議事ロックス -地方議会議事録検索-


徳島県 阿南市

平成13年12月定例会 12月12日−02号




平成13年12月定例会 − 12月12日−02号







平成13年12月定例会



 ┌───────────────────────────────────┐

 │            平 成 13 年               │

 │        阿南市議会12月定例会会議録(第18号)         │

 └───────────────────────────────────┘

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇



      平成13年12月12日(水曜日)午前10時    開議



◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇



議事日程(第2号)

第1 市政に対する一般質問

   ─────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1 市政に対する一般質問

   +++++++++++++

出席議員(28名)

  1番  山  崎  雅  史 議員

  2番  神  原  照  夫 議員

  3番  横  田  守  弘 議員

  4番  日  下  公  明 議員

  5番  住  友  利  広 議員

  6番  林     孝  一 議員

  7番  久  米  良  久 議員

  8番  松  原  良  明 議員

  9番  島  尾  重  機 議員

 10番  達  田  良  子 議員

 11番  野  村     栄 議員

 12番  奥  田     勇 議員

 13番  鶴  羽  良  輔 議員

 14番  嶋  尾  秀  昭 議員

 15番  折  野     博 議員

 16番  松  橋  リ ツ 子 議員

 17番  荒  谷  み ど り 議員

 18番  小  島  正  行 議員

 19番  山  下  久  義 議員

 20番  保  岡  正  広 議員

 21番  近  藤  治  郎 議員

 22番  秋  本  喜 久 雄 議員

 23番  吉  積  明  徳 議員

 24番  片  山  敬  史 議員

 25番  仁  木  一  郎 議員

 26番  岩  佐  博  文 議員

 27番  野  中  邦  男 議員

 28番  兼  竹  安  秀 議員

   +++++++++++++

欠席議員(なし)

   ─────────────

説明のため出席した者の職氏名

 市長       野 村   靖

 助役       片 山 正 晴

 助役       藤 井   格

 収入役      平 尾 全 弘

 教育委員長    井 上 惠 一

 教育長      大 川 勝 定

 代表監査委員   清 崎   薫

 総務部長     田 中 敏 彦

 企画部長     芝 山 日出高

 市民環境部長   山 田 俊 典

 保健部長     橋 本 昭 雄

 福祉部長     中 田 哲 二

 産業部長     稲 原 和 男

 建設部長     立 石 孝 則

 水道部長     布 川 敏 雄

 理事       佐 藤 清次郎

 理事       高 島 彰 洋

 理事       井 口 正 量

 理事       松 村 輝 雄

 教育次長     森 本 豊 實

 秘書広報課長   米 沢 敏 信

 財政課長     陶 久 泰 臣

 市民環境部参事  片 山   啓

 産業部参事    大 上 善 巳

 産業部参事    岡 田   肇

 福祉部参事    大 津 愛 博

 企画調整課長   黒 田   実

 会計課長     田 上 敏 幸

 同和対策課長   田 上 重 男

 人権教育・啓発センター準備室長

          小 坂 敏 春

 児童課長     服 部 常 悦

 商工観光労政課長 黒 川 勝 典

 土木課長     井 出 眞 人

 都市計画課長   満 石 正 規

 建築課長     春 山 隆 廣

 学校教育課長   日 下   旭

 監査委員     石 澤 三 朗

   ─────────────

議会事務局出席職員氏名

 事務局長     勝 瀬   孝

 事務局次長    小 出 勝 美

 事務局主幹    眞 本 靜 生

 議事調査係長   越久村 仁 司

 書記       山 脇 雅 彦

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(岩佐博文議員) これより本日の会議を開きます。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(岩佐博文議員) 日程第1 市政に対する一般質問を行います。

 通告がありますので、申し合わせの順序に従い発言を許可をいたします。

 7番 久米議員

   〔久米議員登壇〕



◆7番(久米良久議員) おはようございます。新政同志会の久米良久でございます。

 議長の許可をいただきましたので、会派を代表いたしまして、通告に従い市政に対する一般質問をさせていただきます。

 まず、質問に入る前に、このたびの阿南市議会議員選挙に当選されました議員諸氏に心からお喜びを申し上げます。私もその一人として身の引き締まる思いでございます。

 市民の代表として、すべての市民が安心して暮らすことができる地域社会づくりのために、また、次代を担う子供たちに、生まれてよかった、住んでよかったと言ってもらえる、豊かで輝く阿南市の創造発展に努めてまいりたいと思います。

 また、このたび皇太子御夫妻に女のお子様が御誕生され、お名前も敬宮愛子様と名づけられました。皇室にも新しい時代のさわやかな風がおきたようでございます。

 世界においても国においても厳しい時代の潮流の中で、変革の波が起きています。そして、さまざまな課題が山積している我が阿南市でも変革の波が起きようとしております。

 市長も本市改革の時期として考えられているとのことで、どうか先見、決断、実行の政治信条で、新しい時代の阿南市づくりにリーダーシップを発揮していただきますようお願いをする次第でございます。

 それでは、質問に入らさせていただきます。

 まず、行財政にかかわる問題点について何点かお伺いをいたします。

 今、国においては小泉内閣による聖域なき構造改革が進められています。バブル崩壊後の長期的な経済低迷によって、国、地方問わず巨額の財政赤字を抱えるに至っており、経済が従来のような右肩上がりの成長路線に回帰することを期待するのは非常に困難であると思われます。

 国はもちろんのこと、特に地方自治体においては、これまでの行政運営から脱却し、効率的な行政システムに変革していかなければ、行政そのものが立ち行かなくなるものと思われますが、御所見をお伺いいたします。

 また、戦後経験したことのない厳しい経済状況の中で、経済財政構造改革は避けて通れない状況であり、今定例会でも市長も「変革を受け入れ、積極的、主体的に新しい時代に挑戦する信念こそ阿南市を前進させる力であり、この変革の時代を本市改革の時期としてとらえ、着実に市政の遂行に取り組みたい」との所信を表明されました。

 民間企業はさまざまな経営改革に取り組み、従業員も自己革新、意識改革を図り、企業の存続と個人生活の安定のために血のにじむ努力をしています。また、少子・高齢化、国際化、環境問題など、社会潮流や社会構造の変化により市を取り巻く状況は一層厳しさを増しており、昨年4月には地方分権一括法が施行され、まさに本格的な地方分権時代の到来であります。

 市民の市政に対する意識も高まり、まちづくりを進めていく上で、行政と市民そして企業のパートナーシップが強く求められております。

 こうした中で、阿南市がこれまでに取り組んできた行政改革の経緯と効果について、また、今後どのような方向性で行財政改革に取り組んでいくのか、改革の指針をお示しください。

 また、行政が行政活動の効率性や施策の効果に関する目標を掲げ、その活動の内容や成果を客観的にとらえ、市民に公表して行政の説明責任を果たしていく必要性があると思います。そのためにも、行政主体ではなく、市民主役の新しい行政評価システムの導入を望むものでありますが御見解をお伺いいたします。

 またさらに、行財政改革を推進する上で、職員の意識改革と組織機構改革が不可欠であります。行政活動は市民の信頼のもとに進めるという認識のもと、市民によりよいサービスを効率的に提供することが必要であり、市民の立場に立った市民主役の行政活動を行う必要性があると思います。

 今年度末で定年を迎えられて退職される方、また、その他の理由で退職される方も合わせて相当数の幹部、あるいは経験を積まれた方が退職されるわけであります。今後の阿南市政を経営していく骨太の組織体制をつくるためにも、人材の育成もあわせて人事考課制度や昇任試験の採用、また部門の権限強化などを加味した大規模な組織機構改革を実施して、迅速性かつコスト意識を持った行政経営に取り組むべきだと考えますが、理事者の御見解をお伺いいたします。

 また、行財政改革に必要不可欠なのが自治体の職場に関するサービスの電子化であります。電子政府の準備が始まるに伴って、電子自治体の議論が本格化してまいりました。ITによる業務の効率化、情報公開から行政への住民参画などさまざまな側面が議論されていますが、電子市役所に対する理事者の御見解をお伺いいたします。

 次に、預金保険法の改正により、2002年4月からペイオフが凍結解除されます。2002年3月31日まではすべての預金が全額保護され、4月からは定期預金、定期積立金などについてはペイオフが実施されます。また、2003年4月からは当座預金、普通預金についても実施されるわけであります。景気低迷の中で、市場経済に大きな影響が出るものと思われます。行政としてもこの問題について真剣に取り組む必要があるのではないか、対策はどのようにするのか御所見をお伺いをいたします。

 また、預金保護について、預金と借入金との相殺は可能なのかどうか、あわせてお尋ねをいたします。

 このペイオフの解禁を踏まえて、指定金融機関を増やすかどうかをお聞きしたいわけでありますが、指名競争入札から一般競争入札へ方向転換しようとしていることから見ますと、指定金融機関を増やすことが妥当であると考えます。こうした場合、市の業務は複雑になると思われますが、その度合いと市民の利便性についてあわせてお伺いをいたします。

 また、金融機関の財務内容はどのように把握しているのか、今後どうしていくのか、また、預金の金利については入札で行っていると聞いていますが、借入金の利息についてはどうなるのかもあわせてお伺いをいたします。

 次に、教育行政についてお伺いをいたします。

 体験学習などを通して、児童・生徒が自ら学び、考え、判断し、課題を解決していく力を育成する新しいタイプの授業、総合的な学習の時間を盛り込んだ新しい学習指導要領が来年度から小・中学校で完全実施されるわけであります。阿南市の小・中学校においても、既に何らかの形で取り組まれている学校もありますが、その現状をお聞かせいただきたいと思います。

 また、来年度完全実施に向けての各学校、教育現場での企画立案において、教育委員会からの指導はどのようにされていますか。また、阿南市の指針について御見解をお伺いをいたします。

 また、学童保育が児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業として法制化されて3年になりますが、年少の子供を持つ保護者から、学童保育施設の設置を望む声が数多くあります。阿南市の学童保育の実態をお聞かせください。

 また、保護者の方から、民間組織で運営をされている児童クラブが小学校の空き教室などに移転するという話を聞きましたが、その計画はあるのでしょうか。また、計画があるとすれば、その内容と経緯をお聞かせください。

 こうした空き教室などを利用して、働く親が子供を安心して預けられる機関としての学童保育が実現できれば、子供にとっても、また、親にとってもすばらしいことだと思います。阿南市では、ほかにもこうした空き教室などを利用した学童保育の計画はありますか、お尋ねをいたします。また、指導員の状況や運営の実施についてあわせてお伺いをいたします。

 次に、成人式についてでございますが、昨年12月議会で質問をさせていただき、今年の成人式では一部分に改善を加えて実施することができました。以後、何度か質問をさせていただきました。成人式実行委員会が結成されて、来年の成人式に向けて準備が進んでいると聞いております。どうか阿南市の将来を担う、また、その礎を築く原動力となってくれるであろう彼らにとって、第二の人生のスタートが夢と感動を共有した仲間とともに、新しい時代の扉を開いて始まることを心から願うものであります。どうか、市としても彼らに阿南市を託す思いで、この人生の節目となる記念すべき成人式にしていただきたく思うわけであります。御所見をお伺いをいたします。

 次に、文化行政についてお尋ねをいたします。

 阿南市の文化の殿堂、市民の憩いの場である阿南市文化会館が開館して以来、市民で組織する「夢ホール市民協議会」と文化会館が協力し合って数多くのコンサートや催しものを開催してきております。しかし、毎回入場者数の問題で困っているのが現実でございます。このことは、言いかえれば阿南市民の文化に対する関心の低さを物語っているのではないかと思うわけでございます。文化の振興は短時間で図られるものではありません。子供のときから文化に接する機会を多く持ち、文化に感動する心を養わなければならないと思うわけでございます。10年、20年のスパンを要するものであります。第4次総合計画にも、文化都市づくりの推進が挙げられております。行政の具体的な施策をお願いするものであります。この文化振興に対する投資は、将来の阿南市のまちづくりへの先行投資でもあります。御所見をお伺いをいたします。

 また、文化会館開館以来上演されて市民に大変好評を博している劇団「夢創」によるミュージカルについて、来年度実施の有無と今後の基本的な方向性をお示しください。このことも、先ほどの文化振興にもかかわることでございます。御見解をお伺いをいたします。

 次に、道路行政についてお尋ねをいたします。

 「恋人を待つように待っていた高速道路」、これは高速道路の必要性を訴えるために県が作成したキャッチフレーズ集の中の一つであります。「小泉首相が表明した高速道路整備計画の見直しは、徳島県内にも大きな波紋を広げ、中でも高速道路ゼロメートル地域の県南部では、高速道路ができないなら県南はますます取り残されると危機感を募らせている。」という新聞記事が掲載されておりました。阿南市は、この高速道路、四国横断自動車道と地域高規格道路、阿南安芸自動車道をつないで、阿南市の、また徳島、四国東南部地域の地域振興を推進したいという思いで長年取り組んできたプロジェクトであります。市長もこの件について粉骨砕身努力をされていることは十分承知をいたしておりますが、この機を逃しては実現の道はないのではないでしょうか。いま一度県とともに努力をしていただきたい。また、行政と住民がスクラムを組んで、国に対して地域の生の声を届け、建設促進を訴えるべきではないでしょうか。御見解をお伺いする次第でございます。

 また、この高速道路の建設推進とともに、以前から申し上げてまいりました大野から中野島、住吉を経由して55号バイパスにつなげる、仮称「中野島バイパス」の建設促進について、6月議会で市長から、「必要不可欠な道路であり努力したい」との御答弁をいただいておりますが、どうかこの件については、高速道路とは別に阿南市の重要課題としてお取り組みをいただきますよう心からお願いをする次第でございます。御所見をお伺いをいたします。

 次に、その他といたしまして、まず国においては、「聖域なき構造改革」が進められており、交付税制度の見直し、地方財政計画の変更、事業費の10%削減など、地方の財政悪化が目前に迫り、特殊法人の改革や道路公団予算に国費の投入をやめるなど、地方の財政を取り巻く状況は非常に厳しいものがございます。

 特に、本市は交付税不交付団体になっております。このことについては従前からの説明もなく、最近になって表明されたものであります。厳しい財政状況になることは判断可能であったはずであり、見通しが甘いと言われても仕方のないことでございます。こうしたことから、13年度から17年度の5年間の財政年次別計画についても、より厳しくとらえる必要があろうかと思います。

 計画性、効率性を重視し、政策立案、実行能力が問われているならば、この5年間を見据えて、現在計画している事業の再評価を行うつもりがあるのかどうか、また、自主財源の確保に努力、努めるとは具体的に何を考えているのか、新税なのか増税なのか、基本的な考え方をお示しください。

 また、この不交付団体の議論になったいきさつは、不均一課税の問題からでございます。そうしたことから、昨年の12月議会で「橘湾石炭火力発電所の全面運開に際し地域共生理念の具現化を求める決議」が議会において決議されたわけでございます。そこで、この議会決議に基づく市の対応についてお尋ねをいたします。

 まず、地域共生と効率優先の企業倫理についてどのように認識をされておりますか。また、行政と企業間における協議組織などはどのようになっておりますか。また、その組織のメンバー構成はどのようになっておりますか。そして、協議内容はどのように絞り込んでいますか。企業の基本姿勢はどのようになっておりますか。

 また、これに関連して、県道小勝島公園線の整備状況はどのようになっておりますかお聞きをいたします。

 また、公共用地利用計画に対し、「地域との共生」の理念に沿う両電力の参画に関して具体的な支援策、あるいは財政支援策などの協議はありますか、お尋ねをいたします。

 また、この支援策について、両電力に積極的な協力を求めるべきだと思いますが、御所見をお伺いをいたします。

 あわせて、公共用地利用計画については議会でも議論がされてまいりましたが、上物施設について具体的には進んでいません。平成5年頃、県において計画案が出されたままであり、地元との協議において決めることになっておりますが、その後の進展はありますか。また、上物施設に対する阿南市の財政負担はありますか、お尋ねをいたします。

 また、公共用地に水産試験場の誘致をして水産・漁業の振興に取り組めないか、あわせてお尋ねをいたします。

 また、現在、生徒数が最低規模を下回り、進学希望者も少ない状況が続いて学校存続の岐路に立たされている、また、施設の老朽化が進んでいる水産高校を阿南市に移転してもらうことはできないものでしょうか。御見解をお伺いする次第でございます。

 次に、政府の地震調査委員会が公表いたしました資料によりますと、「南海地震が30年以内に起こる確率が40%であり、徳島県南部の沿岸地域で震度6弱以上が想定されており、県南部を中心に津波対策などの防災体制の充実が急がれる。」とあり、新聞でも大きく報道をされておりました。

 こうした大地震が発生しますと、道路、電気、ガス、水道などいわゆるライフラインが壊滅状態になるわけでございます。また、消防などの防災関連機関の活動が制限され、出火の防止、初期消火、被災者の救出はだれがどのようにしなければならないのか。こうしたときに、先の阪神・淡路大震災などで住民の自主的な活動として初期消火を行い、延焼を防いだ自主防災組織の活躍があったと聞いております。

 この自主防災組織とは、大規模な災害を想定し、地域住民が連携し協力し合って身近な地域単位で防災活動を行う町内会、自治会などを中心にして構成された組織であります。また、自主防災組織は、地域住民が自分たちの地域は自分たちの手で守ろうとする連帯感に基づき、自主的に結成されるものと認識いたしておりますが、今後この南海地震を初めとする大規模の災害が起こることも予想されることからも、市としてこの自主防災組織についてどのように認識され、また、どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。

 次に、都市計画マスタープランについて取り組まれていることと思いますが、どのような基本姿勢で進められているのかお伺いをいたします。

 また、阿南市の目指すべき都市像について、また、基本的な目標は何に置かれているのかあわせてお伺いをいたします。

 今議会に提案されている阿南駅構内自由通路についてお伺いをいたします。

 以前からも委員会などで議論されておりますが、商工業振興センターと接続するだけの、いわゆる線的な整備では余り意味がなさ過ぎるのではないか。やはり、面的な整備をして、人が集える空間、広場的な位置づけをして、商工業振興センターと一体感をなすことにより、センターそして駅が生きてくるものと思いますが、また、駅前再開発構想との絡みからしても、面的整備を強く望むものでありますが、御所見をお伺いをいたします。

 また、阿南と大阪を結ぶ高速バス路線が、去る10月27日から運行を開始されましたが、開業して一月半ということで、また、PR不足もあり、さらに景気の低迷や時期的な関係もあろうかと思いますので、利用客数については今後の推移に期待をしてまいりたいと思っております。

 ところで、以前から高速バスの運行とあわせて地域振興にかかわる取り組みについて申し上げてまいりましたが、今後どのような方向性で取り組まれていくのかをお尋ねをいたします。

 次に、「那賀川流域フォーラム」についてお尋ねをいたします。

 那賀川は、私たち阿南市民にとって、また、流域住民の生活の糧であり、命の糧と言っても過言ではないと思います。流域8市町村の「8」と末広がりで縁起のよい「八」の字から「阿波の八郎」という愛称で呼ばれております。また、多くの人から慕われ、那賀川は風光明媚な川で、流域に住む人々に四季折々の美しさと限りない親しみを与えているものでございます。

 こうした流域の財産である那賀川の治水・利水を含めたこれからの河川整備やまちづくりについて流域の人々が議論をし、その意見集約を今後の河川行政に取り入れていく目的で、「那賀川流域フォーラム」が設置されるものと考えますが、設置に至る経緯と目的についてお尋ねをいたします。

 最後に、今議会に「阿南市人権教育啓発センターの設置及び管理に関する条例案」が提案されております。この条例案については、同和対策特別委員会で多くの議論をし、また、関係する方々の同意が得られないまま今議会に提案さ