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徳島県 阿南市

平成13年12月定例会 12月13日−03号




平成13年12月定例会 − 12月13日−03号







平成13年12月定例会



 ┌───────────────────────────────────┐

 │            平 成 13 年               │

 │        阿南市議会12月定例会会議録(第19号)         │

 └───────────────────────────────────┘

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      平成13年12月13日(木曜日)午前10時    開議



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議事日程(第3号)

第1 市政に対する一般質問

第2 議案第1号から議案第23号

第3

 議案第24号 公営住宅西方団地2−2号棟建設工事のうち建築工事の請負契約の締結について

 議案第25号 阿南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

 議案第26号 平成13年度阿南市一般会計補正予算(第4号)について

   ─────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1 市政に対する一般質問

日程第2 議案第1号から議案第23号

日程第3 議案第24号から議案第26号

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出席議員(28名)

  1番  山  崎  雅  史 議員

  2番  神  原  照  夫 議員

  3番  横  田  守  弘 議員

  4番  日  下  公  明 議員

  5番  住  友  利  広 議員

  6番  林     孝  一 議員

  7番  久  米  良  久 議員

  8番  松  原  良  明 議員

  9番  島  尾  重  機 議員

 10番  達  田  良  子 議員

 11番  野  村     栄 議員

 12番  奥  田     勇 議員

 13番  鶴  羽  良  輔 議員

 14番  嶋  尾  秀  昭 議員

 15番  折  野     博 議員

 16番  松  橋  リ ツ 子 議員

 17番  荒  谷  み ど り 議員

 18番  小  島  正  行 議員

 19番  山  下  久  義 議員

 20番  保  岡  正  広 議員

 21番  近  藤  治  郎 議員

 22番  秋  本  喜 久 雄 議員

 23番  吉  積  明  徳 議員

 24番  片  山  敬  史 議員

 25番  仁  木  一  郎 議員

 26番  岩  佐  博  文 議員

 27番  野  中  邦  男 議員

 28番  兼  竹  安  秀 議員

   +++++++++++++

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       野 村   靖

 助役       片 山 正 晴

 助役       藤 井   格

 収入役      平 尾 全 弘

 教育委員長    井 上 惠 一

 教育長      大 川 勝 定

 総務部長     田 中 敏 彦

 企画部長     芝 山 日出高

 市民環境部長   山 田 俊 典

 保健部長     橋 本 昭 雄

 福祉部長     中 田 哲 二

 産業部長     稲 原 和 男

 建設部長     立 石 孝 則

 水道部長     布 川 敏 雄

 理事       佐 藤 清次郎

 理事       高 島 彰 洋

 理事       井 口 正 量

 理事       松 村 輝 雄

 教育次長     森 本 豊 實

 総務部参事    重 村 英 幸

 秘書広報課長   米 沢 敏 信

 財政課長     陶 久 泰 臣

 市民環境部参事  片 山   啓

 保健部参事    笹 賀 勝 弘

 産業部参事    大 上 善 巳

 産業部参事    岡 田   肇

 福祉部参事    大 津 愛 博

 企画調整課長   黒 田   実

 同和対策課長   田 上 重 男

 人権教育・啓発センター準備室長

          小 坂 敏 春

 介護保険課長   原 田 包 義

 商工観光労政課長 黒 川 勝 典

 監理課長     松 崎 治 郎

 土木課長     井 出 眞 人

 都市計画課長   満 石 正 規

 総務課長     岸 本 又 則

 同和教育課長   武 田 育 展

 監査委員     石 澤 三 朗

   ─────────────

議会事務局出席職員氏名

 事務局長     勝 瀬   孝

 事務局次長    小 出 勝 美

 事務局主幹    眞 本 靜 生

 議事調査係長   越久村 仁 司

 書記       山 脇 雅 彦

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○議長(岩佐博文議員) これより本日の会議を開きます。

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○議長(岩佐博文議員) 直ちに本日の日程に入ります。

 日程第1 市政に対する一般質問を昨日に引き続いて行います。

 8番 松原議員。

   〔松原議員登壇〕



◆8番(松原良明議員) おはようございます。

 新政同志会の松原でございます。

 議長の許可をいただきましたので、市政各般にわたりまして、通告に従い質問を行ってまいりたいと思います。

 傍聴席の皆さん方には本当にお足元の悪い中、本阿南市議場にお越しいただきまして、ありがとうございます。私ども議員一同一生懸命議論を尽くします。市勢発展のために頑張りますので、理事者の皆さん方にも的確な御答弁をお願い申し上げたいと思います。

 昨日の各議員との御質問と重複する点がありますので、一部質問内容を変更いたしますけれども、お許しいただきたいと思います。

 まず最初に、私は那賀川の治水・利水、そして、保水に関係する諸問題について、それから辰巳工業団地進入路の出退勤時の交通渋滞緩和対策についての2点。

 そして、その他の項として、中林農村公園について。

 それから、阿南市の「ぽい捨て防止条例」制定に向けてのいろいろな御質疑について。

 そしてまた、南海地震に対する防災行政の確立についてを重点的に質問をし、要望をしてまいりたいと思います。

 まず最初に、那賀川の治水・利水、そしてまた保水、環境保全に対しての質問に移りたいと思います。

 那賀川の水利用におきましては、8万人にも上る流域生活用水、そしてまた、都市用水、発電用水を初め、広大な那賀平野で県下有数の穀倉地帯を潤す農業用水、また、臨海部では県南地域の産業の拠点であります工業用水に切っても切れない、欠かすことのできない貴重な水資源でございます。

 そこで、関係する部分について、総括的な質問をしてまいりたいと思います。

 まず、冒頭に野村市長さんに「那賀川流域フォーラム」についてお伺いいたします。

 那賀川流域住民が那賀川の治水・利水、環境保護のあり方について審議をしようとする「那賀川流域フォーラム」の設置と、運営母体とも将来なるでありましょう「那賀川流域運営会議」が12月5日に第2回目の会合が開かれました。報道によりますと、会議の内容としまして、那賀川流域の首長、いわゆる市町村長は委員に含めないけれども、意見を聞く機会が必要であるとの認識で一致したとのことであります。

 また、県議会におきましても、中立的な立場で運営されるべきで、河川管理者の国土交通省や県は、「メンバーや事務局にはならない」と述べて、住民主導で進めるべきだとの考えを強調したとのことであります。この件に対しまして、野村市長さんの御所見を承りたいと思います。

 次に、長安口ダムの堆積土砂の排出について、お伺いいたします。

 那賀川の長安口ダムの堆積土砂を支流荒谷川に捨てる徳島県の計画について、11月12日の県議会水資源下水道対策委員会で、「那賀川の河川整備計画策定に向けて、流域住民の意見を聞くための、那賀川流域フォーラムで結論が出るまで計画を凍結する」との県の見解が明らかになったということは、県はこの問題に対して積極的に動かないということだろうと私は解釈いたします。

 私は、この9月議会において、長安口ダムの堆積土砂の浚渫、そしてまた、掘削がダムの若返りのために必要不可欠な課題であることを強調した上で、一つの提案として、加茂町にあります住友石灰工業株式会社が石灰岩の採石が終了した大龍寺第1坑を排水対策や、そしてまた、地域対策、道路整備を十分考慮に入れた中で、地域とそして会社と十分な御理解をいただいた上でぜひ堆積土砂の排出先として御検討いただくよう、国・県に働きかけていただきたいと要望、発言いたしました。

 その9月議会の御答弁として、「阿南市にとっては残土処理場として、大量の処分ができる処理場ができたということで、国・県にも強く働きかけ、地元の御理解を得ながら那賀川の治水・利水に取り組んでまいりたいと考えております」との力強い御答弁をいただきました。長安口ダムの堆積土砂排出に関して、その後の推移についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、辰巳工業団地進入路の出退勤時の交通渋滞緩和対策について、お伺いいたします。

 現在、辰巳工業団地には、7社8工場が操業、稼働いたしております。その結果、朝夕の出退勤時の辰巳工業団地への進入路接続道路は、大変な交通渋滞でありまして、そしてまた、その交通渋滞が国道55号阿南市バイパスにも渋滞を及ぼしているという結果を引き起こしております。

 そこで、市の認識として何点かをお伺いいたしたいと思います。

 辰巳企業7社における税収面も含めた本市に対する貢献度をいかに評価しているのかをお伺いいたしたいと思います。

 次に、各社の従業員数と、通勤車両の台数、交通渋滞の時間枠についてもお聞かせいただきたいと思います。

 そしてまた、企業においては、少しでも交通渋滞を緩和するために、時差出勤を組まれている会社もあるようにお伺いしておりますが、その実態を把握しているのであれば、お聞かせいただきたいと思います。

 そして、本市として、どのような対応策をお持ちなのか。

 また、その対応策のために、国や県や公安委員会にどのような働きかけをしたことがあるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。

 次に、その他の項として、3点ほどお伺いいたします。

 まず、1点目は、中林公園の農村公園について、お伺いいたしたいと思います。

 この計画は、農村振興総合整備統合補助事業、農村公園整備事業として今議会でも土地の取得ということで提案されております。富岡東部、見能林圃場整備に関連するものでありまして、多くの市民及び関係者が待ち望んでいるものであります。完成時期は9月議会において、野村市長さんのお答えでは、平成17年を見込んでいるとおっしゃいましたけれども、多くの市民要望の強いものであります。半年でも1年でも早い完成の努力をお願いしながら、理事者の御見解をいま一度お伺いしたいと思います。

 次に、2点目として、「ぽい捨て防止条例」について、お伺いいたします。

 徳島市議会12月定例会に、空き缶やたばこの吸い殻のぽい捨てや、飼い犬のふんの放置を禁止する「ぽい捨て及び犬のふん害の防止に関する条例」が提案されております。私も、平成11年9月議会におきまして、「ぽい捨て防止条例」を本市においてもぜひ検討していただき、早急に制定する時期に来ているのではないかと提起いたしました。

 そのときの理事者の御答弁では、「阿南市環境基本計画、阿南市環境配慮指針の推進を図るために、市民・事業者・行政の3者から成る阿南市環境推進協議会を設置するとともに、市民・事業者、そして行政が一体となって協力し、不法投棄をなくすように努めてまいりたいと存じております。その中でぽい捨て防止条例につきましても、先進自治体の状況を調査研究するとともに、検討いたしてまいりたいと考えております。」との御返事をいただいております。

 全国自治体の約3分の1が空き缶等の「ぽい捨て防止条例」が制定されております。県内では、山川町、阿波町、川島町が制定されております。本年4月からは家電リサイクル法も施行されました。しかし、市内の方々のごみ不法投棄現場を見たときに、やはり条例の網をかぶせるべきであり、同時にあらゆる分野でボランティア活動の力をかりながら、啓蒙活動をすることによって環境美化に努めるべきだと思います。本市の環境配慮指針の中でもうたっておりますように、「自然との共生のもとに発展を目指すためには、自治体単位で総合的な環境保全対策の推進が重要視されております。」とあります。阿南市行政の環境問題に取り組む根幹にかかわる命題であると考えますので、理事者提案として早急にこの「ぽい捨て防止条例」を提出していただき、そしてまた、議論を重ねたいと思います。

 あれから2年半経過いたしました。理事者の今現在の御見解を求めたいと思います。

 その他の項の3点目として、本市の防災行政の中の地震対策について、お伺いしたいと思います。

 昨日も多くの議員より御質問がありまして、本当にこの問題は目に見えない、予知の難しい大きな問題でありまして、それだけに行政としても市民にとってもしっかりとした対応が今緊急度をもって迫られている、生活の根幹でありますのであえていま一度お伺いしたいと思います。

 先般の新聞報道によりますと、今世紀前半に発生する可能性が高いと言われる東南海地震について、政府の地震調査委員会は12月7日、「徳島県地方における震度は震度5弱から震度6弱以上になるとの予測震度の試算を公表しました。」とのことでございます。私は、決して市民の皆さんに不安感を抱かせるつもりは毛頭ございませんけれども、危険予知と危機管理体制は、緊張感の中ではくぐみ、そしてまた、整備されていかなければなりません。

 そこで、お伺いいたします。

 本市における地震に対する防災対策は、しっかりと確立されているのでしょうか。具体的なことはあらゆる機会でお伺いしますけれども、総括的な御所見を承りたいと思います。

 以上で私の第1問といたします。御答弁によりまして再問をさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 野村市長。

   〔野村市長登壇〕



◎市長(野村靖) おはようございます。

 昨日に引き続きまして、一般質問等通じまして議案の御審議をいただきますことを厚くお礼申し上げます。

 それでは、松原議員さんの御質問にお答えいたします。

 那賀川流域の治水・利水対策の取り組みにつきまして、御答弁を申し上げたいと思います。

 那賀川の下流域に位置する本市といたしましては、たび重なる洪水により家屋、田畑の浸水被害や、公共施設の被災など、甚大な被害をこうむってきており、治水の安全度は極めて低い状況にあります。

 一方、雨が降らなければたちまち渇水となり、農業用水や工業用水の取水制限を余儀なくされるなど、著しく低い治水安全度にあり、農産物や工業製品の生産活動は大きな影響を受けている状況にあるなど、本市にとって那賀川の治水・利水対策は緊急かつ重要課題と認識しており、緊急的な対策とともに、抜本的な治水・利水の諸施策の策定に向けての取り組みを強く訴えてきたところであります。

 さて、「那賀川流域フォーラム」は、那賀川流域の抜本的な治水・利水対策としての那賀川の河川整備計画の策定に向けた取り組みであり、流域の住民や地域の代表者、那賀川に関係する方々、専門家並びに流域の自治体も参画して、那賀川流域の治水・利水、並びに、環境の諸問題を踏まえて、今後の川づくりの意見交換等を行い、那賀川の河川整備計画案の骨子を策定していくものであります。既に「那賀川流域フォーラム」の設置運営を行う「那賀川流域運営会議」は、学識経験者3名、公募による住民3名の方々による委員によって会合が持たれ、「那賀川流域フォーラム」の構成員の規模、公募の方法、選定基準、流域首長の参加などの組織形態や、運営方法の基本方針が審議されております。その中で具体的なフォーラム参加者の公募要領を検討していくなどして、フォーラムの立ち上げに向けた取り組みが進められていると伺っております。

 阿南市といたしましては、住民を洪水の危険から守る治水安全度の向上並びに不安定な利水の現状から脱却すべく、県や関係市町村、関係団体などと連携して、国等に強く要望していくとともに、抜本的な治水、利水対策としての那賀川での河川整備計画の策定に向けて努力してまいる所存でありますので、御支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

 次に、中林農村公園の御質問でございますが、中林農村公園は、現在、用地買収に全力を挙げて取り組んでおり、平成14年度には設計業務と、一部面的事業に着手いたしたいと考えております。国・県及び関係改良区との調整を図りながら、可能な限り早期の供用を目指して努力してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁いたしました以外の御質問につきましては、担当部長から答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。

 以上、松原議員さんの第1問目のお答えとさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 芝山企画部長。

   〔芝山企画部長登壇〕



◎企画部長(芝山日出高) 松原議員さんの御質問について、お答えいたします。

 長安口ダムの堆積土砂の排出について、その後の推移はという御質問でございますが、長安口ダム及び那賀川を管理いたしております県に伺いましたところ、現在のところ長安口ダム湖底に堆積した土砂につきましては、基本的には有効利用をする方向で、その利用方法等につきましては平成14年度から平成15年度にかけて、「那賀川流域フォーラム」において検討するとのことでございます。したがいまして、市といたしましては、その論議を注視してまいりたいと考えております。

 次に、東南海地震と南海地震に対する本市の防災体制は確立されているのかどうかという御質問ですが、現在、県の地域防災アセスメント報告書をもとに、本市の地域防災計画を策定中でございますが、県と協議しながら改めて震度6弱を想定した計画に見直すなど、防災体制の確立に万全を期してまいりたいと考えております。

 また、市民の防災意識の高揚を図るため、引き続き自主防災組織の結成を呼びかけてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 松原議員さん御質問のうち、「ぽい捨て防止条例」について、御答弁を申し上げます。

 一部の心ない人によってなされる不法投棄は、人間としてのモラルの問題であり、未然に防止し不法投棄をなくすよう努めなければならないと考えております。御質問の条例制度の意義は大きいかと存じますが、罰則をもって指導するよりも、不法投棄をしないという市民の意識の高揚を図るため、広報活動や啓発活動に重点を置き、ボランティア活動の推進にも積極的に力を入れ、健全で恵み豊かな環境づくりのための推進に努めなければならないと考えております。

 また、平成12年10月1日から、廃棄物処理法の改正により、廃棄物の投棄禁止違反といった厳しい改正がなされ、刑罰が課せられ、検挙されるといった報道がございます。今後とも先進自治体のことも参考にしながら、状況を把握・検討し、慎重に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 稲原産業部長。

   〔稲原産業部長登壇〕



◎産業部長(稲原和男) 松原議員さんの産業部に関係する質問に御答弁を申し上げます。

 まず、辰巳企業群の本市における貢献度の評価、また各社の従業員数と通勤車両台数、渋滞の時間は、企業における交通緩和対策、時差出勤の実態、渋滞の対応策に対する国・県・公安委員会への働きかけについて御答弁を申し上げます。

 辰巳工業団地につきましては、現在、8社が立地し、全社操業を行っているところでございまして、固定資産税などの税収面とともに、数多くの地元雇用が図られていることから、本市における工業開発の拠点の一つであると考えております。

 次に、辰巳工業団地における従業員数は、8社合わせまして1,504人、通勤車両につきましては1,462台であると伺っております。このことから、出勤及び退社時に一時的に交通量が増加し、交通渋滞が生じている状況であると思われます。

 次に、企業における時差出勤についてでございますが、3交代制などの勤務形態の特異性や、始業時間のタイムラグにより時間差が生じているものと思われます。辰巳工業団地への進入道路の交通渋滞につきましては、出勤及び退社時に渋滞をいたしており、特に退社時に渋滞をいたしているとのことでございます。

 徳島県公安委員会へお伺いをいたしますと、現在、西路見町江川の交差点に来年6月ごろ完成に向け、歩道橋の建設を発注したとのことであります。特に、辰巳工業団地入り口の徳島方面からの車両進入のための信号機を設置しますと、その前後の国道バイパスの何カ所かの信号に影響が生じ、また、左折し生活道路への進入が続発することもあり、地元から中止をしていただきたいとの市民要望があるとのことでございます。

 このようなことから、本市といたしましても、辰巳工業団地周辺の交通渋滞の緩和、また小学校の児童・生徒の安全確保、交通の円滑・安全のため、国・県・公安委員会に対し、検討していただくよう要望をいたしてまいりたいと考えております。

 以上、松原議員さんのお答えとさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 8番 松原議員。

   〔松原議員登壇〕



◆8番(松原良明議員) 市長さん初め理事者の皆さん方の御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 何点かの要望も踏まえて再問をさせていただきます。

 まず最初に、那賀川の治水・利水、そしてまた、保水・環境に関する問題について、要望させていただきます。

 本当にこの那賀川の治水・利水、そしてまた、保水環境に関する問題につきましては、私は9月議会におきまして具体策をお示ししながら議論を重ねてまいりました。那賀川の上流・中流・下流域はもちろんのこと、そしてまた、本市の利水企業にとりましても大きな大きな死活問題でありまして、市勢発展への急を要する課題であると思います。今後とも情報を公開しながら、連携をもって早急に積極的に取り組んでいただくことを強く要望しておきたいと思います。

 そしてまた、先ほどの御答弁の中で、国も県も、そして市も「那賀川フォーラム」におんぶにだっこのような状態とお見受けいたします。そうではなくして、市としてはやはりきちんとした市の施策でもってこの那賀川流域全体のことを考えて、そしてまた、利水・治水に関して積極的に動いていただきたいと思います。

 そして、この「那賀川フォーラム」が間もなく立ち上がろうとしておりますけれども、その「那賀川フォーラム」の中で本当に急を要する課題でございますので、年月をかけることなく「那賀川フォーラム」の運営に携わろうとしている皆さん方にも心からお願い申し上げたいと思います。

 次に、辰巳工業団地進入路の出退勤時の交通渋滞緩和対策について、再問をさせていただきます。

 先ほどの御答弁によりますと、辰巳工業団地8社における従業員数は約1,500人、そしてまた、これらの方々のほとんどが車で通勤をされていることがわかりました。詳細な調査をいただきまして、ありがとうございます。そしてまた、一部の会社では時差出勤をされているとのことでありますが、しかしいずれにしましても朝の6時半から8時半までの出勤時間及び17時から18時までの退社時間に、相当な数の車が辰巳の進入路に向かって殺到しているわけでございます。交通渋滞が起こるのも当然であろうかと思います。安心・安全でスムーズな通勤をしていただくために、早急な対策が迫られているわけでございます。時間と予算面において難しい点もあろうかと思いますけれども、辰巳工業団地への進入路への出退勤時における交通渋滞緩和の方策はいろいろと考えられると思います。先ほど産業部長さんの方から再問のいろいろな御教授をお伺いしたときに、再問の分までお答えいただきましてありがとうございます。

 まず、私は次の3点を御提案したいと思います。

 1点目として、先ほどお答えにありましたように、徳島方面から辰巳への進入路にかかるところの那賀川大橋の一番南側の端に信号機があるわけでございます。当然のように、この信号機の赤信号によって富岡方面へ来る直進車も、そして辰巳方面へおりる左折車も全部とめてしまっているわけです。辰巳方面へ入っていく左折車のために、進入部分だけが2車線になっているのですから、何もすべての車をとめるのではなくて、左折車は青の矢印で辰巳方面へ通すべきであると思います。今のところ、あそこの状態が三叉路でございますから、安全上は何の問題もないと私自身は考えております。先ほどの部長さんのお話では、あそこを青印の矢印にして通した場合に、その周辺の信号機、それから住民からのそれに反対する声があったということをお伺いいたしました。

 しかし、やっていないものを、何もしていないのにどうして反対が起こるんですか。まずやってみてから、机上論ではだめ、そういう机の上だけでのいろいろな状態を考えて、そしてここに交通渋滞、ここに通学路の問題があるというようなことを考えるよりも、本当にその考え方は非常に大事なんですけれども、これだけ多くの方が困っておるのですから、ぜひともあそこの那賀川大橋の南端の信号の赤信号の下に辰巳行きの青印の許可の青信号をつけていただきたい。そういうことをいま一度公安委員会の方に市の方からもお示しをお願いしたいと思います。

 2点目として、イメージをしていただきたいのですが、実はここにパネルを持ってきて御説明した方がよかったんですけれども、何かと差しさわりがあるかと思いまして、それはやめました。皆さん方の頭の中でまことに申しわけないですが、考えていただきたいと思います。

 御存じのように、辰巳工業団地には中央線を走る幹線が1本しかないわけです。これを辰巳と考えていただいたら、これが那賀川大橋として、1本しか幹線がございません。そして、北の方にあります那賀川寄りの道、いわゆる那賀川南岸でございますけれども、これは堤防保全道路でありまして、そして、南側の方の桑野川寄りの道、いわゆるこれは桑野川北岸でございますけれども、少しばかりの幹線道路と堤防保全道路及び岸壁になっておるわけでございます。

 それにもかかわらず、この辰巳への進入路は那賀川大橋から下りる取り合い道路と、そしてまた、これが那賀川大橋としましたら那賀川大橋の下をくぐってくる道路の2本がここでエックス字型の交差点で合流しておるわけです。例えば、こんな感じで橋の下をくぐってくる道と、橋から下りる道、そして辰巳工業団地へ入る道がここでエックス字型の交差点というような格好で合流をしておるわけでございます。それでもって、ここが非常に危険であり、先日もカーブが曲がり切れずに桑野川に突っ込んだ事例もあったということを聞いております。危険であり、交通渋滞の大きな大きなこの交差点がネックになっているわけでございます。

 そこで、辰巳の北岸道路、いわゆる那賀川南岸道路ですけれども、その道路を拡幅して、2本目の幹線として通行可能として、辰巳工業団地のちょうど真ん中付近から中央幹線道路に接続することによって、那賀川大橋のこの下をくぐってきた車がここで曲がることなく、エックス字型の交差点で曲がることなく真っすぐに行くことによって幹線に出れると、そういう方策をぜひとっていただきたいと思うわけでございます。

 しかしながら、このことに関しましても、辰巳立地企業の皆さん方の御理解と御協力と、そしてまた、管理しております県の皆さん方の御協力がなければ、そしてまた、やる気がなければできない状態でございますけれども、この交差点だけを緩和するだけでこの交通渋滞が大きく解消されると思います。

 それから次に、この交通渋滞の緩和の3点目として、現在、片側のみしか架かっていない那賀川大橋579メートル、そして、桑野川大橋181メートルの橋が架かっておるわけですが、この那賀川の上流側にも橋を架ける、片側を架けることによって4車線通行が可能となって、そしてまた、スムーズな車の流れとなるわけでございます。この橋は将来を見込んで橋げたももう既につくってあるんです、周辺まで。そしてまた、4車線化の工事が着々と進んできております。

 そうすることによって、辰巳への進入の交差点を三叉路から四叉路にすることによって、または、インターチェンジ方式によりまして、那賀川大橋の南の端から西側堤防にもおりることができるわけでございます。そのときになって住吉大橋も大きく生きてくるわけでございます。国道55号阿南バイパスも名実ともに県南の大動脈となるわけでございます。

 平成15年春には、新しい消防庁舎も辰巳に完成いたします。安心と安全の町を守るために、出動時間の短縮も考慮に入れて消防署の機能も大きくなり、そしてまた、機動力が発揮できるわけでございます。そのためにも那賀川大橋及び桑野川大橋の4車線化は必要不可欠なものと考えます。本市としても積極的に国・県・公安委員会に対して早急に要望していただきたいと思います。そのことが辰巳工業団地企業群の飛躍・発展につながり、ひいては税収の伸びや雇用力の増大にもつながって、産業基盤の確立と、本市発展の大きな起爆剤になると思います。理事者の熱意のある御答弁のほどをお聞かせいただきたいと思います。

 その他の項につきましての要望並びに再問をさせていただきます。

 中林農村公園については、綿密な計画策定の上に立って、本当に市民に親しまれる農村の持つ特徴のある公園の早急な着工と完成をお願いしたいと思います。

 そしてまた、「ぽい捨て防止条例」につきましては、先ほどの市民環境部長さんが、いわゆるマナーとかモラルとかボランティアとか、そういうことを今は重点的にやって、条例の網でかぶせるのは先進地のいろいろなことを見ながら検討し、慎重に検討していきたいという御答弁をいただきました。

 しかし、何回も申し上げて恐縮でございますけれども、この那賀川と桑野川に挟まれた辰巳工業団地の南岸と北岸を一回見てきてください。そして、この淡島海岸から、中林、北の脇、あこめの海岸と、その海岸線を一度見てきていただきたいと思います。どういう状態にあるか。本当に多くの皆さんがボランティア活動で、清掃活動やっておられます。全国の自治体の3分の1がこの「ぽい捨て防止条例」の網をかぶせているわけです。なぜ阿南市がそれまで慎重になって、慎重になるのは結構なんですけれども、二の足を踏む必要があるのかどうか。ぜひとも、この「ぽい捨て防止条例」は、市の環境面に関する大きな根幹でございますから、ぜひとも条例制定に向けての動きを示していただきたいと思います。この件に関しまして、いま一度御答弁をお願いします。

 そして最後に、今回は特に地震に対する防災行政を取り上げさせていただきましたが、今議会でも多くの議員が心配されているように、南海地震に対する防災体制の確立を早いテンポでもって推し進めていただきたいと思うものであります。

 聞くところによりますと、毎年近畿2府8県による大規模な防災訓練が持ち回りで実施される計画もあるやに伺っております。先ほどの御答弁にもありましたように、常にたゆまぬ防災意識の啓蒙と、防災訓練と、それに伴う行政の対応によって防災体制を確実なものにする必要があることから、徳島県としても、そしてまた、本阿南市としても危機管理体制確立の上からも、この大規模な防災訓練の開催をぜひ積極的に取り組むべきであり、そしてまた、その訓練を阿南市で実施されることを要望していくことを強く強調いたしたいと思います。

 本市には、ハード面からソフト面への行政要求の中で、まだまだ取り組むべき課題がたくさんございます。先ほど申し上げました川の治水・利水の問題を初めとしまして、商店街の活性化や農林水産、商工業の振興対策、雇用の拡大や少子・高齢化福祉対策、道路網の整備、公園整備や観光開発、そしてまた、合併問題から来る地方分権における行財政の改善、教育、人権、文化と環境対策等、枚挙にいとまがないくらいであります。点から線へ、線から面へ、面からエリアへの広域行政をも今大きく求められております。優しさとゆとりと喜びの持てる阿南市実現のために、市民と行政と議会に賢明な努力をもまた同時に求められているわけでございます。このことを強調いたしまして、私の再問を終わります。



○議長(岩佐博文議員) この際、10分間休憩をいたします。

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    休憩 午前10時44分

    再開 午前10時58分

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○議長(岩佐博文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 松原議員さんの御再問のうち、「ぽい捨て防止条例」について、御答弁を申し上げます。

 条例制定につきましては、初問にも御答弁申し上げましたように、法律も改正されたことでもございますので、先進地自治体の動向を見ながら検討をいたしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御再問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 立石建設部長。

   〔立石建設部長登壇〕



◎建設部長(立石孝則) 松原議員さんの御再問につきまして、お答えいたします。

 那賀川大橋付近の交通渋滞につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、なお前後の交差点にも関係することと思われますので、付近での交通状況を勘案しながら左折信号機の設置も含め、関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 また、那賀川南岸堤防の拡張と幹線道路への接続につきましては、県道である堤上道路等、企業用地内の通過等があり、大変難しい状況と思われますが、今後の道路交通事情等について、関係機関とさらに協議したいと思います。

 次に、那賀川大橋の4車線化につきましては、阿南バイパスの交通量の増加を考慮しながら、大橋交差点から那賀川橋間で順次4車線化が施工されております。那賀川大橋、桑野川大橋につきましては、現在、取り合い部が整備されつつありますが、本市といたしましては、阿南バイパスの全線開通が先決問題であり、残る終点部が早期に着工されるよう、努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御再問のお答えといたします。



○議長(岩佐博文議員) 8番 松原議員。

   〔松原議員登壇〕



◆8番(松原良明議員) 理事者の皆さん方には本当にいろいろな面から多くのことを検討していただき、市長さんがいつもおっしゃっております「阿南市に住んでよかった」「阿南市に今後も住みたい」、そして「阿南市に移りたい」と、そういうような阿南市建設のために理事者と、そして、議会も一生懸命になって汗を流していただくことを心からお願い申し上げまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(岩佐博文議員) 12番 奥田議員。

   〔奥田議員登壇〕



◆12番(奥田勇議員) 議長の許可をいただきましたので、市政に関する一般質問を通告に従いましてさせていただきたいと思います。

 まず初めに、先般の厳しい選挙の中、市民の皆様の御審判をいただき、2期目の当選をさせていただきました。皆様からいただいた一票一票を重く受けとめ、2期目の4年間を一生懸命に皆様のために、市民の皆様のために頑張ってまいる決意でございます。

 まず、質問に移りますが、最初の福祉行政でございますが、生涯女性の方が子供を出産する特殊出生率というのがございます。それが今、日本では1.4を切る状況でございます。うちの家、私的なことで申しわけございませんが、子供が2人でございまして、2人産めば人口が変わらないわけでございますが、2に達してない1.4弱でございますので、当然人口が減っていくという状況でございます。2人以上ございませんので、将来的には日本を支える、阿南を支えるその若い方が20年後、30年後に非常に少なくなるという状況でございます。

 そこで、子育て支援という問題が生じてきているわけでございますが、この、何とかして出産を支援していこうということで、今、出産一時金というのがございます。子供さんを産みますと、産んだ後で30万円の援助がされます。これは今まで、子供を産んだ後でございますので、それまでにかかる費用というのはその保護者の方、家庭の方が30万円近く自分で先に払ってから、後で30万円いただくということになっておるわけでございますが、この制度の枠組みをちょっと広げて、今既に、出産する前から8割、30万円の8割の24万円をいただけるという制度ができております。

 また、直接に病院に方に出産費を払っていただくという制度もあります。私が調べましたところ、埼玉県の上尾市というところでは、出産予定の1カ月前から申請をすれば出産時に同時に30万円のうちの24万円貸していただけると、先にいただけるという制度を行っておりますし、また、大阪府の高槻市では、30万円の出産一時金を直接病院の方に払い込むという委任払い制度というのを行っております。既に国保以外でのほかの健康保険では今年からもう実施されているようでございます。本市ではそういう出産一時金の前貸しや委任払いというのがまだ行われておりません。このことについてお伺いしたいんですけれども、この制度というのを本市では実施する予定はないのかどうか。

 また、あるとすればいつから、どのような、委任払いですとか、前貸しというふうな方法があるんですけれども、どのような方法で取り組まれるようになるのか、これをお伺いしたいと思います。

 2点目に、防災行政でございますが、先ほどから、昨日の前段の議員さん、また今、先ほど登壇されました松原議員さんからのお話にもありましたけれども、本当に地震の問題、対策、防災の問題について私も大変重要なことであると考えております。

 そこで、理事者の方々の答弁もありましたけれども、その防災をするに当たって、地域で自主的に防災活動のできる組織をつくってまいりたいという答弁もございました。本当に地域で防災活動をするという、この大切さというのは、皆さんも記憶に新しいと思いますけれども、阪神淡路大震災がございました。そのときに地域住民が協力し合って初期の消火活動を行って、延焼していく、広がっていくのをとめたという事例もございます。また、救命活動、救助活動っていうのも住民の方が、一生懸命行って、地域の住民の生命、命を救っていったという事例がございました。これが本当に、防災の教訓となってきております。非常に国・県・市とかそういう行政だけで防災するというのは非常に限りがある。身近な方々と一緒にやっていったら非常に有効で本当に助かっていく、命が助かっていくし、財産も助かっていく。この教訓が非常に大切だと思います。

 それで、その自主防災の組織というのが全国的に広がっておりまして、平成10年の時点でのその自主防災組織というのがどんな状況にあるかというのが調べさせていただきましたら、全国的に3,255市町村、市区町村あるわけでございますが、そのうちに2,367市町村で既に自主防災組織が結成されているということであります。これは平成10年現在での調査でございますが、徳島県は何ぼになるんかといいますと、徳島県が50市町村ありまして、28万9,574世帯あるわけでございます。その中で自主防災組織ができているのが28市町村でございます。世帯数で言えば28万9,574に対しまして、10万4,579世帯が組織されてる世帯に入るそうでございます。その率が36.5%だそうでございます。非常に高いところではもう80%以上達している、98%、最大が98%達している県もございます。

 そこで、阿南市の場合は、どのような自主防災活動の組織がどれぐらい取り組まれているのか、実態は、状況はどのようになっておるのか、お教えいただきたいと思いますし、あわせて今後の自主防災、先ほど部長さんもおっしゃってましたけれども、自主防災の組織の推進を図っていきたいとおっしゃってましたけれども、どのように取り組まれていかれようとするのか、これもあわせてお尋ねしたいと思います。

 続きまして、その他としまして、先ほどもいろいろごみの話がございました。「ぽい捨て条例」設置されたらどうかという、非常にいい意見だと私も拝聴させていただきましたけれども、これも先ほどの自主防災活動でございませんが、やはりごみの不法投棄とか、また、野焼きとか、そういう地域の環境保全っていうのもその自主防災組織と同様に、地域の中でもやっていけば非常に効果が上がるんではないかというふうに私は感じております。

 そこで、地域独自でどういうふうに取り組みをされているのか、これもお伺いしたいと思います。

 それと、そのごみ、環境保全の問題だけでなしに、児童の、子供たちを地域で守っていく、保護していくっていう、そういう取り組みっていうのもやはり地域では大切ではないかなというように思っておりますし、また、高齢者に対してのいろんな生活支援、これも地域で何かやらなければならないんじゃないかな、介護も含めてやらなければならないんじゃないかなと心配しておるんですけれども、本市の中でいろんなそういうふうな地域ぐるみで、地域独自で子供さんの安全を守る、また、高齢者に対して生活、介護支援をしていく、そういう活動をされているのがあるかどうか、これもちょっとお伺いしたいと思います。

 そして、その他の2番目としまして、いろいろ病気の方がいらっしゃいます。病気を治す場合には、お医者さんに診ていただいて治療していただく方法と、お薬をいただいて治していく、また、食事療法というのもやらなければならないという、この3点があります。どうしても治療する、お医者さんが手を施すことができずに、もう食事療法だけ、食事によって治療していくっていう場合があるわけなんですけれども、これに対して医療保険ではどのように、薬出したら保険から補助が出ます。けれども食事の場合はどうなっておるのか。

 また、介護保険なんかでも1号被保険者とか2号被保険者の方の食事に対してどのような援助をしていただけているのかどうか。

 また、障害者福祉によって、障害者の方に対しそういうふうな特殊な、特別な食事費を見てもらえるのがあるのかどうか、これをその他の2点目としてお伺いしておきたいと思います。

 以上で私の第1問の質問を終わらせていただきます。御答弁によりまして再問させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(岩佐博文議員) 野村市長。

   〔野村市長登壇〕



◎市長(野村靖) 奥田議員さんの御質問にお答えいたします。

 出産時一時金の貸付制度の創設につきまして、厚生労働省は、条例等を施行し平成13年4月1日から実施できるよう求めてきたところであります。本市としては、県内他3市との歩調を合わせ、委任払いによる同じ制度のもとで実施したいとの考えで協議を重ねてまいりました。しかし、病院等へ直接払いする委任払い制度は困難な状況になっております。このため、本市といたしましては、出産育児一時金貸し付け規定等によりまして、平成14年4月1日から借り入れ希望者の要望に対処できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地域での自主防災の実施状況はどうかという御質問でございますが、今後自主防災の取り組みは、現在、市内で結成されております自主防災組織は、伊島町と長生町で2カ所でございます。このほか数箇所で結成の動きがございます。昨日の久米議員さんの御質問に御答弁申し上げましたように、今後におきましては大災害が発生した場合、ライフラインの機能麻痺や行政機関の救助活動の制限等が予測されることから、地域における相互協力や、災害弱者をいち早く守る面からも、自主防災組織の結成は重要なことと考えておりますので、市といたしましても地域の防災活動の拠点となる自主防災組織の結成を積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。

 以上、答弁いたしました以外の御質問につきましては、教育関係につきましては大川教育長並びにそれぞれの担当部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。

 以上、奥田議員さんの第1問目の御質問のお答えとさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) 奥田議員さんの児童の安全保護を地域独自で取り組んでいるかという御質問に対して御答弁させていただきます。

 児童の安全保護等の状況でございますが、それぞれの地域で地域の実情に応じた取り組みがなされております。例えば、桑野地域では、児童・生徒だけでなく、地域住民全体の安全を守る取り組みがなされております。

 具体的な活動といたしましては、安全パトロールや情報交換会を行ったり、地域への情報提供を公民館広報紙等を通じて発信したりいたしております。また、カーブミラーの清掃、水難事故防止の立て看板等の設置、通学路の安全点検等も実施されております。

 その他の地域におきましても、いろいろな組織があり、活動といたしましては、交通安全指導あるいは青少年の防犯、長期休業日中のパトロール等の取り組みがなされておるところでございます。今後このような地域の取り組みがますます充実していくことを支援いたしますとともに、各学校におきましても地域の団体や関係機関と連携を密にし、児童・生徒の安全に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 奥田議員さんの御質問のごみ不法投棄、野焼き等による被害等の防止について、独自に取り組んでいる地域はあるのかという御質問について御答弁を申し上げます。

 まず、ごみの不法投棄については、平成12年10月1日より廃棄物処理法の改正により違反者は罰金や懲役刑で厳しく罰せられるようになりました。「少しぐらい」「みんなで捨てているから」という軽い気持ちで捨てられたごみで多くの人が迷惑をしています。また、環境汚染を引き起こす原因となります。他の自治体においては、空き缶、たばこの吸い殻等の「ぽい捨て条例」を制定しているところもございます。また、地域ぐるみで監視をしているところもございます。

 本市におきましては、広報、市政だより等により啓発を促し、関係機関と協議をしながら不法投棄をなくすよう、市民意識の高揚に努めてまいらなければならないと考えております。

 次に、野焼き等についてでございますが、廃棄物処理法の改正により、平成13年4月1日から一定の例外を除き、廃棄物の野外での焼却が禁止され、罰則が設けられました。本市では、野焼き等の連絡があれば、現場を確認の上、適正な処理、指導を行っております。

 また、「広報あなん」、各種会合等を通じて、市民、事業者への周知・啓発に努めており、今後とも努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 橋本保健部長。

   〔橋本保健部長登壇〕



◎保健部長(橋本昭雄) 奥田議員さん御質問の病院治療のための食事費、治療食、特別食の支援等について、御答弁いたします。

 まず、医療保険制度の取り扱いでは、保険者が病院等へ支払います入院時食料、治療費は1日につき2,120円であり、また、厚生労働省が定める特別食を提供したときは、1日につき350円が加算されます。このうち本人負担分につきましては、住民税課税世帯の場合は1日につき780円となり、住民税非課税世帯は、入院が90日以内の場合、本人負担額は1日につき650円、また、90日を超える場合は500円となっております。また、通院時における治療食等につきましては、すべて本人負担となっております。

 次に、介護保険の取り扱いでありますが、施設介護サービスを提供した場合、介護報酬の額は医療保険制度と同額の2,120円であり、基準に基づく特別食を提供した場合は、1日につき350円を加算することとなっております。

 また、施設入所者の食事費等の負担額は、保険区分によってそれぞれ異なります。第1段階の適用者の場合は、1日につき300円、第2段階は500円、第3、第4、第5段階は780円となっております。

 なお、居宅介護の場合は、食事費等の支援の適用はありません。

 次に、障害者福祉につきましては、重度心身障害者の医療費自己負担額を助成することにより受診を容易にし、障害者の保健の向上と経済的負担の軽減を図るため、重度心身障害者医療制度助成の制度がございまして、所得制限はありますが、重度の障害者の方が入院したとき、本人の食事代の自己負担分を助成いたしております。

 なお、この場合も通院につきましての助成はありません。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 中田福祉部長。

   〔中田福祉部長登壇〕



◎福祉部長(中田哲二) 高齢者に対する生活支援、介護支援を地域独自で取り組みしてるところはあるかとの、御質問にお答えします。

 本市における独自の介護予防、生活支援の活動状況でございますが、各地域にあります82の老人クラブにおきまして、年間を通しての地域単位の行事のほか、養護施設や老人施設と交流を持ち、運動器具の貸し出しやグラウンドゴルフ、歩こう会の開催等の介護予防活動、また、婦人会等によります独居高齢者への訪問や、給食サービス、地域内の高齢者が集う機会づくり等の生活支援活動があります。

 各地域でのこうした取り組みが広がっていくことは、阿南市全体としての介護予防、生活支援策をより充実していくことにもつながります。そこから出てくる御意見等につきましても、今後の施策に反映してまいりたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(岩佐博文議員) 12番 奥田議員。

   〔奥田議員登壇〕



◆12番(奥田勇議員) それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。

 出産一時金につきましては、4月から実施されると、前貸しというような形で行われるということでございますので、早い時期に実施されることを望んでおりますが、4月ということでございますので何とか一生懸命取り組んでいただきたいなと思っております。もう既に社会保険の方では実施されておりますので、国保の阿南市の方だけがまだ実施されてないという状況でございますので、何とか4月には実施できるように強く要望したいと思います。

 それと、自主防災の組織の推進でございますが、本当にこれ2カ所ぐらいでございますので、徳島県で先ほど申しましたように36.1%でございますので、もう本当に少ない組織率でございますので、何とかこれも早く、「地域のコミュニティーづくりに大切である」というような答弁もございましたので、これを早く推進していただけるように何とか努力をお願いしたいと思います。と、同時に組織づくりのためにはやはりリーダーの育成っていうのが大事であると。これも阪神淡路大震災のときにその教訓でございまして、たくさんの組織があったとしましても、そのリーダーの如何によって非常に救命活動、また防災活動っていうのが難しくなるということでございますので、このリーダーの育成というものもぜひ考慮に入れていただきまして、組織をつくっていただきたいと、これも要望しておきます。

 それと、さまざま地域でのごみの不法投棄、野焼き、同じようなことでいただいたんですが、またこれも、本当に刑法にかかる問題も入ってきておるようでございますので、地域の方が、「おまはん、もうちょっとこれごみ捨てたらあかんぜ」とお互い注意しながら、犯罪者をつくらないような形で……。もう言うたら、犯罪者になってしまうわけでございますので、地域の中で本当に解決していただけるような、そういうふうな組織づくりというのも行政の方が考えていかなければならないんではないか、児童の安全の問題にしても私は同じだと思います。

 また、高齢者、既に高齢者の生活支援も婦人会の組織の方とかが一生懸命に取り組んでいただいてる地域もあるそうでございますけれども、それもやはり行政の方から支援していきながら、地域の本当のコミュニティーづくりというのがこれからは大切でございますので、何ぼ行財政改革、改革、といいましてもやはり地域からのそういうふうな取り組み、改革っていうのがなければなかなか全体的な行財政改革というのが私は成り立たないと思うんです。行政だけがやったとしてもなかなか進んでいかないものであると。

 やはり地域のコミュニティーづくりっていうのが一番に行財政改革、また、構造改革を進めていく。大きく言えば構造改革を進めていく礎になるんではないかというふうに考えております。できましたら地域の振興、地域のコミュニティーづくりの係というのも行政の中で設置していただく方法もあるんではないか。

 そういった担当課、担当係をつくっていただいて、その地域づくり、地域のコミュニティーづくりを専門的に推進して、さまざまな問題、自主防災の問題、また、不法投棄、環境保全の問題、高齢者の支援、児童保護の問題、また、福祉の問題、そういうふうなのを地域で取り組めるような、指導できる、また、推進していただけるような……。そういった組織も庁内でつくっていただけたらいいんではないかなと。将来的にそういうふうな組織にしていただきたいなというふうに私は思っておりますので、この点につきましても強く要望をしておきたいと思います。

 それと、先ほどの食事費についての質問に対しても答弁をいただきました。ほとんど医療保険の枠組みの中で「介護保険」、また、障害者の医療費に関しましては「障害者福祉」、「介護保険」と答弁いただきましたけども、ほとんど医療保険を基準とした金額で援助されておる。

 しかし、これは入院のみでございまして、通院していたらその食事費というのは全く自己負担になってしまう。これは通常そうなんですけれども、それで私はいいと思うんですが、ただし、特別な病気の方がいらっしゃいます。小児慢性特性疾患という病気がございまして、その中で先天性代謝異常という病気がございます。

 この病気っていうのは、その先天性代謝異常の病気の中にフェニールケトン尿症というような病気がございまして、これは非常に難しい病気でございます。なかなか治らない病気でございまして。どんな病気かと申しますと、11万人に1人の難病であると。なかなかおらんわけです。阿南市が5万8,000弱でございますので、その中で、そういう難病でございまして、その病気の内容はたんぱく質を代謝する酵素というのがもう生まれつきないわけでございます。そして、そのためにたんぱく質を摂取する量が限られてくるわけでございまして、普通の一般食といいまして、普通の食事を食品を摂取しますとその体内に必須アミノ酸のフェニールケラニンっていうのが非常に体の中に蓄積しまして、知的障害とか、けいれん、発作などの症状を起こすわけでございます。ですから、そのたんぱく質の食品っていうのをとれないわけです。もうすべてとれないわけです。

 卵やったら卵だけ食べんかってもええわとか、肉だったら牛肉だけ食べんでもええわっていうんではなしに、たんぱく質の含まれてるものはすべて食べることが制限されるわけでございます。治療というのはないわけです。これを治すっていうのはもう先天的に代謝異常でございますので、ずうっとそういうふうな生活をしていかなければならないわけでございます。そのためには特殊ミルクを飲んだりとか、あとは野菜、果物しか食べれないわけでございます。

 あとのたんぱく質をとろうとしたら……、私も初めて知ったんですけども、お米にもたんぱく質が含まれてますし、小麦粉にもたんぱく質が含まれておりますので、だからそういう普通のお米とか小麦粉というのは食べれんわけでございます。特殊なでん粉性のお米とか小麦粉でないと食べれんわけでございます。これは普通の食品でございませんから、なかなかどこでも売っとるもんではありません。特別なもんですから買わないかんのです。特別に買わないかんのです。取り寄せないかんのです。

 そうしたら量もほんなようけの需要が少ないもんですから、ほなけん供給もやはり少ないわけなんです。高価になってくるんです。大体2倍から4倍、普通の食費よりもそれぐらいのお金がかかるというふうな状況でございます。これを一生食べ続けなければ症状が出てくるわけです。私らが腹痛いっていうて1日、2日寝とったら治るっていう病気ではないわけです。けがして1カ月、2カ月入院しとったらいける。いつか治るっていう病気ではありません。一生その病気を抱えたまま、食事、特別な食事療法をしなければならない。しかも、その食事療法っていうのは制限するっていうんじゃなしにもう一切食べれない、特殊なもんしか食べれない、非常にその人を抱える家族っていうのは食費の負担が高くなります。非常に苦しい状況になります。

 そういう方がこの阿南市の中に1名いらっしゃるわけでございます。まだ幼い人でございます。何とか、そういうふうな特殊なものしか食べれない、これがもう治療なんです。食事がそれが治療なんです。

 ちょうど先ほど話をお伺いしましたように、入院時だったら食費はある程度780円とか500円とかというんで少ない費用で済むわけでございますけれども、助成されるわけでございますが、通院時は全くございませんていう話でございました。ないんですね。そうしますと、ずっとほなら、生まれてから病院にずっとおらすのかちゅうたら、そういうわけにはいかんわけです。治療でも、特殊な治療がないわけですから……。通院、たまに検査に行くぐらいしかないわけです。

 そうしたら、ずっとこの食費っていうのが、補助される内容はいろいろ調べていただいたわけです。各理事者さんの方から調べていただいてもそれを助成する制度がないわけなんです。本当に大変で、これを何とか助成してあげられる方法はないんかって、私は今考えとるわけでございます。そして、愛知県の豊川市というところにそういう対象者の方がいらっしゃいまして、市が独自でその食事費を助成する制度をつくったわけでございます。そして、非常に助かってるわけです。その食事費の一月とか二、三カ月とか、そのかかった特別食にかかった分の食費の2分の1を助成していただける。半分助成していただけるという制度をつくっておるわけです。最高年度額として「24万円まで助成しましょう」という取り組みを、もう画期的な取り組みをされております。調べましたらそこしかなかったんですが、また、違うところへ行きますと特別な奨励金っていう形で年5万円ですとか、特定疾患の方に対して出されてるところも、自治体もございます。

 何とかこういう、11万に1人の難病の方でございますけれども、何とか先ほどだれかのお話でございませんが、本当に福祉に取り組む、そういう人を大切にする阿南市であってほしい、本当に。「住みよい阿南市であってほしい」というふうな話もございましたけれども、本当にそういう人を守ってあげる。守っていくという、そういう姿勢が行政には私は必要ではないか、何とかならないだろうか。

 特定疾患というのは国が一つの研究のために指定しておりまして、医療費も無料でございます。特殊ミルクというのも無償でいただいてるわけです。しかし、特殊ミルクだけではだめなんです。そうしたら野菜とくだものだけでいけるかというたらそうでもないわけです。何とかそういう助成をしていただける方法はないかと思いますが、このことについての市の理事者の御見解をお伺いいたしたいと思います。

 これで私の2問目を終わらさせていただきます。御答弁によりまして、再々問をさせていただきたいと思います。



○議長(岩佐博文議員) 橋本保健部長。

   〔橋本保健部長登壇〕



◎保健部長(橋本昭雄) 奥田議員さんの御再問にお答えいたします。

 小児特定疾患に係る入院治療費等、医療費につきましては、国の制度のもとに18歳未満まで助成が行われているところであります。この幼児につきましては、現在低たんぱく質の特殊ミルクと離乳食半々の割合で摂取していると伺っております。なお、特殊ミルクにつきましては、国におきましてフェルニートケント尿症を小児慢性特定疾患に指定し、18歳まで全額補助をいたしておりますが、特殊治療食品は医療保険外であり、法的な補助制度は現在のところ確立されていないのが現状でございます。

 市といたしましても、特殊治療食品が通常の2倍から4倍程度の費用がかかること及びこの児童においては、一般の病気の薬剤に値するものと考えますことから、国・県に対しまして特殊治療食品の補助制度化及び対象年齢の引き上げ等につきまして要望するとともに、十分調査研究をさせていただきたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 12番 奥田議員。

   〔奥田議員登壇〕



◆12番(奥田勇議員) 御答弁ありがとうございます。国・県にその治療費の助成というのを訴えていただくということと、本市でも調査研究をしていきたいということでございます。

 前段のその松原議員さんの話の中にもありましたけれども、質問してそういう答弁をいただきましても、なかなか難しいところがございまして、でもずっと私はこのことについて見守っていきたいというふうに思っております。

 現実、こういうふうに話している、その議論している中でも、そのお子さんには特別食を与えなければならないわけです。1カ月たち、2カ月たち、さてだんだんだんだん大きくなってきて、食費もたくさん要るわけでございます。できるだけもう早い時期にその調査研究をしていただいて、国、県はそうですけれども、それがあかんからこそ市独自で取り組んでいる豊川市さんがあるわけでございますので、実際やってるところがありますので、阿南市もこういう福祉のために一生懸命尽くしていくんだという、ぜひ市長さんにもお願いしたいんです。そういう阿南市の方向性を見せていただくためにもこの制度というのを早く検討していただいて、立ち上げていただきたいと強く要望しておきたいと思います。

 児童福祉法の中には、「すべての国民は児童が心身ともに健やかに生まれてかつ、育成されるように努めなければならない。」というふうにうたわれておるわけでございます。また、「すべての児童は、等しくその生活を保障され、愛護されなければならない。」ともうたわれておるわけでございます。特殊な病気を持った方が本当に普通の方と少しでも生活が、普通の方と同じような生活に近づけるように、本当にこの法の中の総則にうたわれてますような、こういう阿南市の行政をぜひつくっていただきたいと、それを強くまた要望いたしまして、私の最後の質問を終わらさせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(岩佐博文議員) 昼食のため休憩をいたします。

 再開は午後1時からといたします。

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    休憩 午前11時49分

    再開 午後 1時 2分

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○議長(岩佐博文議員) 午前に引き続き会議を開きます。

 15番 折野議員。

   〔折野議員登壇〕



◆15番(折野博議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をしてまいりたいと存じます。

 今議会は、去る11月18日執行された阿南市議会議員一般選挙後初の定例会であります。私は、今回の選挙を通じて、市民のいろいろさまざまな御意見や要望を聞いてまいりました。市民の皆様方の負託にこたえるべく、議員活動に専心取り組み、阿南市の発展とすべての市民の幸せのために頑張りたいと心を新たにしておる次第でございます。市民の皆様方を初め、議員の皆様、野村市長初め理事者、職員の皆様方の格別の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。

 期待と希望を持って迎えました21世紀もえひめ丸事故、大阪池田小学校の殺傷事件、明石の花火大会事故、米中枢同時テロ、狂牛病など、暗いニュースが多く、皇太子御夫妻に愛子様御誕生、大リーガーのイチロー選手、マラソンの高橋尚子選手の活躍が明るい話題でございました。来年はよい年になりますように、期待をしながら質問をしてまいりたいと存じます。

 まず、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

 野村市長は、7日の開会日での所信表明で、阿南市政は常に市民が主役であり、市民を中心に考えるという大前提があり、自由と人権を尊重し、民主主義の理念と地方自治の本質に基づき、一党一派に偏することなく、常に市民の方々とともに歩み、市政推進の政治信条として「先見」「決断」「実行」を掲げ、誠心誠意を尽くして「安心で安全、信頼と活気あふれる市政」を推進してきたと述べております。市政に対する取り組み姿勢は、政治理念にはすばらしいものがあると考えております。

 市長は、4期目の所信表明で、みんなでつくる阿南市の基本的目標5項目を策定いたしました。2年目が経過した現在、経済、社会情勢の変化や、構造改革の中で目標どおり進捗しているのか、お伺いをいたします。

 去る9月11日、米国の世界貿易センタービル及び国防総省等を襲った同時多発テロ事件は、一瞬にして数多くの尊い生命を奪うという卑劣きわまりない行為であり、世界中に大きな悲しみと衝撃をもたらしました。この事件を契機として、世界同時不況が懸念されている中で、国においては「聖域なき構造改革」に取り組んでおり、野村市長はこの改革の時代を本市改革の時期ととらえ、着実に市政を遂行していくと述べておりますが、具体的にどのような改革に取り組むのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、行財政でございますが、平成12年度決算監査意見書にもありましたように、起債制限比率及び公債費率が上昇するなど、財政構造の硬直化が引き続き進んでいるところでありますが、一部企業の法人市民税、石炭火電の固定資産税の増収により、基準財政収入額が増額になったことにより、平成13年度は不交付団体となりました。地方分権時代の中で国は地方交付税や補助金等の見直しを進めており、今後財政運営に当たってはこのようなことを自覚し、国の動向を見守る必要があります。このような厳しい財政状況の中で、新しいまちづくりを目指した諸施策を推進するに当たっては、事業の優先順位、事業効果、将来の財政負担等を十分検討して、事務事業の徹底的な見直しによる効率的な行政運営を確立するとともに、自主財源の安定的確保による健全財政の堅持、最小の経費で最大の効果を得る行財政運営が不可欠と考えますが、理事者の御見解をお願いいたします。

 私は、先ほど申し上げましたように、今回の選挙を通じて市民の皆様方のさまざまな御意見や御要望を聞いてまいりました。

 また、本日は椿町中学校の生徒さんが社会科の授業の一環として議会の傍聴にお見えでございますので、地元の質問が多くなろうかと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、土木行政について、お伺いをいたします。

 第3次阿南市総合計画、第4次阿南市総合計画を立てるについて、市民にアンケート調査をした結果、市民の要望事項はいずれも道路網の整備が第1位であったと聞いております。県南の中核都市を目指し、人、物、情報の交流を形成するため、阪神大都市圏や中国、四国との交流を活発にするため、四国横断自動車道や阿南−安芸間の地域高規格道路の促進、整備を初め、国道55号バイパス阿南道路、国道195号線橘バイパス、生活関連道路である県道の整備や市道の整備は市民の最も望むところであります。

 そこで、道路問題、土木行政についてお伺いをいたします。

 1点目として、国道55号バイパス阿南道路が、西路見町から津乃峰町の大潟・富岡港線まで昨年開通いたしましたが、県道大潟・富岡港線から西側の津乃峰町、終点の橘町までの進捗状況についてお聞かせ願いたいと思います。

 2点目として、阿南市道の現状と改良状況について、お伺いをいたします。

 阿南市道の総延長は、どのくらいあるのでございますか。また、そのうち改良されている総延長距離と、未改良の延長距離をお聞かせ願いたいと思います。改良率、舗装率もあわせてお願いいたします。

 また、最近1年間の改良された延長距離についてもお伺いをいたしたいと思います。

 次に、市道の維持管理、改良等については、土木課が担当しておりますが、農道あるいは用水路、排水路の改良等については統治下の市単独事業で対応していただき、きめ細かい御配慮に感謝をしいるところでありますが、しかしながら都市計画区域外の集落、例えば、椿泊町や伊島町といった地域の市道以外の例えば、海に出ていく通行路や、家の間にある排水路の補修や改良は全く予算措置がないのが現状であり、放置されたままの状態であります。県の補助金の導入等も視野に入れ、ぜひ、市民の要望にこたえるべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 また、阿南市の都市公園は、徳島県下4市の中でも最も狭く、全国平均の1人当たり面積7.5平方メートルに対して5分の1ぐらいの広さしかないと聞いております。市民や特に県外や市外で生活経験がある方々から、子供たちを遊ばす場所がないという不満の声が上がっておりますが、子育て支援の立場からも計画的に各地域で都市公園の造成をするべきであると考えますが、理事者の御見解をお願い申し上げます。

 続きまして、農業行政についてでございますが、中山間地域等は、流域の上流部に位置することから、中山間地域等の農業、農村が有する水源涵養機能等の多面的な機能によって、下流域の都市住民を含む多くの国民の生活・財産と豊かな暮らしが守られているところでございます。しかしながら中山間地域等では、高齢化が進展する中、平地に比べ自然的・経済的・社会的条件が不利な地域であることから、担い手の減少、耕作放棄の増加等により多面的機能が低下し、国民全体にとって大きな経済的損失が生じられていることが懸念されております。

 このため、耕作放棄地等の増加により、多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、担い手の育成等による農業生産の維持を通じて、多面的機能を確保するという観点から、国民の理解のもとに5年間にわたる対策として、中山間地域直接支払い所得補償制度が昨年度にスタートしたことは御承知のとおりであります。昨年度、当初面積は1,700ヘクタール、交付金額は2億4,000万円という大きな数字を聞いておりましたが、決算書によると結果は金額にして4,191万7,000円、金額にして17.5%という結果に終わったそうでございますが、昨年12月議会において、我が会派嶋尾秀昭議員からの質問に対し、面積が減少した理由については、いろいろ原因があると述べられておりましたが、初年度で温め、もう一工夫欲しかったと残念でなりません。

 そこで、その直接支払いについてお伺いいたします。本年度当初計画320ヘクタール、金額にして6,369万2,000円の予定でありますが、締結された面積はきのうも質問でお答えがありましたが、もう一度田畑急傾斜地、段傾斜地についてそれぞれお答えをいただきたいと思います。

 あわせて、昨年度分もお聞かせ願いたいと思います。

 それから、この問題に対して畑地、特に竹やぶで管理が十分されているところで、農業振興地域外の箇所がありますが、農業振興地域への編入申請が来ておると思いますが、どの程度編入申請が来ているのか、お伺いをいたします。

 支払い制度は、締結されてから期間は5年間と聞いておりますが、最終期限はいつになるのか、お伺いをいたします。

 農業振興の基盤となる農業圃場整備が阿南市各地で実施されており、例に漏れず椿地域におきましても椿町東部地区の中山間圃場整備事業が平成9年度から開始され、椿半島の須屋、平松、蒲生田と逐次見違えるように田畑が整備され、5メートルの幹線道路、縦横に4メーターの農道、整備された用排水路、先祖から受け継いだ田畑も付加価値が随分上がったように見えるのは私一人ではないと思います。船瀬温泉開発と同時に椿町東部中山間圃場整備事業が採択された時期に、野村市長は温泉から蒲生田へのトンネルを開通させると約束してくれました。このトンネル構想が今議会で意義ある21世紀初年度の議会で提案されました。蒲生田地区住民はもとより、椿町民挙げて野村市長初め理事者や担当職員の御努力、御英断に対して心より感謝を申し上げている次第であります。

 蒲生田岬は、蒲生田灯台、天然記念物のアカウミガメ、湿原植物群落、亜熱帯植物群落、室戸阿南国定公園に指定された美しい海岸線、伊島を初め大小さまざまの島、輝く太陽、青い空、紺碧の海、山の緑と美しい自然環境が数多く残っております。この美しい自然環境と改良された農道を活用し、蒲生田地区の活性化、椿半島並びに椿町の振興を兼ねた温泉を中心とした福祉と観光両面の拠点として将来位置づけるために、周辺整備も視野に入れておいていただきたいとお願いする次第であります。御見解をお願いいたします。

 続きまして、船瀬温泉についてでございますが、7月26日船瀬温泉保養センターがオープンいたしまして約4カ月が経過いたしました。入浴者数は11月末現在で約4万人を超える好調なスタートであります。当初の計画では、年間5万人ぐらいという予想でございましたので、当初の計画を大幅に上回る入浴者数であり、今後の運営に期待するところでございます。

 懸案でありました、県道蒲生田・福井線のバイパス道路につきましては、地権者の同意が得られ、11月中旬より現地測量が実施されております。土地関係者並びに交渉に当たられました県・市の理事者、職員の方々に厚く御礼を申し上げます。今後は、徳島県阿南土木事務所、阿南市協調の上、早期着工ができますよう、御協力と御努力をお願いする次第でございます。

 泉質のよさはもちろん、県内で初めての福祉ぶろ、大浴場からの展望は絶景ですばらしく、温泉ファンにとりましては船瀬温泉は目の離せない存在となりつつあります。このような状態を持続、さらに発展させるために、次のことについてお伺いをいたしたいとも思います。

 温泉に併設されておるゲートボール場のことでございますが、地元蒲生田ゲートボールチームの主催で、11月未整備のままでありましたが、船瀬温泉保養センター長の許可を得て、市内各地より多くのチームを招待いたしまして、ゲートボール大会を開催したそうであります。試合終了後、全員温泉につかって解散いたしました。参加者全員の要望として、「一刻も早くゲートボール場の整備を願い、正式の試合や大会が潮風におう船瀬地区でぜひ早く開催したい。そして、終了後に温泉にゆっくりつかりたい」ということでありました。

 そこで、屋内競技場の建設も含めて、ゲートボール場の整備の今後のスケジュールについてお伺いをいたします。

 また、トイレ、ベンチ、湯沸かし室等、周辺整備はどのような計画かもあわせてお尋ねいたします。

 次に、入浴券についてでありますが、現在、割引回数券を発売しておりますが、年間を通じて入浴したいというお客さんもかなりいると思いますので、「サービス」と「安い」というイメージアップも兼ねた個人用、家族用の年間パスポートを発売してはと考えますが、御所見をお願いいたします。

 その他の件で、1番目は、ウミガメサミットについてであります。

 来年11月、阿南市蒲生田海岸を開催地として、日本ウミガメサミットが日本ウミガメ協議会の主催により開催されると正式に決定いたしました。ウミガメサミットは、近年全国でウミガメが減少している中で、ウミガメを研究している人や、保護している人たちが集まって意見交換をし、ウミガメを保護しようと考えた会議であります。大勢の人たちが参加し、ウミガメが減り続ける理由や、上陸した頭数や砂浜の環境の現況や変化等について情報交換をして、ウミガメ保護対策をいかにすべきかを話し合います。これまでウミガメ保護活動に取り組んできました蒲生田地区の住民や、椿町中学校の生徒たちにとってこの上ない有意義な会議となります。阿南市としても、最大限の御支援をお願いしたいと存じます。御所見をお願いいたします。

 また、サミットまでのスケジュール、大会要領等、わかっていればお教え願いたいと思います。

 その他の2番目でありますが、伊島コミュニティ・プラントについてであります。

 伊島コミュニティ・プラントは、阿南市で最初の下水道処理施設として平成12年11月より研修期間として平成13年4月より正式に運用開始いたしました。伊島町会へ運営管理を委託しているそうでございますが、その内容はどのようになっているか、お伺いいたします。

 また、管理運営について問題はないのか、この点についてもお伺いいたしまして、私の第1問とさせていただきます。御答弁によりまして、再問をさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(岩佐博文議員) 野村市長。

   〔野村市長登壇〕



◎市長(野村靖) 折野議員さんの御質問にお答えいたします。

 私が4期目初頭の所信表明で申し上げました基本的目標5項目が、目標どおり進捗しているかとの御質問でございますが、市民の皆さんの御協力や関係各位の御支援により、私が掲げました県南の中核都市としての交流基盤である道路網の整備・促進、自然環境の保護、地域産業の育成・振興、調和のとれた教育文化のまちづくり、生きがいと安らぎのある健康福祉のまちづくりの5項目は、目標に向け順調に進捗しております。今後は、社会情勢の変化や、住民ニーズの多様化に対応し、計画的に人づくり、まちづくりを推進する指針として、本年4月にスタートしました「第4次阿南市総合計画」における諸施策を議員各位を初め、市民皆さんの御理解、御支援をいただきながら取り組んでまいりたいと存じておりますので、より一層のお力添えをお願い申し上げます。

 この変革の時代を阿南市改革の時期ととらえ、市政を遂行するに当たり、どのような改革に取り組むかという御質問でございますが、国におきましては各般の改革に本格的に着手されており、本市も経済の停滞や、行政に対する市民の関心の高まり、また、地方分権が実行段階を迎えるなど、社会経済情勢の変化に伴って事務事業を見直す必要があると考えております。

 平成14年3月をもって推進期間を終える「阿南市行財政改革推進大綱」以後の本市行財政のあり方について事務事業の整理、合理化や、財政の健全化、行政サービスの向上や、情報公開の推進など、経営的視点、市民主役の視点から見直しを行う必要があると認識をいたしております。このため先般、市内各界代表者から成る阿南市行財政改革懇話会に諮問をいたしておりまして、懇話会から答申をいただいた段階で私自身が本部長となって十分懇話会の趣旨を尊重し、市行財政の改革を推進いたしてまいりたいと存じておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上、答弁いたしました以外の御質問につきましては、担当部長よりそれぞれ答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。

 以上、折野議員さんの第1問目のお答えとさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 田中総務部長。

   〔田中総務部長登壇〕



◎総務部長(田中敏彦) 折野議員さん御質問のうち、行財政について御答弁申し上げます。

 地方財政は、景気の後退による税収入の伸び悩み、地方交付税の減額及び公債費の増加など、構造的に見て極めて厳しい状況にあります。

 さらに、国においては、地方交付税制度の改正を含む地方財政計画の見直しや、公共投資関係経費の10%削減などの作業が進められており、次年度以降の財政見通しは依然厳しい状況が続くものと予測いたしております。このため、施策の優先順位の選択と、経費全般の点検、見直しにより、限られた財源を重点的かつ効果的に配分し、計画的かつ節度を持った財政運営を堅持しながら、市民の幅広い行政需要に対応してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 折野議員さん御質問の伊島コミュニティ・プラントに関する御質問に御答弁申し上げます。

 本年4月1日から伊島コミュニティープラントは本格的な稼働をいたしております。このプラントは、伊島町住民の強い要望により建設されたものでございまして、その維持管理については自らが行うということで、市と伊島町会とが維持管理契約を締結いたしております。巡回管理作業は、住民の中から専門的知識を有する者により行われており、日常点検においては伊島町会が結成した施設維持組合により行われております。プラントの維持管理には、専門知識と複雑な機械操作、また、豊富な経験が必要とされる上に、日々の流入量や気象条件等によって処理状態が変わってきます。地元でのたび重なる会合において、多くの問題に施工業者、コンサル、伊島町会、環境保全課の4者で協議を重ねてまいりました。今日に至るまでの住民の方々の苦労は相当なものでありました。

 しかしながら、日ごとに施設に対する認識も高まり、日常点検や巡回管理作業の連携業務により、安定した運転に一歩一歩着実に前進をしております。今後は、流入量に対応した効率的な運転操作、第2、第3の技術管理者の育成、未加入者に対する対応など多くの課題はございますが、市といたしましても伊島町とともに公共水域での汚濁負荷低減を図るとともに、このプラントが末永く住民の方々に愛されていきますよう、平成14年度に向けてさらなる努力をしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 稲原産業部長。

   〔稲原産業部長登壇〕



◎産業部長(稲原和男) 折野議員さん御質問のうち、産業部に関係する部分につきまして、順を追って御答弁を申し上げます。

 中山間地域直接支払い制度の平成12年度、平成13年度の協定締結面積は幾らか、また、農業振興地域への編入申請について、また、協定締結の期間は5年であるとのことかということでございますが、中山間地域等直接支払い制度につきましては、中山間地域の農業生産条件の不利性を補正し、さらに多面的機能を確保するため交付金を支払う制度でございます。中山間地域等直接支払い事業の平成12年度の実績についてでございますが、42協定で、田の急傾斜地約82ヘクタール、緩斜地約46ヘクタール、畑の急傾斜地約53ヘクタール、緩傾斜地約7ヘクタールの合計188ヘクタール、総支払額は2,726万1,979円でございます。

 また、平成13年度の見通しについてでございますが、平成13年度の重点施策として、対象農用地面積の拡大、協定締結の拡大、推進体制の確立など、事業推進に努めた結果、交付対象面積は56協定で、田の急傾斜地で約123ヘクタール、緩傾斜地で約64ヘクタール、畑は急傾斜地で約111ヘクタール、緩傾斜地約6ヘクタールで、合計304ヘクタール、総支払い見込み額は4,400万円程度でございます。

 次に、畑地の農業振興地域への編入申請で、中山間地域等直接支払い制度に関係する面積でございますが、13年5月申請分で117筆、29ヘクタールでございました。

 次に、本制度の協定の締結年数でございますが、申請年より5カ年となっております。

 なお、この制度は平成12年に施行され、5年後の平成16年には見直しを行い、以後も継続するものと伺っております。

 次に、船瀬温泉を中心に、蒲生田地区及び蒲生田半島振興のため、周辺整備を実施してはどうかとのことでございますが、現在、椿半島及び蒲生田地区周辺におきましては、農免の農道事業による高岸トンネルを実施しており、中山間総合整備事業による圃場整備事業を初め、海岸環境保全事業や、今回採択の内示を受けました基盤整備促進事業など、プロジェクトは集中しており、これらの完成により地域の整備並びに振興が図られるものと考えております。

 続きまして、船瀬温泉に併設されておりますゲートボール場の整備のスケジュールは、また周辺の整備はどうなのかとのことでございますが、船瀬温泉保養施設に併設計画をいたしております市民のためのゲートボール場の面的な整備につきましては、本年10月初旬に完成し、既に数組のチームに御利用いただいておりますが、ゲーム中のボールの飛散防止のためのネット等の対策につきましては、計画的に設置をしてまいりたいと考えております。

 また、周辺の施設整備につきましては、計画策定の中で旧施設の撤去が必要なことから、これらについて地域関係者と協議をいたしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、船瀬温泉の年間入浴パスポート等の発行をしてはということでございますが、船瀬温泉保養施設につきましては、去る7月26日にオープンし、11月末日までに延べ4万人程度の方々に御利用いただいておりますが、当施設は豊かな自然の中で人と人との交流を促進し、市民の福祉の向上と、健康の増進を図ることを目的としており、特に70歳以上の方や障害者の方とその介護者などには入浴料等を免除し、御利用いただいております。

 また、一方では、10回に1回の割合で減額される回数利用券についても相当数の方々に御利用いただいておりますので、当面現状の方法で運営をいたしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、折野議員さんの御質問のお答えとさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 立石建設部長。

   〔立石建設部長登壇〕



◎建設部長(立石孝則) 折野議員さんの御質問のうち、建設部に関係する部分について、順を追って御答弁申し上げます。

 初めに、国道55号阿南道路の整備の進捗状況と、市としての取り組みにつきましては、昨年11月に西路見町の県道富岡港線との交差点から津乃峰町−長浜までの5.3キロメートル区間がバイパスでつながったところであります。これによりまして、現国道の見能林町では交通量がバイパスに移行し、朝夕の慢性化された交通渋滞が緩和されております。津乃峰町からさらには橘町方面に向けての整備につきましては、まず、津乃峰町の県道津乃峰・筒崎線との交差点部分より南の区間で用地買収が進み、用地取得が完了した区間では順次道路工事が進められております。津乃峰町西分地先から国道195号線までの間は約1キロメートルのトンネル構造となりますが、本年度末にはトンネル工事も発注予定と伺っております。

 また、橘町大浦の国道195号線付近においては、県によります国道195号橘バイパスの整備が進められております。国道55号阿南道路は、橘町江ノ浦、大浦地区で用地調査が進められており、幸田地区では地元設計協議等が進められております。

 市としましては、引き続き用地調査並びに地元設計協議等につきまして、国土交通省ともどもその推進に努めております。今後とも阿南道路の早期整備に向けて努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、市道改良及び舗装についての御質問でございますが、平成13年4月1日現在の全長は555.898キロメートルで、改良済み延長が210.411キロメートル、未改良延長が345.483キロメートルで、改良率は37.9%となっております。

 また、舗装済み延長は511.191キロメートルで、未舗装が44.707キロメートルとなっており、舗装率は92%であります。平成12年度の市道の改良延長は2,913メートルで、舗装延長は2,717メートルでございます。今後とも改良率、舗装率の向上に努力してまいりたいと考えておりますので、御支援、御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

 次に、市道以外の通行路の改良事業でございますが、御承知のように、市内の道路はその機能や目的により区分され、一般的には国道・県道・市道といった道路法に基づく道路で、一般交通の用に供している道路があります。これらの道路は道路台帳に登載され、それぞれの道路管理者である国や県また市において改良や維持修繕などの管理をしており、その他の道路では、農道・林道といった道路も一部ではありますが、市が管理しているところもあります。御質問の道路については、ほとんどが専ら使用、利用者である受益者の責任の中で自主管理されているのが現状であろうと思います。市道として管理するには、一般交通の用に供していることが前提条件であり、市管理の必要性が高い道路であることなど、市道認定基準を満たす道路でなければ管理することができません。

 次に、都市排水路の改良事業でございますが、都市排水路事業は、都市計画区域内の市街地における家屋等の浸水防止及び汚水排水路の改良を行い、居住環境の整備を図ることを目的としております。こうしたことから、都市計画区域外でのいわゆる排水路の改良工事につきましては、都市排水路として位置づけることは困難であります。そのため、周辺の住民の方々が共同で組織化し、計画的な地域環境づくりをしていくことがまず肝要かと思います。そのような条件が整った段階で何らかの助成制度がないか検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、都市公園を計画的に各地域で造成すべきではということでございますが、都市公園は都市公園法により定義されており、都市計画法の規定により都市計画に定められた都市計画施設である公園、または、緑地及び都市計画区域内において、地方公共団体が設置する公園または緑地であるとされております。

 現在、本市には都市公園として位置づけている公園につきましては6カ所で、約89ヘクタールとなっており、そのうち都市計画施設である公園が4カ所で、83.5ヘクタールとなっております。国においては、都市公園の設置に関し、住民1人当たりの敷地面積の標準を定めており、行政区域全体では10平方メートル以上、市街地では5平方メートル以上としております。本市の現状は、市全体で1人当たり15.7平方メートル、市街地では7平方メートルとなっており、数値的には国が定めた1人当たりの標準面積を満たしているわけであります。

 現在、阿南スポーツ公園及び南部健康運動公園の整備が着々と進んでおります。阿南スポーツ公園につきましては、子供から高齢者までを対象に事業を進めており、大型複合遊具も設置いたしますので、子育て支援の面からもその役目を十分果たす公園であることであると考えておりますので、家族そろって多数の人に御利用いただきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 森本教育次長。

   〔森本教育次長登壇〕



◎教育次長(森本豊實) 御質問のございましたウミガメサミット関係について、御答弁を申し上げます。

 ウミガメサミット。日本ウミガメ会議第13回会議は、平成14年11月15日から3日間にわたりまして、阿南市文化会館を中心に開催される予定でございます。折野議員さんから御指摘がございましたけれども、この会議は日本国内外からウミガメ保護に関係する方々が年1回、一堂に会しまして、ウミガメの上陸、産卵状況、生態に関係する研究等を発表・討論し、ウミガメの保護を図る会議と伺っております。ウミガメは蒲生田海岸がアカウミガメの産卵地として文化財の県の指定を受け、長年にわたり調査や研究がなされておりますし、また、椿町中学生の皆さんを初めとして、多くの方々に親しみを持たれている貴重な財産でございます。このような会議が阿南市で開催されますことは大変名誉なことでございまして、当面のスケジュールといたしましては、日本ウミガメ協議会等、関係機関と十分協議を行いながら、本年度中に会議方法の骨子をまとめまして、来年度早々に具体化できるよう取り組んでまいりたいと存じております。

 市といたしましては、本会議が有意義で実りのある会議となりますよう、支援をしてまいりたいと存じます。御理解と御協力を賜りますようにお願い申し上げまして、御答弁といたします。



○議長(岩佐博文議員) 15番 折野議員。

   〔折野議員登壇〕



◆15番(折野博議員) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。何点か要望にとどめたいと思いますが、市道の改良につきましては、延長距離が大変多く、思うように進まないのが現状のようでありますが、特に危険な箇所あるいは通学路、交通量の多い箇所等を重点的に、計画的に整備をしていただくよう要望しておきたいと思います。

 また、都市計画区域外のいわゆる椿泊町や、伊島町等の通行路や、あるいは、排水路につきましては、先ほどお話がございましたように、周辺の住民の方々の同意が得られるならば何か検討していきたいというようなことでございますので、それぞれの地域でそういったような話もこれから出てこようかと思いますので、漁業集落環境整備事業というようなものが県の補助対象事業にあるようでございますので、こういったことについても検討をしていただきたいと要望をしておきます。

 それから、中山間の直接支払い補償制度につきましては、農用地に編入されました地域を含めて、できるだけ多くの面積が対象になりますように、締結に御努力をお願いしたいと思います。

 今、先ほど産業部長から申されましたように、椿町では高岸、香・小杭のトンネルがこの1月から掘削にかかることになっております。今年と来年で貫通する予定でございます。

 それから、船瀬温泉、蒲生田トンネル、中山間圃場整備事業、日本ウミガメ会議。現在、椿半島、蒲生田、船瀬地域が注目の的であります。理事者・議員・市民・全員の英知を結集して阿南市の将来の宝となるような地域に成長することを御祈念いたしまして、私の全質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(岩佐博文議員) この際、10分間休憩をいたします。

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    休憩 午後 1時51分

    再開 午後 2時 6分

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○議長(岩佐博文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番 達田議員。

   〔達田議員登壇〕



◆10番(達田良子議員) 議長のお許しをいただきましたので、日本共産党を代表して通告に従って質問をさせていただきます。

 私どもは、この10月に阿南市政に関するアンケートを実施したところ、同和行政や人権教育啓発センターのあり方について、また、市政全般につきまして多くの皆さんから貴重な御意見をいただいてまいりました。その特徴は、同和行政について言えば、市民は差別もない特別待遇もない平等な阿南市を望んでいるということ。そのためには特別対策は終了してもらいたいという御意見が同和地区内外を問わず大変多かったということでございます。

 14年度以降の同和行政の取り組みにつきまして、昨日、野村議員さんも同和地区、同和関係者に限定した特別対策を続けるのかどうか、質問をされましたけれども、「今後残された課題は一般対策に工夫を加えつつ対応する。一般対策は、同和地区、同和関係者に限定しない施策である」と、こういう答弁をされました。私も本当に同和問題解決のためには、同和行政の終結、同和地区の廃止を明確にうたって、これまでの同和行政にきちんとけじめをつけるべきだと考えるものでございます。

 「平成14年度以降の阿南市同和行政の取り組みについて」という冊子が一昨日に配付をされたばかりでございますけれども、この中の基本的な考え方としてこう書かれております。「阿南市の同和対策事業については、地域の実態、国及び県の方向を見極め、現行事業の取り組みを検討し、補助事業及び市単独事業にかかわらず、同和問題の解決のため必要事業を選択し、さらに事業内容の詳細点検や見直しとともに、現在、関連施策を実施している担当課へ移管する。」と、こう書かれております。そのまま読みますと大変先進的なともとれますし、また、逆に言いますと一般施策の中に同和という言葉は使わないものの、考え方として同和優先、また、同和重点、同和枠という差別行政を生み出すこともあり得ると考えられるんですけども、そういうことにはならないのかどうか、お尋ねをいたします。

 2点目に、現況事業のうち、同和奨学金交付金事業、同和対象地区学習会事業などは、国・県の見直しに準じて対応する方向とされているんですけれども、市としては今後どうなるのか、見通しをお持ちでしたらお尋ねをいたします。

 また、現行事業の中で14年度以降廃止する方向、この中に9つの事業が上げられておりますけれども、この中の1である同和対策推進協議会業務委託について、これまでの業務の総括がされているのかどうか、お尋ねをいたします。

 次に、人権教育啓発センターについてお尋ねいたしますが、昨日来のいろいろなやり取りの中で私が感じましたのは、「14年度以降の同和行政の取り組みについて」、同和教育課における「事務事業の見直し計画書」を見ましても、人権教育啓発センターというのが同和問題を中心に取り組む場となるということが非常に強く思うわけでございます。

 そこで、お尋ねをいたしますけれども、9名職員を配置するということでありましたが、その約半数を嘱託職員にするというような方向が示されておりますけれども、この13年度の当初予算で、3,050万円が10カ月分嘱託職員の給与として上げられておりましたが、この考え方がそのまま引き継がれるのか。つまり、今年度の当初予算のとおり、年間約1人当たり520万円程度になる給与が嘱託職員に支払われるということなのかどうか、お尋ねをいたします。

 また、人権、つまり基本的人権につきましては、今日さまざまな考え方がございます。そして、その考え方も日々進歩をしております。ところが、同和の拡大、延長線上で市同協の事務局として人権センターが位置づけられている。これは私は余り理解できないんですけれども、来年度以降は法的に言いますと同和行政推進の根拠が完全になくなる、こういう状況であるのに、市同協が現在の機能のままでいるとして、センターがその事務局となる、そういうことになると思うんですけれども、法的根拠をなくするという趣旨からは外れていると思うんですけれども、その点考え方をお伺いいたします。

 次に、介護保険についてお尋ねいたしますが、「少ない年金から、いや応なく保険料を天引きされる」とか、「無年金で収入がないのに介護保険料を払わなければならない、どう考えてもおかしい」と、制度的な矛盾によって多くの高齢者の方が悩まされております。阿南市では、直接行政に意見を申し述べるとか、陳情に来られるという方は少ないかもしれませんけれども、低所得でぎりぎりの生活をされている方々から、保険料や利用料の負担が深刻な事態になっている、こういう例も生まれております。放置できない事態だと思います。

 さきの9月議会で、「低所得者対策について今までも全国市長会等を通じて総合的な対策を要請している。また、特に生計が困難であると認められる低所得者につき、サービス利用者の負担軽減策の拡充と、保険料の軽減を図るとともに、国の制度として財政措置を含め総合的な対策を速やかに講じるよう要望している。」と、こういう御答弁があったんです。これは行政としても低所得者対策は講じなければならないという認識に立たれているものと私は受けとめております。いま、今年8月25日現在ですけれども、独自の減免制度がある自治体は、介護保険料が328、利用料では674、全国3,249自治体のうち1,002、つまり3分の1に当たる自治体で何らかの対策がとられております。阿南市は独自で保険料、利用料の減免を行うつもりがないかどうか、お尋ねをしておきます。

 また、65歳以上の第1号被保険者で、保険料率区分が第1段階のうち、生活保護からの支給は除いて、保険料すべて無料にしたとして財源は幾ら必要なのか、お尋ねをいたします。

 同じく、第2段階、第3段階で市が言うところの「特に生計が困難な低所得者」がどれくらいおいでるのか、お示しをいただきたいと思います。

 また、第1号被保険者のうち、普通徴収の人数、そのうち年金月額が1万5,000円以下の人数。普通徴収の人のうち、滞納者数はどれぐらいあるのか、お尋ねをいたします。

 次に、乳幼児医療費無料化の拡充に関してお尋ねをいたします。

 「第4次阿南市総合計画」では、阿南市の人口目標を平成17年に5万9,000人、平成22年には6万人としております。当面、平成17年の目標を目指すためには、年間250人から300人、人口が増えていかないと達成できないことになります。若年層の定着とか、社会的増加が望まれますけれども、何よりも子供の数が増える対策が求められてると思います。最近、約10年間の出生数、また、若い世代の人口の推移を担当課で出していただいたんですけれども、20歳から35歳までの若い世代の人口というのは、10年前が9,741人で、12年度は1万268人、少しずつ増えてきております。ところが、生まれる子供の数は10年前が516人、平成12年495人、毎年少しずつ上下があるんですけれども、少しずつ上下しながらじりじりと減少している、こういう状況でございます。若い世代が結婚して阿南市に住んで、子供を産み育てやすい環境づくりが欠かせないと思います。「第4次阿南市総合計画」では、子育て支援の充実の主要施策の一つとして、乳幼児医療費助成事業の対象年齢引き上げなどが挙げられておりますけれども、実施に向けて年次的な計画はされているのか。

 就学前までの無料化がされるのはいつ頃なのか、お尋ねをいたします。

 最後に、職員採用につきまして、お尋ねをいたします。

 職員採用につきましては、市民アンケートの中でもたくさんの御意見が寄せられたところでございますが、採用試験の透明性を高める必要があると思います。

 その一つとして、試験結果の本人への開示、本人から申し出があった場合に、実施されるのかどうか。

 また、答案用紙を数年間は保管をしておくべきと思いますけれども、さきの議会で同じことをお聞きいたしましたときに、もうこういうこれはされていないようでございましたけれども、保管をするということはされないのかどうか、お尋ねをいたします。

 また、選考に当たる場合に、今は市職員のみが当たっているわけですが、第三者機関の設置を検討しているのかどうか。

 また、本年度の採用試験の受験者数と第1次試験の合格者数、また第2次試験の受験者数はどうなのか。

 また、第2次試験につきましては、受験資格要件がどうなっているのか、お尋ねをいたします。

 また、職員採用に当たって、運動団体からの推薦枠があるのではないかということがたびたび市民から指摘されるんですけれども、あるのかどうかお尋ねをいたします。

 以上、第1問といたします。御答弁によりまして再問させていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) 達田議員さんの同和行政につきます御質問の中で順次御答弁させていただきます。

 まず、現行事業のうち、同和奨学金交付事業あるいは学習会等の今後の見通しについてという件でございますが、国におきましては特別法の終了により、地域改善対策進学奨励費に基づく奨学金制度は、経過措置を残して廃止され、新たに経済的な理由から進学を断念することがないよう、一般対策での奨学金の補助制度を創設する方向であります。大学の奨学金制度につきましては、日本育英会の奨学事業で対応し、高校の奨学金については、都道府県の一般奨学事業の拡充により対応することが示されております。

 徳島県におきましては、「同和問題懇話会」の答申を受けまして、国の新たな補助制度を活用した奨学金制度創設の方針がこのたび明らかにされたところであります。

 阿南市の同和奨学金交付事業もこの内容を見極めながら、新たな奨学金制度について検討してまいりたいと考えております。

 また、同和対象地区学習会事業につきましては、県の補助事業であることから、今後の県の方向に沿って対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、市同協は現在の機能のままでセンターがそのまま事務局となるのかという件でございますが、阿南市同和教育協議会は、設立以来、阿南市・阿南市教育委員会と一体となって、同和問題解決のための教育・啓発の取り組みを推進し、市民の同和問題への理解と認識を深めるだけでなく、広く人権意識全般の普及・高揚に大きな役割を果たしてきたところでございます。今後におきます阿南市同和教育協議会の方向、あるいは活動方針等につきましては、近く開かれる正副会長会などで論議が積み重ねられるものと存じており、今後も差別のない社会づくりに積極的に取り組んでいただけるものと考えております。

 市といたしましても、あらゆる人権問題を解決するための事務局を人権教育啓発センターに移管する方が適切と考えており、今後さらに連携を深めて人権教育・啓発を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 田中総務部長。

   〔田中総務部長登壇〕



◎総務部長(田中敏彦) 達田議員さん御質問のうち、職員採用について御答弁を申し上げます。

 まず、第1点目の試験結果の本人への開示についてでございますが、本年3月の一般質問の中でも御答弁いたしましたように、職員採用試験の実施に際して、受験者の便宜を図る観点から、受験者本人の請求によることを確認の上、希望者についてその順位を通知により開示する地方公共団体があると聞いておりますが、本県においては該当がないと聞いております。いずれにいたしましても、個人のプライバシーの保護に深くかかわる問題でありますので、特にその取り扱いに慎重を期す必要もあり、今後国及び県並びに他町村の動向も見きわめながら検討いたしたいと考えております。

 2点目の答案用紙の保管についてでございますが、本市におきましては、職員採用試験の公平・公正を期する意味から、問題の作成、採点等の事務を専門の機関に委託しており、当該機関との契約上の問題もありますが、地方公務員法に定める能力の実証のための受験成績は、比較・検討・確認を要する一定期間を過ぎた場合には、保有の必要のない個人のプライバシーにかかわるものでございますので、保存並びに廃棄についてはその必要に応じ適正に対処してまいりたいと考えております。

 3点目の選考に当たっての第三者機関の設置についてでございますが、試験実施に当たっての公平性の確保と個人の秘密保持に最大限の注意を払う一方で、その透明性、客観性を確保するという観点から、今年度におきましては募集要項上の採用予定人員、発表期日等により、明確に表記するとともに、採用選考過程における試験委員に外部委員を加えるなどの改善を図っているところでございます。

 4点目の本年度第1次、第2次試験の受験者数、また、2次試験の受験資格についてでございますが、今年度につきましては応募総数370名のうち、300名が第1次試験を受験しております。第1次試験の合格者数、第2次試験の受験者数につきましては、いまだ試験が実施段階でありますことから、答弁を差し控えさせていただきますが、第2次試験の受験資格要件といたしましては、第1次試験の成績上位の者から採用予定人員を勘案し、あらかじめ予定する人数及び成績を考慮して決定することといたしております。

 5点目の御質問の団体からの採用枠はございません。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 達田議員さん御質問のうち、市民環境部に関係する部分について御答弁を申し上げます。

 初めに、特別対策は終わるといっても一般対策の中に同和優先・同和重点・同和枠という差別行政を生み出すことにはならないのかとの御質問につきましては、特別対策が終了することに伴いまして、施策ニーズに対しては一般対策で対応することになりますが、課題を適正に把握し、その課題の解決に向けて今までの成果が損なわれないよう配慮するとともに成果を生かし、創意工夫を加えながら施策の効果的で円滑な取り組みの推進に努めたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、阿南市同和対策推進協議会のこれまでの業務総括につきましては、阿南市同和対策推進協議会は市が行う同和対策に係る事業及び人権に係る施策の円滑・適正な推進を図ることを目的に、また同和対策、人権教育啓発についての市行政との連絡調整を図るため、嘱託職員2名を配置し業務を推進してまいりました。

 具体的には、地域住民の生活の安定、福祉の向上等を目的に、市が県の補助を受けて行っている個人給付的事業の認定関係の業務、また、運動団体からの地域内の事業要望についての調整業務等を行ってまいりました。しかし、平成14年3月末日をもって「地域改善対策特定事業にかかわる国の財政上の特別措置法」に関する法律が失効し、事業が一般対策に移行することになりますので、本年度末をもって同和対策推進協議会の業務は終結をすることにいたしております。

 次に、人権教育啓発センターに関係いたします嘱託職員につきましては、人権教育・啓発を効果的に推進していただくため、同和問題を初めとするさまざまな人権問題に関する知識と経験を有する方の任用を予定しております。したがいまして、報酬額につきましては、業務内容、勤務条件など総合的に勘案し、慎重に検討・協議してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 橋本保健部長。

   〔橋本保健部長登壇〕



◎保健部長(橋本昭雄) 達田議員さん御質問のうち、保健部の所轄する質問に順を追って御答弁をいたします。

 まず、介護保険の御質問にお答えいたします。

 生活保護のうち、保険料を無料にした場合の額でありますが、第1段階の被保険者数が約250名でありますことから、該当者数を約40名分といたしますと、約80万円となります。

 次に、第2段階と第3段階で、特に生計が困難な低所得者につきましてでありますが、保険料率区分の決定は所得税のような累進課税の方法でなく、第5段階の区分になっております。世帯員全員が市民税非課税の場合はすべて第2段階に、本人は市民税非課税で世帯員課税の場合はすべて第3段階に区分することとなっております。このことから、生計が困難な低所得者の把握は困難でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、普通徴収の人数は、11月末現在で2,212名であります。このうち、年金月額1万5,000円以下の人数につきましては、普通徴収となるのは年金の額だけではなく、原因が幾つもありますので把握することは困難であります。

 特別徴収は年金の種類の中で、退職老齢年金の受給額が年額18万円以上であり、かつ担保権の設定がなく、4月1日現在で現に受給している場合に限られております。年金保険者から届く情報は、第1号被保険者のうち特別徴収できた被保険者の情報であり、普通徴収となる情報は含まれておりません。

 次に、滞納者の人数でありますが、平成12年度の決算時点での額は、1期を1件として666件で160万6,800円であります。その後納付がありまして、11月末現在では滞納額は134万400円となっております。

 次に、介護保険料、利用料について、本市独自の減免制度の創設は、介護保険法の理念及び本市の財政面から困難であると考えております。

 なお、低所得者対策につきましては、重要課題でありますので、本市といたしましては、今後におきましても市民要望を踏まえながら全国市長会等を通じまして政府に対する要請を継続いたしたいと考えております。

 次に、乳幼児医療費助成事業の対象年齢の引き上げ等が上げられておりますが、実施に向けて年次的な計画はされているかとの御質問でございますが、少子社会の中で子育てを社会全体で支え合う機運が順次高まってまいりました。このような状況下におきまして、乳幼児医療費助成事業は行政が行う子育て支援事業の重要な柱の一つであると認識をいたしております。本市は平成12年度から対象年齢を市単独で1歳引き上げたところであり、対象年齢の引き上げに対する年次的な計画は立てておりませんが、現行制度が県の補助事業でありますことから、入院に限らず通院につきましても年齢の引き上げ、また、所得制限の撤廃、さらには国における制度の創設等、機会あるたび関係機関に要請してまいりたいと存じております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(岩佐博文議員) 10番 達田議員。

   〔達田議員登壇〕



◆10番(達田良子議員) それぞれお答えをいただきましたので、再問をさせていただきたいと思います。

 まず、同和行政に関してなんですけれども、言うまでもなく部落差別は地域にかかわる差別であります。国民を分け隔てて、分離することによって成り立っている差別ですから、特定の地域を分け隔てる状態をなくしていくこと、また、特別な地域だと認知させていた環境上の、生活上の格差をなくすこと。また、日本社会の民主化の進展によって解消していくものでございます。私どもは、これまでさまざまな面で存在をしていた対象地区と地区外との格差が大きく改善をされてきた現在、分け隔てをされてきた状態をなくすのではなく、逆に行政によって分け隔てられた状態が新たにつくりだされているということが起こっているということ、これを重く受けとめ、特別対策を今後もなお続けていくことは差別解消の妨げになると同和行政や同和教育の終結を求めてきたところでございます。来年3月末で国の特別対策が終了するということは、法的にもその対象地域としての同和地区は消滅し、来年度以降は同和行政を進める根拠が完全になくなるということ、また、一般対策とは同和地区、同和関係者に対象を限定しない通常の施策のことでありますから、すべての市民が地区とか地区外とかにかかわりなく扱われる行政が実現できる大きな転機であるととらえております。一般対策の中で差別行政が行われるというような事態にならないように、公平な行政になるように願っております。

 先ほどお答えがございました個別の事業につきまして、同和奨学金交付金事業につきましてはもともと給付事業でありました。これは、この事業によってどれほど多くの人たちが高校や大学への進学を保証されたか、大きな効果があったと私どもは認識しております。そして、この奨学金制度、今地区を限定して行うんではなくって一般対策として行われる方向であるということをお伺いしたんですけれども、ぜひとも経済的理由で進学が困難な人であれば、地区の区別なく必要な人が受けられる制度にしていただきたいと思います。

 その中で、特に大学進学につきましては、日本育英会の水準程度に引き上げると、こういうことでございますけれども、国によりましてはこの育英会の受給要件、また、その内容を狭めようとする動きもあると聞いておりますので、そういうことがないようにぜひ要望していただきたいと思います。

 また、今行われている地域学習会でございますけれども、これも保護者の皆さんからいろいろな御意見を伺ってまいりました。ある方は、「もう、すぐ近所でお友達がいて、保育所のときからずっと仲良く遊んでたんだけれども、小学校に入ってお友達が学習会に行くようになってしまってうちの子供は取り残されたような感じです」と、こういう御意見もありましたし、また、地区内のお母さんから、「子供が小さいうちは学習会で見てくれて、何げなくありがたいと思っていたんだけれども、高学年になるに従って子供がなぜか行くのを嫌がるようになった。どうして行くのが嫌のかと聞いてももう答えようとしない」。また、「先生が熱心に呼びにきてくれたりするので、ある保護者の方はもう学習会に行かせないといって断ってる方もいるようだけれども、私はそこまで勇気がありません」と、本当に言うに言われない悩みを抱えておられる方もおりました。

 こういう中で、私どもはこの地域の学習会、子供たちを旧身分で区分けする差別教育であると考えております。部落民という、現在は全くありもしない身分を子供たちに押しつける偏向教育です。そして、コストの割に学力面での成果が出ておりません。また、すべての児童・生徒に対して公平であるべき学校の教職員が、一定地域の子供に限って学力補充の取り組みを行う、このことによって市民に大きな不公平感を抱かせるもとになっている。ですから現在においては、同和問題解決のためには有害無益と言わざるを得ません。児童・生徒の基礎学力向上につきましては、本来学校における日常の教育活動を通じて取り組むべきものでございますから、今後は学校の中で地区にかかわりなく、児童・生徒の実態に応じた効果的な施策が行われるように、県の方向としてもそういう方向をとっていただくようにぜひとも阿南市として要望していただきたいと思いますけれども、お考えをお尋ねしておきます。

 また、個々のこのような事業につきまして一つ一つ十分論議する必要があると思いますけれども、現行事業の今後の方向を決定する基本的な考えの中に同和問題解決に不可欠な地区住民自身の自立にとってどうであったのかという面、また、市民の理解と共感が得られてきたのかという、そういう面からの考察がないように思いますので、その点は指摘をさせていただきたいと思います。

 また、今回廃止する方向の9つの事業の事業費、13年度ベースで総額幾らになりますか、お尋ねをしておきます。

 また、先ほどお答えがありました同和対策推進協議会業務委託についてでございますけれども、先ほどお聞きをいたしますと個人給付事業に関する認定などの仕事とか、また、各運動団体との調整などを行ってきたということなんですが、この業務につきましては市民の方からも大きな批判をいただいたところでございます。私もめったにこの業務に当たっていた方を市庁舎の中でお見かけをしておりませんし、どのような仕事がどのように行われているのか全く不透明でございます。これまで幾ら予算が使われてきたのか出していただきたいと思います。

 次に、人権教育啓発センターなんですが、これは委員会でも議論があるかと思いますけれども、私は今後人権教育啓発センターは市としてどうしても必要だと、こういうのであれば、同和というしがらみは一たん断ち切って、人権教育啓発を主体的に推進するのにふさわしい組織をつくって、そのもとで新しい方針を決めていくべきだと思うんですけれども、あの「14年度以降の取り組みについて」ではもうそのまま流れに任せている。こういう感じがするんですけれども、その点どうなのか、お尋ねをしておきます。

 また、職員給与の問題ですが、慎重に今後検討をして、業務内容なども検討して決めるというお話でございますけれども、このセンターの業務の中に人権相談とか入っております。もし、年間500万円以上の給与が支払われるというような事態があるということは、ほかの町村にもお聞きしたんですけれども、お医者さんとか弁護士さんとか、嘱託で来ていただくときにはそれぐらい払うこともあるというようなことをお伺いいたしました。特別に資格を持った弁護士さんなどが入られるのかどうか、そういう予定をされるのかどうかお尋ねをしておきます。

 また、昨日の答弁で運動団体の事務局は入らないということをお答えになりましたけれども、事務局は入らないにしても運動団体から推薦された方が嘱託職員に入るのかどうかお尋ねをいたします。

 次に、介護保険の問題についてお尋ねをいたします。

 保険料率区分の第1段階は生活保護世帯、または、老齢福祉年金受給者で市民税非課税ですから最も低所得層です。この方々が年間1万9,700円、約2万円の負担がございます。第2段階は世帯全員が非課税ですから、これも比較的低所得層になるわけです。これが年間2万9,500円、約3万円です。第3段階は本人は非課税、他の家族が市民税を払っている場合、こういう場合が年間3万9,300円、約4万円です。ほかの家族が市民税を払っているという場合でもピンからキリまであると思います。ほんの少しでも払っていたら年間約4万円を払わなければならない。もし、65歳以上の方、御夫婦なんかでしたら2名おりますので、もちろん2倍になるわけです。ちなみに高額所得者である市長さんは第5段階になると思うんですけれども、年5万9,000円の負担ということになります。約6万円です。年収が1,000万円以上あって、お聞きいたしましたところ億万長者であるとお聞きしておりますけれども、そういう方が介護保険料が年6万円。一方、年間30万円か40万円しか収入がないという方がその3分の1の2万円。これはどう考えても不公平だなと思うんですけれども、市長さんはどういうふうにお考えでしょうか。私はせめて高額所得者、大金持ちの市長さんには基準額の2倍ぐらい払ってもらいたいなと、それでも約8万円なんです。そういうふうに思いますけれども、こういうことで全国では5段階の区分を6段階にするなど、高額所得者の負担を大きくしてその分低所得の方の保険料を減額すると、こういう方法をとっているところもございます。最高額が基準額の2倍までいかずに1.75程度のところもございます。

 そこで、市長さんにお伺いいたしますが、先ほどの御答弁では阿南市独自の減免の制度というのは阿南市の財政面から困難であると、こういうふうな御答弁でございました。しかし、第1段階の方をすべて無料にしたとしても年間約80万円、こういう御答弁もございました。こういうことを、第1段階の方すべて無料にするということ、これでも80万円が困難なのでできないとお考えなのかどうかお尋ねをいたします。

 また、低所得者対策、必要だとはお考えでないのどうか。財政が困難だからやれないとかだけではなくて、率直な御意見として低所得者対策が必要だとお考えなのかどうか。先ほどの御答弁では部長さんの方からあったんですけども、市長さんはどうお考えなのかお答えいただきたいと思います。

 また、普通徴収の方の人数等、なかなかつかめないというようなお話もございましたけれども、滞納額がわかってるわけですね。それぞれこの滞納の理由などがつかめているのでしたらば、どういう理由で滞納されてるのかお示しをいただきたいと思います。

 次に、乳幼児医療費無料化の拡充についてお尋ねをしたいと思います。

 小さい子供を持つお母さんとかお父さんにとって、医療費の負担は本当に切実です。特に最近はアトピー性皮膚炎などのアレルギー性の疾患も増えております。これらは治療に時間もかかりますし、アレルギーの血液検査などは高額でございます。また、虫歯の治療が本格的に始まるのは4歳以降になります。こうした検査や治療が負担を心配しないで受けられるようになりますと、まだ年の若いお母さん、お父さんにとりましては比較的収入も低いので経済的に本当に助かると思います。また、医療費の助成で負担の心配がなくなりますと早期発見・早期治療で重症化を防ぐことができるわけでございます。子供たちの健康を守るという観点からではなく、人口減を防いで増に転じて市の活性化を図るという観点からも乳幼児医療費無料化の拡充が重要と思います。そのためには、ぜひきめ細かな福祉や子育て支援に重点を置いていただきたいと思います。

 さきの議会でも少し御紹介したんですけれども、中学校卒業まで医療費を無料化しているという岐阜県の笠松町の資料によりますと、笠松町では今から28年前の1973年にゼロ歳児の医療費が乳幼児医療費助成制度としてスタートいたしました。その後、今から7年前の1994年に福祉医療費助成制度と名前を変えまして、育児支援策の柱として医療費無料化の拡充を図り、小学校就学前まで無料にいたしました。また、5年前の1996年に小学校卒業まで無料にして、3年前には中学校卒業まで無料になりました。この医療費の無料化とともに歯科も含むきめ細かな乳幼児健診、延長保育や一時保育、学童保育のほか、毎日相談日の育児サロン、月曜から土曜日まで電話相談など、育児支援策を充実させてきたということでございます。この笠松町では町の人口約2万人ですけれども、95年までは減少していたんですが、96年以降増加に転じて、出生数も95年までは年間170人から180人、つまりこれは人口に対する出生数の率が今の阿南市と同じくらいなんです。0.86%程度だったんですけれども、現在は250から260人に増えてる。これは乳幼児医療費制度の成果であろうということでございます。笠松町の医療費助成、8,400万円ということなんですが、町の年間予算の1.3%と決して負担は軽いものではございませんけれども、未来を担う子供たちを安心して産み育てられる環境づくりこそ大切だということで町が頑張っております。そして成果を上げているということ、大いに参考にしなければならないと思います。ちなみに、隣り合わせの町とちょうど町境にアパートが建ち並びますと、笠松町の方から先に埋まっていくという、そういう現象があるそうでございます。

 乳幼児医療費無料化拡充、大変重要な問題だということで、国の制度として確立を求める全国ネットワークもできております。各界の著名な方々や団体が次々と賛同を寄せられてるんですが、国会議員も、日本共産党議員はもちろんですけれども、ほかの政党の議員さんも名前を連ねております。まだ自由民主党の議員さんっていうのは非常に少ないんですけれども、中でも徳島県選出の後藤田正純代議士と山口俊一代議士は賛同者に名前を連ねております。私はこれは特に徳島県では少子化対策の強力な手だてが必要だ、こういうところから賛同していただいてるものと思います。それで医療費の助成制度の拡充が有効との立場から賛同されているものと思うんですけれども、市長さんはこれに対してどのようなお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、職員採用につきましてお尋ねをいたします。

 先ほどるる御答弁ございましたけれども、「本人が請求すれば開示ができる」と、こういうことをやっているところもございます。と言いますのは、ある市なんですけれども、職員採用につきまして不正なことが起こったということが明らかになりまして、それ以来、本人に「成績がよかったはずなのに」と求められても答案用紙もない、保管してない。こういう状況では証明できるものがないということで、その府県でも一括して試験を行っているのは阿南市でも同じですけれども、ちゃんと市が答案用紙をある一定期間保管をする、こういうことになっているようでございます。第三者機関ということで、外部委員さんが加わったということで一定の進展を見たと思うんですけれども、外部委員さんというのはどういう委員さんなのかお答えいただきたいと思います。

 また今回、どういう人が第2次試験を受けれるのかというようなことも、市民からも多く問い合わせがございます。ですから、その年によって受験者数というのは変わりますし、採用人数もちろん変わります。けれども、その第1次試験の上位何%程度ということはきちんと明確にしておく必要があると思うんですけれども、そういう基準をつくる必要性を感じておられるのか、検討されるのかどうかお尋ねをいたします。

 また、もう一つの問題は、先ほども申しましたように市民の皆さんから「団体から採用枠があるんじゃないか」と、こういうようなことも言われるわけでございます。これはある一定の根拠に基づいてると思います。昨年配られました「同和問題に関する生活実態調査報告書」によりますと、就業者の産業調べという項で仕事が公務員と答えた方は対象地区が14.3%、地区外では6.8%です。また、仕事の内容が公務員、公社員、公共企業、公団の職員と答えた人は対象地区が16.3%、地区外が6.8%で公務員は対象地区では3番目に多い職業となっております。そして、これに関する解説は、「公務員、公社員は対象地域では16.3%、対象地域外で6.8%となっており、9.5ポイント対象地域が高くなっている。これは安定した就労の面で改善が図られてきた結果と言える。」こう書かれています。つまり、対象地域で公務員の比率が高いというのは偶然ではなく、改善を図った結果によるものであります。改善が図られたと言いましても、公務員の正職員ですと採用試験を受けて合格しなければなりませんから、この改善とは正職員に当てはまるものでありましたらば、合格するための改善とも考えられますし、試験を受けずに嘱託職員などで採用されていること率が高いことも考えられます。

 いずれにしましても、「対象地域の方が公務員になる率が高いのは安定した就労面で改善が図られてきた。」こう解説をして行政が言ってるわけですから、どのような対策が改善がされてきたのか具体的にお示しいただきたいと思います。

 以上、第2問といたします。

 御答弁によりまして再々問させていただきます。



○議長(岩佐博文議員) この際、10分間休憩をいたします。

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    休憩 午後 2時58分

    再開 午後 3時21分

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○議長(岩佐博文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 野村市長。

   〔野村市長登壇〕



◎市長(野村靖) 介護保険に対する私の御質問が2点ほどございましたが、担当部長より御答弁いたさせますのでよろしくお願いいたします。



○議長(岩佐博文議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) 達田議員さんの御再問に対して御答弁させていただきます。

 児童・生徒の学力の定着、あるいは進学意欲の向上、進路の保証は、そして人権尊重の理念に立つ差別解消に積極的に取り組む子供を育成すること。これは学校教育の使命であると認識いたしております。

 第1問で御答弁いたしましたように、学習会事業につきましては県の補助事業でもありますので、今後の県の方向を見守りながら対応してまいりたいと思いますので御理解賜りたいと思います。

 以上、御答弁にかえさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 田中総務部長。

   〔田中総務部長登壇〕



◎総務部長(田中敏彦) 達田議員さん御再問に御答弁申し上げます。

 職員採用についてでございますが、現在、採用試験が実施段階でありますことから、外部委員につきましては答弁を差し控えさせていただきます。

 次に、第1次試験の合格者の基準についてでございますが、第1次試験の合格者数は採用予定人員を勘案し、あらかじめ予定する人員を定め、これを基準として実施いたしております。

 以上、御再問の御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 達田議員さんの御再問に御答弁申し上げます。

 平成14年度以降廃止予定の9事業について平成13年度ベースで総額は幾らの事業になるかという御質問でございますが、廃止を予定しております9事業のうち、一般会計に属する8事業につきましては約5,900万円の事業費でございます。

 次に、阿南市同和対策推進協議会に対する委託料は幾らかとの御質問でございますが、嘱託職員の委託料につきましては毎年当初予算の4月1日に1年間の業務委託契約を結び、これにより毎月の支払いをしているところでございます。そこで、本年度の委託契約料は1,284万6,000円となっております。

 次に、今後、人権教育啓発センターが市として必要なら、これまでの総括をきちんとして行政が進めていくべきではないかという御質問でございますが、阿南市におきましてはこれまで進めてきた教育・啓発の成果を損なうことなく大切に生かし、人権教育啓発センターを拠点に行政が主体性のある効果的な取り組みを推進していくことで人権尊重の阿南市づくりに大きく貢献するものであると考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、人権教育啓発センターの嘱託職員について、運動団体の職員を配置するのかという御質問でございますが、人権教育啓発を効果的に推進していくため、今日までの経緯を斟酌するとともに人権教育啓発をより一層効果的に推進するため、同和問題を初めとするさまざまな人権問題に関しまして、知識と経験を有する方を配置いたしたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、生活実態調査結果、対象地域に公務員が多い理由につきましては、市の実態調査が対象地域500、地域外500という抽出した調査結果によるものでございます。

 以上、御再問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 橋本保健部長。

   〔橋本保健部長登壇〕



◎保健部長(橋本昭雄) 達田議員さん御再問にお答えいたします。

 まず、介護保険の関係でありますが、低所得者対策につきましては、特に保険料第1段階で生活保護受給者以外の方や、保険料第2段階で所得の状況から特に生計が困難と認められる低所得者層につきましては重要な課題であると認識いたしております。

 また、高所得者の負担を高くして低所得者を低くする件につきましては、第4段階及び第5段階の該当者は負担が増加することとなりますので、現時点では理解を得ることが困難と考えております。

 次に、普通徴収の滞納の理由につきましては、主に介護保険制度を利用しないから支払わないといった理由等が多く、また、介護保険制度に対する不満が主な理由となっております。

 次に、乳幼児医療費の無料の件につきましては、既に多くの自治体で実施されておりますが、国の制度がないため対象年齢や所得制限の有無など、自治体ごとに大きな格差があります。本市におきましても重要性にかんがみ、4歳未満の児童につきまして昨年4月1日から無料化を拡充しているところでございます。今後、乳幼児医療費の無料化の拡充につきましては、地方の財源難も加わり、安定性も欠いていることから、国による制度化がどうしても必要であります。今後も全国市長会を通じて要望をしてまいりたいと存じております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(岩佐博文議員) 20番 保岡議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆20番(保岡正広議員) 議長の御指名をいただきましたので、通告に従って質問を行ってまいりたいと思います。

 先ほど達田議員への答弁の中で職員採用について、この点は通告してございませんが、私が聞く範囲で既に採用者が決定をされている。もう既に「私は採用になりました」というようなことが公に話されている。こういうことを私聞いております。今答弁ではまだ「採用試験の最終結果も出ていない。継続中なので答弁を差し控える」という答弁でありました。おかしいんじゃないかと思うんですが、この点、通告をしてございませんがお答えをいただきたいと思います。

 それでは、通告分について質問いたします。

 まず、同和行政についてですが、まず第1点として対象地域における混住率、これは何%になっておりますか。

 2つ目として、同和関係者の生活保護率、阿南市で幾らかお答えください。

 3点目といたしまして、今回、人権教育啓発センターの設置が条例として出されております。阿南市の行政機構の中で、このセンターはどういう位置づけとなるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 4点目といたしまして、行政の主体性の問題についてお伺いをしたいと思います。

 一昨日配付されました「14年度以降の阿南市の同和行政の取り組みについて」という冊子の15ページに行政の主体性について述べられています。主体性を確立するためにどのようにしていくのかと、このことで触れられているのが「職員の研修、職員の自己啓発、これに努める。」ただこれだけであります。まるで行政の主体性がないということの原因が、職員が十分研修できていないからだと言わんばかりの表現です。私はこれは職員に対する責任転嫁だと、こう思いますが、どうお考えかお聞かせください。

 公共事業についてお伺いします。

 今議会第21号議案に阿南駅の橋上化に伴う自由通路の工事契約。これが提案をされています。5億6,000万円ぐらいの事業費だったかと思います。そして、JRに随意契約をする。ただこれだけの中身なんです。市長が提案説明の中で仮工事協定を結んでいると、こういう説明がありました。そこでさっそく12月7日の開会日に担当課の方に仮工事協定を下さいと申しました。いまだに出されてきておりません。提出をしていただきたいのであります。

 2点目として、この阿南駅の橋上化、また、自由通路、それから駅前広場、主にこの3つの事業が計画をされているわけですが、JR負担分も含めてこの総事業費が幾らになるのか。そして、市の負担分幾らで、財源内訳はどのようになっているかお聞かせください。

 公共事業の3点目に、阿南市は学校の教育施設の整備計画を順次立てて、校舎の改築とか体育館の建設などを行っています。現在、第4次教育施設の整備計画が始まったところと思いますが、この整備計画での事業量は金額的にどの程度になりますか、お聞かせをいただきたいと思います。

 4点目に、各学校や幼稚園、そういった教育施設の中で、修繕など、非常にたくさんの要望が出されてる。この前の9月議会にも幼稚園のPTA連合会から陳情が出されております。各園ともこういった点を修繕してほしいと、こういった陳情が出されていたわけですが、たくさん要望が出されていると思います。これらに対して早期の対応はできるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、阿南市における公共事業の指名基準、どのようになっておりますか、お聞かせください。

 6点目として、来年度から一般競争入札を導入するという方針ですが、来年度どの程度、何件くらい一般競争入札をしたいとお考えなのか。あるいは金額的な設定等あるのか、この点お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、今議会に平成12年度の決算が出されております。平成12年度の一般会計の決算において、市の裁量によって使えるお金、一般的には経常収支比率というのが出されておりまして、平成12年度は89.2%、経常一般財源から経常的な経費の率を示すのが経常収支比率ですね、それが89.1%。つまり残りの10.8%というのが新たな政策経費や、あるいは建設事業の財源として使われる費用で、使うことが可能な費用であります。その金額がどの程度になっているか。そして同和対策関連にどの程度使われているのかお聞かせをいただきたいと思います。

 決算の2点目として住宅新築資金の会計、約8,400万円赤字ということが出されております。この数年間ずっと8,400万円前後の赤字で経過をしてきています。しかし、この赤字というのは支出はされているんですね。住宅新築資金会計の支出の中心は市債の返還、公債費でしょう。政府資金等を借りていたら毎年毎年決まった額を払っていかなければなりません。この分は何らかの財源で支払いをされているはずなんです。赤字、未払いで残しているわけじゃない。じゃ、何の財源を充てて返済をされているのか、この点お聞かせをいただきたいと思います。

 答弁により再問をいたします。



○議長(岩佐博文議員) 田中総務部長。

   〔田中総務部長登壇〕



◎総務部長(田中敏彦) 保岡議員さんの御質問に御答弁申し上げます。

 職員採用試験についてでございますが、第1次試験の合格者発表と間違っているのではないかと思われます。最終合格者発表はまだいたしておりませんので御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 保岡議員さんの御質問のうち、市民環境部に関係する部分について順を追って御答弁を申し上げます。

 初めに、対象地域における混住率は何%になっているかにつきましては、市全体としては平成12年6月の県の実態調査概況調査の結果によりますと混住率は44.6%となっております。

 次に、同和関係者の生活保護率は阿南市で幾らかという御質問でございますが、同和地区と限定した生活保護率につきましては公表を差し控えさせていただいておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、人権教育啓発センターは行政機構の中でどのような位置づけをするのかにつきましては、昭和40年のいわゆる同和対策審議会答申を初め、平成8年5月の地域改善対策協議会の意見具申、さらに平成12年12月に施行されました「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の趣旨等を認識し、また、これまで進められてきました教育・啓発の経緯を斟酌しながら、このたび「平成14年度以降の阿南市同和行政の取り組みについて」として総括をいたしました。その中では、人権教育、人権啓発の推進につきましては、同和問題を初めとするあらゆる人権問題の解決に向け、「人権教育のための国連10年の阿南市行動計画」及び「第4次阿南市総合計画」の方向に従い、平成14年度に人権教育啓発センターを設置いたしたいと考えております。

 なお、人権教育啓発センターは市民環境部の所属とし、教育委員会との連携、特に阿南市同和教育協議会を初めとする関係団体等との連絡調整を密にして進めてまいりたいと考えております。

 次に、行政の主体性について、職員研修、職員の自己啓発に努めることのみしか触れていない、職員の責任転嫁と考えるがどうかにつきましては、今後の同和行政の取り組みにおきまして行政の責務を明確にし、これまでにも増して主体性を持って課題を的確に把握し、課題解消のため行政全体が一体となった総合的な取り組みが必要でございまして、そのためには職員のすべてが人権に関する理解と認識を深め、豊かな人権感覚を身につけ、人権尊重の視点に立って職務を遂行してまいらなければならないと考えているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、平成12年度の生活、環境整備等の同和対策にかかわります事業費の決算額につきましては、平成12年度財政状況調査における地域改善対策特定事業の状況に基づいて申し上げますと、約19億4,000万円でございまして、そのうち一般財源といたしましては約10億2,600万円の内訳となっております。

 次に、平成12年度住宅新築資金等貸付事業特別会計の決算につきましては、約8,382万円の赤字を生じておりますが、この赤字分につきましては地方自治法施行令第166条の2により、翌年度歳入の繰上充用金で処理されているところでございます

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 立石建設部長。

   〔立石建設部長登壇〕



◎建設部長(立石孝則) 保岡議員さん御質問のうち、建設部に関係する分について御答弁を申し上げます。

 阿南駅自由通路工事に関する仮工事協定を提出いただきたいにつきましては、牟岐線阿南駅構内自由通路新設工事の協定書は、自由通路工事をJRに委託することについて、工事の施工に関して基本的な事項を定めることを目的としているものであります。協定に基づく工事費については、5億6,563万5,000円となっております。さらに、工事協定内容の要点を申し上げますと、工事の位置及び設計完了期限、工事費、財産の所有権でありますが、詳細な点、また、協定書につきましては委員会で御提出し、説明させていただきます。

 次に、事業費関係についてでございますが、今回の阿南駅橋上化事業に関係する事業の総事業費は18億7,836万円となっております。その内訳といたしましては、まず阿南駅橋上化事業に係る経費は6億190万円で、そのうち市の負担が4億2,510万円、JRの負担分が1億7,680万円となっており、市の負担分は一般財源であります。次に、自由通路整備に係る経費が6億426万円で、財源内訳は国庫補助金2億8,345万円、起債額2億6,920万円、一般財源5,161万円となっております。また、駅前広場事業につきましては6億7,220万円で、財源内訳は起債額5億6,990万円、一般財源1億230万円となっております。

 次に、土木工事等、建築工事に係る指名基準についてでございますが、そのランクを特A級、A級、B級及びC級の4段階に格付し、発注金額によってそれぞれの格付に該当する建設業者を指名することとなっております。その基準は、土木工事業につきましては100万円未満工事につきましてはC級、100万円以上200万円未満につきましてはC級、B級、200万円以上300万円未満につきましてはC級、B級、A級、300万円以上500万円未満につきましてはC級、B級、A級、特A級、500万円以上1,500万円未満につきましてはB級、A級、特A級、1,500万円以上3,000万円未満につきましてはA級、特A級、3,000万円以上6,000万円未満につきましては特A級、6,000万円以上の工事につきましては技術的適正及び経営規模等で判断となっております。また、建築工事につきましては300万円未満の工事につきましてはC級、300万円以上500万円未満の工事につきましてはC級、B級、500万円以上3,000万円未満につきましてはC級、B級、A級、3,000万円以上6,000万円未満につきましてはB級、A級、特A級、6,000万円以上1億円未満につきましてはA級、特A級、1億円以上1億5,000万円未満につきましては特A級、1億5,000万円以上の工事につきましては技術的適正及び経営規模等で判断となっております。

 次に、来年度の一般競争入札の予定件数とのことでございますが、予算が成立していない段階での現時点では工事箇所や件数については予想できません。今年施行されました「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、4月から発注予定工事を事前に公表しており、来年度の発注予定工事を公表する時期には一般競争入札について該当する工事がある場合は法に基づき、事前に公表しますので御理解を賜りたいと存じます。

 また、一般競争入札における金額的な設定につきましては、県及び他市等の実施条件等を参考にしながら今後の工事の規模や業種を選定するなど検討し、一定条件のもとに実施したいと考えておりますので御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 森本教育次長。

   〔森本教育次長登壇〕



◎教育次長(森本豊實) 御質問のございました教育委員会関係について御答弁を申し上げます。

 まず、教育施設整備計画の事業量等という御質問でございますが、平成13年度を初年度とする第4次教育施設整備5カ年計画の箇所数、事業費につきましては、幼稚園が園舎改築1園、小学校が校舎改築1校、プール改築3校、中学校が校舎大規模改修2校、屋内運動場改修2校、柔剣道場新築2校でありまして、総事業費は約18億円を見込んでおります。本年度におきましては、加茂谷中学校屋内運動場の改築、阿南第2中学校の柔剣道場新築を完了する予定でありますので、それ以外の事業としては9事業、事業費約15億円ということになります。この財源内訳につきましては国費約6億円、起債約5億円、一般財源約4億円を見込んでおります。

 次に、各学校、幼稚園等からの施設の修繕要望に対する早期の対応はという御質問でございましたが、幼稚園、小・中学校からは毎年予算編成時に合わせて修繕箇所等の要望を受けておりますが、施設数とあわせて老朽化した施設が多く、また、災害関連等、緊急的な場合も多々あり、修繕箇所数、修繕費ともにかさむのが現状でございます。近年、教育内容の多様化・高度化など、環境の変化に対応した施設整備が要求される中で、児童・生徒が安全でゆとりある学校生活を過ごせるよう取り組むことが肝要であると考えております。しかし、現在の財政状況では非常に厳しいものがありますが、幼稚園、小・中学校の営繕関係は児童・生徒の教育環境、健やかな成長に大変重要なものと認識をしておりますので、今後、緊急性、危険性などを十分精査をいたしまして早期に対応してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 20番 保岡議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆20番(保岡正広議員) それでは、再問をいたします。

 まず、職員採用の問題についてなんですが、第1次試験の結果は発表したと、そやけど第2次試験はまだ実施していないということなんでしょうかね。第1次試験で発表したからそれでもう合格だと思ってるという方がおられるのかもしれません。しかし、前の議会で議論があったときに、第1次試験に合格して第2次試験で落とした人おらんと、そういう答弁があったでしょう。事実上、第1次試験で受かったら第2次試験は特別に不適格な人がその中におったりいろいろした場合には落とすかもしれんけども、今まではそういうケースはないという答弁だったですね、今まで。そういうことから、第1次試験の通知をもらって、それで受かったとその人が認識をされているのかもしれません。第2次試験はいつするんですか。それだけお聞かせください。

 次に、対象地域における混住率44.6%、たしか前回の調査のときには阿南市は55%ぐらいだったと思います。随分混住率が下がってきた。で、国が特別対策を行わない理由に人口移動が激しい状況の中で、同和地区・同和関係者に対象を限定した施策は続けることは事実上困難だと、こういうことから特別対策ではなしに一般対策にするんだということの、ある意味では裏づけでもあるかと思います。しかしなお、阿南市では県平均よりも高いのは事実です。しかし、この問題についてはあと議論はしません。

 そこで、同和関係者の生活保護率、阿南市で幾らか公表しないと答弁をされました。県は公表してるんですよね。なぜ阿南市は公表しないんですか、その理由を聞かせてください。

 次に、センターの位置づけの問題であります。いろいろ長々と御答弁いただきました。端的に聞きます。なぜ条例の設置をしてまでセンターをつくらなければならないのか。この今後の取り組み方針の中で、いろいろ一番最後に同和対策課の事業はこういうふうにします、同和教育課の事業はこういうふうにしますというのがございますが、人権教育啓発センターは今まで同和対策課で行っておって、今後も残る事業、あるいは同和教育課で行っていて今後も残る事業、ほとんどこれをやっていくというのが人権教育啓発センターの仕事の中身でしょう。そして、特別にセンターを設置しなければならない、こういう理由はどこにもないです。例えば人権教育啓発課というのを設置して、この業務だったらセンターというのを別につくって、市役所の庁舎外に持っていってやる必要ないですよ。聞くところによると、もう既に南部農業共済組合の建物、あれはもう購入されているということも聞きます。そんな予算どこで出てきたんですか。そこまでなぜセンターをつくらなければならないのか、このことをお聞かせいただきたいと思います。

 そして、私はこの人権教育啓発センターというのが、事実上同和対策を継続する組織として残って、それがセンターとして条例でつくられて行われることによって恒久化される。こういうもんになると思うんです。いずれは、今プレハブで仮に入っとるけれども、まず建物建ててやりましょうということになってくるんでしょう。それが目的じゃないんですか。私はこの「14年度以降の取り組みの方針」の中で、こんなこともいみじくも本質が出ていると思うんです。「あらゆる人権問題に取り組むんだ。」そういうことを言いながら、この方針の7ページには「今後の同和行政の取り組みについて、同和問題を人権問題における重要な柱として位置づけ」、8ページに続いて、「さらに幅広い人権分野、意識高揚も視野に入れながら」です。視野に入れるんです。取り組むんでなしに、他の人権問題も視野に入れるだけなんです。こういうことをこの文書に書いてありますよ。

 ですから、事実上、人権教育啓発センターという形をとって、他の人権問題は視野に入れるだけ。同和問題を中心に取り組んでいくのがこの人権教育啓発センターでありませんか。そういうものを条例までつくって恒久化して、市役所から離れたところへ、また、新たな財政負担も伴う建設事業も予定してつくっていく。こういう計画はやめるべきです。その点についてどのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、行政の主体性の問題について質問します。

 せんだって、たしか日曜日、12月9日の徳島新聞だったと思いますが、人権団体を名乗って本を送りつける商法が問題として取り上げられています。人権擁護団体と書かれております。私も事業主の方から直接そういう話を聞きました。同和団体の名前をかたって高額の本を電話で売りつけてくる。こういうことが、これは「えせ同和行為」です。実際に現在活動されている同和団体であるとは思いません。しかし、こういうことが行われる背景は、これまで進めてきた同和行政の中で運動団体などが特別な特権的な地位を与えられてきた。行政が主体性を失って取り組んできた結果、こういった事態が生まれる土壌をつくっている。私はそう思う。

 そして、この行政の主体性の問題については、私どもが言ってるだけじゃないんです。実は徳島県の同和問題の懇話会、この前最終取りまとめが行われたようですが、懇話会はたしか26人の委員の方がおられると思います。そして、部落解放同盟と同和会から2人ずつ委員に入っていると思います。その委員の方がその懇話会の席でこういう発言をされてるんです。ちょっと読み上げます。「運動団体として同和対策が始まった三十数年前から、同和対策の実施を行政に求め、また、運動の中では県民に理解を求める動きをしてきた」。運動団体としてかかわってきたということです。そして、「今まで行政に、主体性を確立しながら県民に先駆け模範を示していってほしいと求めてきたが、そこに至っていないことにより、今日まで同和問題が残り、同和対策運動団体への批判が高まってしまった」。つまり、行政が主体性をきちっと持ってやらないから同和問題が残って、同和対策やあるいは運動団体への批判が高まった。運動団体の委員の方自身がこういうふうに言ってるんです。いかに行政が主体性を失ってきたかということの証拠じゃありませんか。それを「職員の研修が足りないからで、自己研修に努める、それが主体性を持つ大前提だ」と、こういうふうにおっしゃった。私は行政のトップを初め、この理事者席に座られている方々が、確かに職員の方もたくさんおられます。しかし、それ以上に市長を初め、行政のトップに立つ人が主体性があるのか、このことが私は問われると思うんです。その点について、私も野村市長からお考えをお聞きをしたいと思います。

 次に、いろんな阿南市で事業を進めていかなければならないという状況がございます。今、教育施設の整備計画についても5年間で18億円、また、施設の修繕やいろんな要望にこたえていくためにはたくさんの財源が要ると、財政状況が非常に厳しい。こういうことが盛んに言われるんです。今、阿南市は不交付団体になりました。「財政厳しい」とおっしゃるんですが、地方交付税の不交付団体というのは、例えば、四国の30市の中で不交付団体は阿南市だけです。一番財政が裕福なから不交付なんでしょう。そうでしょう。30市の中で一番財政が豊かやから国からの地方交付税出す必要ありませんということで不交付団体なんです。30市の中で一番進んだ施策をやられていかなければならないのが普通じゃないんですか。不交付団体になって厳しいといって何ら心配することは私はないと思うんです。石炭火電建設のとき、「財政に大きなプラスになる」、そういって推進してきたんじゃないですか。「それがお金がありません」、こういうことで片づけられていくと私は困ると思うんです。問題はお金の使い方です。私は阿南駅周辺の整備をする必要なしとは言いません。しかし、この二、三年で先ほど答弁あったように18億7,000万円、そのうち国の補助金とJR負担が4億5,000万円でしょう。14億2,000万円は阿南市の一般財源か起債でしょうが。確かに、駅を2階に上げて自由通路で商工センターまでつなぐ、東西を行き来する道ができる、便利になりますよ。しかし、それよりも本当に各学校や幼稚園から「たくさん施設を改善してほしい」と、こういうところにもっともっと予算を振り向けるべきじゃないですか。この点は要望にとどめておきます、もう時間が余りありません。

 次に、決算の問題ですが、今、山田部長さん、「10億2,600万円」。こういう御答弁ありました。私はこれは経常的な経費も含めてこういう金額なので、市の裁量で使える、新たな政策展開のできるそういうお金が経常収支比率から言ったら阿南市では十四、五億円なんですよ。そのお金のうち同和対策にどれだけ使ってるかということをお聞きしたんです。この点、もしわかりましたら御答弁をいただきたいと思います。

 それから、住宅新築資金会計の赤字分、翌年度の歳入で支払ってる。おかしな話じゃないですか。12年度の決算は12年度までに支払いするんですよ、公債費として。13年度分の収入で12年度分の公債、その分払えますか。ほとんど政府資金等で借りてる分の返済でしょう。待ってくれますか。3月31日が毎年の借金返済期日であったら、そのときには払わないかんのでしょう。翌年度の収入が入ってくるのは、例えば住宅新築資金を借りている人が6月に返済したり、あるいは9月に返済したり、県の補助金1,000万円余りだってそんな4月にすぐ入ってくるわけないでしょう。だからこの分は何らかのお金で先支払わないと成り立っていくはずじゃないでしょう。国がそんなこと認めてくれるわけないじゃないですか、どう思いますか。翌年度の収入で払えますか、国に対して。例えば、郵便貯金なんかを原資にした政府資金として借りている分でしょう。その返済でしょう。その分、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。

 以上で再問を終わります。



○議長(岩佐博文議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午後 4時16分

    再開 午後 4時30分

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○議長(岩佐博文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長をいたします。

 野村市長。

   〔野村市長登壇〕



◎市長(野村靖) 行政の責任ある立場の者といたしまして、行政の主体性の確保については常にその考え方で取り組んでおりますので御理解をいただきたいと思います。



○議長(岩佐博文議員) 田中総務部長。

   〔田中総務部長登壇〕



◎総務部長(田中敏彦) 保岡議員さんの御再問に御答弁申し上げます。

 職員採用についてでございますが、本年度の職員採用試験につきましては、現在、第1次試験を終え、先般、第2次試験を実施したところでございます。まだ、最終の合格発表はされておりませんので御理解賜りたいと存じます。

 なお、試験実施に当たりましては、個人の秘密保持に最大限の注意を払い、公正に実施いたしております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 保岡議員さん御再問の人権教育啓発センターを設置する必要性につきましては、昨日の久米議員さんにも御答弁申し上げましたように、これまで進めてきた教育・啓発の経緯を踏まえ、総括した中で今後におきましては人権教育啓発センターを拠点に人権教育啓発センターを効果的に推進してまいりたいと考えております。

 また、条例を制定いたすのは、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき、公の施設を設置するためでございます。

 次に、経常収支比率につきましては、御答弁申し上げました10億2,600万円につきましては、阿南市全体の中の数値で申し上げましたので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、平成12年度の住宅新築資金の特別会計決算につきましては、約8,382万円の赤字となっておりますが、そのうち、前年度繰上充用金が約8,170万円でございます。したがいまして、公債費の約8,900万円につきましては貸付事業収入、県支出金、基金繰入金等で充当いたしております。なお、先ほどの答弁は赤字の処理について述べたものであり、地方自治法の施行令で認められているものでございます。

 以上、御再問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 中田福祉部長。

   〔中田福祉部長登壇〕



◎福祉部長(中田哲二) 同和対象者の保護率はなぜ公表しないのかの御再問にお答えします。

 同和対象者の保護率につきましては、調査できませんので御理解いただきたいと存じます。

 以上、御再問のお答えといたします。



○議長(岩佐博文議員) 20番 保岡議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆20番(保岡正広議員) まず、職員採用の件ですが、合格発表されていません、2次試験は終わったと、そういう答弁であります。不採用の通知がもう来てるんですよ。採用通知も出しとんでしょう。不採用の通知が来てるんです。

   野村市長「1次に落ちた人に不採用の通知を出しているんです。それは」と呼ぶ

 そうでしょうか。

 なお、その点については正式に答弁してください。

 次に、保護率の問題、私は同和対策課のかかわりで市民環境部長さんがお答えされるもんと思っております。福祉部長さんが答弁なされました。そんな調査はできませんと。私はこの徳島県同和問題懇話会に出された、そして県の同和対策特別委員会に出された資料を借りております。この中には、「徳島県全体の同和対象地域数95地区、同和関係の被保護人員1,895人、保護率71.6パーミル」、1000分の71.6ということです。もう、今後パーセントで言います。パーセントの方がなじみよいだろうと思います。ですからパーセントに直しますと7.16%、100人に7.16人が同和関係の方が保護を受けてる。それから、同和対象地域全体、この中には同和関係者以外の人も当然おられます。保護を受けている人が2,366人で3.2%、県全体では8,940人で1.08%。阿南市は全体の保護率は0.9%ですね。約500人余りです。この県の数字というのは、同和地区のある30の市町村からすべて報告を上げて、その合計数字が出とんですよ。ですから、阿南市も平成12年5月1日現在で同和関係で生活保護を受けている人員が何人かと、こういう調査表を県に送っとんでしょう。送ってないんですか。送ってなかったら、こんな県の全体の数字出ませんよ。送っとんでしょうが、調査しておりませんと、福祉部長さんの立場ではこう言わざるを得ませんよね。そんな調査、同和関係者であるかどうか確認したり、そんなことは人権問題にもなってできません。しかし、厳然と県の数字が出ているということは市からの報告しとんでしょう。だからそれを公表しなさいと言うんです。なぜ言えんのですか。

 私はこういう市の姿勢が今日の同和行政の取り組みを遅らしている大きな原因になっとんじゃないですか。いろんな調査したことも全く報告もしない。まさか、こういうことを公表したら差別を助長するおそれがあるとお考えなんですか。もし、そんなお考えだったら生活保護を受けている人に対する偏見であり、屈辱的な考え方ですよ。高かったら高かったで発表したらいいじゃないですか。そういう生活実態だったら受けられて当然でしょう。ところがいろいろと、例えば、生活保護でも同和関係者には審査が甘いとかいう話聞きますよ。だんながクラウン乗って、奥さんがソアラに乗って、毎日パチンコへ行って生活保護を受けてる、こんな話聞かされますよ。そういうあなた方の姿勢が、私は同和問題の解決を遅らしている大きな原因だと、そういうふうに思う。その点について、御意見をお聞かせください。なぜ、数字としてはわかってるのに出さないのか、それも含めて。福祉部長さんの答弁はもう結構です。

 次に、センターを公の施設として管理するために条例をつくったと。そんなん条例として出してきたんだから、それは当然です。しかし、私が言よんのは、なぜ、センターと言ったらいわゆる中心ですよね、なぜ、そういうことまで行っていかなければならないのか、合理的な理由は全くわかりません。

 さらに、住宅新築資金の赤字ですが、基金からの繰り入れも言いました。会計法上、繰上充用金としてされるというのは私も知っています。しかし、何の財源でそれを支払っているのか、住宅新築資金の会計の運用金、もうそれだけでは今足りなくなってるんです。5,500万円しか基金ないんです。ですから、住宅新築基金の財産としてある利息、約7,000円しか計上されてないじゃないですか。運用金として使ってるからでしょう。しかし、その住宅新築資金の運用金だけでももう足りない。足りなくなってるんです。だから、財政調整基金とか、そういった一般会計の基金から穴埋めをしとんじゃないですか。その点お聞きをして、私の質問を終わります。



○議長(岩佐博文議員) 小休いたします。

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    休憩 午後 4時45分

    再開 午後 4時46分

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○議長(岩佐博文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 田中総務部長。

   〔田中総務部長登壇〕



◎総務部長(田中敏彦) 保岡議員さんの再々問に御答弁申し上げます。

 職員採用についてでございますが、職員採用試験につきましては、第1次試験の結果については受験者すべての方に通知をいたしております。先般の第2次試験の最終の結果につきましては、まだ、通知をいたしておりませんので御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 申し合わせによりまして、残りの残余の答弁は文書答弁といたしたいと思います。

 ここで一つお願いを申し上げときます。

 質問者は答弁者に答弁時間を残す配慮の質問を今後お願い申し上げます。

   ─────────────

       答 弁 書

 平成13年12月13日における保岡正広議員の質問に対し、別紙のとおり答弁書を提出します。

  平成13年12月13日

 阿南市議会議長 岩佐博文殿

         阿南市長 野村 靖

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〇同和行政についてに関する答弁(市民環境部)

 同和関係者の生活保護率について、なぜ公表できないのか、その理由は。



 今回の調査は県が行ったものであります。従いまして県全体を集計する調査であり、部分的な調査項目及び一定地域の調査結果についての公表は差し控えさせていただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。



〇平成12年度決算について(市民環境部)

 平成12年度の住宅新築資金等貸付事業特別会計は赤字が生じている。会計は赤字では締められない。具体的にはどの様な現金で補填しているのか。



 決算時における赤字につきましては、翌年度歳入の繰上充用金で補填されておりますが、具体的な現金の流れといたしましては、当会計が保有しています基金、平成13年度4、5月分の事業収入分及び当会計以外の会計から一時運用いたしているものでございます。

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○議長(岩佐博文議員) 19番 山下議員。

   〔山下議員登壇〕



◆19番(山下久義議員) 議長の許可がございましたので、登壇をお許しいただき、そして、通告によりまして御質問と要望等を展開をしてまいりたいと存じます。

 その前に、去る12月3日の臨時議会におきまして、新しく御就任されました岩佐議長さん、そして、小島副議長さんにまず心からお喜びを申し上げたいと思います。

 さて、今議会、代表質問、一般質問を通じて最後の登壇者となりました。この2日間、議員皆様の格調高い、情熱あふれる質問等に接しまして、私、心から敬意を表するとともに、同時に私自身も身の引き締まる思いであります。今期4年間、さらなる市民参加の市政の実現に向けて、議会、そして理事者との討論に参画をさせていただき、一生懸命に取り組んでまいる所存であります。どうか皆様の御理解と、温かい御協力を心からお願いを申し上げまして、質問に入ってまいりたいと思います。

 まず、この2日間を通じて、同和行政のこれまでのあり方、そして、今日の問題、それからこれから先の目指すところ、このことについていろいろ議論がされたところでありますし、それぞれの議員の皆様からの御意見も聞かせていただき、さらに、理事者の答弁も伺わせていただきました。この間の同和行政に対するいろんな議論については、今日、この場所だけで言い尽くし、議論していくことはとてもじゃないけどもできないというふうに認識をいたしております。私は久々の登壇といいますか、6年ぶりの登壇でございまして、本当に6年前、私が議会に席を置かしていただいてるときの同和行政に対するところの議論と、今日的な議員皆様方の議論と、随分私は進歩もし、本当に議員皆様方のすばらしい、議会の中できちっと正しいことは正しい、間違いは間違いとして指摘され、そして正しいことは推進されていく。そういう意見に私は触れたときに、本当に6年ぶりにここに帰ってきて皆さんとまた阿南市政をよくするために議論、討論ができるその幸せを感じておる次第でございます。

 私は27歳にして初めて同和問題と触れ合い、自分の意識として27歳から本当に同和問題、人権問題ということについて考えだし、行動しだし、そして、そのことの確信と確認をするために50日間かけて全国、いわゆる被差別部落をくまなく回り、その生活の実態と被差別の人たちの思いや願い、そういったものを27歳のときに実感として自分の体験をさせていただいたわけであります。

 そして、私が初めて同和対策ということにすばらしいなという感じを受けたのが、ちょうど27歳のときの年代で言えば昭和46年、初めて阿南市のいわゆる同和対策としてどうしても市民生活に直結する、これだけはどうしても実現させてもらわなくてはならないということで、何も、目の前も、同和対策がどのような方向で進んでいくのかもわからないときに、私は初めて県下の多くの、また阿南市の多くの仲間とともに小松島の市バス2台に乗って建設省に参り、そして南大京原大橋の実現と徳島鮎喰川の一の宮大橋の実現と、それから桑野の大地橋の実現と、こういったことに多くの仲間と一緒に取り組みをさせていただきました。

 途中2台のバスが故障し、1台に乗り合わせて御殿場から東名高速を走って建設省に参ったわけでありますが、よく高速道路を2台分が1台に乗って走れたもんだなという、今さらながらそのことを思い出し、そしてしかも午後1時から始めた建設省交渉では、少なくても夜の11時まで粘って、ひざ詰めで話しをして、潜水橋のあるところにいわゆる国が示した同和対策を最も効果的に、有効的に進めていくための地域指定によるところの「同和対象地区」、これにいわゆる県下の多くの潜水橋の両側に、どっちか両側に被差別部落がある、いわゆる「指定された同和対象地区がある」ということで、その改善を求めて長大橋を求めた行動で、そして、そのことの実現がされ、そして、そのことによって、同和対策をやるその運動によってそのものが実現していって、そのことが地域住民だけじゃなく多くの市民、県民が本当にすばらしい快適な生活を送っていく、そういうことにつながっていくんだなというのが私の第一の、同和対策という、そして、同和対策を求めていくその取り組みの中で初めて出会ったすばらしい事業であったように思います。

 それ以来、特に私は同和対策を進める上に当たって、1965年の同和対策審議会の答申、あるいは1970年の時限立法、これを通じてまず「同和」というこの名前、まさに同和対策という銘を打った同情融和でいくのか、あるいは同胞一和でいくのか、私は同和対策の同情融和行政には絶対に反対でありますし、このような行政を進めることは決して同和問題の解決につながっていかないという、そういう私は思いを持ってこれまでの間、阿南市を初め徳島県に対しても、あるいは国の各省に対してもそれぞれ決して地域住民が、この前からこの2日間ずっと議論になっておりますように、いわゆる「自立」、「地域住民の自立精神」、これをどうしても同和対策をいうものをいわゆる執行する上において、このことがきちっとやっぱり養われていかなくては、同和行政の、同和対策の意味はないということで、たいがいに私もこの27歳から30年間、ここには元県の幹部でおられた藤井助役もおられるわけですが、県に対しても市に対しても、本当に同和対策が本当の差別をなくしていくことに、人権を確立していくことにつながっていく行政であるのかないのか、それを私は厳しく追求もし、自分も考え、求めもしてきたわけであります。

 そしてこの間、30年という、年数で言えば長きにわたって本当に同和対策がやられて、いよいよ今年度をもって終結。これは私は当然のことであると思いますし、私自身、もう6年前から同和対策の終結ということについては私自身も、組織的にも、一市民としても終結ということはもうその方向に向かって取り組み、自分の考えも整理し、そういう活動をしてきたつもりであります。しかし、今日1986年に国における地対協意見具申に出されましたいわゆる「平成14年度からの同和対策の一般移行」これは、私はこの一般移行というこの意味は、私は対策事業にかけられた意味でなくて、本当は30年間国の責任であり、国民的な課題であり、地方公共団体が責任を持ってこの問題に取り組んで解決していかなならん。30年間国が補助金を出し、やってきたんだから、もういいかげんめに地方自治体は自分たちの力で、もっと言えば、自分たちの力ということは特別対策でなくて、普通民主的な、市町村のあるいは地方自治体の行政の中に、人権行政としてきちっとこの考えが、市長さんをトップにして行政職員一人一人に、いずれの市政も人権から、市民的な権利から、人権から始まっていくんだという、そういう大きな地方に対する私は地方分権とは反対に、もっと言えば同和対策を通じて、大きな国の思いとして、「もっと地方自治体しっかりしなさい」ということで私は一般移行というのが、これがうたわれ、指し示されたと思うのであります。

 私も先ほどの保岡議員さん、あるいは達田議員さん、そのほかの議員さんのこれまでのいろんな県の懇話会の質問、内容、そういったことについていろいろ御指摘があり、意見も聞かせていただきました。私はこの1年数カ月の間、徳島県のいわゆる「21世紀、来年度から同和問題をどうしていくのか」という、いわゆる「終結」。そしてその「新しい時代に向けた基本的な人権を県民一人一人どう確立していくのか」という、そのことについて1年数カ月徳島県の同和問題の懇話会の会員として、知事さんから指名されて1年数カ月議論を交わしてきたところであります。

 それで、この懇話会の提言、もう私の手元には届いておるわけでありますが、これを一つ一つ本当に阿南市が示された平成14年度以降のいわゆる同和対策、同和行政の見直し、ここに出されてきた基本的な考え、具体的なこと、それからともに懇話会の提言として出していること、私もこの中にどんどん発言をさせていただきましたが、この中で指し示していることとやレベルが似通っておるところもあるけれども、やはり阿南市の出されてきた私は見直しの内容については、まだまだ、やはり議論を重ねていかなければならない、そういう問題が個々にあるように見えます。このことは、この本会議では私の質問の中では一々質問し、それを答えていただくためには余りにも時間がなさ過ぎます。

 そういうことで、まず私はこれまで、ここ数年来、阿南市のこの議会の中で同和問題について議論されてきたこと、それは一市民として私もいろんなところを通じて承っております。ひとつ今日は、同和行政に対しては私の方から理事者に対して要望をさせていただくということで、あとはこの4年間を通じてしっかりと議論をさせていただきたいと思います。

 まず、さきに出された徳島県同和問題懇話会のいわゆる同和問題を解決するための今後の施策と基本目標。これは同和地区の生活環境や地区住民の生活実態を踏まえ、また、同和問題の解決を目指す施策のあり方が大きく転換している現在の状況下にあって、同和問題解決のための施策の基本目標は、部落差別を解消し、すべての人の人権が尊重される社会の実現を目指し、同和地区内外の住民が協力して自らのまちづくりを進めていくための協働関係、まさに協力しあいながらともに働く、動くという協働関係を構築し、周辺地域と一体となった差別のないコミュニティーの形成を図ることであります。

 そのためには、まず一つとして同和関係者に対する差別意識や偏見を解消するための諸条件。2番目に同和関係者の自立と自己実現を支援するための諸条件。第3に地区施設を中心として地区内外の住民との交流を促進する諸条件。

 まず、私は県の懇話会でこれからの同和問題を解決するための今後の施策の基本目標、これに向けては次のいわゆる3点が示されました。そして一方では、同和問題の解決のための施策の推進方向、まず、特別措置としての同和対策事業の終了、これはもうはっきりとうたわれております。同和対策は本来の一般施策で当然に実施されるべきものが、同和地区の生活環境や地区住民の低位な生活実態を早急に改善する必要があったこと、また、このような課題に一般施策だけでは十分対処できなかったことから、同和地区や同和関係者に対して一般施策を補完するための特別対策として事業が講じられてきました。

 さきに述べたように、国において特別対策はおおむねその目的を達成する状況になったことから、平成13年度をもって終了し、なお残された問題についてはその解決のため、一般対策に工夫を加えつつ対応することとしており、したがって、特別法に基づく地区指定はなくなる。まさにこれは特別法に基づく地区指定はなくなったのであります。

 そこで理事者の皆さん方に思い起こしていただきたいわけでありますが、地区指定がなぜされたのか。私は冒頭申し上げましたが、一番最初27歳のときに私が同和対策環境改善、その具体的な問題と初めて出会ったのは、まさに同和地区だけでなくて同和地区の周辺、そしてあの大きな那賀川やあるいは桑野川、鮎喰川、そういったところに架橋をしていく、こんなすばらしい事業を通じていわゆる人間交流、それが実践できていく、こんなすばらしい対策事業はないなということで、私は少し私見でありますが、生まれてから17歳までいわゆる富岡町の東仲町というところで生まれ育ちました。そして、もちろん親は今の寿であり、父親は柳島といういわゆる政府が示した同和対象地区出身であります。子供のときから私は母親の里、あるいは父親の里、そこにいわゆる何かの用事で行くのに、まさに母親の里に行くときには本当に今のようにまだ国道55号バイパスができ上がっていないときでありますから、細い細い、本当にちょっと人里離れたような場所に行くなという感じの生活環境、村、町の状況でありました。

 私は27歳から寿という地区に住み出してまず一番に考えたことは、寿の墓地から富岡の浜の浦まで真っすぐに道路を貫通させて、そして地域内外問わず、いわゆる朝起きて晩仕事から帰ってもずっと人と人との姿が見える、交流ができる、そういういわゆる道路づくり、まちづくり、そういことを大きく夢見て、そのことの実現に向けて私は運動団体に入り、そして運動団体のなかなか届かないところはひとつ政治の場所で皆さんと議論しながらその実現に向けて取り組んでいきたいという、その一念で私はこれまで取り組んできました。ですが、残念ながら特に国においてはそういう対策事業の名のもとに、そういう事業が対象地区より対象地区外の事業がどんどんどんどん全国から上げてこられると国が何ぼお金があっても足らんということで、昭和50年に地域指定、「線引きをしなさい」と、ここからここまでが同和対象地区で、ここから以外は同和対象地区じゃない。だから線引き以外のところには対策事業はやらないという、全く私たちの願いとは裏腹にいわゆる対策事業が地域の中に線引きされて、国の総務庁の力によって線引きされて、そっから広がっていかなくなって、その積み重ねによって周辺地域住民から大きなねたみ意識、そういったものが生まれてきたことも決して間違いのない、これは対策事業の経過であると思います。

 そういう意味において、私はこれまで阿南市が県、国とタイアップしてやられてきた同和対策事業、その中に本当にこの間ずっと議員皆様方から指摘されておられるいわゆる「行政の主体性」、決して行政の主体性というのは、本当は私自身も30年間、県や国や市の行政の皆さん方といろいろと議論させていただいて、主体性があるのが行政なのか、ないのが行政なのか、本当に特に対策事業についてはもっとしっかりと市民に理解される、市民に納得させていける、そして理解をいただいてそしてやるという、そういうスタイルがもっともっと欲しかったわけでありますが、残念ながら同和対策という特別対策の名のもとに私は何か行政が一歩後へ引いて、そのことがいわゆる先ほどから議論されている何か行政の主体性のなさ、何か運動団体のいわゆるごり押しの、そういう運動団体に押しつけられた偏向的な何か行政であった、そういうふうな形で市民にとられているということが非常に多いんではないだろうか。

 時間の関係もあり、たくさん行政に要望したいわけでありますが、どうかひとつ14年度からは、県の同和問題懇話会の提言を一つ一つ読み上げたら1時間余りかかりますのでこれはひとつ、もうやがて市の方にも参るだろうと思いますし、最終案が、それに基づいてそしてもう一度、14年度の見直し案を出された市のその中身と照らし合わせて十分吟味をいただいて、今後の方向を打ち出していただきたいと思いますし、重ねて言いますが、特別対策としての同和対策はもう終結なんであり、これは議員皆様の御周知のとおりであります。しかしながら、本当にこの30年間、同和対策に性根を入れて理事者が取り組んできていただいとったら、私は普通の阿南市が民主的な人権を尊重するあらゆる各部、各課の、教育委員会も含めて差別のない、差別をもちろんなくしていく、そういう行政運営と機構、それをもう30年もやってきたんだから一々言わなくてもやっていただかなければならないことでありますし、このことについては次のまた3月議会にもっと深く議論をしていきたいと思いますが、とにかく同和行政についての懇話会の提言も含めて、この一部分でありますが、少し提言をさせていただいて次に入っていきたいと思います。

 人権教育啓発センターの件でありますが、これは本当に私自身も残念でなりません。今日の21世紀は「人権の世紀」と言われて、国連、日本の政府、徳島県、そして阿南市も「10年の人権教育の行動計画」を立て、しかも第4次阿南市の総合計画の審議会の中で私もその審議員としてこの1年間議論をさせていただきました。そこに重要課題として位置づけられ、そして多くの市民の皆様方から網羅し、代表された委員の皆様と議論をして、そして人権教育・啓発をさらに推し進めていくという重要な柱として提言を受けておるわけであります。そして、そのことの一つ一つを実行していく人権教育啓発センターの実現でありますから、私はこのことが初めて議会に議論として出てきたのは恐らく3月議会ぐらいではなかったかと思うわけであります。

 私はこのときに片山助役さんに、ぜひ市長部局に啓発局長、人権啓発局をぜひ置いていただきたいと。学校教育とか、それについては従来どおり教育委員会でやっていただいて、そしてぜひ市長部局に新しく人権啓発局を設置していただき、そこから21世紀に向けた第4次総合計画、市議会の中で提言されてきたこの人権啓発という問題を具体的に市長部局で責任を持って推し進めていただきたいと、重々お願いを申し上げましたが、なかなかそのことにこたえていただけませんでした。そして、間もなく3月ごろに人権啓発センターの問題が議論され出しました。どこをどう通ってきたのか、運動団体からそこに職員が入ってくる。このことだけが何か先に議論されて、このことだけが議論されて、それがいいのか悪いのかという議論で、本当の人権教育啓発センターが推し進めていく、21世紀阿南市が進めていく、市民の人権を擁護していく、守っていく、市民啓発に取り組んでいく、そんなすばらしい人権教育啓発センターの位置づけが、提案の仕方とスタートの時点で何かこそこそやってるなと、私はこれ一番に入ってきたのは市同協からの意見だったと思います。

 今後の方向として、今まで議論されてきた議員皆様の御発言もありますが、私は本当の意味で人権教育啓発センターを中身のあるものにしていくんなら、もっとここにうたわれておる「女性の問題とか子供の問題とか障害者の問題」とか、そういうことを本当に取り組んでいける、そういうスタッフを私はこのセンターに確立していただきたいわけであります。もっと言えば、これまで30年間同和問題の啓発を教育に取り組み、そして、そのことによってこの条例に出てきたいろんな人たちの人権意識を高めてくる役割を果たしてきたわけでありますから、私は今こそここに示されておるたくさんの人権問題がきちっと正しく議論され、啓発教育される、そういうスタッフをぜひおつくりいただきたい。それをお願いいたしまして、これはひとつ答弁をいただきたいと思います

 それから、私はこの間、このたびの選挙を通じて多くの市民の皆様方が今一番生活と直結して問題にして、困っておるのは失業対策の問題であろうと思います。市長の所信表明の中には、その失業対策というのが具体的には指し示されなかったわけでありますが、本当に10月の総務省の調査発表によると失業者数が352万人、いわゆる6,405万人の労働者の率から言うとところで5.4%、しかもこのごろ若い人によくあるフリーターなどを含めると軽く10%に届くだけのいわゆる失業率があるということを聞いております。申しておきますが、長々とした答弁は要りません。簡単に答弁をいただきたいと思うわけでありますが、今日の阿南市の失業率と、それからこれに対する対応、それについてお聞きをしたいと思います。

 それから、これは本年10月10日に起こった富岡町西池田のいわゆる山崩れの問題でありますが、この山崩れの問題について、その後どのように対応をされてきたのか、そのことをお聞きいたしましてまず第1問を終わりたいと思います。答弁によっては再問いたします。



○議長(岩佐博文議員) 芝山企画部長。

   〔芝山企画部長登壇〕



◎企画部長(芝山日出高) 山下議員さんの御質問にお答えいたします。

 今年池田地区で土砂崩れがあり、その後の地元住民、土地所有者への対応は、また、今後の予防に関する対応はという御質問でございますが、本年10月10日未明、富岡町西池田地区において大雨による山腹崩壊が発生し、流れ出た土砂によって市道の埋没や駐車中の車両に被害が出ました。地元住民の方々には富岡公民館、西池田分館への自主避難を呼びかけるなど、対応をいたしたところでございます。また、土地所有者には土砂流出災害の発生した事実及び防災対策を対応するよう指導し、今後の予防につきましても、土地所有者に対し早急に防災対策を講じるよう指導してまいりました。災害現場下の市道は葬斎場に通じる主要幹線道路であるため、大雨等の災害が予想される場合においては通行規制、それに伴う迂回路の確保及び現場に対するパトロールの実施、地元住民への避難の周知を図ってまいりたいと考えております。また、第2次災害発生のおそれがないか定期的な現地の目視及び山腹のクラック幅の監視を続けております。

 今後の対応といたしましては、県当局とも協議しておりますが、当該地区が法規制されてない地区であるため、慎重な対応をしてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 山下議員さんの御質問の人権教育啓発センターの展望について御答弁を申し上げます。

 本市におきましては、同和問題を人権問題の重要な柱としてとらえ、この問題の固有の経緯等を十分認識しつつ、一日も早い解決を目指して施策を推進してまいりました。この間、同和教育を出発点として進められてきた人権教育啓発の取り組みは、現在、女性、子供、高齢者、障害者など、さまざまな課題へと広がりを持った活動が展開されてきております。こうしたことから、人権教育啓発センターにおきましては、平成12年に策定した「人権教育のための国連10年阿南市行動計画」の趣旨を斟酌し、9項目の主要課題を中心にした人権問題の解決に向けて取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 稲原産業部長。

   〔稲原産業部長登壇〕



◎産業部長(稲原和男) 山下議員さんの御質問に御答弁申し上げます。

 失業対策についてでございますが、現在、我が国における雇用情勢は非常に厳しく、完全失業者数は352万人、前年に比べ38万人の増加で、7カ月連続の増加を示しており、完全失業率は5.4%と過去最高の数値を示しております。阿南公共職業安定所管内での雇用情勢も厳しく、有効求人倍率が10月末日で0.41倍に及んでおります。

 御質問の阿南市における失業者数についてでございますが、阿南公共職業安定所管内の雇用保険の一般受給資格決定件数の数字でお答えさせていただきますと、一般受給資格決定件数では平成10年度で1,483件、11年度で1,470件、12年度で1,620件、13年度におきましては10月末日まで1,185件となっており、厳しい状況でございます。このような厳しい雇用失業情勢を踏まえ、国においては現行の緊急地域雇用特別交付金の見直しを行い、新たな交付金事業をスタートさせようといたしております。これを受けて、県において新たな交付金制度を予定しております。市といたしましては、先般事業要望の調査がありましたので、平成14年度より3年間の事業費として約1億円規模の雇用創出事業を要望しているところでございます。御理解をいただきたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 19番 山下議員。

   〔山下議員登壇〕



◆19番(山下久義議員) ただいま御答弁をいただきました。

 まず、失業対策についてでございますが、これはぜひお願いをしておきたいと思います。緊急地域雇用創出のいわゆる促進事業でありますが、これはもう今年度、昨日の質問で鶴羽議員さんがさきに質問されました。阿南市において14年度に約1億9,300万円を県に申請をしておると。今年全国的に3,500億円、そして徳島県に41億円、その中の3分の2までが県、あと3分の1ぐらいが4市46カ町村の、いわゆるその事業として扱われるようでありますが、中でも本年度の徳島市の要望は5億7,800万円、鳴門市が1億7,200万円、小松島が8,800万円、そして阿南の9,300万円と。私は先ほどの失業率の失業対策の問題からも言って、やはりこれはもっと市が積極的に県にアプローチをいただいて、お聞きしますとまだ若干の余裕があるように聞いております。ぜひ早急にこの枠を増やしていただくように、そして市民に対応していただくようにぜひお願いをしたいと思います。これは要望にとどめます。

 それから、西池田のこれは山崩れでありますが、私はもう数年前から特に眉山、「朝日に映える眉山の自然の姿、身に受けて」。これは教育長さん、富岡小学校の校歌の一番歌い出しであります。「朝日に映える眉山」というのは、「自然の姿、身に受けて」というのは、これはまさに眉山のことを歌っておるわけであります。その眉山がここ数十年、特に数年、乱開発によって見る影もなく、本当に地域住民の常に危険と背中合わせの状況に放置されておるわけであります。私は昨日来、防災問題について各議員の皆様方から御質問、御提言がございました。そして、この眉山の状況を見たときに、第2次災害、あるいは震度6の地震が来なくても毎年一、二回は必ず集中豪雨、台風によって本当に危険な目にさらされておるわけであります。この10月10日のいわゆる山崩れも、方向が10メーターどっちかに振っておったら何十人が居住しておるマンション、あるいは反対側に振っておったら民家丸のみにされた状況であります。

 まさに藤井助役さんが陣頭指揮をとられて、雨の中、私は職員挙げてこの復旧作業に尽くしておられるところをお見受けをして、私は本当に地元の人たちと一緒に何とかこういう状況が早くなくなってほしいなと、そういうことで藤井助役さん初め、建設部長さん、関係者の皆さん方に今後の対応をお願いをしたわけであります。そしてあわせて眉山には、真下に市の環境管理事務所に100人余っての働く人たちがおるわけであります。その横に市民の文化の殿堂と言われておりますところの文化会館、富岡公民館、さらには県営住宅、市営住宅、民間住宅、本当にこの眉山の付近にはたくさんの人たちが住み、しかも公共の建物があるわけであります。開発許可等、あるいは県に直接の開発許可願を出して、そして県から市に伺いがあって、市長さんの意見を挟んでか、部長さんの意見を挟んでかは知りませんが、これに対応していっとるというのが今日の状況であると聞いておりますが、それは県の開発許可1万平米以下のいわゆる1,000あるいは500の個人の、少しずつ山を削っていく、その対応はなかなかやっていきにくい、そういうことを聞いておりますが、これはぜひ一度、市当局と県当局でもって、県にもぜひお願いをして眉山、それから池田のもう一度実態の再調査をやっていただいて、そして、今後何らかの対応策があるのか、ぜひ地元住民、関係住民、そして市の公共の物が安心して利用でき、安心して生活がしていける、そういう状況にしていただくための対応策を県当局とぜひ御相談をしていただきたいと思うわけであります。これは今日ここで答弁をいただくようにはなっておりません。だからひとつ、私の方のぜひともの要請としてお願いを申し上げ、あともう時間がないんですが、大川教育長さんに啓発センターに向けての教育委員会のお考え、そういったものを今後の教育行政とあわせて少し御答弁いただいて、できるだけ時間内に御答弁をいただいて、私は再問をいたしませんので、そういう要望、要請をさせていただきまして私の全質問にかえたいと思います。

 どうも御清聴ありがとうございました。



○議長(岩佐博文議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) 山下議員さんの御質問は、センターの立ち上げという方向もございます。そういう中で、教育委員会としての今後の取り組みの方向と、そういうふうに受けとめまして御答弁させていただきます。

 昨年12月に施行されました「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」には、「行政として市民の方々の生涯を通じてあらゆる機会、あらゆる場所において人権の擁護についての教育及び啓発を行わなければならない。」とあります。また、「人権教育のための国連10年阿南市行動計画」でも、同和問題を初め、あらゆる人権問題の解決について取り組むということがうたわれております。いわゆる法切れ後の平成14年以降におきましては、これらのことを踏まえながら今までの取り組みの成果と反省の上に立ちまして、教育行政の基本方針に基づく重要施策の推進について、同和問題を初め、あらゆる人権問題の解決のための人権教育として総合的な指導推進を行わなければならないと考えております。

 従来、同和教育課で取り組んできた主要事業としては、教育集会所等での学習会・子供会、成人対象の識字あるいは啓発交流事業、学校教育、社会教育の分野における同和教育の推進指導業務、阿南市同和教育協議会と連携しながらの同和教育啓発事業、また、就学奨励措置等がありますが、今後におきましては阿南市同和教育協議会と連携しながらの同和教育・啓発事業の部分を移管することといたしております。教育委員会の本来の業務であります学校教育、あるいは社会教育における人権教育と教育集会所で取り組む教育啓発活動につきましては、引き続き積極的に推進してまいりたいと考えております。特に、人権教育の推進におきましては、人権教育啓発センターでの業務内容と関連するものも多いわけでございますので、常に連携・強化を図りながら、部落差別を初め、あらゆる差別解消のための人権教育の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(岩佐博文議員) 以上で通告による一般質問は終わりました。

 これにて市政に対する一般質問を終結をいたします。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(岩佐博文議員) 日程第2 議案第1号から議案第23号までの計23件を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩佐博文議員) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております各件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(岩佐博文議員) 日程第3 議案第24号から議案第26号までの計3件についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 野村市長。

   〔野村市長登壇〕



◎市長(野村靖) お疲れのところ恐縮に存じますが、本日追加提案させていただきました議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 提案いたしました案件は、建築工事の請負契約の締結の案件、人事院勧告に伴う職員の給与に関する条例の一部を改正する案件と、それに関連いたします一般会計補正予算案の合計3件であります。ただいまからその概要と提案理由について御説明を申し上げます。

 議案第24号 公営住宅西方団地2−2号棟建設工事のうち建築工事の請負契約の締結につきましては、住宅環境の整備、充実を図るため、第4期工事として老朽化した簡易耐火構造、平家建ての既存住宅3棟を解体し、その跡地に鉄筋コンクリート造り4階建て16戸1棟を建設するものでありまして、去る12月10日指名競争入札に付しましたところ、阿南市長生町荒井股3番地5、賀上建設株式会社、代表取締役賀上也寸志氏が1億9,824万円で落札しましたので、請負契約を締結いたしたく、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。

 議案第25号 阿南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、本年8月の人事院勧告に基づき行われました国家公務員の給与改定に準じまして、阿南市職員の給与を改定いたしたく、条例の一部を改正しようとするものであります。

 主な改正内容としましては、期末手当について0.05月引き上げ、年間4.7月とし、3月に特例一時金として一律3,756円を支給するものであります。

 議案第26号 平成13年度阿南市一般会計補正予算(第4号)につきましては、人事院勧告に伴う職員等の給与関係経費でありまして、既決予算のうち職員の給与等に調整を加えますとともに、財政調整基金の繰入金を減額して歳入歳出の予算額をそれぞれ7,430万円の減額補正を行い、予算総額を258億7,900万円にしようとするものであります。

 以上、本日提案いたしました議案3件の概要につきまして御説明申し上げましたが、何とぞ原案どおり御承認賜りますよう、お願い申し上げまして説明にかえる次第でございます。よろしくお願いいたします。

 ちょっと訂正させていただきます。

 先ほど0.05月引き上げと申し上げましたが、0.05月引き下げでございますので、おわびして訂正させていただきます。



○議長(岩佐博文議員) これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

 1番 山崎議員。

   〔山崎議員登壇〕



◆1番(山崎雅史議員) 1点だけ御説明をいただきたいと思います。

 36ページに給料及び職員手当の増減額の明細という項目があるんですが、その中に退職者15名、採用者1名ということになっておりますが、どの部局によりまして1名の採用がなっておるのか。そしていわゆる退職に伴う採用なのか。退職者が何名で1名の採用になったのか。

 それと、いわゆるこれの公募の、市民に募集をした時期はいつで、何人ぐらいが受けられたのか、以上の点の御説明をお願いいたしたいと思います。



○議長(岩佐博文議員) 小休いたします。

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    休憩 午後 5時49分

    再開 午後 5時51分

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○議長(岩佐博文議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 田中総務部長。

   〔田中総務部長登壇〕



◎総務部長(田中敏彦) 36ページの採用者1名につきましては、農林省と阿南市の人事交流に伴います農林省から阿南市へ派遣の1名でございます。

 以上でございます。



○議長(岩佐博文議員) 他に質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(岩佐博文議員) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております以上の3件は、お手元に配付の議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託をいたします。

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○議長(岩佐博文議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

 次回は12月21日に会議を開き、審議中の各件についての委員長報告、採決を行います。よろしく御協力をお願いを申し上げます。

 御苦労さまでした。

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    散会 午後 5時52分