・運営を行う体育・文化施設は、主に体育施設が10施設、文化施設2施設が現在より増えることになります。現在、それぞれの地域に点在する施設を的確に管理・運営できるように、施設の運用形態の状況等も踏まえて、事務担当者間で鋭意協議を進めているところでございます。

 また、管理・運営の基本姿勢についてでございますが、体育施設では、だれでも気軽に健康づくりや体力づくりに利用できる施設の運営を行い、文化施設につきましては、市民の皆様が日ごろから文化活動に参加でき、すぐれた芸術・文化に親しめる機会や文化に触れる場を提供するとともに、それぞれの施設に特色を持たせるということも肝要であろうと思います。

 何はともあれ、市民参加による文化振興活動を実施するなど、住民サービスの低下を来さないよう、これまでにも増して利用者のニーズに合った運営を図るなど、適正かつ合理的な管理運営を検討し、実施してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。

 以下の質問につきましては、担当部長等から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 陸砂利採取に係る市の見解についてという御質問でございますが、砂利採取を実施しようとするものは、「砂利採取法」に基づき、都道府県知事または河川管理者の認可を受けなければならないことになっており、市としては許認可に係る法的権限は有しておりません。

 しかしながら、本市は、同法37条の規定に基づき、災害発生の未然防止の観点から、「環境関連法令」、「道路法」、また関係条例等の遵守はもとより、地下水の濁りや井戸の水質変化等が心配されることから、監視の徹底や当該区域住民の同意を得るよう指導する等、また当該地域の水源及び地下水に影響を及ぼさないための必要な措置を講ずるべきことを本市の意見として、県に対し文書要請をいたしております。

 このように市としても諸種の意見を県に具申し、関係住民の方々が安全で安心な日常生活を営めるための確固たる市の姿勢を表しているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。



○議長(山下久義議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 久米議員御質問のうち、那賀川の「源流碑建立事業」について御答弁を申し上げます。

 那賀川は剣山系を源とし、多くの支流を合わせながら那賀平野を横切り紀伊水道に注ぐ、流域面積874平方キロメートルの一級河川で、豊かな文化、歴史、産業をはぐくみながら、悠久の大河として多くの人々に親しまれてまいりました。一方で、その流域は台風の常襲地帯でもあり、脆弱な地質、急峻な地形と相まって幾多の大災害をもたらしてきた川でもございます。近年、地球温暖化が進み、その影響が懸念されている中、異常気象による災害や渇水が多発する傾向にあり、那賀川の治水対策の推進や安定した水利用の確保はますます重要なものとなってきております。

 さて、那賀川の「源流碑」を建立するに当たり、関係する人々が共同して大きな輪として活動することが期待されておりますことから、具体的な計画が策定されました段階で検討をしてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 黒川教育次長。

   〔黒川教育次長登壇〕



◎教育次長(黒川勝典) 久米議員の国民文化祭実行委員会についての御質問に順次御答弁申し上げます。

 「第22回国民文化祭・徳島2007」は、平成19年秋に本県で開催される予定であります。本市におきましては、「子供ミュージカル」、「大道芸」、「ヤングミュージックフェスティバル」の3事業の開催が決定いたしており、期間中には全国からの来県者も含め県全体で約70万人の観客数になると予想されております。

 国民文化祭の本市の進捗状況でありますが、現在、本市の推進母体となる阿南市実行委員会の設立のため諸準備を進めているところでございます。実行委員会の委員には、市内の各界各層の方々にお願いいたしたいと考えております。

 具体的なスケジュールにつきましては、本年8月までに実行委員会の設立総会及び第1回会議を予定いたしており、その後、3事業の企画立案、管理運営等を行う事業別企画委員会を本年9月ごろまでに立ち上げる予定であります。

 那賀川町、羽ノ浦町の取り組みにつきましては、那賀川町は「阿波公方特別展」、羽ノ浦町におきましても「室内楽」を国民文化祭事業として位置づけ、それぞれ1事業ずつ開催されると伺っております。両町とは本事業に関して連絡、調整を密にしながら取り組んでおり、現在、両町におきましても本市と同じ事務を進めていると伺っております。

 次に、合併に合わせてどのように取り組み、一体性を図るのかについてでございますが、合併までに1市2町でそれぞれの実行委員会を立ち上げておりますが、合併後の組織体制につきましては、実行委員会は1市2町で統合し、事業別企画委員会は2町の企画委員会を残したいと考えております。したがいまして、合併後は1実行委員会、5事業別企画委員会の体制で臨む予定といたしております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 2番 久米議員。

   〔久米議員登壇〕



◆2番(久米良久議員) それぞれ御答弁をいただきました。

 まず、国民文化祭についてでございますが、実行委員会を中心に、1市2町がそれぞれ予定してる主催事業の企画内容等を十分協議されまして、まさに一体性のある事業にしていただき、多くの市民が参加できる文化祭になるよう期待しております。

 また、体育・文化施設につきましても、ぜひ有効かつ効率的な管理運営ができます組織体制の確立を望んでおりますので、よろしくお願いをいたしておきます。

 次に、流域の歴史と文化をはぐくみ、流域の経済を支えてきた那賀川でありますが、答弁にもありましたように、近年では恒常的な洪水や渇水被害が発生し、流域の産業に甚大な被害をもたらしている、問題が非常に多い那賀川でもございます。そうした意味からも、この「源流碑」を那賀川流域住民の一体感をはぐくむ共通のシンボルとして、また合併に伴う新しい流域のまちづくりのスタート、まさに源流として位置づけていただき、正式に申し入れがあろうかと思いますが、「源流碑建立事業」に対しまして格別の御支援をお願いをいたしておきたいと思います。

 次に、砂利採取について再問いたしますが、前回、昨年の3月議会での質問に対しての理事者答弁は、また先ほどの答弁にもございましたように、「砂利採取の許認可は県知事が行うものであり、市としての法的権限はなく、市の対応としては、申請内容に応じて災害の発生がないよう市の意見として要請している」とありました。その所見については以前からも徹底しており、まさに「砂利採取法」に明記されている文言と思うのでございます。

 しかし、住民の方々から、掘削の深さは5メートルであるにもかかわらず、実際はそれをはるかに上回る深度まで深掘りをしており、現に上中町での採取現場では、地域住民の方から指摘があり工事がとめられたと聞いております。また、砂利採取後は山土での埋め戻しが条件でありますが、県外から持ち込まれた建設残土等の土砂が投入されているのが現実でございます。地元住民の方々が危惧しているのは、まさに地下水の水質汚染と、堤防近くでの深掘り採取による弊害でございます。地形的に陸砂利が多いとされる中野島地域でございますが、事業者からすればまさに好条件であろうかと思いますが、那賀川堤防沿いの住民からすれば、現に洪水時に堤防からの基盤漏水や農地からの漏水が確認されているわけでございます。その危険性を十分感じているわけであります。また、柳島地域では約1,300人の住民が簡易水道を利用しておりますから、砂利採取後の建設残土等での埋め戻しにより地下水が汚染される危険性があることを問題にしているわけであります。まさにこの地域における地下水は、生活に欠くことができない命の水の水源であります。県においても、こうした住民の要請を受けて、地下水の汚濁や枯渇が起こる可能性があり、地域住民や養殖業者に甚大な被害が及ぶおそれがあるとして昨年の3月に不認可にしているものだと考えます。

 しかし、公害等調整委員会は、「地域住民や県が主張するような事実が起こる証拠は認められない」というわけであります。実情をよく知らない第三者の意見を聞いて裁定を下されても困りますが、私も以前から申し上げておりますが、許可を出す県当局の事業者に対する管理・監督や指導が適正にできていなかったのではないでしょうか。はっきり言えば行政の怠慢であります。地域住民の方が要望しているように、深掘りや地下水の状況を証明するには、砂利採取された箇所や周辺でのボーリング調査等を実施して明確にする必要があると思います。「砂利採取法」第19条「認可の基準」に「公共の福祉に反すると認めるときは認可をしてはならない」という文言があり、第37条には「市町村長は、砂利採取に伴う災害が発生するおそれがあると認めるとき、知事に対して必要な措置を講ずるべきことを要請することができる。」また、「知事は、そうした要請があったときは必要な調査を行い、その結果によっては必要な措置を講じなければならない」とあります。県とともに阿南市としても、市民が安全・安心な生活を確保するための環境を堅持する姿勢が必要であると思うものでありますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 以上、第2問といたします。



○議長(山下久義議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 陸砂利採取に関しまして御答弁を申し上げます。

 陸砂利採取の認可につきましては、御指摘のとおり、市は法的権限を有しておりませんが、本市といたしましては、災害の発生を未然に防止し、関係住民の方々の安全で安心な日常生活を守るということが最重要であると、そういう認識から、当該認可に際しては諸種の意見を県に具申し、結果的に県は当該認可申請を不許可処分としたこともございます。こうしたことで、今後本市としましては「砂利採取法等関係法令」が遵守されることは当然であると考えますが、地元住民の方々の不安や心配が生じないように、適正かつ必要な措置が講じられますように、必要に応じて県に対し要請していく所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(山下久義議員) 2番 久米議員。

   〔久米議員登壇〕



◆2番(久米良久議員) 陸砂利採取について再々問させていただきます。

 ただいま御答弁いただきました。まさにそのとおりであろうかと思いますが、つけ加えて、陸砂利採取の事業に対しましてこのように常に住民から問題提起があるのは、事業の内容からいたしましても、環境面等で地域住民に与えるリスクや不安が殊さら大きいからだと思います。現に、陸砂利採取後建設残土で埋め戻しがされ、農地に復元されずにその残土が積み上げられている現場がございます。市民はこうした光景を常に目にしてるわけであり、だれの目から見てもこれが適正であるかどうかは明白であります。また、県の許認可事項であることを知っている人はごくわずかであり、住民からすれば、それが県であろうと市であろうと、同じ行政でございます。そうしたことからも行政のきちんとした姿勢が必要であり、阿南市として県のずさんな対応を指摘し、早急に住民から出されている要望事項への対策を県に要請していただきたい。

 あわせて、許可申請に対する意見書にも、「住民福祉に影響が出るとされる地域での事業については容認できない」と具申すべきだと思います。市が明確な指針を示すことが、県の許認可事務を厳正化し、ひいては事業者にしても正当な事業展開を行うことで結果的に利益につながるものと考えます。

 私は、砂利採取について基本的に反対しているとか、そういうものではございません。産業構造上、特に建設業界では必要不可欠な骨材であります。「砂利採取法」の第1条の項にあります砂利採取業の健全な発達に資するために、事業者には行政の指導のもと、ルールに沿った事業展開をしていただき、地域の多くの業種が関連する産業として地域経済発展の一翼を担っていただきたく思うものでございます。そのために、阿南市の法的権限はないにしても、県と連携して的確な行政指導をしていく必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。

 以上、お尋ねを申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。



○議長(山下久義議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 再問でも御答弁申し上げましたように、砂利採取に伴う災害の発生するおそれがある場合には、本市といたしましては、「砂利採取法等関係法令」が遵守されることは当然のことでございます。地元住民の日常生活における不安や心配が生じないよう、また周辺環境面等にも支障が生じないように適切かつ必要な措置が講じられ、住民福祉が損なわれることのないよう、県に対しまして厳正な行政指導をしていただくように強く要請していく所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(山下久義議員) 17番 小島議員。

   〔小島議員登壇〕



◆17番(小島正行議員) 議長のお許しをいただきましたので、清風会の小島が質問をしてまいります。

 1市2町の合併も、6月の県議会の議決を経て知事が合併を決定し、総務大臣に届け出るようであります。一方、市民に迷惑をかけず、不安と混乱に陥らないようにするためにも、今まで十分協議されず、調整されていない項目の微調整を速やかに進めなければならないと考えるものであります。また同時に、「第4次阿南市総合計画」の後期5カ年計画の各行政分野ごとの施策の一部見直しを進められておりますけれども、市長は所信で1市2町の住民の意見や要望を基本計画に反映させるために、住民3,000人にアンケート調査を実施したと報告がありましたので、具体的に質問してまいります。

 まず、今後のまちづくりで1市2町含めてどのようなまちづくりに関心が強くなっていると考えますか、御所見をお伺いいたします。

 また、新しい県南の顔としてどのようなイメージアップを望んでおりますか、あわせてお伺いいたします。

 特に、人口問題について後期計画ではどのような方針になりますか。少子化が進む中で、若年層を中心とする人口定住化を図るためにも、基幹産業である農業、水産業の振興が欠かせないのであります。地元商店街においても後継者不足のようでありますが、県南の中核都市として若者が定住する施策は、方針はどのようにお考えですか、お伺いをいたします。

 若者に魅力あるまちづくりとはどのようなものでしょうか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、「阿南市女性総合計画」についてお伺いをいたします。

 「日本国憲法」に個人の尊重と法のもとの平等がうたわれており、徳島県においては平成9年に「女と男輝くとくしまプラン」が策定されました。阿南市においても、「阿南市女性総合計画ひまわりプラン」が策定され、それ以来男女平等のまちづくりを着実に展開されております。「阿南市女性総合計画」の趣旨を踏まえながら、十分な活動を実施されていると考えます。

 そこで、現状をどう評価されておりますか、御所見をお伺いいたします。

 平成11年6月に制定されました「男女共同参画基本法」によりますと、「男女が互いに人権を尊重しつつ、責任もともに分かち合い、性別にかかわりなく個人の能力を十分に発揮することのできる社会を目指す」とあります。

 阿南市においても、女性の進出、社会参加は着実に進んでいるようであります。例えば、政策やまちづくりに女性参加があれば、もっともっと生活者の感覚でまちづくりができることでしょう。また、家事や育児など男女が仲よく協力しながら家庭を築いていこうとするならば、もっともっと楽しく暮らしやすい心豊かな生活が送れると考えます。同時に、こういうことをどんどん進めていかなければならないと考えます。

 女性がみずからの意識と能力を高めながら、政治、経済、あらゆる機会をとらえ今まで以上に力をつけていく、女性に勇気を与えていくためにも、男女平等の推進が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。

 他県の出来事のようでありますけれども、男女共同参画を推進する中で、ジェンダーフリーということで男女の区別をなくして男女ごちゃまぜにしていくような教育が行われたり、行き過ぎた性教育がなされているといった話が聞こえてまいります。阿南市における男女共同参画の推進に向けた取り組みの中で、このような問題をどのように考えていますか、御所見をお願いいたします。

 次に、セクハラやドメスティック・バイオレンス(DV)についてでありますが、性暴力は心と体に傷をつけると言われております。直接暴力がなくても、嫌と言えず逃げることもできない、そんな性暴力もあるそうです。

 そこでお伺いしますが、DVやセクハラなどの相談窓口として現在心配事相談や人権相談、法律相談などが開催されていると考えますが、阿南市独自の制度として女性のための専門的知識でサポートできるスタッフはそろっていますか。また、女性の相談員であれば気軽に相談できると考えますが、そんな制度はどのようになっておりますか、お伺いをいたします。

 また、相談内容と対応はどうなっておりますか、あわせてお伺いいたします。

 先日、悲しい新聞報道がありましたが、配偶者という最も信頼する相手から、最も安心とくつろぎの場である家庭内で起きたDVによる殺人事件が市内に起きたことに私は大変大きなショックを受けた一人であります。いかなる暴力も許されるものではありません。「徳島県男女共同参画推進条例」第7条によりますと、性別による権利侵害の禁止をうたっております。もちろん、配偶者に対する暴力行為の禁止もうたっております。

 そこで、質問をしてまいりますが、女性からの相談のうちDV相談の割合はどのようになっておりますか、お示しください。

 女性や母親は本能的に家庭を守ろうといたします。幼子を守るために、子供のために私が我慢をすれば、もう少し辛抱すればと考えて我慢をしてしまいます。そんなことでけがをしたり、命すら危険になる。そういう非常事態に備えて、女性支援や警察などとの十分な連携は取れているのでしょうか。今後このような事件が発生しないように、DV被害者の救援・支援策についてお伺いをいたします。

 「阿南市男女共同参画推進条例」についてですが、条例は阿南市の特性と実態に即した基本理念をうたっていなければならないと考えますが、推進協議会の意見や今までのお取り組みを再度整理しながら議論を深めることが大切であると考えますが、条例制定に向けて精査は十分なされたのかどうか、御所見をお伺いいたします。

 まず、阿南市から制定する意欲はどうなのか。タイミングを見失うことなく、先見、決断を願うものであります。あわせて、「男女共同参画都市宣言」についても御所見をお願いいたします。

 次に、子育て支援と就学前教育の充実についてでありますが、乳幼児の発達は格別早く感じます。だんだんと活動の場を広げながら周りの友達とも仲よくなり、自然や生物を相手に遊びながら成長してまいります。最近園児が減少傾向にあることから、より効果的な運営が望ましいと考えるものであります。母親の社会進出が多くなってきたことや、乳幼児の発達に即した教育を願うものであります。

 そこで、具体的に質問をしてまいりますが、新市のまちづくり計画の中で「就学前教育においては、保育所と幼稚園の両者の機能を生かし、一体的運営や合同保育など幼保の連携について検討を進めていく」とうたっております。今までの幼保の一元化を一歩前進させているということなのでしょうか。複雑化した組織を一つのものにする、そんな物理的な話ではないと考えます。ここで言う幼保の一体的運営とはどのような教育を目指しているのでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 また、就学前教育と小学校との連携はさらに重要であると考えますが、今後のお取り組みはどのようになっていますか、あわせて御所見をお願いいたします。

 阿南市でも「次世代育成支援行動計画」を策定されたようであります。行動計画を策定するに当たり、子育て中の親や就学前児童の実態や要望などを把握するためにアンケート調査を実施されたと伺っております。そのアンケート結果を見てみますと、「子育てに日ごろ悩んでいることは何ですか」、こういう設問に対して、小学校では「教育に関すること」が48.3%と高いポイントを示しております。また、「阿南市に対してどのような子育て支援の充実を図ってほしいと思いますか」、こういう設問に対しまして、就学前では「保育所や幼稚園にかかる費用負担の軽減をしてほしい」、こう願う保護者が76.6%とトップであります。そのほかに、保育サービスの充実であり、具体的に「病後保育を実施してほしい」とか、「日曜、祭日に休日保育をしてほしい」とか、「夜間保育を実施してほしい」、切実な悩みであり、訴えであります。保護者の本音であります。これらのことは真剣に取り組み、考えなければならない課題ばかりであります。子供が健やかに育つように本音で語り、今子供が何を求めているか、じっくりと見きわめることです。

 「子供は日本の宝」であり、成長いたしますと21世紀を担う父親であり、母親であります。それなりにきちんとしっかりと育てなければなりません。そして、アンケート調査が示しておりますさまざまな市民ニーズにこたえた次世代育成支援策や子育て支援策が一つ一つ具体化し、充実するよう願うものであります。教育長の御所見をお願い申し上げます。

 次に、集落排水施設についてでありますが、人と自然が共生できる環境行政に取り組むことが大変重要であります。農村や漁村から排出されます生活排水は、直接農業用水路や河川、海などに流れ込み、水質汚染の原因でもあります。生活改善を図り公共水域の水質保全に努めるなど、生活排水処理対策はどのように考えておりますか。近隣の市町村から比較しても随分おくれていると考えます。一歩先を行く那賀川町や羽ノ浦町との新市のまちづくり計画ではどのような計画になっておりますか、御所見をお伺いいたします。

 私なりに提言してみたいと思いますが、「公共下水道基本計画」に含まれていない地区には集落排水処理施設を早急に実施計画すべきと考えております。特に、漁業者の多い臨海部の集落では、椿泊、大潟、中林、橘といった町では民家も軒を並べて密集していることからスペースも狭く、設備工事も大変難儀であると考えます。町の路地の排水の悪臭も悩みの種であります。

 そこでお伺いいたしますが、「漁業集落排水事業」を計画し一日も早く推進すべきと考えますが、基本計画はどのようになっておりますか。また、あわせて「農業集落排水事業」の基本計画もお示しください。

 次に、大潟漁港の整備についてお伺いいたします。

 この事業は昭和63年に着工され、おくればせながらも進めてきたと考えます。少し振り返ってみますと、昭和63年といえば大潟新浜工業団地の工場誘致の真っ最中であります。阿波製紙、リード、阿南化成の工場建設着工の年でもあります。その後、平成元年、平成4年と企業各社は7工場すべて操業をいたしております。そんな状況を考えてみますと、工業開発の陰には常に地元住民や漁業組合の御協力があったはずであります。そのことを忘れてしまったわけではないと思いますが、阿南市の発展とあわせて地元振興策が同時に並行して進行しなければならないと考えるものであります。火力発電所も大潟漁港と隣接をしております。

 そこでお伺いいたしますけれども、大潟漁港の整備事業の進捗状況はどのようになっておりますか、お示しください。

 昭和63年から今まで十七、八年かかっておりますけれども、大変長い期間事業を進めてきた割には、地元の目には一向に見えてきておりません。ただとにかく遅いのです。他の工事と違い、潮流や潮の干満、台風の影響など受けやすい地形ではありますが、予算措置は十分であったのかどうか。まず、外海との遮断が先決であります。当初の計画では、平成15年に遮断される予定であると仄聞いたしております。この事業のキーポイントでもあります遮断工事を急がなければならないと考えるのでありますが、なぜおくれているのでしょうか。どんな原因があるのでしょうか。なぜ計画どおり進まないのでしょうか。おくれている原因、理由をお示しください。

 臨港道路も基本計画に設計されておりますが、戎山から新浜、大潟、中林へと連絡する道路の重要性は高く、生活道路であり、産業道路としても利用価値の高い道路であると考えます。現在の狭い道路は県道扱いのようでありますが、災害時の緊急道路の役目は十分ではございません。今後の整備は急務であると考えますが、あわせて国道バイパスまでの関連道路の早期着工も推進すべきと考えますが、お取り組みについて御所見をお伺いいたします。

 これで第1問を終わります。御答弁によりまして再問をさせていただきます。



○議長(山下久義議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午前10時58分

    再開 午前11時12分

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○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 小島議員にお答えを申し上げます。

 県南の中核都市としての人口増対策についてでございますが、御承知のとおり、平成15年12月に国立人口問題研究所が全国の日本の市区町村別将来推計人口というのを発表いたしました。大変衝撃的な内容でございましたが、現在阿南市の人口は約5万7,000でございますが、この推計によりますと、2010年には5万4,387人、2020年には5万579人、2030年には4万5,734人、これはあくまで推計でございますけども、そういう統計が発表されたわけでございます。地方都市においては往々にしてこういう傾向があるわけでございます。しかし、これからは人口をいかに定着さすかということ、あるいは人口を増やしていくと。大変厳しい、難しい問題でございますが、それがやはり市としての存立をもたらしていくという重要な要素になることは変わりはございません。

 合併を控えまして、私は県南のまさに名実ともに中核都市になる新阿南市としてアイデンティティーを確立して、きちっとした県南の核としての都市づくりをやっていく、そういうことを考えておるところでございます。また、四国東部におけます産業経済都市としての位置づけを、水の問題も非常に深刻なわけでございますけども、総力戦で考えていかなければいけないと思っておりますし、またとにかく住みやすい住環境をつくっていくと、こういうことが人口の定着につながっていくと考えております。さらには、子育て支援の充実、若いお父さん、お母さんが安心して住める、子育てができる、そういう地域を確立していく。さらにはまた、2007年から、700万とも800万とも言われておりますが、団塊の世代、リタイアをされる世代が、都会に住んでおる方がスローライフを求めて地方に移住する傾向も出てきております。そういう方々を自然環境豊かなこの阿南の地に誘致をしていくことも考えられる施策であると思います。

 とにかくどの自治体におきましても、地方におきましては人口減が非常に悩ましい問題でございますが、今申し上げましたように、本市の持つ個性と魅力というものを効果的に全国に発信することによりまして、外からの入り込みの人口を増やしていくことはもちろん、現在住んでおられる方に住みやすい住環境を与え、そしてその方々が広く宣伝をしていただく、そういうことによって人口減少に歯どめをかけ、人口増加にでき得ればつなげていきたいということを考えておる次第でございます。

 残りの御質問につきましては、担当部長等から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 小島議員の幼保一体の方針と幼・保・小の連携について御答弁を申し上げます。

 幼保一体化と申しますのは、幼稚園、保育所が同一敷地内にあり、現行の制度のもとで職員の交流や幼児の交流、施設の相互活用、教育的視点からの幼児の教育・保育を進めていくことでございます。

 阿南市におきましては、これまでも幼保の人事交流や施設の相互活用、就学前教育・保育の指導計画の共通化といった視点から幼児教育・保育を進めているところでございます。本年度は指導計画の改定を予定しておりまして、第1回目の資料作成委員会を7月8日に開催することといたしております。

 今後の取り組みにつきましては、「就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設」の国の動向を見据えながら、市の就学前教育推進委員会におきまして諸問題を慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、保育所・幼稚園・小学校の連携でございますけれども、学びの連続性という観点から、子供のよりよい成長、発達のためには欠かせないもので、各小学校区において交流や連携を行っております。

 具体的には、幼児と児童が生活科や総合的な学習の時間、また行事などを通して交流し、教職員においても各種研修会・研究会で情報交換にも努め、連携を深めているところでございます。今後におきましても、さらに交流・連携の場を広げていきたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 甘利企画総務部長。

   〔甘利企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(甘利英夫) 小島議員御質問のうち、「第4次阿南市総合計画後期基本計画」のアンケートの調査について御答弁申し上げます。

 「第4次阿南市総合計画」の後期基本計画策定のための住民アンケート調査につきましては、去る5月10日に無作為抽出した1市2町の20歳以上の3,000名の皆さんに調査表を郵送し回答をお願いをいたしまして、現在回収した調査表の集計分析を行っております。正確な有効回収数は集計結果を待たなければなりませんが、配付数の4割を超える住民の皆さんから回答をいただいております。平成11年に実施をいたしました当初の総合計画基本構想策定時の同様のアンケートの有効回収率36%を5ポイントほど上回るものと思われます。このことは、新市のまちづくりに対する住民の皆さんの期待や不安を織りまぜた関心の高さを示すものと認識をいたしております。

 今後におきましては、寄せられました貴重な御意見、御要望をもとに、「住民本位」の後期基本計画の策定を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 喜田市民環境部長。

   〔喜田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(喜田潤) 小島議員の「阿南市女性総合計画」に関係する御質問に順次御答弁を申し上げます。

 「阿南市女性総合計画」につきましては、毎年推進プランを策定し、男女共同参画の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進をいたしております。

 しかしながら、性別による固定的な役割分担意識やこれに基づく社会環境は依然として根強く残されており、政策・方針決定過程への女性の参画、管理職への女性の登用、男性を含めて家庭生活と職場、地域社会等の活動が両立できる環境づくり等において、男女共同参画の実現になお多くの課題が残されております。

 また、ジェンダーについてでございますが、ジェンダーとは、長い歴史の中で社会的・文化的に形成された性別を示す概念であると言われております。現在一部に、男性と女性の区別をなくする、男性と女性を画一的に扱う、また画一的に男性と女性の違いを一切排除しようという意味でジェンダーフリーという言葉を使っている方がいるようでありますが、男女共同参画とは、画一的・機械的に男女の違いを認めないということでも、男女を画一的に扱うということでもございません。そのため、ジェンダーフリーという言葉は「阿南市女性総合計画」の中では使われておりません。今後とも、「男女共同参画社会基本法」の趣旨を踏まえ、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる社会づくりに向け、啓発を進めてまいりたいと考えております。

 次に、DV等に関する御質問でございますが、市で実施している「女性のための生き方なんでも相談」の相談体制として、カウンセラーの資格を持った専門的知識のある女性の相談員が相談を受けております。そこでは、電話による予約により他人に知られることなく相談に行くことができ、秘密が守られ、安心して落ちついて相談できる環境づくりに努めております。

 これまで夫婦間の暴力は民事不介入ということで、夫婦の問題として見過ごされてまいりました。しかし、「配偶者からの暴力の防止及び加害者の保護に関する法律」、いわゆる「DV防止法」が施行されてからその犯罪性が認識され、被害が顕在化してきました。「女性のための生き方なんでも相談」でも年々相談件数が増加し、平成15年度では相談件数95件のうち61件が、平成16年度では相談件数115件のうち70件がDV被害に関するものでございました。これらのDV被害は、殴るけるなどの身体的暴力だけではなく、精神的暴力、経済的暴力、そして性的暴力などさまざまな暴力を含んでおります。相談があった場合、DVから逃れるための知識や情報を提供したり、カウンセリングを通じて相談者本人が固定化された役割から自由になり、選択肢を増やして自分で意思決定し自己実現が図れるよう援助しております。また、緊急を要する場合は、徳島県女性支援センターや警察などの関係機関と、また子供とともに保護が必要な方もおられますので、市の家庭児童支援ネットワークとも連携を取り、適切な対応に努めているところであります。

 平成14年に内閣府が実施した「配偶者等からの暴力に関する調査」によりますと、DV加害者は、そうでない人に比べて男女の固定的役割分担意識が強い傾向にあるという結果が出ておりました。そうしたことから、市民一人一人が固定的役割分担意識にとらわれることなく、男女が互いに助け合って生き生きと暮らせる、豊かで活力ある阿南市をつくっていくため、男女共同参画社会の実現に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、阿南市の「男女共同参画推進条例」、あわせまして「男女共同参画都市宣言」についてでございますが、阿南市男女共同参画推進協議会からは、「男女共同参画社会基本法」の基本理念、法の精神にのっとりまして、「徳島県男女共同参画推進条例」との整合性を図り、市民からの御意見も十分反映させた条例案を作成することができたとの御見解をいただいております。また、阿南女性協議会からも一日も早く条例を制定してほしいとの要望が寄せられており、市としましてもその必要性を認識しており、市民意識の高揚を図りながら、適切な時期に御提案を申し上げたいと考えております。

 また、市民と行政が一体となって男女共同参画の実現を目指して取り組む機運の醸成を図る意味からも、あわせて「男女共同参画都市宣言」についても検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 小島議員御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして御答弁申し上げます。

 「次世代育成支援行動計画」に基づく今後の子育て支援の取り組みについてでございますが、子育て支援施策に対する市民ニーズは多種多様にわたっております。今回策定いたしました「阿南市次世代育成支援行動計画」におきましては、安心して子供を産み育てることができ、子供が生き生きと育つまちづくりに向けて7つの大きな事業施策を掲げ、それぞれ個別の具体的な方針を盛り込んでおり、今後の取り組みに対する基本方針といたしました。

 地域における子育て支援につきましては、事業目標量に掲げている中で、「乳幼児健康支援一時預かり事業」、また「つどいの広場事業」、また「育児支援家庭訪問事業」の新規3事業につきましては本年度開設いたしたところであり、今後は、市民ニーズのあります休日保育等の事業の実施に向けて検討いたすこととしております。

 次に、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備については、子供の生きる力の育成に向けた取り組みや就学前教育の充実、家庭や地域の教育力の向上などにつき具体的方向を掲げておりますので、計画に基づき積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに、母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進や子育てを支援する生活環境の整備など他の柱である重要項目につきましても、今行動計画に示しております各施策の具体的な取り組み方針にのっとりまして具体的な施策の展開を図る中で、基本理念といたしております「子どもとともに輝く阿南」づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 農業及び漁業集落排水事業につきまして御答弁を申し上げます。

 快適な生活環境の確保と河川及び海域の水質汚濁の防止を図るため、本市では公共下水道の整備を推進いたしております。本計画の区域に含まれない地域につきましては、現在事業を推進しております公共下水道事業の進捗を見据えながら、「農業集落排水事業」、「漁業集落排水事業」につきましても関係課と協議を行いながら、基本計画も含めて積極的に研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 小島議員御質問のうち、公共水域の水質保全、新市のまちづくり計画の位置づけに関する御質問についてでございますが、近年の社会経済活動の拡大により、生活水準の向上や都市化の進展、産業の発達は、汚水排水の増加を招き、海域や河川の水質汚濁を増進させる原因となっており、早急な対策が必要となっております。こうしたことから、「水質汚濁防止法」及び「瀬戸内海環境保全特別措置法」による排水規制はもとより、「下水道法」に基づく公共下水道等の集合処理並びに「下水道法」に基づかない農業集落排水施設、コミュニティープラント等の集合処理及び合併浄化槽等の個別処理といった汚水処理施設の中から、各集落ごとにより効率的かつ適正な汚水処理施設整備計画を定め、早期に整備促進を図る必要があります。

 本市の汚水処理施設整備は、全国平均、また県内平均と比較しても大きく立ちおくれているのが現状でありまして、「新市まづくり事業計画」として今後なお一層の整備促進を図り、公共水域の水質保全、生活環境の保全、公衆衛生の向上に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、大潟漁港の進捗状況、遅延の理由、関連道路の取り組みについてでございますけれども、大潟漁港は港内に十分な係留施設がないために漁獲した魚介類等を護岸を利用して陸揚げを行っているほか、台風等の荒天時には静穏な漁港であるために周辺から多数の漁船が避難している状況でございます。昭和63年度より大潟漁港改修工事に着手し、漁港活動の安全性、快適性を高めるため、係留施設の整備、航路及び泊地しゅんせつを行い、安全で快適な漁港の整備を図っているところでございます。

 現在、事業の進捗状況でございますが、事業費ベースで申し上げますと約57%が完了いたしております。しかし、平成15年7月に漁港区域内に徳島県では絶滅危惧?類に指定されているシオマネキの生息が確認されたことから、漁港施設の見直しが必要となり、事業の進捗がおくれているところでございます。今後、生物・干潟調査等を行い、シオマネキが存続できる環境をつくり、共存できる漁港改修を行っていきたいと考えております。

 また、漁港までのアクセス道路は、県道戎山中林富岡港線で狭隘となっており、水産物の流通のみならず、災害時の緊急道路として整備する必要があります。今後、県に道路整備の早期着手を強く要望してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 17番 小島議員。

   〔小島議員登壇〕



◆17番(小島正行議員) それぞれ御答弁をいただきましたので、若干申し述べてまいりたいと考えます。

 「農業集落排水事業や漁業集落排水事業は、中心部の市街地の下水道整備事業の進捗状況を見据えながら研究をしてまいりたい」、こういう答弁でありますが、全く取り組む姿勢が見えないようで大変残念であります。質問で説明をいたしましたが、那賀川町や羽ノ浦町におくれるという言葉はちょっと語弊があるかもわかりませんけれども、そういうことのないように、阿南市の中心部の公共下水道工事と並行して実施計画を早急にやるべきと考えるものであります。

 ちなみに、羽ノ浦町では昭和47年から春日野のコミュニティープラント、いわゆる下水道工事の一種ですけれども、いち早く取り組んで稼働をいたしております。岩脇の農業集落排水も昭和62年に稼働をしております。また、今新興住宅地の西春日野においても、新興住宅地の建設業者であります民間業者が公共下水道を同時に計画いたしております。阿南市においては1カ所しかございません。伊島町でコミュニティープラントが、平成13年に操業開始をいたしております。それ以来そういう計画もないという大変残念な御答弁でございました。1市2町の取り組む姿勢が違います。温度差が全く違います。どうかひとつ積極的に取り組むことを本日は強く要望にとどめておきますけれども、次の議会で詳しく議論を深めてまいりたいと思います。

 次に、大潟漁港の整備事業でありますが、この事業には大潟町の運命が左右される大型プロジェクトであります。なぜならば、近くにはB&G海洋センターがあり、小学生の子供が夏休みの研修や海洋レクリエーション基地として利用いたしております。もっと活発化するように促すものでもございます。袙海岸には以前からアサリなどの魚介類も豊富であり、希少な生物シオマネキの生息が確認され、共生を図ることでそこは立派な自然観察の海洋公園であります。地元協議会におきましては、漁港の一部に漁業集落排水処理施設の候補地として青写真を描いております。関西圏へ魚介類を供給するためにもアクセス道路の整備が必要であり、工業団地への進入路として臨港道路と国道バイパスへの連絡道路は不可欠であります。

 着工以来16年、17年も経過した現在、進捗率わずか57%、こういう数字ではどういうことなんでしょうか。私も、もちろん地元住民の方も納得いかない数字だと思います。理解に苦しむところでございますが、阿南市が新産業都市として工場誘致とともに栄え、発展してきたのは、常に協力者であり、理解者がいたからであります。市民や地域住民であり、特に漁協や農協の貢献は大なるものがあると考えます。その協力者は、大潟漁協はもちろんのこと、阿南7漁協と考えるものでありますが、市長は新しいまちづくり施策の中でおくれている事業の完遂を急がなければならないと考えます。今後のお取り組みや、そしてまた阿南7漁協との今後もなお一層の良好な関係を保つべきと考える一人でありますけれども、市長さんコメントがあればお願いをいたしたいと思います。

 次に、男女共同参画社会についてでありますけれども、大変前向きな御答弁をいただきました。男女共同参画社会は、一口で申し上げますと「男女同等にして同質にあらず」と申し上げたいところでございます。こういうことではないでしょうか。踏まれたり殴られたりすると痛いだろうということは想像できます。しかし、その痛さは実際に踏まれてみないとわかりません。踏まれた本人でないとわからない痛みであります。「女にはわからない男の意地」、「男にはわからない微妙な女心」がある。人生には体験してみないとわからないことがたくさんあると考えます。

 以前にこんな新聞を拝見しました。今思い出しておりますけれども、嫁一人で母の介護をしていたそうでありますが、とかくめいりそうな日々を明るく暮らす方法として、母の身だしなみを整え、時にはうっすらと粉おしろいで化粧すると痴呆症の母がうれしそうに笑う。そんな姿に喜びを、そしてまた生きがいを感じる嫁であります。その嫁は母をみとるために化粧もせず、身も飾らずに、「男になっている」と表現されておりました。しかし、女を捨てて母を介護することが嫁の務めであり、最善であると考えている。介護が苦にならない、そう考えているのであります。まさに人生いろいろ、またそれぞれの思いや考えの違いがあることに深く深く考えさせられたのであります。

 これで私のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(山下久義議員) 11番 奥田議員。

   〔奥田議員登壇〕



◆11番(奥田勇議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をしてまいりたいと思います。

 12時まで時間がございませんが、質問は大丈夫だと思いますので、一生懸命頑張ってさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

 まず、保健行政についてでございます。特に高齢者の保健、福祉について質問をしてまいりたいと思います。

 ある新聞の記事で「タローさんとジローさん」という話の記事がございました。今回はイチローさんはありません。「タローさんとジローさん」のお話です。タロー、ジローといいますと、日本では長男がタローさん、2番目がジローさんというふうになってますけども、3番目はサブローさんですね。このたびは「タローさんとジローさん」でございます。ですけれども、この記事で紹介している、食生活健康ジャーナリストの砂田登志子さんに言わせますと、「タローさん」というのは、老いたら他人の世話になることばかり考え、自分で動こうとしない他力本願型の人、他人の「他」に老うって書く「他老」であるという。一方、「ジローさん」は、信念を持ち、健康増進に努め、自助努力を重ね、老いても社会に参加し、自立した食生活を存分に楽しむ自力本願型の人、自分の「自」に老うって書く「自老さん」であるということを紹介をしております。そして、こういうふうに言っております。妻はもちろん、息子や娘からも、さらには社会保障費の財源捻出に頭を痛める行政からも歓迎されるのは、何かと世話のやける「他老さん」より、周囲の手を煩わさないで生きる「自老さん」であることは明々白々だというふうに記事は書かれておりました。人口減少社会にこれから入っていく。年金、介護など制度の支え手が少子化によって少なくなっていく。ますます「他老さん」の肩身は狭くなっていくでしょうという記事でございました。これが私のちょっと目を引いた記事でございました。

 そこで、現在阿南市では「高齢者福祉計画」、「阿南市介護保険事業計画」がございます。15年3月に出されております。これは平成19年までの5カ年計画としておりますけれども、毎年実施状況を再点検し、評価し、本年度で見直しを行っていくと言われております。そこで、「高齢者福祉計画」の中にあります高齢者福祉サービスの「介護予防支援事業」として、「地域ケア体制整備事業」、「配食サービス事業」、「家庭介護教室開催事業」等がございます。この3つについてお伺いいたします。

 「地域ケア体制整備事業」についてでございますが、これは緊急通報装置の設置でございます。これについて、平成15年、16年の利用対象者数と設置数はどのようになっているかお答えをいただきたいと思います。

 配食サービスについて、これも15年、16年の実績はどうなっているかお教えをいただきたいと思います。

 そして、「家庭介護教室開催事業」について、どのように実施されてきているのかを教えていただきたいと思います。

 また、介護予防について、国では介護保険制度の改革を打ち出し、新予防給付や地域支援事業等があるようでございますが、自立している人が介護保険給付対象者にならないように、また要支援とか軽度の要介護がリハビリによって自立者となるような施策が重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、少子化対策についてでございます。

 これも最近、「阿南市次世代育成支援事業計画」、先ほど小島議員も触れておられましたけれども、計画がつくられております。平成17年3月につくられております。これでございます。見せるだけになりますけれど。中身を見てみますと驚きました。非常にきれいです。見やすい。ちなみに、先ほどの「高齢者保健福祉計画」、「介護保険事業計画」というのは見にくかった。大分変わってきて真剣に市長も取り組まれてるのかなと感じながら拝見をさせていただきました。

 この計画書の中で、16事業について目標事業量を設定しております。17年から21年まででございますけれども、その事業の中で、今まで全くなかったサービスで今後量を設定していく事業や、今までやってきていましたけれども、量を増やしていく事業というのがあります。その中で、「休日保育事業」、「乳幼児健康支援一時預かり事業」、「放課後児童健全育成事業」、「つどいの広場」、「育成支援家庭訪問事業」の具体的な実施計画はどのようになっておりますか、お教えをいただきたいと思います。

 そして、乳幼児医療費の助成、昨年から6歳未満まで対象が増えておりますけれども、この受給対象者と、受給の数は平成13年、14年、15年、16年でどのようになっているか、あわせてお伺いをしておきます。

 先ほど出ましたが、幼保一元化についてでございますけれども、この計画書の中には、行動計画の中には、「阿南市乳幼児問題研究懇話会」から就学前教育推進委員会で推進を図ってきたが、現行の法体系では十分な推進ができなかったというお話でございますけれども、現在の推進状況はどのようになっておりますか、お伺いしておきます。

 次に、防災対策についてでございますけれども、これも昨日よりたくさんの議員から質問があり、論議がございました。震災時に一番怖いのは、家屋の倒壊や家具・備品の転倒とガラスの飛散により負傷し、あるいは生命を奪われることであると言われております。そこで、耐震改修状況についてお伺いをしてまいりたいと思います。

 本市の木造住宅の全棟数、また昭和56年以降の建物の数、平成20年までの耐震改修予定棟数はどのようになっておりますか。

 また、公共施設の耐震安全対策についてでございますが、人の多く集まる公共施設の家具・備品などの転倒防止、ガラスの飛散防止はどのように考えておられるかお伺いしたいと思います。

 4月17日の徳島新聞にこういう記事が紹介されております。NPO法人「震災から命を守る会」というのが4月16日、阿南市の中野島保育所で、南海地震を想定しボランティアで家具などの転倒や窓ガラスの飛散を防ぐ方策をしたという記事が載っておりました。NPOがこういうふうなことを率先してやっていただいておりますけれども、市としてはどのように考えられるかお伺いしたいと思います。

 そして、国の耐震診断、耐震改修の助成制度についてでございます。市では既に行っておりますけれども、公営住宅や民間住宅の耐震改修、建てかえ等の制度として国の「住宅建築物耐震改修事業」及び「地域住宅交付金」というのがありますが、これらの制度を活用してはどうかと考えますけれども、御所見をお伺いいたします。これを使うことによって市の負担が軽くなったり、さらなる耐震診断や耐震改築が望めると思いますけれども、御所見をお願いしたいと思います。

 その他として、那賀川の治水・利水についてでございますが、これも昨日たくさんの方が渇水問題、災害問題を含めて議論されておりましたので、現在の県管理となっている長安口ダムを国直轄でやっていただきたいということでございましたが、市長からも那賀川改修期成同盟会より国や県に強く訴えていくとお伺いしました。また長安口ダム改修工事についても国土交通省の直轄管理の要望書を出されるようでございますので、私ども議会も協力を惜しまず後押しを行っていきたいと思っておりますので、これは御答弁は結構でございます。

 以上、私の第1問とさせていただきます。御答弁によりまして再問をさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 昼食のため休憩をいたします。

 午後は1時から再開をいたします。

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    休憩 午後 0時 0分

    再開 午後 1時31分

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○議長(山下久義議員) 午前に引き続き会議を開きます。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 奥田議員にお答えを申し上げます。

 防災対策についてでありますが、阪神・淡路大震災を契機として、防災分野では災害を完全に防止するのではなく、発生した災害の影響を最小限に抑える、いわゆる「減災」という考え方が広がってきており、本年3月、中央防災会議は、東南海・南海地震時の減災目標を盛り込んだ地震防災戦略を策定したところであります。また、減災対策としては、民間住宅や公共施設の耐震化率の向上、家具の固定率の向上等を具体的施策に上げているところであります。東南海・南海地震が同時発生した場合、本市は震度6弱から6強以上の揺れが生じるとされており、また県下では最大約4万9,700棟の建物が被害を受けるとされておりますが、建物が倒壊しなくても、家具の下敷きになってけがをしたり、室内が散乱状態のために延焼火災から避難がおくれてしまうなどのことも考えられますので、家具の固定対策は公共施設を含めぜひ必要であると思われます。

 しかし、本市の公共施設においては、現在備品等の転倒防止対策やガラスの飛散防止対策については十分な対策ができていない状況でありますので、今後安全で安心して施設の利用ができるような対策を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以下、御質問の答弁は担当部長等から答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 幼保一元化の問題につきまして御答弁をいたします。

 幼保一元化につきましては、小島議員にも御答弁いたしましたように、幼保の人事交流や施設の相互活用、就学前教育・保育の指導計画の共通化といった視点から幼児教育・保育を進めているところでございます。本年度は指導計画の改定を予定しております。

 今後におきましては、幼稚園、保育所の両方が存在する阿南市のよさを生かしながら、多様な保護者の考え、ニーズがある中で、国の動向を見て、市の就学前教育推進委員会において検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(山下久義議員) 喜田市民環境部長。

   〔喜田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(喜田潤) 奥田議員の少子化対策のうち、乳幼児医療費の助成に関する御質問に御答弁を申し上げます。

 乳幼児医療費の助成につきましては、本市単独で段階的に対象児を拡大し、昨年7月から就学前の全乳幼児に対しまして無料化をいたしております。

 御質問の受給乳幼児数につきましては、平成13年度は2,462人、14年度は2,413人、15年度は2,273人、16年度が3,374人となっております。

 受給件数につきましては、それぞれ13年度が2万9,919件、14年度が3万1,469件、15年度が3万1,582件、16年度が4万2,231件となっております。

 なお、平成16年度の受診件数につきましては、対象児を就学前まで引き上げ後1年を経過しておりませんので、引き上げ分を1年間に置きかえ16年度実績に加えますと、およそ5万2,000件になるものと見込んでおります。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 奥田議員御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして順を追って御答弁申し上げます。

 まず、高齢者保健福祉に関する御質問でございますが、現在市におきましては、高齢者の方ができる限り長く地域の中で自立して暮らしていただけるよう在宅サービスの充実に努め、介護予防、地域支え合い事業の一環として緊急通報装置を貸与する「緊急通報体制等整備事業」や、本年度からはGPS通信端末を利用したひとり暮らしの「高齢者支援サービス事業」を実施し、近隣等の協力を得ながらひとり暮らしの高齢者の急病や災害時に迅速に対応できる体制の整備を図っております。

 緊急通報装置の利用対象者と設置数につきましては、利用対象者である虚弱ひとり暮らし高齢者が480名程度、設置数では、平成15年度が新規設置5台、取り外しが6台、16年度では設置9台、取り外しが6台となっており、16年度末では56台の設置となっております。また、GPS機能を備えた本年度新規サービスにつきましては、現在までのところ6人の方が申請、利用されております。

 一方、GPS機能を備えたサービスとしては、昨年度新規事業として開始した「徘回高齢者家族支援サービス」がございますが、これにつきましては2名の申請があり、現在1名の利用となっております。

 このほか、老人クラブによるひとり暮らし高齢者を対象とした友愛訪問が行われており、こうした高齢者同士の相互支援活動は、緊急時の一助だけでなく、生きがい活動にもつながるものと考えております。

 2番目の食の自立支援事業として行っている「配食サービス事業」につきましては、平成15年度では実利用者数184名で4,264回、16年度では262人で4,571回の実績がございました。

 続きまして、「家族介護教室開催事業」についてお答えいたします。

 本事業は、「家族介護支援事業」として、在宅介護されている家族や近隣の援助者を対象に、身体的、精神的負担の軽減を図るとともに、在宅生活の向上を図るため、在宅介護支援センターに委託して行っているものでございます。

 そこで、看護師や介護福祉士が講師となって、介護方法や介護予防、介護者の健康づくりについての知識・技術を習得させるための教室を開催し、平成16年度におきましては2カ所において実施され、年間開催回数16回で延べ86人の方が参加されました。

 最後に、介護予防についてということでございますが、要介護状態の軽減や悪化防止及び要支援・要介護になるおそれのある高齢者を対象とした介護予防事業は、明るく活力ある高齢社会を築くためにも、また介護保険制度を持続可能なものにするためにも非常に重要な事業であると認識いたしております。現在は、介護予防・地域支え合い事業の中の介護予防事業として、転倒骨折予防教室、アクティビティー・痴呆介護教室、IADL訓練事業を実施しております。今後は、介護予防に重点を置く「介護保険法」の一部改正によって、介護予防事業の多くは介護保険事業の中の一つとして地域支援事業または新予防給付に再編されることとなっております。市におきましても、今年度見直しが義務づけられております「老人保健福祉計画」、「介護保険事業計画」の中で介護予防に係る必要事業量等を見込みながら、介護予防体制を整えてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、「阿南市次世代育成支援行動計画」の目標事業についての御質問でございますが、乳幼児健康支援一時預かり事業については、医療機関である学原町の岩城クリニックに業務委託し、定員は2名、利用料金は1日につき2,000円で、本年4月1日より事業を開始しており、今後事業啓発に努め、登録者増を図ってまいりたいと考えております。

 次に、「放課後児童健全育成事業」については、公設民営方式で現在児童クラブは市内で6クラブ開設しており、条件が整えば増設する方向で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、「つどいの広場」については、「すくすくインあなん」の名称で、現在ひまわり会館と市内5公民館での出前講座分と合わせて週3回を基本に、午前9時30分から11時30分まで開設をしております。今後、利用状況を見ながら拡充を考えているところでございます。

 続いて、「育児支援家庭訪問事業」については、保健センターの新生児・未熟児・妊産婦の訪問指導と連携した中で本年4月から実施しております。近年増加傾向が見られる子供の虐待を未然に防ぐ効果も期待されます。現在実施していない「休日保育事業」については、「次世代育成支援行動計画」の目標事業量に盛り込んでおり、実施の検討をしていきたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 奥田議員御質問の耐震改修状況、さらに耐震改修の助成制度について御答弁申し上げます。

 阿南市における総住宅数は、総務省が行いました平成15年度の住宅土地統計調査によりますと1万7,300戸であり、木造住宅が1万2,950戸となっており、そのうち、統計の区分上昭和55年以前の数字になりますが、昭和55年以前に建築されました木造住宅は7,150戸となっております。したがいまして、住宅数全体に占める昭和55年以前に建設された木造住宅の割合は41.3%となっております。

 なお、本年度から始めました「木造住宅耐震改修事業」は、平成20年度までに360戸を計画いたしておりますが、今後におきましては、市民ニーズの状況に合わせ改修戸数の追加も検討してまいりたいと考えております。

 次に、国の耐震診断・耐震改修の助成制度の活用でございますが、本年度創設されました「住宅建築物耐震改修等事業」につきましては、既に県の指導で活用を図り、「木造住宅耐震診断事業」及び「耐震改修事業」のうち「アドバイザー事業」が該当し、一部市の負担額が軽減されることになっております。また、「地域住宅交付金制度」につきましては、三位一体の改革の議論等を踏まえて、地方の自主性・裁量性及び使い勝手の向上を図るため、「公営住宅整備事業」等の既存の補助金を一つの交付金にまとめ、住宅政策の推進を総合的に支援する制度として創設されたものでありまして、近々制定、施行されると伺っております。この制度は、地方公共団体が策定した「地域住宅計画」に基づき実施される事業の費用に充当されるため交付されるもので、従来からの公営住宅建設等の事業を基幹事業として、地方公共団体の提案に基づく地域の住宅政策の実施に必要な事業も交付対象事業となるものであり、奥田議員から御提案いただきました民間住宅の耐震改修・建てかえにつきましても、提案事業の例として示されております。しかしながら、現時点で計画している本市公営住宅の建てかえ等の基幹事業につきましては、できるだけ有利な従来の補助金制度を県を通じて国に要望しているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 11番 奥田議員。

   〔奥田議員登壇〕



◆11番(奥田勇議員) それぞれ御答弁をいただきました。いろいろと積極的な取り組みを示していただいているように感じました。要望をさせていただきたいと思います。

 高齢者保健福祉についてでございますけれども、緊急通報装置の設置も徐々に増えておるということもお伺いしましたし、また新しくGPSの導入もされておるようでございます。このGPSは非常に痴呆症の方にとっては安全な装置であると思います。痴呆症の人を抱える家族は本当に大変な労苦があります。急にいなくなったり、捜さなければならない状況になったときに、非常にGPSというのが役に立っていく。さらに一層その設置の拡大をお願いをしたいと思います。

 また、「配食サービス」についても徐々に受けられるサービスの対象者も増えてきてますし、回数も増えております。これから17年度見直しということでございますが、この緊急通報装置の事業について、また配食サービスについて、さらにまた介護教室等についてはさらに拡大していただく方向でお願いをしておきたいと思います。

 少子化対策でございますが、幼保一元化、なかなか難しい事情も何となく私もわかるような気がします。また、新しく取り組む事業の説明もお伺いいたしました。「乳幼児健康支援一時預かり事業」ですとか、また「つどいの広場」等、今までなかったサービスでございますけれども、17年度より始めていただく。またこれもさらに拡大していっていただく方向をお願いしたいと思います。

 去る5月11日に、阿南21の会派と新友、明星、市民と共にの会派と私ども公明党の会派で、子育て支援の先進地である江戸川区を視察させていただきました。その折に、江戸川区の「次世代育成支援行動計画書」をいただくことができました。先ほどちょっと御紹介しましたが、こちらが阿南市で、これが江戸川区の行動計画書でございます。たまたま、3月に一緒に私の手元に入ったもんですから、この2冊を見比べてみました。江戸川区の取り組みの中には、152の取り組みの項目がございます。そのうち、目標事業量を設定している事業が83事業ございました。阿南市の計画の取り組みが、いろいろ見方もあるんですけども、私の見方としては67項目になっておるようでございます。目標事業量を設定したのが、先ほど言いましたように16事業。人口規模から見ても比べるのは若干無理があるかなと思いますが、しかしながら特に注目するところは、阿南市の場合、目標を設定した16事業の所管の担当部というのが、大体保健福祉部ですとか教育委員会、一部産業部に当てはまりますけれども、江戸川区の目標設定している86事業の所管は、この計画の立案に参加した部というのは、すべての部が大体、部長が参加するわけでございますけれども、参加した部それぞれが担当部となっておるわけです。例えば、直接子育て支援に関係ないと思われる建設部に関係した取り組みとして、歩道巻き込み部の段差の解消をする、子供さんのためにです。また、歩行に安全な道路ネットワークの形成を建設部がする。ここは土木部になってますけれども。交差点部における交通安全対策という感じで、行政、区役所全体が子供優先社会の形成を図っていってるという意気込みが感じられる計画になっておるわけです。

 阿南市も、平成21年度にまた見直しをして、あとの22年から26年までの5年間計画をつくってやっていくということでございますけれども、5年後と言わずに、市が一丸となってこの「子供優先社会」というのですか、「チャイルドファースト」というふうに言われてますけども、この環境をつくって次世代育成に取り組んでいただきたいというふうに要望をしたいと思います。

 それと、江戸川区にはちょっとユニークな阿南市にない部がございまして、「子ども家庭部」というのがあるんです。子供の育成を中心とした部です。私どもは「こども課」というのがございますけども、この「子ども家庭部」の中でさまざまな施策・事業を展開しているようでございます。特に、先ほどの幼保一元化の問題もございますが、幼稚園事業と保育所事業との間に入って仲介するという役割を「子ども家庭部」というのがやっているわけです。私は、積極的な江戸川区の子育て支援の取り組みを見ながら、ある程度組織機構にも問題があるのではないか。保健部ですとか教育部との間をとっていく、こども課と教育委員会の間をとっていく、そういう箇所、そういう部署が要るのではないかと感じました。江戸川区が非常に日本でも子育て支援については先進地のところでございますので、阿南市に当てはめて急にやれと言っても難しいと思いますが、この江戸川区の姿というのは、阿南市の子育て支援の将来像になっていくんではないのかと感じましたので、そういう子育て支援ができるような組織機構の改革を今後お考えいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 次に、防災対策についてでございますけれども、1万2,950戸の木造住宅の中に55年以降が7,150戸ある。今後5年間で360戸の耐震改修を計画している。今後の耐震改修の見込みについては、数的にいくと非常に不安があるのではないかと私は感じております。早期に取り組んでいただかないと、本当に人の生命が守っていけない。阪神・淡路の大震災では、死傷者の約86%が室内での家具の転倒によるそうでございます。家具の転倒、また家屋の崩壊、これによって大切な命が奪われてしまいます。取り組みを検討していただく方向にあるということでございますが、建てかえないし耐震改築、家具・備品、ガラスの飛散等について、特に小学校関係を中心に早期に、もう既にNPO法人でやっている部分が一、二カ所あるようでございますので、全体的に計画をとっていただいて取り組んでいただきたいと要望させていただきまして、私のすべての質問を終わらさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 1番 佐々木議員。

   〔佐々木議員登壇〕



◆1番(佐々木志滿子議員) 議長の許可をいただきましたので、ただいまから質問をしてまいります。

 最初に、環境問題から、「阿南市環境保全率先行動計画」についてお聞きいたします。

 この計画は、市がみずから事業者、消費者として環境保全に向けた取り組みを行うことにより、地球温暖化対策の推進を初め、環境への負荷の低減を図るとともに、事業者、市民等の自主性・積極的な取り組みの促進を図ることを目的に策定されたものです。

 ことしも6月初旬から各地で30度を超える日が続いています。平年より5度も6度も高い、時には10度以上も高い、こんな異常なことが普通になってきました。そんな中、ことしは環境省が「クールビズ」を発表しました。これは、冷房温度設定を上げ、省エネを図ることを目的としておりますが、全国でこれに倣った取り組みが実践されているようです。我が阿南市議会でも、「議場では上着を着用すること」という申し合わせをやめることにしました。温暖化防止に向けた取り組みは全国で始まっています。急がなくてはなりません。

 そこで、お尋ねします。

 この計画に基づいた取り組みの状況と効果はどうなっているでしょうか。

 2点目、市民にわかる形の取り組みの重要性は市も認めていますが、それが見えてきません。市民への周知・啓発にはどう取り組んでいますか。

 3点目、また以上2点の今後の取り組みについて、お考えをお聞かせください。

 その他として、最近非常に強くなっています紫外線対策についてお尋ねいたします。

 昨日の徳島県の紫外線指数は最高の5、これは「極めて強い」という指数です。15分で皮膚に変調を来すとされるもので、ここ10年で皮膚がんは数倍に増えていますが、幼児期の日やけは皮膚がんになりやすいと言われています。保育所、幼稚園、小学校での紫外線対策はどうなっていますか。

 次に、防災についてお尋ねします。

 自主防災組織の結成、活動状況はどうなっていますか。

 また、海際の地域、山の地域と、各地の抱える問題は違いますが、市全体に組織は必要ではありませんか。未組織地域の組織化の方法はどう考えていますか。

 最後のその他として、DV、ドメスティック・バイオレンスについてお尋ねします。

 6月5日、阿南市で45歳の夫が42歳の妻を殴り殺すという事件が発生しました。ここに至る前に、エスカレートしていく前に何とかできなかったのかと、その思いがわきます。DVは増加傾向だと聞きますが、その原因や背景は何でしょうか。

 また、徳島県や阿南市の状況はどうなっていますか。

 そして、相談窓口の体制など、対策は十分とられていますか。

 以上をお聞きしまして、第1問を終わります。御答弁によりまして再問をさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 佐々木議員にお答え申し上げます。

 私から防災につきまして御答弁を申し上げます。

 地震等大規模災害が発生した場合、被害を最小限にとどめるよう、防災関係機関は総力を挙げて防災活動に取り組むことになりますが、地震等による災害は、火災を初め道路の寸断、建物などの倒壊、生活に直結した水道、電気等のライフラインも断たれ、また消防などの防災関係機関の活動も制限され、適切な対応が困難となることも予想されます。こうした場合に備え、地域住民が連携し、協力し合って身近な地域単位での防災体制を確立し人命救助や初期消火に努めることなど、被害の軽減に大きな役割を果たすことになります。

 沿岸地域、山間地域等、自主防災組織を設立する地域の状況によりそれぞれ抱える問題は異なりますが、「自分たちの地域は自分たちで守る」という観点、さらには各種災害の反省点で「近所が最大の財産である」と、そういう観点から、自主防災組織を全市的に設立していく必要があると考えております。

 なお、自主防災組織の設立に当たりましては、これまでにも必要性について、地元説明会や広報紙への掲載などあらゆる機会をとらえ市民啓発を積極的に行ってきたところであり、今後におきましても引き続き防災意識向上のための情報提供や啓発等に取り組み、組織率の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 以下の御質問につきましては、関係部長等から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 佐々木議員の幼稚園・小学校での紫外線対策について御答弁申し上げます。

 地球規模の環境変化による紫外線の人体にもたらす影響は重大であり、その対策の重要性を認識しております。幼児や児童に対しましては、必要以上に紫外線に当たらないよう、長時間での炎天下での遊びや学習指導・運動練習をしないようにしております。また、屋外では常に帽子を着用することを指導しておりますが、幼稚園の一部園児につきましては、保護者の提案により、首筋が日やけしないような「垂れつき帽子」の着用も広がっております。また、紫外線の量の多い5月から8月につきましては、幼稚園では「よしず」を張ったり、木陰を利用したりして、極力直接的に紫外線に当たらないような環境の中で活動をさせております。

 小学校におきましては、水泳指導時にテントを張るなどの工夫をしておりますが、一方では総合的な学習の時間や教科の学習において、発達段階に応じて地球温暖化やオゾン層の破壊という要因も理解させ、科学的知識習得や行動力につなげる環境学習にも取り組んでおります。今後とも、家庭とも連携し、紫外線対策に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 甘利企画総務部長。

   〔甘利企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(甘利英夫) 佐々木議員御質問のうち、自主防災組織について御答弁申し上げます。

 本市における自主防災組織につきましては、5月現在、富岡地区で3、大潟地区で5、椿地区で11、橘地区で1、伊島地区で1、横見地区で1、津乃峰地区で5の合計27組織が結成されております。加入世帯につきましては2,324世帯となっておりまして、結成率につきましては約12%でございます。

 また、活動状況につきましては、それぞれの組織により多少の違いはございますが、東南海・南海地震などの大地震発生時や津波発生時に備え、地域内での一時避難場所の選定や防災訓練、防災意識の向上を図るための各種学習会を実施しているところであります。

 今後におきましては、各組織に対しあらゆる面でさらなるアドバイスを行うなど、災害に強い安全な地域づくりができますよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 喜田市民環境部長。

   〔喜田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(喜田潤) 佐々木議員の市民環境部に関係する御質問に順次御答弁を申し上げます。

 まず、環境問題のうち、「阿南市環境保全率先行動計画」に関する御質問でございますが、この計画に基づく取り組み状況といたしましては、昼休み時間の照明器具の消灯、節電モード対応の事務機器の導入、公用車の効率的利用などの省エネルギーに努め、計画の達成に向けて取り組んでいるところでございます。その効果につきましては、引き続き「阿南市環境保全率先行動計画」に基づき取り組む一方で、最近の市行政は、各分野で制度の改変、再構築等が求められ、また地方分権の進展に伴う事務量が増加しつつあり、さらには災害等への対応による業務の増加等の影響もあったことから、十分な結果を得るまでには至らなかったのではないかと考えております。

 次に、「阿南市環境保全率先行動計画」は、市みずからが事業者として市内部のさまざまな所属において地球温暖化防止対策の取り組みを実施しているものでございますが、市民への周知・啓発につきましては、庁舎並びに住民センター、小・中学校に対しまして啓発ポスターの掲示、パンフレットの配布等を行い、地球温暖化防止に向けた周知・啓発に努めております。

 最後に、今後の取り組みにつきましての御質問でございますが、「阿南市環境保全率先行動計画」の達成に向けての取り組みは、各課に配置の環境保全推進員等による推進会議において、職員が目標達成に向けての具体的に実施できる取り組みの検討、また環境保全推進員による取り組み状況の点検を実施してまいりたいと考えております。

 また、職員には、この計画の内容及び地球温暖化メカニズムなどの研修を実施することにより、全職員がこの問題に関心を持ち、主体的に実践活動ができるように取り組んでまいりたいと考えております。

 市民への周知・啓発につきましては、本年4月に国において「京都議定書目標達成計画」の決定を受けまして、市といたしましても、「広報あなん」の活用、パンフレットの配布、また市主催のイベント時には地球温暖化防止の啓発活動を行うとともに、今月中には環境パトロール車の配置も予定いたしており、一層の周知・啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、DV、ドメスティック・バイオレンスについての御質問に順次御答弁を申し上げます。

 まず、DVの原因と増加の背景につきましてでございますが、DVは夫婦間等親密なパートナーが相手を対等な人間として認めず、暴力をもって自分の思いどおりに支配しようとすることで生じるものであります。また、DVは、「DV防止法」が施行されてから家庭内における暴力が犯罪との認識が広まったことにより顕在化し、相談件数が増加してきたものと考えられます。

 次に、徳島県や阿南市の状況はということでございますが、徳島県女性支援センターのDV相談件数は、平成15年度が1,734件のうち476件、平成16年度が1,767件のうち717件となっており、件数、割合とも年々増加しております。また、阿南市の女性のための相談でのDV相談件数は、平成15年度、95件のうち61件、平成16年度、115件のうち70件となっており、ともに年々増加しております。

 最後に、相談窓口の体制や対策につきましては、相談があった場合、DVから逃れるための知識や情報を提供したり、カウンセリングを通じて相談者本人が固定化された役割意識から自由になり、選択肢を増やして自分で意思決定し、自己実現が図れるよう支援いたしております。また、徳島県女性支援センターや警察、阿南市家庭児童支援ネットワーク等とも連携を図り、適切な対応に努めております。今後におきましても、DV被害者が気軽に相談を受けることができ、早期に問題解決が図られるよう、相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 佐々木議員御質問のうち、保育所での紫外線対策について御答弁申し上げます。

 近年、オゾン層破壊が深刻化する中、紫外線を浴び続けることによって免疫力が低下し、人体に悪影響を及ぼすことが問題となっております。小さな子供たちの命と健康を預かる立場にある保育現場といたしましては、成長期にある子供たちの肌と免疫力を守ることは何よりも優先させなければならない重要課題であると考えております。

 保育現場における紫外線対策としては、毎日の天気予報でのその日の紫外線の状況を把握し、長時間にわたる園外保育を控えたり、できるだけ日陰や木陰で過ごしたり、外出時に防止、長そでシャツで出かけるようにと、太陽の下での過ごし方を子供の発育に応じて段階ごとに詳しく説明するなど、徹底した指導を行うように努めております。

 また、紫外線対策につきましては、環境省による「紫外線保健指導マニュアル」が発行され、国民に向けての情報発信が進められておるということを聞き及んでおります。保育現場におきましても、紫外線に対して子供たちを守るため、できる限りの予防策をとってまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 1番 佐々木議員。

   〔佐々木議員登壇〕



◆1番(佐々木志滿子議員) 御答弁をいただきましたので、要望と再問をさせていただきます。

 要望としまして、まずドメスティック・バイオレンス、この被害者の相談ということですが、阿南市ではこういう深刻な人に相談できにくい問題の場合、女性が人目を気にせずに落ちついて相談できる場というのは、「女性のための生き方なんでも相談」だけとお聞きしています。これが週に1度、毎週火曜日1時から4時、休日、市民会館が休みのときはお休み。周知の方法は「広報あなん」に毎月掲載。また、これとは別に、小さい黄色のパンフレットもあるようです。これは市役所の玄関や係のカウンターなどに置いてあると。先ほどの御答弁で、被害者から相談があった場合対応すると。当然のことなんですが、いかに相談しやすくするのか、これが大きな課題だと思います。

 DVの被害者というのは、非常に相談しづらい状況で、耐えながら、また相談する相手もほとんどが友人、知人、家族というふうにお聞きしております。また、このたびの阿南市の事件の当事者の方は他県からおいでた方ともお聞きしております。周知の方法や時間の枠を相談しやすいものに今後増やしていく、体制を強化していく、その必要はないのでしょうか。これについてぜひ御検討いただきたいと要望させていただきます。

 次に、これは質問であります。「環境保全率先行動計画」について繰り返し質問をさせていただいておりますが、御答弁は余り進展が見られません。やはり阿南市の内部だけで検討しても声の届き方がなかなか難しいのではないか。行動計画の実践に結びつきにくいのではないかと私は考えるわけですが、先般、5月に文教厚生委員会で川越市と東松山市に視察に参りました。そこで、この両市はISO14001というのを取得している団体であります。川越市は廊下にエレベーターのところに冷房設定温度を1度上げることで省エネが図れるという小さなポスターを張ってありました。また、東松山市では、総合福祉エリアというのを視察させていただいたわけですけれども、ここの福祉の施設は、よい天気の日だったんですが、廊下とか、高齢者の方がおいでる憩いの部屋には電気がほとんどついていませんでした。職員がおいでる事務所の必要な部分だけ電気がついています。「最初は暗いかなって感じたけども、なれると大丈夫ですよ、市民の方からも特に何も意見はありませんよ」と職員の方はおっしゃっていました。この2つの市につきまして、インターネットでもう一回調べてみたんですが、そういう具体的なことというのは載ってないのです。東松山市では、市役所の電気のスイッチに色分けしたシールがついているそうです。それで、このスイッチは何時に電気を消すというふうに色分けしてすぐわかるようにしてあるそうです。一度、そういう先進的な取り組みをしているところに職員見に行ってみてはどうでしょうか。

 市民への周知、実践の促進というのが目的にありますから、やはり広げていくためにも、阿南市の中でどんどん広げていってほしいわけです。よそへの視察ていうのをぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これについてのお考えをお聞かせください。

 以上で再問を終わります。



○議長(山下久義議員) 喜田市民環境部長。

   〔喜田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(喜田潤) 佐々木議員の御再問に御答弁申し上げます。

 議員御指摘のとおり、「阿南市環境保全率先行動計画」の実行を図るためにも、先進自治体の視察あるいはインターネットの活用につきましては、大変参考になるものと考えておりますが、基本的には庁内で組織する推進員、ひいては全職員の取り組み姿勢が重要であることから、推進員を通じまして全職員に徹底を図り、行動計画の推進に粘り強く取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上で御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午後 2時26分

    再開 午後 2時42分

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○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番 佐々木議員。

   〔佐々木議員登壇〕



◆1番(佐々木志滿子議員) それでは、最後の質問をさせていただきます。

 徳島県では昨年に引き続いて、6月1日から職員はノー上着、ノーネクタイのエコスタイルで勤務をしております。阿波市は、市長みずからエコスタイルを呼びかけ、全職員で実施することに決まったと6月1日の徳島新聞にあります。6月初旬のある日なんですが、市の職員と県の職員が並ぶ会があったんです。そこで、県の職員は半そでのワイシャツにノーネクタイ、胸元をちょっとあけてとても涼しそうなんですけども、市の職員は上着はなかったんですが、ワイシャツにネクタイで暑苦しそうで、県の職員のそういう姿を、「うらやましいなあ。うちもこうなったらいいのになあ」と言っていました。省エネ、仕事能率アップへ、阿南市も市長を先頭にエコカーライフなどとあわせてエコスタイル、取り組んでみてはいかがでしょうか。

 このエコカーライフというのは、0のつく日はノーカーデーということで、バス、JRに乗りますとシールがもらえるんです。5つ張ったら景品がもらえるというような、抽せんですけれども、こういうのを阿南バスでも大丈夫ですので、阿南市も負担してます。議員もみずから率先して乗っていただきたいと思います。

 以上、市長みずからの先頭のお声で、阿南市の職員にもラフな格好で仕事の能率をアップしていただきたい、このことについてお尋ねを最後させていただきます。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) お答え申し上げます。

 政府におきましてはクールビズとか、県におきましてはエコスタイルとか、そういう実践をいたしておりますが、要は仕事の能率が上がると、そしてラフな格好でもきちっとしておると、嫌悪感を与えないと、そういうことが大事だと思います。それぞれ個人の選択の自由が私はあると思うので、市長が直ちにエコスタイルとか、そういうのじゃなしに、自由な服装という形で、号令一下そうするではなしに、職員のいろんな意見も速やかに聞いてみたいと、そして部長会等で結論を早急に出したいと考えております。



○議長(山下久義議員) 21番 野中議員。

   〔野中議員登壇〕



◆21番(野中邦男議員) 正規の手続に基づいて施設整備ができなかったがゆえに閉鎖手続がとれない津乃峰町西分の最終処分場にやっと閉鎖手続への第一歩が着手されました。それは地質調査と水質調査に取り組んでいるということでありますけれども、その結果がもう出ているかと思いますので、その御報告をお願いいたしたいと思います。

 次に、阿南市外二町衛生組合が同じように津乃峰町で運営しておりますリサイクルセンターについてでありますけれども、この施設が設置から今日まで法令を遵守した施設であったのかどうか。もし法令どおり整備できていない施設であったとすれば、いつどのような対応をしているのか。また、今日はどうであるのか、御説明をお願いしたいと思います。

 次に、橘港公共用地に係る施設整備についてお伺いしたいと思います。

 3月議会に県から橘湾最終処分場に圏域外からのごみを搬入することを求められ、阿南市議会は意見書を可決し、その上で意見書の中身に従って対応できるのであれば搬入やむなしというようなことであったかと思います。そして、その後、知事から市長並びに阿南市議会に対して意見書に対しての返事が参りました。儀礼的なあいさつと弁解ばかりで、公共用地に取り組む姿勢の一端も見られない文書でありますけれども、その中に一言だけ県の姿勢を思わせる言葉がございます。それは、「橘港公共用地利用計画を精査し」、この「精査」というだけでありますけれども、市長はこの精査の意味をどのようにとらえているか、感想をお聞かせ願いたいと思います。

 以上で第1問を終わります。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 野中議員の質問に答弁を申し上げます。

 私からは、橘港公共用地の関係についてでございます。今日までの経過も含めまして御答弁を申し上げたいと思います。

 御質問の橘港公共用地整備に係る現在までの経過でございますが、本県の「公共用地整備計画」は、本市の発展に必要不可欠な重要プロジェクトでありますことから、本年3月には、市長及び市議会から「橘港公共用地計画に係る施設整備の早期具体化についての要望書及び意見書」を県知事にあてに提出をいたしたところであります。また、県におきましては、阿南市からの要望書、意見書を受け入れ、今後の対応策の第一歩として、県の部局をまたがる県政の重要課題の迅速な解決を図る目的で、「徳島県戦略的調整会議」を4月に設置いたしております。その調整会議のもとで、「橘港公共用地関連プロジェクト検討部会」を立ち上げ、公共用地計画の基本的な方向性についての協議を進めており、現在、各担当部課内におきまして、問題点・整備計画等の検討と調整を図っていると伺っております。この部分で、先ほど野中議員から御質問のございました精査ということになっておろうと思います。過去の、漁業施設あるいはクアハウス、さまざまな構想がありましたけれども、そういうものを全部含めて精査を含めた問題点・整備計画等の検討の調整ということになっておると思います。当検討部会での基本方向の策定進捗と合わせ、6月定例県議会終了後の早い時期に、昨日も答弁をさせていただきましたが、本市との協議があるものと考えております。

 今後におきましては、早期着手に向けて県との協議をさらに積極的に進めてまいりたいと考えております。

 また、この一連の問題に関しまして、議会の代表として山下議長には私と一緒に県に数回御同行いただきまして、お骨折りをいただきました。市長といたしまして、この場をおかりしまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 残りの質問につきましては、担当部長等から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 重村理事。

   〔重村理事登壇〕



◎理事(重村英幸) 野中議員の西分埋立処分場及び阿南リサイクルセンターについての御質問に御答弁を申し上げます。

 まず、西分埋立処分場につきましては、西分協議会並びに地権者等の御理解をいただき、農地を借り上げして昭和63年12月から一般廃棄物の埋め立てを始めましたが、平成12年度をもって作業は完了いたしております。

 この間、埋立計画の変更や「廃棄物処理法」の改正等がある中で、処分場としての適正化について県から指導を受けるなどの経緯がございました。これらのことを十分に踏まえ、閉鎖等を行うために、このたびボーリングによるごみ質等の調査を終了いたしまして、現在分析結果を精査しているところでございます。今後、引き続き速やかに水質の調査を実施する予定であります。これらの結果に基づき、県及び地権者の方々と協議を行い、御理解をいただく中でできるだけ早いうちに閉鎖及び返還を行ってまいりたいと考えており、その具体的内容等については、本年度中に決定したいと考えております。

 次に、阿南リサイクルセンターにつきましては、平成13年3月に供用を開始いたしております。このたび、廃プラスチック破砕機の導入に当たりまして、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく一般廃棄物処理施設の変更届け出書を6月13日に県知事あてに提出したところでございます。この届け出には生活環境影響調査が義務づけられておりますことから、必要な諸調査を実施するとともに、一般廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準によりますごみ飛散防止対策及び騒音対策等につきましても、あわせて届け出したところでございます。今後におきましても、生活環境対策に積極的に対応してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 21番 野中議員。

   〔野中議員登壇〕



◆21番(野中邦男議員) 西分の最終処分場の件でありますけれども、本年度中に地権者に返還するめどを立てたいということであります。既にごみ搬入がストップしてから5年余り経過しております。市長の公約の一つに迅速をモットーとしているはずでありますから、年内に解決の方途をめどとし、18年度にはきちっとした解決ができるものと思っておりますけれども、18年度には地権者に返還できる状況になるのかどうか、再度お伺いをいたしておきます。

 リサイクルセンターについてでありますけれども、行政が法令を遵守しなくて市民に何を強制できるのか。多くは語りませんけれども、今後、二度と指摘されることのないようごみ行政を進めていってもらいたいと思います。

 3番目の橘港公共用地の件でございますけれども、ことしの3月に阿南市議会で、「橘港公共用地に係る施設整備計画の早期具体化に関する意見書」が可決されました。この中に、「橘港公共用地に係る施設整備の具体化と実施計画について協定の締結ができない限り、提示された県南部地域以外の廃棄物受け入れを一切認めることはできない」、これがこの本会議で可決された中身であります。

 市長にお伺いをいたします。

 ここにうたわれているような協定が締結されているのでありますかどうか、まずお伺いします。

 次に、公共用地に関してでありますけれども、もう市長も御存じと思いますけれども、橘湾の埋め立ては、国へ出されているのは平成18年6月完了であります。港湾の埋め立ては、埋め立てが終わるだけでなくて、造成完了なんです。そして、その6月以降、7月から上物の各種施設整備の工事着工となっております。現況を調査されておると思いますけれども、今どのような状況なのか、御説明をお願いいたしたいと思います。

 これで再問を終わります。



○議長(山下久義議員) 議事の都合により小休をいたします。

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    休憩 午後 3時 0分

    再開 午後 3時 0分

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○議長(山下久義議員) 再開いたします。

 さらに10分間休憩をいたします。

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    休憩 午後 3時 0分

    再開 午後 3時25分

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○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 再問にお答えを申し上げます。

 平成17年3月24日付の意見書にございます「橘港公共用地に係る施設整備の具体化と実施計画について」協定を締結しない限り一切認めないという部分でございますが、協定は結んでいないものの、そうした議会の意見書を重く受けとめ、3月30日に副知事が知事と協議連絡の上、来庁され、公共用地の埋め立てについては誠意を持って対応すること及びその具体化に向けた「橘港公共用地関連プロジェクト検討部会等を立ち上げ、問題点、整備計画等を検討してまいる」、そういったことを市長に対し確約したものでございます。このことにつきましては、3月31日、議会の全員協議会の席上でも御報告申し上げ、そうした一連の県の動きの推移を受け、搬入に同意したものでございます。

 次に、用地造成の状況でございますが、当初の計画策定の時点から約10年が経過し、その間に、社会経済情勢の変化や三位一体改革に伴う地方財政の悪化などを理由に、公共残土を活用した用地造成が行われているにとどまっており、当初計画どおり平成18年6月の埋め立て完了は困難であると伺っております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 重村理事。

   〔重村理事登壇〕



◎理事(重村英幸) 野中議員の御再問に御答弁を申し上げます。

 西分埋立処分場につきましては、速やかに閉鎖を行う予定で業務を進めておりますが、諸般の事情から、最終的に処分場としての設置届けができていない経緯がありますので、閉鎖をすることについては、地元地権者との約束であります圃場整備を行った後に返還をするという計画との調整も含め、県との十分な協議が必要でございます。

 今後は、関係法令や地元との協定書等を遵守し、県及び地元地権者双方の御理解と御協力をいただいた上で対応し、できるだけ早いうちに完了をいたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 21番 野中議員。

   〔野中議員登壇〕



◆21番(野中邦男議員) 橘港公共用地に係る施設整備の件について再々問をいたします。

 今、産業部長から答弁があったのですけれども、非常に後ろ向きな答弁でありました。「あなたが主人公」、こういうキャッチフレーズで登壇した岩浅市長の部下とも思えない答弁であります。その背景には、市長自身がそういう姿勢を随所に見せているからではないかと考えます。

 まず、「社会情勢だ、経済情勢の変化によってできんのんですわ」という説明を阿南市が受け入れること自身が大きな間違いであります。事実かどうかはっきりしませんけれども、私が調査した段階では、公共用地に係る施設整備の、会社が負担すべきか寄附すべき金額かはわかりませんけれども、十数億円の金が既に県に入っているわけであります。そういう状況の中で、「造成工事が平成18年6月まではまだできんのんですわ」とか、そういう県のルーズな姿勢を阿南市自身が認めるということは、県からの返答の文書が非常に儀礼的で、阿南市をばかにした回答と同じと言わざるを得ない。むしろ、今から1年あるのですから、精査し、阿南市と協議するという言葉がありますけれども、この「阿南市と協議」というのが、事業をおくらせるために阿南市の同意を求めることになってはいけないのです。少なくとも、18年6月までには造成工事完了という事実は市長の交渉の中でかち取らなければならないことなんです。当たり前のことなんです。こういう約束事を漁業者や農民に提示して、公害企業であるという石炭火力発電所は建設できたんです。何が何でも約束事は守らせる、この姿勢が見えない、私の質問の答弁に対して市長ないし部長からの答弁には全く見えない、前向きな姿勢。「市民が主人公」という言葉どこ行ったんですか。

 先ほど私も少し言いましたけれども、迅速に結論を出し、素早く取り組むという公約にもあるのです。これは素早くでも何でもない。県に約束を守らせるというだけだ。岩浅市長も多くの公約を、市民を守るために一生懸命取り組んできたはずです。阿南市の長として、私が就任のときここであいさついたしましたけれども、どうか県南の中核都市阿南市の青年の市長であります岩浅市長に、再度県に公約を守るためにさわやかな汗をかいていただくようお願いいたします。その上で市長の見解を求めたいと思います。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 野中議員の再々問にお答え申し上げます。

 厳しくも温かい御叱責を、御激励をいただいたと私は認識をいたしております。

 この問題は、あれだけの世紀のプロジェクトを立ち上げながら、阿南市としても大きな協力もしてきましたし、そのときの県の約束がまさに「絵にかいたもち」のような状況であったと。そして、今日まで全くと言っていいほど県から積極的な阿南市に対するアプローチもなかったと。阿南市としてどういう経緯を今までとってきたか、スタンスをとってきたかというのは、これはまた私なりに精査し、市の行政がどういうことを提言してきたか等も調べなければならないと思いますけれども、フラストレーションがたまっておるというのはこれ事実でございます。それを受けまして、今回の徳島市からのごみ搬入の問題を契機として、市の議会ももう一度原点に返ってあのときの約束を思い起こそうと、そういうお気持ちも抱いていただきまして非常に短期間に、議会の方の議論がなければ私はここまでなかなか県は動かなかったと思います。そういう意味では、市の行政の長として市議会のアクションには大変感謝をいたしておりますし、副知事と県庁でお目にかかったときも、山下議長に同行いただきまして、山下議長から阿南市議会の議員の総意ということで生の声を県の行政にぶつけていただいた。そういうことは非常に私は大きな効果がありまして、それを受けまして、先ほども御答弁申し上げましたが、徳島県庁としては初めて、徳島県戦略的調整会議の中にこの阿南市の問題を阿南市のプロジェクトチームとともに協議をすると。そして、今日まで、非公式でございますが、二、三回、副知事並びに担当の床桜氏とも市の行政としてコンタクトをとっております。そういう意味では、私は10年間ほとんど動かなかったこの事業が前に向いて進み出したと、これは事実であろうと思いますし、これからまさに阿南市の主張をどんどん県にぶつけていかなければならないと感じております。

 水の問題もしかりでございます。県がなすべきことをなしていないということはさまざまな分野にございます。それを阿南市の長としてもう一度後押しをして、県がまさに有言実行すると、約束したことを守っていくと、行政と行政の信義を守っていくと、そういう阿南市の行政をこれからも推し進めてまいりたい。ぜひ議会の諸先生方にも御協力を賜りたい。お願いを申し上げまして答弁にかえさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 23番 秋本議員。

   〔秋本議員登壇〕



◆23番(秋本喜久雄議員) 大変お疲れのところでございますが、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をしてまいりたいと思います。

 まず初めに、合併に関する取り組みについてでありますが、市長の所信表明では、これまで1市2町による手続は完了し、今後においては県議会の議決を経て知事が決定し、それを総務大臣に届けて、その後官報に告示がされ手続が完了するとのことでありますが、そのすべての手続が完了するのが8月ころのようであります。その手続に合わせて、1市2町においてこれまで調整できていない項目の調査・調整を進めていくとのことでありますが、調査・調整にとどまらず、法定協議会においても懸念される事項が議論されていました。現時点で把握できている懸案事項はどの程度ありますか、お示しをいただきたいと思います。

 そして、それらの懸案事項に対してどのように対応されるのか、御見解をお伺いいたしたいと思います。

 次に、個人情報保護に関連してお尋ねをいたします。

 本年4月より、「個人情報保護法」が施行されました。企業の間では関心は大変低いようでありますが、約2年前から導入された住民基本台帳ネットワークでは、プライバシー権の侵害と必要性について裁判による問題提起がされ、判断は分かれているようであります。また、住民基本台帳では、住民票の交付あるいは住民基本台帳の閲覧は原則公開され、何人も請求できるとされております。

 このようなことから法改正が望まれておりますが、本市の場合、この「個人情報保護法」に伴う取り組みとしてどのような対応をしたのか、お聞きかせをいただきたいと思います。

 次に、長生町における各事業についてお伺いをいたしますが、今長生町で事業予定されています「桑野川床上浸水対策特別緊急事業」、「大津田川河川改修事業」、「県営基盤整備事業」に対しまして深い理解と御指導に感謝を申し上げたいと思います。これらの事業の経過については、「桑野川床上浸水対策特別緊急事業」については、市長の所信にありましたようにおおむね順調に推進されております。この事業との絡みの中で、今日まで「県営基盤整備事業」が進められてなかったところであります。平成12年に国の補助事業として認可を受けて以来5年が経過し、16年10月、県を通じて厳しい見解が示されましたが、関係者の努力により事業推進に向けた同意が得られたところであります。今後は、関係者がなお一層の理解と協議を深めながら事業を推進しなければならないと考えておりますが、これまでの反省といいますか、取り組みは、それぞれの事業の調整会議はされてきましたが、個々の事業の対応であったように思われます。そのために事業のおくれが出てきたと考えるわけですが、今回それぞれの事業推進予定表、いわゆる「長生地区総合整備計画」が示されました。

 そこで、調整会議より一歩踏み込んだ担当者の配置もしくはプロジェクトチームの編成を望むところでありますが、御見解をお示しください。

 また、長生町では以前から懸案事項として、産業廃棄物処理場として農地改良した5町歩に及ぶ農地についてでありますが、地権者29戸の心痛ははかり知れないものがあります。これまで、市としてこの農地の活用について模索していただき、大きな希望を抱いた時期もあったことも事実であります。しかし、諸般の当時の事情により解決を見るに至らなかったところであります。この関係者の心痛をお察しいただき、利活用できる施策を望むところでありますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、橘港公共用地に係る整備計画についてでありますが、さきの野中議員の質問と重複する点もありますが、お許しをいただきたいと思います。

 この件につきましては、4月より廃棄物の搬入は開始されていますが、市及び議会の早期具体化に関する要望書及び意見書に対して、「橘港公共用地計画」を精査し、阿南市との協議に誠意を持って進めていく。そして、円滑な協議を進めていくために総合政策室に副知事をキャップとする対策検討班を立ち上げ、総合政策局調整室を窓口にするということでありますが、昨日の答弁では市のかかわる4項目と部課長十数人程度のメンバーによる調整会議を設置するということが示されましたが、それはあくまでも一般対策の中での取り組みであり、橘湾公共用地の産業廃棄物の搬入に対する公共用地を利用した対応ではないと私は考えます。この取り組みに対する市の要望する事業計画についてどのように考えているのか。それとあわせて、具体化に向けた取り組みをどうしていくのか、御所見をお伺いいたしたいと思います。

 また、この中で県南部健康運動公園の管理・運営費もあわせた協議を県に要望すべきでないかと考えますが、御見解をお示しください。

 次に、本市において、最近配偶者からの暴力により死亡するという大変悲しい出来事がありました。このような事態になるには一時的なものでなく、継続的なことが多いと言われます。今回は定かではありませんが。平成16年12月に「DV防止法」の改正法の施行、あるいは「児童虐待の防止等に関する法律」により、本市でも阿南市児童家庭支援ネットワークによる活動がされているとお聞きいたしております。当然、現状の把握はされていると思いますが、今日の状況と本市のこれまでの取り組みについてお聞きかせください。

 次に、「次世代育成法」施行に伴い、現状についてお尋ねいたしたいと思います。

 以前に計画の策定期限の3月までの取り組みとしての質問はさせていただいた経緯はありますが、法の施行後も、新聞報道によりますと県内での企業の子育て支援計画の策定は進んでいないようであります。言うまでもなく、この法は少子化対策の一環であり、本市では今推進しようとしている「男女共同参画推進条例」にも大きくかかわりのある課題だと思いますが、本市の少子化対策の現状と今後の取り組みについての御見解をお示しください。

 次に、教育行政に関連して、園・学校の安全対策についてお尋ねをいたします。

 このたび、子供たちの安全を推進するための地域安全推進員の腕章や防犯ブザーの配付や防犯用具の刺股を小・中学校に常備されたようでありますが、まさに防犯ブザーの配付されたその日の下校中に、子供が川の横で石投げをしていたようであります。ところが、足を滑らせ川に落ちました。そのとき、一緒にいた児童が手をとり上げようとしましたが、ランドセルを背負っているために子供の力で上がらなかったようであります。そして、そのときそばにいた児童が防犯ブザーを鳴らし、すぐそばの家の方が何の音かなと思いながら見てみると、今話したような状況であり、その方が引き上げたとのことであります。この連係した行動がなければ大きな事故にもなりかねなかったと思いますが、今回配付された防犯ブザーを児童が持っていること。またどんな音がするのかがわかっていなければ何の効果も成果もないわけでありますが、どのように考えますか。

 また、刺股の常備についてでありますが、園には常備されていないようであります。この刺股の使用については、訓練をしなければならないし、女性の方には簡単にはいかないと思いますが、これを使用する事態が起きては困るわけですが、使える使えないは別にしても、防犯用具を設置しているということ自体が、日ごろの心の準備と安心感が持てると思います。あわせて御所見をお伺いをいたしまして、私の第1問といたします。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 秋本議員にお答え申し上げます。

 私からは橘港公共用地に係る質問につきまして御答弁を申し上げます。

 橘港公共用地に係る施設整備計画の今後の取り組みにつきましては、先ほど野中議員にも御答弁申し上げましたように、県におきましては「橘港公共用地計画」を県政の重要課題の一つとして位置づけ、迅速な解決を図ることを目的に、「徳島県戦略的調整会議」を4月に設置しており、その中で「公共用地計画」の基本的な方向性についての協議を進めており、さらに阿南市における地域振興という観点から、現行計画を精査する作業もあわせて行っておると伺っております。

 今後の県の方針といたしましては、基本方向の進捗とあわせ、早い時期に本市のプロジェクトチームと協議を誠意を持って進めていただけるものと考えております。今後におきましては、早期着手に向けて県と十分な連携を図りながら協議をさらに積極的に進めてまいりたいと考えております。

 また、この問題に関連しまして、県南部健康運動公園の管理・運営につきましての協議でございますが、県南部健康運動公園におきましては、平成19年春の野球場の部分供用を目標として、設計や工事が県により進められており、公園の管理等につきましても県との協議が急務となっております。県におきましては、部局にまたがる県政の重要懸案事項につきまして、先ほど御説明申し上げました副知事をキャップとする調整会議を設置し、この問題も協議が行われております。本市におきまして、亀尾助役を中心としたプロジェクトチームを設置し、この問題を含めて調査、検討を行い、県と協議を進めてまいりたいと考えております。

 こうしたことから、県南部健康運動公園の管理・運営等におきましても、御指摘のとおり、橘湾公共用地に係る施設整備計画とリンクさせまして、鋭意交渉してまいりたいと考えております。

 以下の御質問につきましては、関係部長等から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 安全対策につきまして御答弁を申し上げます。

 防犯ブザーの音の質、音色に関しましては、いわゆる緊急事態発生とだれもが感じる警報音であり、不審者への威嚇や相手をひるませることも目的としていますが、その効果をより一層高めるためには、議員御指摘のように、地域の人たちが警報音を認識し、すぐに対応できる状況でなければなりません。今後は、各地域での会合等を利用して周知のほか、各関係団体への協力依頼や連携をより一層図らなければならないと考えております。

 次に、幼稚園では、防犯用具として昨年より防犯スプレーを各幼稚園に数個ずつ常備しておりますが、刺股につきましては、女性には扱いにくく、むしろ不審者に凶器として使用されるおそれがあるとうことで配備を見送ったところでございます。これらの防犯用具は、御指摘のように、その機能以上に設置していることや目に触れること自体が心の準備と安心感を与えるという大きな役割があります。今後は、御指導いただきましたことも含めまして、保護者、地域の方々の御協力のもと、子供たちの安全に努めたいと思います。

 以上、答弁といたしますけれども、この機会に、議長のお許しがありますならば、ブザーの音を聞いていただけたらと思います。議長、どうでしょうか。



○議長(山下久義議員) はい。



◎教育長(田上勝義) それでは、よろしくお願いします。



◎学校教育課長(西改史郎) ボディは小さいですが、3つの機能があります。ライトもつきます。防犯ブザーの方は2種類で鳴るようになっています。1種類はボタンを押したら。

   〔防犯ブザーの音〕

 もう一つは引っ張ったら鳴るようになっています。

   〔防犯ブザーの音〕



◎教育長(田上勝義) ありがとうございました。



○議長(山下久義議員) 甘利企画総務部長。

   〔甘利企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(甘利英夫) それでは続きまして、秋本議員の1市2町の合併に関する取り組みについて御答弁申し上げます。

 事務調整につきましては、現在のところ、調整内容が合併協定書において定められた調整方針に沿って、関係各課、那賀川町並びに羽ノ浦町とともに調整を行い、その内容を具体的にまとめているところでございます。

 主な懸案事項といたしましては、新市の行政組織に関する事項、電算システム統合に関する事項、条例及び規則等の制定・改廃に関する事項及び支所に関する事項と考えておりますが、いずれにいたしましても市民・町民に混乱や迷惑がかからないよう調整するとともに、1市2町の速やかな一体性の確立に努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 喜田市民環境部長。

   〔喜田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(喜田潤) 秋本議員の「個人情報保護法」施行に伴う取り組みについて御答弁を申し上げます。

 住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付につきましては、「住民基本台帳法」に基づいて行われるものでありますが、請求者が個人情報保護法上の個人情報取扱事業者に該当する場合には、同法に基づく取り扱いの義務が課せられます。

 本市におきましては、住民の個人情報を保護するとの観点から、平成16年3月には閲覧規則を制定し、請求事由の審査を厳格に行うとともに、閲覧者の本人確認や、閲覧により取得した情報の適正な管理について誓約書を提出させるなど、不当な目的による閲覧を未然に防止するための手段を講じております。

 また、「個人情報保護法」は、主として民間事業者を対象とするものでありますが、本市におきましてもその趣旨にかんがみ、また「阿南市個人情報保護条例」に基づき、保有する個人情報の性質や当該個人情報を保有する目的等を勘案しながら、個人情報の目的外利用の禁止の徹底等、個人情報の適正な取り扱いの確保に引き続き万全を期してまいる所存であります。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 秋本議員御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして順を追って御答弁申し上げます。

 本市におけるドメスティック・バイオレンスと阿南市児童家庭支援ネットワークとの現状とこれまでの取り組みについてとの御質問でございますが、本市におけるドメスティック・バイオレンスに関する相談及び連絡があった場合は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の第6条の規定に基づき、配偶者暴力相談支援センターまたは警察官への通報に努めるとともに、被害者の自立を支援するための相談に応じており、平成16年度については8件の相談を受けております。

 児童家庭支援ネットワークの活動につきましては、配偶者からの暴力について、処遇困難ケースについて、児童相談と同様に児童家庭支援ネットワークを活用して成果を上げており、そのネットワークを構成する機関が連携し、調整会議等を通じて問題解決に当たっているところでございます。

 なお、このネットワークには、配偶者の暴力の防止に関係の深い機関である配偶者暴力相談支援センターを所管する徳島県女性支援センター、阿南市医師会、阿南警察署にも構成員として参画していただいているところでございます。

 次に、「次世代育成支援対策推進法」は、男女共同参画の推進にもかかわる課題であるが、企業の一般事業主行動計画策定も含め、本市の今後の取り組みについての御質問でございますが、「阿南市次世代育成支援行動計画」につきましては、職業生活と家庭生活との両立の推進を重要施策の一つとして掲げ、男女がともに職業生活と家庭生活の両立を図ることができるように、男女共同参画社会の実現を目指した環境づくりの整備や子育て支援の充実を図ることとしております。

 職場環境づくりにつきましては、「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画の策定・実施を推進することも重要課題の一つであります。法律上策定の義務がある301人以上の労働者を雇用する市内企業のみならず、市内の大半を占めている従業員300人以下の事業所についても広く普及を図る必要があると考えています。また、国・県においても仕事と子育ての両立支援に向けてさまざまな施策を講じられており、例えば県では、「子育てに優しい職場づくり支援事業」として行動計画を策定したり、育児休業などの規定を設け、実績を上げた企業への助成制度を実施すると聞いております。

 本市といたしましては、啓発資料の配付や研修セミナーを開催するなど、あらゆる機会を通じて市民や事業主等に対し法制度等の普及啓発や情報を提供し、働く母親・父親の子育てを支える職場づくりに努めるよう強く働きかけてまいる所存でありますので、御理解いただきたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 大上産業部長。

   〔大上産業部長登壇〕



◎産業部長(大上善巳) 長生町での各種事業についての御質問にお答えをいたします。

 長生町では、事業展開されている各種事業につきましては、事業主体が国、県、市とそれぞれ分かれております。こうしたことから、関係行政機関が総合的に調査研究し、相互の情報交換並びに事業調整を行うことを目的に、「長生地区総合整備調整会議」を組織して、それぞれの事業推進のため連絡調整を行っているところでございます。

 しかし、それぞれの事業においては進捗に差が出てきており、今後においても調整会議を通じてより一層各事業主体が連絡を密にし、それぞれの事業が円滑に推進できるように努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 なお、プロジェクトチームの編成につきましては、適切な時期に判断いたしたいと存じます。

 次に、農地改良した5ヘクタールの利活用についてでございますが、現在この区域は、計画されております長生西部地区の圃場整備事業の計画区域に入っていないことから、今後の圃場整備事業または他事業での取り組みの中で、土地改良区等に協議を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 本日の会議時間は議事の都合のためあらかじめこれを延長いたしたいと思います。

 23番 秋本義員。

   〔秋本議員登壇〕



◆23番(秋本喜久雄議員) それぞれの答弁に対しまして3点ほど再問させていただきたいと思います。

 合併に関連してでありますが、私が尋ねたのは懸案事項についてお尋ねをしたのであって、事務上の流れの説明をお聞きしたわけではありません。そういうことで、もう一度懸案事項について、住民との調整も必要な項目もあろうかと思います。そこらも含めてお示しをいただきたいと思います。

 2点目として、個人情報に関連してですが、以前から気になっておりました職員録については17年度で改正がされているようであります。しかし、阿南のホームページではまだ住所、電話の残されている部分がありますので、除いていただいて、改正をしていただきたいと思います。御見解もいただきたいと思いますが。

 3点目に、県南部健康運動公園の管理・運営に関してですが、四国アイランドリーグの石毛代表からの協力要請についてでありますが、これはナイター設備を充実することによって阿南市をホームタウン候補にしたいとの申し出であります。これに対して市長は、「この構想の実現に向けて、照明は県に働きかけるなど、市として具体的に取り組みたい」ということでありますが、石毛代表からの協力要請の詳細について示されているのかお聞きをいたしまして、私の質問すべてを終わりたいと思いますが、あとは委員会で審議を深めてまいりたいと思います。御清聴ありがとうございました。



○議長(山下久義議員) 議事の都合により小休します。

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    休憩 午後 4時 6分

    再開 午後 4時 6分

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○議長(山下久義議員) 再開いたします。

 10分間休憩をいたします。

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    休憩 午後 4時 6分

    再開 午後 4時 7分

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○議長(山下久義議員) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 亀尾助役。

   〔亀尾助役登壇〕



◎助役(亀尾貞男) 御質問のございました石毛代表の申し入れの詳細でございますが、基本はルクスが上がればぜひ利用させていただきたいということでございますので、そのことにつきましてはもう既に副知事には非公式には2回ほど申し入れをしておりますし、また県の関係する部署の方にもこういうことでルクスを上げてくれというお願いもいたしております。

 なお、これにつきましては県南部健康運動公園の管理費の問題が出てまいりますが、このことにつきましては、現在、県との間に今度設置する協議会の中で、今までの覚書、行政の継続性を含めて、本市の不利益にならないような解決方法にしたいということで、今後の課題といたしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山下久義議員) 10分間休憩をいたします。

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    休憩 午後 4時 9分

    再開 午後 4時37分

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○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 甘利企画総務部長。

   〔甘利企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(甘利英夫) 秋本議員の御質問に順次御答弁申し上げます。

 まず、1市2町の合併に関してでございますが、従来から協議を重ねております滞納家賃の徴収につきましては、今年度中に本市の例に倣って取り組みを進めることで、先般事務協議を行ったところでございます。

 また、那賀川町、羽ノ浦町と小松島市との一部事務組合の問題につきましては、2町の脱退とあわせて新市において加入する等との調整を進めているところでございます。

 また、水道料金の滞納につきましては、合併までにそれぞれの町において、給水停止等の措置を含め厳正に対応していただくことにいたしております。

 また、個人情報に関する件につきましては、ホームページ上の内容につきまして、それぞれの担当課において管理をいたしておりますが、御指摘のありました個人情報につきましては、掲載内容につきましてさらに精査・検討を行い、適切に処理してまいりたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 20番 保岡議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆20番(保岡正広議員) 議長の指名をいただきましたので、質問をいたします。

 長野県の南部に人口4,200人の小さな村があります。下条村だそうであります。昨年の出生率が村独自で計算いたしまして2.59人。全国平均1.29ですから、全国平均の2倍の出生率であります。1991年には人口が3,800人台でありましたが、昨年4,200人の大台を回復したそうであります。全人口に占める14歳以下の子供の割合は17%。阿南市は現在13.54%でございますが、下条村の17%に換算いたしますと、阿南市の子供の人口は現在約7,600人ですが、9,600人ということになります。

 この下条村では、子供の医療費無料化を段階的に引き上げをして、昨年から中学生まで医療費無料にしました。東京都下の財政の裕福な市区町村と違って、この下条村は収入に占める村税の割合が10.7%。3割自治と言いますが、まさに1割自治の自治体であります。現在4期目の村長は、「何とか人口が減らないようにと総合的なサポート策を考えてきた。五、六年でやっと手ごたえを感じ出した」。子育て支援というのは、一朝一夕に実現できず、人口増につながるものではありませんが、長期的に10年、20年の単位で見なければならない問題。ですから、財政が今ちょっと大変だから子育て支援を引き下げる、こういうことがあっては住民の信頼を得ることはできません。その意味で私は、子供の医療費の無料化、年齢引き上げを進めていくというのは岩浅市長の考えでもあるかと思いますが、子育て支援のための基金をつくって、長期的、安定的に子育て支援ができる体制を今の時期につくるべきだと考えておりますが、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 話は変わりますが、小泉内閣のもとで来年までに3.3兆円の所得税・住民税の増税が行われます。既に、昨年配偶者特別控除がなくなりました。ことしは所得税の老年者控除、65歳以上の所得のある人が税金申告をする際に50万円の老年者控除がございますが、これがことし廃止をされます。また、年金の収入のある方は、公的年金控除が140万円から120万円に縮小をされまして、収入は全く変わらないのに所得額は20万円引き上がる。これがことし行われます。そういったことが来年の住民税にもすべて反映をされます。また、来年からは定率減税が半減をされて、所得税の増税につながってまいります。

 3.3兆円と申しますと、国民1人当たり2万5,000円、これだけの増税が行われるわけですが、この増税は所得税・住民税の増税だけでは済みません。例えば、老年者控除の引き下げや年金控除の縮小によって、現在税金を納めなくてもいい高齢者の方が税金がかかるようになる。そうしますと、現在65歳以上の方の介護保険料、税金がかからなければ第2段階で済みますが、税金がかかるようになると一気に2ランク上がって第4段階。具体的に言えば、月額4,000円の介護保険料の場合、現在はその4分の3の3,000円の月介護保険料です。ところが、税金がかかるようになると、収入は全く増えないのに第4段階の4分の5、すなわち5,000円の介護保険料に引き上げになります。まさに1.67倍、これは多分国の方でも負担調整が行われるものと思いますが、どういう中身になるかまだはっきりいたしておりません。

 また、公的年金控除が縮小されることによって、所得が増えれば国民健康保険税に入っている方は所得割が引き上がります。それは来年、再来年からそういった状況が生まれてくるわけですが、既にことしその増税の影響が出ているものがあります。それは保育料です。配偶者特別控除がなくなって所得税が上がったら、所得税の額によって保育料が決まっていますので、高い保育料を払わなければならないという事態に陥ってきます。

 阿南市は昨年、5%保育料を引き下げをいたしました。しかし、この配偶者特別控除がなくなることによって、保育料引き上げになった方は5%の引き上げでは到底済みません。1.5倍とか、あるいはひどい場合には2倍の保育料になる、そういうケースも生まれてまいります。厚生労働省はそれに対して、負担調整を行うようにという通達は全く出しておりません。阿南市も負担調整はいたしておりません。これは市独自で負担調整ができることですから、ぜひ阿南市ではこの保育料の急激に引き上がった分、ぜひ負担調整を実施していただきたいと思いますが、その点についてお考えをお聞かせください。

 次に、合併について質問いたします。

 来年の3月20日で阿南市と那賀川町・羽ノ浦町が合併をする予定になっています。合併をする際に、格差是正のために特別交付税が出ます。これは普通交付税ではありませんから、不交付団体であろうが交付団体であろうが関係ありません。阿南市は不交付団体ですが、阿南市にもこの特別交付税は出ることになります。3年間で6億1,000万円ですが、1年目その半分、2年目は3割、3年目2割、合わせて3年間で6億1,000万円であります。

 この特別交付税は、例えば公共料金の格差是正のために使う、こういうことが一つの名目になっています。今阿南市と那賀川町・羽ノ浦町を比較いたしますと、国民健康保険税も介護保険料も羽ノ浦町が一番安い保険料になっています。合併の際には、負担は低く、サービスは高く、これが一般的な原則ですとパンフレット等でも宣伝をされてまいりました。この特別交付税を合併後の介護保険料や国保税の格差是正のために、つまり一番低い羽ノ浦町の水準に合わせるために、私は使うべきであると考えています。そうされる御意思があるかどうかお聞かせください。

 住宅家賃の問題については先ほど答弁がございましたので、省略をいたします。

 もう一つ、合併に関連して、1市2町の職員、那賀川町の職員、羽ノ浦町の職員、すべて合併時点で阿南市の職員となります。阿南市、那賀川、羽ノ浦で給与水準が違うということもお聞きをいたしておりますが、給与格差はどの程度あるのか。そして、合併後その格差を是正しなければなりませんが、どういう方針で是正をされていくのかお聞かせください。

 3点目に、公共下水についてであります。法定協の合併協議の資料の中で、公共下水の受益者負担金について、17年中に条例制定をするということが書かれています。今年度中であります。この負担金については既に審議会で答申を得ておりますし、条例制定の準備もできていることと思います。審議会の答申額と、条例制定で考えている金額が幾らになるのかお示しください。

 汚水の公共下水事業とは別に、これまで雨水対策で事業も進めてまいりました。ことし9月には、庁舎横のポンプ場が完成をして稼働できる。排水能力が大幅にアップをするということでありますが、これですべて完成したわけではありません。3号支線がまだ手つかずになっています。この3号支線は、これまで市が東部土地改良区に対してこの3号支線の工事着手をできるよう協議を何度か申し入れてまいりました。しかし、理事会ではこれまで全く協議をされたことがないと聞いております。3号支線がストップしてきたのは、東部土地改良区の了解が得られなかったから、了解が得られないどころか、理事会で検討がされていない。こういう事態が続いてきたわけであります。せんだって、東部土地改良区の理事長が交代をされました。改良区の運営そのものが正常な方向に私は進みつつあると思っています。ぜひ、東部土地改良区に対して早急にこの協議を進められるように申し入れをして、3号支線を完成させるべきと考えますが、お取り組みをお聞かせください。

 公共下水の3点目に、現在休止状態にある那賀川町の公共下水計画についてであります。

 今、阿南市では、富岡中心に公共下水計画を進めていますが、合併をして一つの自治体になったときに、この富岡処理区の事業と那賀川町での事業、並行して進めることは私非常に困難であると考えておりますが、阿南市の現計画を優先して事業推進を図るべきだと考えています。その点について市の考えをお聞かせください。

 次に、東部土地改良区の問題についてであります。

 聞くところによりますと、東部土地改良区から圃場整備をした地域内の農道を市道に買い上げてほしい、こういう要望が来ているようでありますが、市は市道として買い上げる方針であるのか、お聞かせをください。

 その他の件で2点お伺いします。

 打樋川のダイオキシン汚染の問題であります。

 これまで県が調査をして、県下の調査地点の中で打樋川のダイオキシンが一番汚染度が高いという結果が毎年続いています。ことしも5月の新聞にその記事が掲載をされております。なぜ打樋川のダイオキシン濃度が高いのか、原因究明をきちっと行うべきであると思いますし、原因が何であるのか、どうお考えなのか、お聞かせください。

 さらに、低減対策をきちっと考えているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、バイパスの問題であります。

 昨日の答弁で、橘町まで19年に開通、そういう見通しで進んでいるということでありますが、現在津乃峰町の中で約600メートル未開通部分がございます。用地買収のめどがほぼ見通しがついてきたというように私は聞いておりますが、まだ若干調整しなければならない問題もあるようであります。市として積極的な取り組みが必要と思いますし、同時に津乃峰町の区間内で19年に全線開通しなくとも、せめて一日も早く国道55号線までタッチできる、こういう取り組みを急いでいただきたいと思うわけであります。この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で第1問終わります。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 保岡議員にお答え申し上げます。

 私からは子供の医療費無料化の件につきまして御答弁を申し上げたいと思います。

 先ほど御指摘ございましたように、阿南市におきましては、乳幼児医療費の助成につきまして昨年7月から大幅な拡充を図り、就学前の全乳幼児に対しまして無料といたしております。今、長野県の下条村の例を出していただきまして、私は数字的に大変な効果が出ておるなと思いました。村の産業構造とか、あるいは3世代同居が大変多いとか、あるいは子育てと同様に高齢者対策も十分やっておると、そういう相乗効果が出てこういう実績が上がっておるんではないかと。個人的にも下条村の施策を勉強してみたいと考えておる次第でございます。

 子供の医療費助成につきましては、子育て支援として各自治体が何らかの形でそれぞれ優遇策を設けております。大変重要な施策であるという証左であろうと思います。

 今後の助成対象拡大につきましては、先進地の状況、羽ノ浦町、那賀川町との合併も視野に、現在の制度を昨年の7月から実施いたしましたので、現行制度の定着状況、財政状況を見きわめながら、今御提言のございました基金につきましても検討してまいりたいと考えております。何はともあれ、より効率的な方法でさらなる子育て支援を充実するすべを模索をしていきたいというふうに考えております。

 残りの御質問につきましては、担当部長等から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 甘利企画総務部長。

   〔甘利企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(甘利英夫) 保岡議員御質問のうち、合併について順次御答弁申し上げます。

 まず、特別交付税につきましては、総務省令におきまして、市町村合併を行ったことによる特別の財政需要がある場合に、合併関係市町村の人口を用いて算定した額が包括的に措置されると規定されております。

 特別交付税は一般財源であるため、使途については特に制限はありませんが、総務省等の資料では、合併を機に行われるコミュニティー施設の整備、総合交通計画の策定、合併関係市町村間の公共料金の格差是正、土地開発公社の経営健全化等についての経費が例として示されております。したがいまして、特別交付税の使途につきましては、合併後の新阿南市の予算編成方針において、どの事業に財源として用いるかを検討してまいりたいと考えております。

 次に、職員の給与格差についてでございますが、合併に係る職員給与についての協議結果では、阿南市と那賀川町・羽ノ浦町それぞれの給与体系の相違、また役職につく経験年数についても異なっていることから、給与格差を計るには両町の職員の経歴をもとに阿南市に置きかえて再計算を行う必要があろうかと思われます。現段階では、再計算による詳細の比較を行うに至っておりませんので、一概に比較することは困難でありますが、学歴、経験年数を同一条件として一定年数ごとに単純比較した場合、それぞれの給与制度の相違による若干の格差があるようであります。個別の調整を要するものと予測をいたしております。

 したがいまして、合併に際しましては、「合併特例法」並びに一般職の身分取り扱いに関しての協定に基づき、阿南市の給与制度、職制を基本として、阿南市と両町の職員との間に不均衡が生じないよう、必要な調整を行ってまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 喜田市民環境部長。

   〔喜田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(喜田潤) 保岡議員の打樋川のダイオキシン汚染の原因究明と低減対策についての御質問にお答えをいたします。

 私たちの身の回りには、プラスチック類、合成洗剤、殺虫剤などさまざまな化学物質を原料とした製造物があり、私たちの便利な生活を支えております。しかしながら一方で、その化学物質が、製造・流通・使用・廃棄の各段階で自然環境へ排出をされております。その中には、ダイオキシン類等人の健康や生態系に影響を及ぼすおそれのある物質もあり、化学物質の環境リスクが存在することも事実であります。このことは、市といたしましても関心事として認識をいたしており、引き続き「ダイオキシン類対策特別措置法」及び「徳島県ダイオキシン類対策取り組み方針」に基づき、県及び関係機関とともに事態の推移と削減対策について検討を加えてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 保岡議員御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして御答弁申し上げます。

 所得税の増税に伴い保育料の負担増となる世帯に対し調整を行うべきでないかとの御質問でございますが、保育料につきましては、国が定めた「保育所徴収金基準額表」をもとに、所得税額等から世帯の階層区分を設定し、各自治体が定めております。今回の国の税制改正による配偶者特別控除の縮減に伴い、これまでは配偶者控除の適用と、配偶者特別控除の適用を受けることができましたが、今回の税制改正に伴い配偶者特別控除が受けられなくなったことから、所得税が増額になった世帯がございます。そのため、保育料が負担増につながった保護者が生じました。しかしながら、国の見解としては、保育所の入所については、共働きで保育に欠けることが基本的条件であることから、国の「保育所徴収金基準額表」が改定されておりません。したがいまして、本市のみならず県下の市町村で負担調整を行っているところはないと聞いております。

 また、今後、定率減税の廃止、三位一体改革に伴う税源移譲などによる国の税制改正の動きがあり、保育料にも少なからず影響することから、動向を見守ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 保岡議員の御質問に順次御答弁を申し上げます。

 公共下水道事業の受益者負担金につきましては、負担金に係る基本事項、算定方式、受益者の範囲、単位負担金等につきまして、「阿南市公共下水道事業受益者負担金等審議会」にお諮りしたところ、負担金額につきましては、算定方式を地積割方式とし、単位負担金額を1平方メートル当たり725円を基本として設定することが適当であると答申をいただいております。

 市といたしましては、今後、答申内容をもとに、負担金条例で適正な負担金額等を定めてまいりたいと考えておりますので、今後とも御支援をいただきますようお願い申し上げます。

 次に、公共下水雨水3号線の取り組みについてでございますが、公共下水道事業のうち雨水対策として計画しております富岡雨水3号支線は、学原見能方用水路に集中する、玉塚、西石塚、あ王谷、寿通地区等の雨水を雨水幹線に流下させるために整備するものでございます。しかし、雨水3号支線に流入される取水口を築造するためには、東部土地改良区が管理する同用水路の側壁を一部取り壊し、特殊人孔2カ所の設置をすることが必要であります。

 こうしたことにより、市といたしましては、用水路管理者であります土地改良区と協議を重ねてまいりましたが、本年5月に阿南東部土地改良区の執行体制がかわったことによりまして、改めて協議書を提出いたしたところであり、設計協議の調整を図ってまいりたいと考えております。

 雨水3号支線の集水区域における浸水被害を解消するためには必要不可欠な施設であり、協議を調え、早期に着工すべく努力してまいりたいと考えております。

 次に、現在休止状況にある那賀川町の公共下水道事業と阿南市の富岡処理区の事業を並行して進めることは困難であり、阿南市の現計画を優先すべきでないかということでございますが、公共下水道事業は都市の健全な発達、公衆衛生の向上と生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図るという観点から国策として続けられていることからも、急務であると考えておりますが、その建設には多額の費用が必要であり、特に処理場建設時には事業費が集中することが想定されます。このことから、2つ処理区を並行して進めるには、綿密な財政計画を立て、財源の確保と執行体制の整備が不可欠であることから、新市におきましては十分調整を図り、年次計画的、効率的に取り組まなければならないというふうに考えております。

 次に、東部土地改良区の農道を市道として買い上げる方針かということでございますが、「土地改良法」の規定による圃場整備事業施行地区内に編入される市道路線についてつけかえが必要となった場合には、地区内での道路網を整備し、従前の路線にかわるべき新たな道路の路線の認定もしくは変更を行う必要があります。この場合、必要な新たな道路敷地の権原取得が重要になってまいります。例えば、従前の道路と同等な幅員であれば換地処分をもって権原を取得したことになりますが、従前の道路よりも幅員が拡幅されたような場合につきましては、その用地について土地改良区等と協議の上、何らかの補償をすべきでないかと考えております。

 御質問の農道につきましては、本年3月に阿南東部土地改良区から、農道の中でも相当な交通量が見込まれ、公衆用道路として一般の交通の用に供し、市道としての要件を満たしているとして市道路線の認定と用地の買い上げについて申入書が提出されております。当該道路につきましては、従前、市道のつけかえではなく事業関係者の共同減歩により新設整備されたものであり、市道路線に認定するならば、前段で申し上げましたように権原取得が必要であり、事業の趣旨を考慮いたしますと、何らかの補償をすべきでないかと考えられます。

 御承知のように、市道路線の認定等につきましては議会の承認が不可欠でございますので、当該道路も含め、周辺の道路網の調査検討を行い、認定要件が整えば議会に提案いたしたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。

 次に、国道55号バイパス阿南道路の開通に向けての市の取り組みについてでございますが、先日の本会議でも御答弁申し上げましたように、現在未開通部分が津乃峰町長浜から東分の0.6キロメートル及び橘町大浦から青木までの1.2キロメートルとなっております。

 御指摘の津乃峰町でございますが、現在地権者並びに事業関係者の方々の御理解を得て、用地交渉も順調に進んでいるところでございますが、まだ契約に至っていない要因の一つに、移転先の選定に苦労している状況でございます。市といたしましては、地権者の方々の生活再建を最優先させ交渉に当たることが早期完成の近道であると考えております。これまでにも代替地のあっせん等に努めてまいりましたが、今後におきましても、引き続き一件でも多くの情報を地権者の方々に提供できますよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 20番 保岡議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆20番(保岡正広議員) 再問をいたします。

 子供の医療費の無料化、年齢引き上げについて、市長からは財政状況を見ながら今後検討したい。これは当然のことでありますが、基金についても検討したいという御答弁でありました。財政状況を見ながらということは、私はそういう財政の保障を今基金としてつくって計画的にできるようにすべきでないか、こういう趣旨で質問をしたわけであります。

 3月の末でした。高知県の須崎市の市会議員から私のところへ電話がございまして、阿南市の市税の徴収問題について先進地視察をしたいので、阿南市は市税徴収が非常によろしいという評価をいただいたようであります。私も一緒に税務課の説明をお聞きしました。約1時間半お話をさせていただいたんですが、税務課の職員が帰られた後で、須崎市の市会議員が「やっぱり取り組みが違いますね」、感心をされて帰りました。

 その後、私は一つのある資料を入手いたしましたが、実は中国、四国、九州で類似都市でそれぞれ市税の徴収率がどういう状況にあるかという資料であります。35市の人口約5万人から10万人ぐらい、阿南市も入っておりまして、四国は宇和島市、西条市、香川県の丸亀市、坂出市、徳島県は阿南市と鳴門が入っておりました。平成9年に35市の中で徴収率阿南市は25番でした。それが平成15年第4位であるそうです。現年の市税の徴収率で申しますと、35の自治体の中で1番。4番というのは、滞納繰越分を徴収して、その合計の徴収率では第4位、現年分だけでは第1位だそうであります。

 私は最近、毎月最後の日曜日の朝8時半から9時ぐらい、防災無線で放送があります。市役所並びに住民センターで納税相談を行っておりますので、ぜひお越しくださいという放送がございまして、市の職員日曜日に出勤して大変だな、しかし休日出勤手当まで出してここまでする必要があるんかなと思いながら聞いてみますと、「いや、休日出勤手当はありません。代休で別の日に休んでいます」ということであります。本当に職員の皆さんには、税務課の職員の皆さん初め市税の徴収等力を入れておられると思います。非常に敬意を表すべきだと思っております。

 しかし、固定資産税の課税ミスのようにあってはならないようなミスもございます。なお一層気を引き締めて徴収に当たっていただきたいと思うのですが、今阿南市は非常に税収堅実な状況です。単年度の財政でも随分黒字があるんです。ですから、この時期に私はそういった基金をきちっと設けて、長期的、安定的に子育て支援に財源を使えるようにしていただきたいと思うんであります。これはぜひ前向きな方向で取り組んでいただきたいと思います。

 保育料の問題ですが、答弁では厚生労働省は共働きで保育に欠ける人が保育所へ行くんだから、配偶者特別控除というのは共働きの方は受けられないはずだから考慮する必要なし、こういう趣旨の答弁がございました。しかし、現実は、子供さんが生まれて、例えば仕事をやめて、そして子育てをしながらある一定の年齢で保育所にやり、保育所へ9時に送って、10時からパートを3時ぐらいまでやって4時に迎えに行こうか、こういう御家庭の方で、当然配偶者特別控除が受けられる方おるわけです。こういった方も全部、配偶者特別控除が打ち切られて保育料が引き上げになる。どれだけ引き上げになるか。例えば、これまで所得税がかかっていなかった人が、配偶者特別控除の廃止で2万円の所得税がかかるようになったと。増税分は2万円です。ところが、阿南市の保育料の額は、所得税納めてなかったときは3歳以上の子供を預けた場合1万400円、所得税が2万円かかるようになった場合に保育料は2万1,600円、1万1,200円の値上げです。年間じゃないです。月それだけ値上げになる。12カ月で13万円以上。所得税2万円上がったために保育料は13万円引き上げになる、全く収入は増えていないのに。こんな実態が理論的にはあるんです。

 答弁では、配偶者特別控除がなくなって保育料が上がった方があるという答弁がなされました。私は、この点についてはきちっとどれだけ上がってるか実態を調査されて、負担調整を行うべきだ。子育て支援に力を入れたい、県下で一番安い保育料で阿南市は子育て支援に取り組むんだと、そう言いながらこの実態を放置することは、私はできないと思います。これはぜひ市長にお答えいただきたいと思うのですが、調査をし、負担調整を行うべきだと私はこう考えておりますが、市長、お考えをお聞かせください。これは市長の権限で負担調整もできることです。国や県に何も後ろめたい思いをすることはありません。ぜひやっていただきたいと思います。

 次に、特別交付税を介護保険料や国保税の引き上げに充てるべきだと。答弁は、どの事業に使うかは予算編成時に、そしてこの特別交付税というのは一般財源だから、いわば何に使っても市の勝手です。悪い言い方をしましたが、そういうことになります。私は、公共料金の格差是正、これに使ってもいいわけですから、市長がそういう方向で公共料金を引き下げるために使いたい。こういう方針を、市長、持てませんか。ちなみに、国民健康保険税の納税通知がきのう来たかと思ったらきのうは来ていませんでした。多分きょう家に着いていると思います。私の場合は、国保税最高額53万円、介護保険料最高額8万円、合わせて61万円の納付通知が来ていると思います。市長さんが払っておられる医療費の保険料、介護保険料幾らでしょうか。ほかの方に答えてもらったら個人情報になるかもしれませんが、市長さんが答えていただくのには全くその心配はないと思いますので、ぜひお答えいただきたいと思います。

 実は、国民健康保険の会計、ことし阿南市は1億円新たに黒字をつくりました。私は何回も何回も、引き下げをすべきだ、こう言ってきましたが、引き下げはごく微調整の税率改正が行われただけで、思い切った引き下げができておりません。そのためにことし1億円も新たに黒字をつくっておるわけでございますが、基金と合わせて7億6,000万円黒字がございます。こういう黒字が生まれたのは国保税取り過ぎたからです。これを加入者に還元すべきである。市長のお考えをお聞かせください。

 そのほかに、圃場整備内の農道を市道として買い上げる問題です。3月31日付で市に対して農道を買い上げていただきたいという申入書が来ているようです。答弁の中でもございました。東部土地改良区は運営資金が窮迫しておって、今後事業推進が危ぶまれております。したがって、市道認定の際には農道の用地費について改良区から買い上げてください。こんな文章です。本来、圃場整備用地内で市道として認定をする。これが何で今ごろ出てくるんですか。本来、圃場整備の計画をつくるときに、きちっとこの部分は市道として何メートルの道路を確保しましょう、こういう計画がきちっとできておって、実際に今まで土木課から土地代として払ってきてるんでしょう。ところが、今になってまたこの部分を市道として買ってください。図面までついています。私は、この道路そのものは、実際に私もよく通りますし、市道として管理するのが適当だと思えるような道路です。例えば、中林へ入る主要な道路は、北の脇海水浴場へ行く県道、それと中林サンライズヒルに向けてのバイパスから入る道路、これが2つの中心的な道路ですが、そのサンライズヒルの方に入る道路を市道として買ってください。これが農道のままであったということそのものが確かに不思議であるかもわかりません。しかし、なぜ今ごろこういうことが出てくるのかが問題なんです。

 3月31日の改良区の総代会で前の松田理事長が、阿南市と農道を市道に買っていただけるという約束ができているので、総代会でこの決議を上げてくださいと提案がありました。さらにつけ加えて、9月議会で提案をして、お金もつけてくれることになっとんだと、こういう説明です。3月31日です。そういう約束になってるということを前の理事長がおっしゃったんです。だれがいつそんな約束をされたんですか、お聞かせください。

 ダイオキシンの問題です。私は、一般的なお答えいただきましたが、なぜ打樋川が県下一高いダイオキシン濃度であるのか。その原因は何なのか。一般的にダイオキシンが発生してそれが蓄積しているということじゃないんです。なぜ県下で一番高いのか、そこが問題なのです。私はぜひ、この打樋川のダイオキシン問題については、県に任せるだけでなしに、市独自で調査もしていただきたい。環境基準1ナノグラムがダイオキシンの水質での基準ですが、0.88ナノグラム、こういう数字も出ました。環境基準すれすれです。もし環境基準を超えたら打樋川水系の農産物全く売れなくなります。所沢の騒ぎのようになります。打樋川水系だけではありません。阿南農協の農産物そのものが大変な事態になることは間違いありません。この原因をはっきり究明をして、低減の対策をとるべきだ。そのために市として独自の調査を、今打樋川の天神橋、北の脇の海水浴場へ行く県道の打樋川にかかっている橋、天神橋で調査を県がしています。それに加えて市が独自に、例えば打樋川橋、さらに体育館横のあたりの七見川あたりとか、あるいは戸留橋のあたり、そういったところで独自に市としても調査をし、原因をはっきりさせて低減対策に取り組むべきだと考えています。その点についてお答えをいただきたいと思います。

 多分時間がないと思いますので、これで私のすべての質問を終わります。



○議長(山下久義議員) 暫時小休します。

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    休憩 午後 5時35分

    再開 午後 5時36分

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○議長(山下久義議員) 再開します。

 この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午後 5時36分

    再開 午後 5時50分

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○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 保岡議員の再問にお答えを申し上げます。

 市長の短期共済掛金は年額約46万8,000円程度で、介護保険掛金は年額約5万6,000円程度となり、合計で52万4,000円程度となります。

 次に、保育料につきましては、今後できるだけ早いうちに調査を行い、保育料が負担増になった世帯の把握に努めてまいりたいと考えております。

 国民健康保険税の税率につきまして、平成18年度の税率につきましては、那賀川町及び羽ノ浦町を含む今年度の決算状況及び保険給付費等の動向、税制改正による影響や医療保険制度の改革等を見守りながら、十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、ダイオキシンでございますが、ダイオキシン類による環境汚染の状況を把握するため、県及び関係機関と測定時期及び測定場所等の協議をしながら検討してまいりたいと存じます。

 農道でございますけども、市道の認定、用地買収のいずれにいたしましても議会の議決案件でありまして、議会の同意がなければ執行できないことは明らかでありますので、この点御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 以上で通告による一般質問は終わりました。

 これにて市政に対する一般質問を終結いたします。

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○議長(山下久義議員) 日程第2 承認第1号から承認第3号及び第1号議案から第9号議案までの計12件を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下久義議員) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております各件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、今期定例会において本日までに受理した請願は3件であります。

 以上の3件をお手元に配付の請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(山下久義議員) 日程第3 議第1号 阿南市議会議員の定数を定める条例の一部改正についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 15番 嶋尾議員。

   〔嶋尾議員登壇〕



◆15番(嶋尾秀昭議員) 議長の許可をいただきましたので、阿南市議会議員の定数を定める条例の一部改正について、提案理由の説明をさせていただきます。

 議員定数につきましては、全員協議会において慎重審議、議論を重ねてまいりました。なお、法定協議会においても決議されております。市議会議員定数を「28人」から「26人」に改め、11月の一般選挙から施行することを提案いたします。

 議員諸氏の賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 以上で提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下久義議員) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議第1号は、お手元に配付の議案付託表のとおり総務委員会に付託いたします。

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○議長(山下久義議員) 日程第4 議第2号地方六団体改革案の早期実現に関する意見書(案)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 3番 神原議員。

   〔神原議員登壇〕



◆3番(神原照夫議員) 提案者を代表いたしまして、議第2号地方六団体改革案の早期実現に関する意見書(案)について、朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書(案)。

 地方六団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年8月に地方分権の理念に沿った三位一体改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。

 しかしながら、昨年11月の「三位一体改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分を含めおおむね3兆円とし、その約8割を明示したものの、残りの約2割については、平成17年度中に検討を行い結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。

 よって、政府においては、平成5年の衆・参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議を初め、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の三位一体改革の実現を図るため、残された課題などについて、地方六団体の提案を十分踏まえ、改革案の実現を強く求めるものである。

 記

 1.地方六団体の改革案を踏まえたおおむね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。

 2.生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金などの個別事項の最終的な取り扱いは、国と地方の協議の場において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと。

 3.政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。

 4.地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第2期改革案について、政府の方針を早期に明示すること。

 5.地方交付税制度については、「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き下げを含み、地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成17年6月15日。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、郵政民営化・経済財政担当大臣、総務大臣、財務大臣、経済財政諮問会議議員、以上となっております。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(山下久義議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下久義議員) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議第2号は、お手元に御配付の議案付託表のとおり総務委員会に付託いたします。

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○議長(山下久義議員) 日程第5 議第3号長安口ダムの国直轄管理を求める意見書(案)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 11番 奥田議員。

   〔奥田議員登壇〕



◆11番(奥田勇議員) 議長のお許しを得ましたので、議第3号長安口ダムの国直轄管理を求める意見書(案) の説明を本文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 那賀川は、上流が全国屈指の多雨地帯であるため、洪水が発生しやすい河川でありますが、またその一方では、流域が急勾配であるため渇水も起きやすい河川であります。特に、昨年は相次ぐ台風によって中・下流域では広範囲にわたる浸水被害が発生したことから、関係住民からは早急な治水対策が強く求められております。

 また、利水関係においては、平成5年から14年まで、毎年のように10年間連続で渇水のため取水制限が行われており、今年度も4月以降の渇水によって、農業関係及び工業関係を中心に甚大な被害が発生しております。

 このような那賀川流域の治水・利水の課題に対応できるのは、流域唯一の多目的ダムである長安口ダムであり、県南地域の発展のためには、現在の長安口ダムの機能を治水・利水両面で活性化させ、さらに向上させることが必要であり、喫緊の重要課題であります。

 昨年3月議会において、水資源対策特別委員会の諮問を受けて、阿南市議会として国土交通、農林水産、経済産業の各大臣と徳島県知事に「那賀川流域等における治水・利水、環境対策の早期対応を求める意見書」を提出したところであります。また、昨年10月には、流域住民で構成する「那賀川流域フォーラム2030」において提言書がまとめられましたが、その中でも長安口ダムの有効活用や堆砂対策への取り組みが求められております。治水・利水両面で長安口ダムの活性化と機能向上を図るために、大規模なダム施設改造工事と抜本的な堆砂対策が必要であります。

 そこで、国土交通省におかれましては、地域の実情を十分御理解いただき、河川整備計画の策定に当たっては、長安口ダムを国直轄管理方式とすることを強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 提出先は、財務大臣、国土交通大臣、四国地方整備局長、那賀川河川事務所長、徳島県知事となっております。

 議員各位の皆様の御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(山下久義議員) 以上で提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下久義議員) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議第3号は、お手元に御配付の議案付託表のとおり建設委員会に付託いたします。

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○議長(山下久義議員) 日程第6 議第4号地方議会制度の充実強化に関する意見書(案)を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本件は各派代表者全員からの提出でありますので、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下久義議員) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 議第4号 地方議会制度の充実強化に関する意見書(案)を採決いたします。

 本件を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下久義議員) 御異議なしと認めます。

 よって、原案のとおり決しました。

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○議長(山下久義議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次回は6月23日に会議を開き、審議の各件について委員長報告、採決を行います。よろしく御協力をお願いいたします。

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    散会 午後 6時 6分