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徳島県 阿南市

平成17年 3月定例会 03月09日−03号




平成17年 3月定例会 − 03月09日−03号







平成17年 3月定例会



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 │            平 成 17 年               │

 │        阿南市議会3月定例会会議録(第4号)         │

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      平成17年3月9日(水曜日)午前10時 1分 開議



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議事日程(第3号)

第1 市政に対する一般質問

第2 承認第1号

   第1号議案から第39号議案

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 本日の会議に付した事件

日程第1 市政に対する一般質問

日程第2 承認第1号

     第1号議案から第39号議案

   +++++++++++++

出席議員(25名)

  1番  佐 々 木  志 滿 子 議員

  2番  久  米  良  久 議員

  3番  神  原  照  夫 議員

  4番  横  田  守  弘 議員

  5番  日  下  公  明 議員

  6番  林     孝  一 議員

  7番  住  友  利  広 議員

  8番  松  原  良  明 議員

 10番  島  尾  重  機 議員

 11番  奥  田     勇 議員

 12番  鶴  羽  良  輔 議員

 13番  折  野     博 議員

 14番  荒  谷  み ど り 議員

 15番  嶋  尾  秀  昭 議員

 16番  松  橋  リ ツ 子 議員

 17番  小  島  正  行 議員

 18番  野  村     栄 議員

 19番  仁  木  一  郎 議員

 20番  保  岡  正  広 議員

 21番  野  中  邦  男 議員

 22番  近  藤  治  郎 議員

 23番  秋  本  喜 久 雄 議員

 25番  山  下  久  義 議員

 26番  片  山  敬  史 議員

 27番  兼  竹  安  秀 議員

   +++++++++++++

欠席議員(1名)

  9番  山  崎  雅  史 議員

   ─────────────

説明のため出席した者の職氏名

 市長       岩 浅 嘉 仁

 助役       亀 尾 貞 男

 助役       島 田 泰 子

 収入役      谷 口   勇

 教育委員長    岡 部 禎 宏

 教育長      田 上 勝 義

 企画総務部長   橋 本 昭 雄

 市民環境部長   大 津 愛 博

 保健福祉部長   田 上 敏 幸

 産業部長     甘 利 英 夫

 建設部長     岡 田   肇

 水道部長     上 田 武 義

 理事       大 澤 敏 之

 理事       大 上 善 巳

 教育次長     重 村 英 幸

 理事       玉 木   昇

 理事       陶 久 泰 臣

 体育振興監    米 沢 敏 信

 企画総務部副部長 田 上 重 男

 企画総務部参事  喜 田   潤

 企画総務部参事  勝 瀬 修 平

 秘書広報課長   眞 本 靜 生

 財政課長     惠 来 和 男

 市民環境部主幹  岸 本 又 則

 保健年金課長   岩 崎 小枝子

 環境保全課長   待 田 泰 信

 女性政策室長   埴 渕 絹 代

 ながいき課長   豊 内 照 子

 産業部参事    春 山 隆 廣

 産業部参事    黒 川 勝 典

 建設部参事    服 部 常 悦

 監理課長     武 市 秀 己

 土木課長     満 石 正 規

 まちづくり推進課長原 田 廣 美

 学校教育課長   広 瀬   守

 生涯学習課長   松 田 道 明

 文化振興課長   広 井 正 明

 学校給食課長   山 本 日出夫

 監査委員     元 山 周 至

   ─────────────

議会事務局出席職員氏名

 事務局長     米 田 佑 壽

 事務局次長    廣 瀬 春 幸

 次長補佐     佐々木 宏 伸

 議事係長     坂 東 孝 代

 調査係長     青 木 芳 幸

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○副議長(野村栄議員) おはようございます。

 開議に先立ちまして、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。

 日程第1、市政に対する一般質問。日程第2、承認第1号及び第1号議案から第39号議案に対する質疑、委員会付託。

 以上であります。

 なお、本日の会議に欠席の通知のありましたのは、9番山崎議員。

 以上であります。

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○副議長(野村栄議員) これより本日の会議を開きます。

 直ちに本日の日程に入ります。

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○副議長(野村栄議員) 日程第1 市政に対する一般質問を昨日に継続して行います。

 2番 久米議員。

   〔久米議員登壇〕



◆2番(久米良久議員) 野村副議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして市政に対する一般質問をさせていただきます。

 なお、質問の順序が変わることを若干お許しを願いたいと思います。

 まず初めに、文化行政についてお尋ねをいたします。

 「第22回国民文化祭・徳島2007」が、平成19年に徳島県で開催されます。昨年の12月議会でも質問をいたしましたが、阿南市においても阿南の文化の発展のために積極的に取り組むと市長から答弁をいただいているところでございます。

 県におきましては、昨年8月に国民文化祭徳島県実行委員会を設立し、実施に向けての取り組みがなされており、来年度、平成18年にプレイベントが開催されることになっております。

 阿南市におきましても、今年度、17年からの取り組みが必要であると考えます。

 この国民文化祭は、文化・芸術の国体版であります。そうした意味からも、担当部局への人事配置については、当初から計画に入れていただき、まさに阿南市の文化振興の礎となるような企画・立案とともに、阿南市を全国に発信することができる事業になることを願うものでありますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、防災対策についてお尋ねいたします。

 昨年は、数多くの台風が日本に上陸し、全国各地に甚大な被害をもたらしました。地球温暖化に伴う異常気象が大きな原因であるといわれております。

 徳島県におきましても、那賀川上流域に未曾有の災害が発生し、甚大な被害のつめ跡を残しており、一日も早い復旧が望まれているところでございます。

 阿南市におきましても、富岡町池田地区、滝の下地区における浸水、加茂谷地区での広範囲に及ぶ浸水被害を初め、那賀川堤防からの漏水や基盤漏水が沿川の随所で確認されており、早急な対策が望まれております。特に、河川の右岸側の堤防は、一般的に左岸側よりも脆弱とされておりますので、その危険性を危惧いたすものであります。

 国交省でも確認をいたしましたが、危険箇所については、随時対策を講じていくとのことであり、既に着手されているところもございます。市といたしましても、いま一度強く要請願いたいと思うものでありますが、御見解をお伺いいたします。

 また、浸水対策の問題についてですが、現在富岡町の雨水対策、宝田町川原で浸水対策事業が進められており、また長生地区においては、引き堤事業にあわせて対策が講じられることと思いますが、一日も早い完成を期待するものであります。

 そこで、1点お尋ねをいたしますが、住吉町における浸水問題についてですが、南岸用水と横見用水の最終地点であります住吉町南久保及び横見町五反地、横見境にあります樋門には、広範囲からの内水が到達し、台風等での河川の出水時においては、桑野川への排水ができず、おのずと当該地域の農地や道路は冠水し、また家屋も浸水いたしております。また、この出口がふさがれておるわけでございますから、その上流地点の低地であります横見町円地畭地域でも南岸用水からの越流とともに、基盤漏水によるわき水が農地から噴出し、農地や市道が冠水いたしております。こうしたことからも、この住吉町における現状は、先ほど申し上げました宝田町川原地区と同様の状況であります。また、地形もそうなっております。そうしたことからも、ぜひ当該地域の浸水対策として、排水機の設置など抜本的な対策を望むものでありますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、現在辰巳からバイパス道路との取り合いの改良について、関係機関の御理解と御支援をいただいて、改良事業が進められており、一日も早い完成が待たれているところでございます。

 これに関連いたしまして、住吉から大野にかけてのまさに中野島地域を東西に結ぶ道路整備を再三要望してまいりました。高速道路等、地域高規格道路に徳島県の工業出荷額の15%余りを占めている辰巳工業団地と連結することにより、阿南市の経済ルートが形成され、地域産業の発展と地域振興が大幅に図られるものと考えます。このことを申し上げ始めてからも、かなりの時間が経過しております。質問のたびに、「重要な課題と認識しており、前向きな取り組みを検討してまいりたい」旨の答弁でありますが、いまだ何の進展もございません。この件については、阿南市・那賀川町・羽ノ浦町の各議会議長連名で県に要望されているものであり、まさに大変重要な課題でございます。昨年の3月議会でも市長から「広域的な交流を図るためにも重要な道路であると認識している。重要性について県当局の理解を得られるよう十分説明をし、一日も早く事業化が図られるよう取り組む」との答弁でございました。

 そこで、その後の取り組みの経緯と市長御自身の御見解を改めてお尋ねいたします。

 また、富岡港南島線の住吉から西に向かってJRをくぐり、堤防、昇降路までの間が非常に狭隘であり、車両の通行に支障を来しております。この件についても、再三要望しておりますが、いまだ手つかずのままでございます。当該区間はいろいろと事業化しにくい問題がございますが、全面的に拡幅が無理ならば、待避所だけでも設置していただきたく思います。地元の方々からの要望でもありますので、ぜひお取り組み願いますよう望むものであります。

 国、県との関連もありますが、事業化には市当局の指針が非常に大事であります。御見解をお伺いいたします。

 また、当該区間の堤防上の車両通行でありますが、JRとの平面交差が問題であると以前からもいわれております。しかし、中島側はそれが可能であり、非常に有益な路線となっております。いろいろな縛りの中でできないとされておりますが、地域振興上必要とされる事業については、それを可能にするための施策を講じる必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。

 最後に合併についてお伺いいたします。

 先般、合併協定書の調印を終えて、合併に向けての諸手続が始まり、今議会に関係議案が提出されております。

 2月16日に開催されました臨時議会で、「合併についての是非を問う住民投票条例」制定案が残念ながら議員各位の賛同をいただけなく否決されました。改めてこの住民投票に対しての市長の御見解をお伺いいたします。

 また、合併後は200人余りの職員数が過剰になるとのことでありますが、その対応についての御見解をお伺いいたします。あわせて合併に向けて、また合併後における臨時職員採用の有無について、同時に現在衛生組合でごみ収集等の現場作業がされている臨時職員の処遇についてどのようになるのか。また、現在消防組合では、タイムカード制が採用されておりますが、合併後はどのようにするのか。あるいはまた、全職員を対象にタイムカード制を適用するのでしょうか。御見解をお伺いいたします。

 以上、第1問とさせていただきます。



○副議長(野村栄議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 久米議員にお答え申し上げます。

 私からは、住民投票条例につきまして答弁を申し上げたいと思います。

 市町村合併に伴い、各地の自治体で住民投票の動きがあり、御案内のように羽ノ浦町でも先般2月6日に実施されました。

 本市においても、さきの臨時議会で「合併の是非を問う住民投票条例案」が提案され、議会で熱心な議論が展開されたわけであります。編入合併であること、市民への影響、アンケートの結果等を総合的に判断し、あくまで市民の負託を得て選出された議員が、市民の代表として議会を通じて議決することが責務であるということで否決をされました。私は、議会の判断を尊重いたしたいと存じます。

 あとの答弁は、担当部長等から申し上げます。



○副議長(野村栄議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 久米議員の国民文化祭について御答弁をいたします。

 「第22回国民文化祭・徳島2007」につきましては、平成19年度に徳島県で開催されることになっております。これは、全国各地でふだん行われている文化活動を全国的な規模で発表し、共演し、交流することを目的に、昭和61年から開催されている我が国有数の文化の祭典でございます。

 県におきましては、昨年8月に国民文化祭徳島県実行委員会が発足しており、現在市町村が実施する事業について、各市町村との協議及び調整の段階であり、17年度早々にも県実行委員会から市町村が実施する事業について決定があるものと考えております。

 本市といたしましても、演劇や音楽部門等で県に参加の申し出をし、前向きに取り組んでおり、組織についても県実行委員会の動向に歩調を合わせ、阿南市の実行委員会の発足等に向け、関係機関、団体等との連携を図りながら、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(野村栄議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 久米議員御質問の合併後の職員体制につきまして、順次御答弁を申し上げます。

 まず、合併後は200人余りの職員が過剰になるのでその対応はとの御質問でございますが、1市2町の合併当初における職員数の望ましいとされる職員数、それが一定の目安として示された数字であるとしてもかなりの開きがあるということは事実でございます。

 一方で、現時点での合併に伴う財政計画の人件費算定では、「4人の退職に対し1人の採用」が基本となっております。そうしたことから、合併後直ちに望ましい職員数まで削減することは困難であることから、この基本方針を厳守しながらも、新たな枠組みの中で「新市のまちづくり計画」の推進、定年退職者の状況等、事務事業の変化の要因となる事項に絶えず注意を払いながら、適正職員数となるよう対応してまいりたいと考えております。

 次に、合併後の臨時職員採用の有無についての質問でございますが、「新市まちづくり計画」による事務事業量の変化と、定年退職、早期退職、あるいは職種別の専門職員の状況など、総合的に検討しながら臨時職員採用について対応していかなければならないと考えております。

 次に、一般廃棄物の収集業務に当たる臨時職員の処遇につきましては、阿南市外二町衛生組合は、平成18年3月20日の発足予定の阿南市、那賀川町及び羽ノ浦町の1市2町が組織する一部事務組合であることから、合併に伴う事務量の変化は生じないと考えられます。

 次に、消防組合のタイムカード制につきましては、消防職員の勤務時間は勤務形態により異なるため、職員の勤務時間の確認を確実にするため、平成15年3月に新庁舎移転を機に導入したものであります。合併後におきましても、タイムカード制は継続していく予定であります。

 最後に、全職員を対象にタイムカード制を導入するのかとの御質問でございますが、市職員が勤務する施設は数多くあり、また勤務形態も多岐にわたっているため、合併後の状態を勘案しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(野村栄議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 久米議員御質問のうち、建設部に関する件につきまして順次御答弁申し上げます。

 那賀川の危険箇所対策についてでございますが、国土交通省直轄区域の漏水対策につきましては、これまでにも対策を講じていただくよう要望してまいったところでございます。今年度の出水で漏水が発生し、水防工法が実施された危険箇所につきましては、予算が確保され、対策工事が実施されるというふうに伺っております。さらに今後も堤体のボーリング調査等を継続実施し、調査結果を踏まえ、必要な箇所については工法等の検討をした上で順次対策を講じていただけるというふうに伺っております。

 市といたしましては、引き続き漏水対策を講じていただくよう要請してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、住吉町の浸水対策についてでございますが、現在宝田町川原地区で行っております排水機場の建設工事につきましては、国土交通省那賀川河川事務所が、「桑野川床上浸水対策特別緊急事業」の一環として、平成15年度から実施をいたしており、平成18年度末の完成と伺っております。なお、「床上浸水対策緊急事業」での採択要件は、おおむね10年間におきまして河川のはんらんによる被害の延べ床上浸水家屋数50戸以上と、延べ浸水家屋数が200戸以上と、さらに床上浸水回数2回以上というふうになっております。

 当住吉町の浸水対策につきまして、「床上浸水対策特別緊急事業」の採択要件を検討いたしますと、過去おおむね10年間の河川のはんらんによる被害の延べ床上浸水家屋数などが補助事業の採択要件に達していない状況でございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 続きまして、那賀川南岸、東西線を結びます道路関係の御質問についてでございますが、住吉町から大野町にかけての道路整備につきましては、国道55号バイパスと四国横断自動車道の阿南インターチェンジとを結ぶ重要な道路としてこれまでにも県道バイパスとして取り組んでいただくよう県当局に要望してまいったところであり、道路整備の必要性については、御理解をいただいていると認識をしているところでございます。

 平成15年12月に四国横断自動車道が新直轄方式による整備が認められ、予算も計上されたことから当該道路への事業化に向けて見通しに期待をいたしておりました。しかしながら、四国横断自動車道の小松島−阿南間が昨年度から国におきまして種々計画の見直しが進められており、県においても当該道路と連絡する重要な道路である阿南インターチェンジから国道55号の南島交差点へのアクセス道路についても計画の再検討がなされるというふうに伺っております。

 こうしたことから、当該道路の事業化の見通しにつきましては、関係道路網の計画の見直しが完了するまでは非常に難しいと思われますが、市といたしましては、引き続き事業化に向けて要望してまいりたいと考えております。

 次に、県道富岡港南島線の待避所の設置でございますが、当区間は御指摘のように交通量も非常に多く、狭隘で車の対向に支障を来しており、かねてより県に対し拡幅の要望をしてまいりましたが、このたび県当局の御尽力によりまして御質問の区間のうち、市道野上住吉線の交差部から下流の国道55号バイパスまでの延長約680メートルの区間について事業化され、今年度中に詳細設計を完成させ、河川協議等終了後、工事着手するというように伺っております。また、残りの上流の区間につきましても、継続して待避所等の対策を講じていただけるよう要望してまいりたいと考えております。

 次に、堤防上の車両通行を可能にできないかということでございますが、堤防を拡幅し、通行が可能となれば、交通量が分散され、事故等の防止が図られるわけでございますが、御承知のとおり堤防は洪水等から人命と財産を守るために築造されたものであり、河川管理上さまざまな面で制約が課せられており、現状では困難と考えております。このため、現道の拡幅または待避所の対策につきまして、引き続き県当局に要望してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(野村栄議員) 2番 久米議員。

   〔久米議員登壇〕



◆2番(久米良久議員) それぞれ御答弁をいただきましたが、何点かにつきまして再問なり要望をいたします。

 まず、国民文化祭についてでございますが、教育長から御答弁をいただいたんですが、私の質問の内容からいたしましたら、少し方向が違っていたように思います。

 そこで、まず17年度当初予算並びにただいまの答弁からもその思いを本当に理解することができないわけであります。多くの市民の文化、芸術に対する思いの蓄積があって、新しいまちづくりにつながっていくものと思います。合併して、新しい強い自治体をつくろうとされるならば、こうしたことからの取り組みも忘れてはならないのではないでしょうか。「合併してよかった」と言ってもらえるためにも、大変重要な視点であると考えます。光のまちづくりだけでなく、こうした文化・芸術の振興等も含めたソフト事業の連携・連結が大切であり、まさにセットでの取り組みが生きてくるものではないでしょうか。そうしたことからも、国民文化祭については、国体並みの取り組みが必要であります。17年度早々にも町内に国民文化祭の準備室を設置するなど、まさにトップセールスマンとして、市長を先頭に19年度に開催される「第22回国民文化祭・徳島2007」に向けて、積極的に取り組んでいかれることを強く要望いたしておきます。

 次に、横見、住吉地区の浸水問題についてでございますが、御答弁のようにおおむね了解をいたしておりますが、現状では、まず昨年の8月にも市長にも地元住民から改善要望をいたしておりますが、円地畭地域の基盤漏水等にかかわる対策についてをお願いいたしております。その関係等もございますけれども、またこの4月に配布されるであろう洪水ハザードマップ等でもわかりますように、柳島、横見、住吉の当該地域は、万が一の場合、住民が避難する場所がないという非常に危険な地域となっております。こうした観点からも、横見、住吉地区の浸水対策等について抜本的な改善について今後ともお取り組みを願いたいと思っておりますので、要望いたしておきます。

 次に、道路整備についてでございますが、非常に今までとは少し違った御答弁をいただきました。ありがとうございます。引き続き御尽力をお願いをしたいということでございます。また、堤防上の車両の通行についてでございますが、これは、あくまでも現道の拡幅等改良がされることによって通行がスムーズになれば、そこまで要求をする必要はないと思いますので、その点も十分踏まえた中で、ぜひ可能なものからでも改善に取り組むようお願いをいたしておきます。

 次に、合併についてでございますが、確認をいたしておきますが、以前からも申し上げておりますように、私は一度も「合併について反対だ」とは言っておりません。将来においての合併の枠組みについての必要性も認識いたしております。ですから、住民投票についても「合併に反対だからせよ」と言ってるわけではございません。まさに住民参加が大切であると申し上げてきたことでございます。その点、誤解なきようにお願いをいたしておきます。

 そこで、お尋ねいたしますが、今御答弁の中で二町衛生組合の件についての答弁が少し入ってなかったと思いますけども、衛生組合にしても、合併により廃止されまさに直轄となるわけであります。したがって、職員についても同様であると思われます。その運営がどのようになるのかということが当事者の方々の中に不安が広がっているとも思われます。

 また、市の出先機関等における人事についても、退職者等が嘱託等で入っておられますけども、そういったことについてもかなりかかわってくるのではないでしょうか。

 また、職員数の過剰についても、市民説明会では10年間で調整していくとの説明をされておりますし、今の答弁でもございましたが、合併による行政のコストダウンのメリットからいたしましても、一般職員と臨時職員との調整も必要であり、直近にその成果をある程度示さなければならないと思いますが、再度御見解をお伺いいたします。

 また、合併特例法の期限すれすれでの合併で問題になるのは、住民意思をきちっと確認して決定しなければならないということにもかかわらず、時間がないので首長や議員の議論が中心になって進められてしまうということではないでしょうか。また、地方分権は自己決定がキーワードと言ってきたにもかかわらず、政策を優先せんがために住民の意向をないがしろにして合併を進めては、将来において住民からの不満が噴出しないかと大変危惧をいたします。また、合併しようとしまいと、最後にその責任を負うのは住民であります。したがいまして、自治体がこうした合併という地方自治の根幹にかかわる大変重大なことを決定するに当たっては、その結果についても住民が引き受けるということを理解してもらわなければならないというわけでありまして、そのためにも住民が直接参加した議論の必要性を申し上げているわけであります。また、昨年9月議会での住民投票に対する理事者答弁の中でも、「特に投票結果と首長の意向が異なる場合、どう判断すべきかなど問題点が多い」と述べられております。この答弁の真意と、市長が今議会の所信で述べられました市長就任以来、住民自治の基本となる「市民が主役の行政」の実現を目指して市民の声を市政に反映すべく取り組んできた、今後においても市民本位のまちづくりを市政執行に当たっての基本姿勢とするとの考え方とは相反するものであり、全く整合性がないと考えますが、これについての御見解を改めてお伺いをいたします。

 以上、再問といたします。



○副議長(野村栄議員) 議事の都合により小休いたします。

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    休憩 午前10時36分

    再開 午前10時37分

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○副議長(野村栄議員) 再開をいたします。

 この際、議事の都合により10分間休憩をいたします。

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    休憩 午前10時37分

    再開 午前10時57分

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○副議長(野村栄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 久米議員の再問にお答え申し上げます。

 私は、「市民本位の市政を貫く」ということを市長就任時の、私自身の首長としての哲学として今日まで堅持をしてまいりましたし、市民の皆さん方にはわかりやすい表現では、市役所というのは市の役人がいるところではないと、「市民の役に立つ所と書いて市役所と読むんだ」と、こういうことも公言してまいりました。徐々にではございますけども、市民の方々からは「一人一人の市民の声が届くようになってきた」と、あるいは「風通しがよくなってきた」というお褒めの言葉もいただいておりますし、また苦言も当然いただいておりますが、私自身の市民本位の市政を堅持するという姿勢は、いささかも変わっておらないわけでございます。今後もこの姿勢をもちろん堅持していきます。

 再々御質問のございます住民投票でございますけども、久米議員もオブザーバーとして熱心に御出席をいただきましたが、9回開かれました法定協の中でも、住民投票をやるべきだというお声というのは大勢にはなりませんでしたし、また私自身が個人的に毎日いろんな市民の方に接しておりますが、そういう市民の方からも住民投票をやれというような御意見は余り多くなかったと。さらに、昭和62年以来、編入合併ということから、受け入れる方の自治体で住民投票をやったというのは皆無だと思います。ほとんどないと思います。さらにまた、住民投票というのは、市民の意識が二分をしたと、そういうときにも特に有効性を発揮するんですが、そういうケースでもない。さらにまた、議会が混乱したと、そういうケースでもないわけでございまして、先般の臨時議会の議決を尊重したいということを冒頭私の答弁から申し上げたわけでございます。この住民投票と市民本位の行政というものを見ようによってはどうリンクさすかと、これはそれぞれの視点でございますけども、市政執行者としていささかも市民本位の市政を放棄したと、あるいは後ろ向きになったと、そういうことは一切ございませんので、御理解を賜りたいと思います。



○副議長(野村栄議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 久米議員の御再問に御答弁を申し上げます。

 二町衛生組合の現場における臨時職員の処遇につきましてでございますが、合併しても現在の収集エリアに変化もございません。したがいまして、臨時職員を含めた現職員数は必要と判断をいたしております。したがいまして、臨時職員の処遇に変化を生じないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御再問に対する御答弁といたします。



○副議長(野村栄議員) 2番 久米議員。

   〔久米議員登壇〕



◆2番(久米良久議員) それぞれ真摯に御答弁をいただき、ありがとうございました。

 先ほど再問で要望いたしましたが、県道富岡港南島線の件ですけども、この区間通行状態が非常に危険でございまして、いつ大きな事故が起きても不思議でない区間でございます。またJRから西の区間について、緊急、応急的な対策としても、待避所設置に早急な対応を強く要望いたしておきますので、重ねてお願いをいたしておきます。

 最後に、愚問になろうかと思いますが、合併について最後に申し上げさせていただきますが、大切なことは、「市町村合併は住民のための合併でなければならない」ということであります。住民参加の議論の結果においてまさに結論を出すべきであり、「合併ありき」での流れに乗った議論によってその結論を出すべきではないと思います。3月2日から各公民館単位で合併についての市民説明会が開催されておりますが、どこの会場でも非常に参加者が少なく、また参加者からの意見も非常に少ないのではないかということを聞いております。このことはとりもなおさず合併についての市民の関心が殊のほか低く、あわせてその中身が理解されていないあらわれではないかと感じるものでございます。

 市長は、「住民が主役の行政」のための住民が直接参加する場を設けず、住民の意思を確認しないまま合併を決めようとされております。先ほど住民投票についての御見解がございましたが、私の意見を申し上げておりますが、また議会においても、議員は住民代表であり、常に住民福祉の向上と地域振興のために利害ではなく、あくまでも住民本位の立場で考え、議論をし、議会での判断をするべきと考えます。そして、このたびの合併に関する議案を採決するに当たり、「住民のための合併」、「住民が主役の行政」を確保するための具体的な声がないままその結論を出すに至っていることは、市長はもちろん私たち議員においてもそのことを理解しておかなければならないと思います。

 以上、失礼な申し上げをした点もございますが、最後に合併についての要望でもございませんが、私見を申し上げさせていただきまして、お許しをいただき、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(野村栄議員) 19番 仁木議員。

   〔仁木議員登壇〕



◆19番(仁木一郎議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をしてまいりたいと思います。

 質問をいたします前に、去る1月5日御逝去されました吉積明徳議員に心を込めまして哀悼の意を表したいと思います。

 吉積議員は、昭和56年11月初当選以来6期23年の長きにわたり阿南市の発展と市民の幸せのために一生懸命走ってこられました。特に印象に残っておりますのは、常に建設的な提言・質問は今も私の脳裏に残っております。若くして御逝去された吉積議員の御無念を思うとき、非常に悲しいものがございますが、生ある者いつかはその日のあることを認めなければなりません。お釈迦様の言葉に「人間はいつかは必ず死んでいく、しかしその人を思う心の中にはいつまでもいつまでも生き続けていくだろう」とあります。酒を愛し、市民を愛した吉積明徳議員のお姿は、いつまでも多くの市民の心の中に生き続けていくことでありましょう。心から御冥福をお祈りいたします。

 それでは、通告に従いまして質問と提言をしてまいりたいと思います。

 まず、政策決定の場への女性の登用についてから始めたいと思っております。

 岩浅市長は常に、「阿南の女性が輝くとき阿南市が輝く」と申されています。「女性が輝くときふるさとが輝き、日本が輝く」と、私も本当にそう思います。そんな思いを抱きながら質問を進めてまいります。

 まず1番目の、部長級、課長級、課長補佐級、係長におけるそれぞれの男女別人数及び女性が占める割合を示してください。また、市長は今後女性の登用率を上げていくためにどのようなことをされるのかもお示しください。

 次に、女性公民館長についてお尋ねをいたします。

 市内の活性化に向けた取り組みや、各地における社会参加、企画運営の取り組みは、その多くを女性が担っているのが現状であります。先日の人権フェスティバルや活竹祭には、あらゆる分野におきまして市内の多くの女性が活躍してくださいました。そのような地域の諸行事に一生懸命協力し、参加してくださるのは、女性の皆さんであります。

 そこで、地域に一番密着した公民館の館長に女性を登用してはどうでしょうか。これは、全国でも女性の館長が登用され、活躍しているお話はたくさん耳にしております。市長の新しい発想をお聞かせください。

 次に、審議会等への女性委員の選任等についてお尋ねをいたします。

 現在阿南市には、審議会等が56ありますが、市民からの意見をよく聞き、政策に反映させ、市の諸施策の推進や市の発展に大変重要な役割を担っているものと存じます。各種審議会等は、その目的に応じて開催されていることと存じますが、その開催状況はどのようになっておりますか。また、各種審議会等の委員について、1人の方が幾つもの委員会等の委員として選任されていると聞き及んでおりますが、より多くの市民の意見を市政に反映させるという観点からいたしますと、問題があるのではないかと思います。

 そこで、お伺いいたします。

 委員の兼任状況はどのようになっておりますか。お尋ねをいたします。

 次に、審議会等における女性委員の登用率についてであります。阿南市女性総合計画に基づき進められておられると思いますけれども、その目標値は平成19年度末までに30%とするとなっております。平成16年4月1日現在の登用率は24.0%となっており、あと3年でこの目標を達成するためにはどのような対策を講じていくおつもりなのかお伺いをいたします。

 次に、審議会委員を選ぶに当たって、各審議会の目的にかなった人、いわゆるその問題をこのようにしたいという熱い思いを持っている人が選ばれておりますか、お答えください。ただ、理事者のイエスマンであってはならないと思うところでございます。

 また、審議会等委員の公募についてお尋ねをいたします。

 平成16年度「阿南市女性総合計画推進プラン」にも明示されておりますように、この中に審議会の数、56ありまして、委員数は1,304名となっております。そのように延べ人数1,304人も委員が必要でありますだけに、私が先ほど申しましたように、兼任をできるだけなくして、熱い思いを持った人の発掘に、また隠れた人材を拾い上げるためにも、審議会委員の最低20%から30%を公募をしていただきたいということでございます。今までに公募したということはなかったように思っております。どうか市長の新しい見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、「男女共同参画推進条例」の理念と特色についてお尋ねをいたします。

 「阿南市男女共同参画推進条例案」づくりに当たっては、男女格差や女性差別が根強く残っている現実を踏まえた上で進められていることと思いますが、この条例の理念と特色がどのようなものであるかをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、女性センターの開設についてお尋ねをいたします。

 センターの基本的役割といたしまして、男女共同参画社会づくりの拠点、女性問題解決と女性のエンパワーメントの拠点でなくてはならないと思いますとともに、情報収集や学習、研究して人材の育成や相談事業を実施したり、触れ合い交流の場としての女性センターの開設であろうかと思います。条例ができようとしている今、ぜひともこの早い時期に建設をしていただきたいと思うものであります。これは、阿南女性協議会の皆さんも陳情等を通じまして強く望んでいるところであります。建設に向けての市長のお考えをお聞かせください。

 次に、国際交流についてであります。

 国際交流の早期実現への取り組みについてお尋ねをいたします。

 国内交流につきましては、さきの12月議会で質問させていただきまして、その答弁において、例えば防災連携を進める中で、米子市、呉市、高知の安芸市とパートナーシティーの連携を図っていかれるとのことであり、おおむね了解できる内容でありました。

 そこで、再度お伺いいたします。

 国内交流のこの勢いをかりて、国際交流についても早期に実現できるよう、さらに積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、現在の取り組みはどのように進んでいるかお知らせください。

 次に、駅前広場の開発等につきまして、質問と提言をいたしたいと思います。

 阿南駅前を県南中核都市の顔にふさわしい広さと市民の活躍、躍動が一見して感じられるような駅前広場であってほしいと常に私は考えておりました。そんな折、先日元駅前で大きな事業を展開されていた方が、「市が駅前の拡張を考えているのであれば、私の用地を代替地に使っても結構だ」と、ありがたいお話をいただきました。現在の阿南駅前広場は、県南中核都市の玄関としては余りにも狭いと思われます。今後、拡張の計画があるのかどうかお伺いをいたします。

 次いで、ちょっと小さい話になりますけれども、阿南駅舎は近代的デザインでエレベーター等もあって弱者への配慮がなされすばらしいものと思いますけれども、ただ、全体の色合いが南国の駅舎という点からもう少し明るい方が似合うのではないかと思うものであります。今すぐとは申しませんけれども、塗装の塗りかえの時期にぜひとも検討されてはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。

 次いで、伊島振興対策についてお尋ねをいたします。

 3月議会市長所信の中で、伊島の情報格差を解消するために、18ギガヘルツ帯無線アクセスシステムを利用し、伊島−中林間の高速の通信回路の整備ができ、この3月11日に開局式に至るとのお話でございました。この事業の完成により伊島小学校、中学校においては、インターネットを活用した授業や情報発信ができるほか、伊島診療所には看護師が加茂谷診療所の医師とインターネットを通じて映像を見ながら連絡が取り合え、そしてまた診療サポートができると伺っております。市長の時代を先取りした政策の実現に拍手を送るものでございます。その勢いをかりまして、伊島を心のオアシスとして多くの皆さんに愛される島にするため、これから先どのような対策を講じていかれるか、御所見をお伺いいたしたいと思います。

 次に、子供俳句、川柳づくりの推進についてお尋ねをいたします。

 子供俳句や子供川柳を学んでおりますと、子供の感性や観察力、言葉の語彙も豊富になると伺っております。子供俳句の普及につきましては、ずっと前徳島市が随筆家小野ゑみさんの指導のもとに子供俳句をしている例を紹介し、私たち阿南市の小学校でも普及してはどうかというような提言をした経緯がございます。現在宝田小学校では、市村蘇風先生の指導のもとになされております。きょうはその俳句は横に置いておきまして、子供川柳、すなわちジュニア川柳の普及について述べたいと思います。

 御指導してくださるのは、川柳阿波の小松島市にお住まいの井上 博氏、そして阿南では26人の愛好会の方々が御指導いただけると伺っております。子供さんがつくった作品を学校側がまとめて会長井上さんあてに送付していただき、先生方が選句し、講評をつけ、徳島新聞の夕刊「阿波っ子広場」の徳島ジュニア川柳の欄に掲載するというものであります。

 これは、その1つ3月1日の夕刊の紙面でございます。ここにこう載っております。ただいまのところ、富岡小学校、宝田小学校、中野島小学校、大野小学校、長生小学校、橘小学校等々訪問して校長先生に説明しているそうでございます。先ほども申しましたように、小さいときから豊かな感性が養われ、また勉強では一度も表彰されたことのない子供でもこの川柳とか俳句では表彰され、自信をつけて、それからあらゆるものに積極的になったという事例もございます。平成19年には、徳島県で国民文化祭が開催されると伺っております。この機会にぜひ子供川柳の普及に努めていただきたいと思うところであります。御所見をお伺いいたしたいと思います。

 以上、第1問といたしまして、答弁によりまして再問をさせていただきたいと思います。



○副議長(野村栄議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 仁木議員に順次お答えを申し上げます。

 まず、女性の登用につきましては、少子・高齢化が急速に進展する状況下にありまして、閉塞感漂う社会に活力を取り戻すために女性が果たす役割は大変重要であると考えております。

 本市におきましても、性別、年齢にこだわることなく、自己申告書、所属長ヒアリングに基づくさまざまな職域での経験、あるいは個々の能力を高め、創造性を養う研修期間の付与に努めているところであります。過去に女性の採用が極端に少ないという期間もあったことから、すべての年齢層とは言えませんが、既にその成果があらわれつつあり、今後においても現在策定中の「次世代育成支援対策推進法」に基づく職場における「特定事業主行動計画」の実施も踏まえ、一層の改善を図ってまいりたいと考えております。

 次に、審議会等の委員の公募についてでございますが、審議会等の委員を広く市民の皆様から公募をすることは、市民参加の開かれた市政を推進していく上で大いに意義があることと考えております。審議会等によりましては、委員の資格要件を必要とする場合、また専門的な知識を要する場合など公募になじまない内容の審議会等もあるわけでございますが、今後可能なものにつきまして公募制の導入も検討いたしてまいりたいと考えております。

 私の答弁、最後でございますが、伊島の振興策についての御質問にお答えいたします。

 伊島の振興につきましては、平成15年度から10年間の「離島振興計画」に基づき施策を進めているところでございますが、この中で離島振興の目的につきましても、従来からの社会基盤の整備に加え、地理的、自然的特性という「価値ある地域差」を生かした発展を促進することが求められております。

 「伊島を心のオアシスに」との御提言でございますが、伊島には御承知のように豊かな海洋資源、自然景観、時がゆったりと流れる生活環境、固有の歴史、文化など魅力ある地域資源に恵まれております。このことは、昨今の自然との触れ合いを求める嗜好の高まりと合致する余暇活動の場として、また自然環境の保全や環境教育の場としても貴重な役割を担っていると考えております。御承知のとおり、以前にもこの壇上で御答弁申し上げましたが、空也上人の伝説とか、あるいは伊島は昔は湯島と言われて湯がわいておったとかですね、ササユリとかさまざまな財産が、あるいは伝承があるわけでございます。可能であれば海の駅の一つにも指定をいただけるかどうか可能性も今探っておるところでございますし、全体の観光という政策から見ますと、観光というのは光を観ると書きますけども、これからは感じる幸せと書いて感幸というんだという時代でもございます。そういう幸せを感じるような地域として、感幸地域として取り組んでまいりたいということも考えておるところでございます。

 こうしたことから、島固有の地域資源とその役割に光を当てまして、主要産業である水産業の振興はもとより、美しい景観の保全、地域文化の振興による個性豊かな地域社会の形成を図るとともに、本年度に整備された情報通信基盤を利用した情報の発信、地域間交流による島の活性化等に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。

 残りの答弁は、担当部長等から御答弁を申し上げます。



○副議長(野村栄議員) 島田助役。

   〔島田助役登壇〕



◎助役(島田泰子) 仁木議員御質問の「阿南市男女共同参画推進条例」の理念と特色についてお答えいたします。

 条例を策定するに当たって、その基本理念は条例の根底をなすものであり、大変重要であると考えております。基本的には、男女の人権の尊重、男女の個人としての尊厳が重んぜられることでございます。社会あるいは家庭、職場において、男女が共同参画していくということであり、「男は仕事」、「女は家庭」といった固定的な役割分担にとらわれないで、男女を問わずそれぞれが能力、個性を発揮できる社会づくりが重要であり、これが基本理念となるものと考えております。

 また、条例はその地域の特性を考慮し、地域の実態に即した施策を明記した条例となることが重要であると考えておりまして、今後十分な協議を重ねまして策定してまいりたいと考えております。

 次に、女性センターの開設についてお答えいたします。

 男女共同参画を推進するためには、男女共同参画に関するいろいろな情報を収集、整備、提供することで女性の社会参画や自立を支援したり、男性の地域活動、家庭等への参画支援、市民の交流とネットワーク化の促進を図っていくことが重要であると考えております。こうしたことから、男女共同参画を推進するための活動拠点は必要であると認識いたしており、設置に向け現在具体的に検討を重ねているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(野村栄議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 仁木議員の公民館長女性登用について御答弁いたします。

 公民館は、地域住民のために実生活に即した教育、学術文化に関する各種事業を行い、住民の教養の向上、情操の進化を図り、生活文化や社会福祉の増進、生涯学習の進展に寄与することを目的に設置された社会教育施設でございます。公民館の運営は、こうした設置目的を基本として、地域住民の意見が効果的に反映されるよう公民館運営審議会が設置され、それぞれの地域の実情に応じた特色ある運営がなされておりまして、館運営の責任者であります公民館長の人選につきましても、運営審議会において慎重に審議された地域の推挙を尊重し、登用の根拠といたしております。

 女性公民館長につきましては、県内でもその登用率が低い現状でありますが、近年の女性の社会参加や男女共同参画社会へ向けた取り組みが展開されていることを考慮いたしまして、各地区公民館運営審議会への働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、子供の俳句、川柳について御答弁をいたします。

 俳句は、「世界で一番短い詩」で日本が世界に誇る文化の一つであり、子供の感性を育てるにふさわしいものであります。川柳も思ったことを決められた形の中にあらわすゲームのような楽しさを持つ文学であります。当然、教科書にも組み込まれており、小学校、中学校でも学習し、最後には子供自身の感性でつくっております。その後の作品処理については、各校の判断に任されており、校内で披露したり、各種の俳句募集に応募したりいたしております。教育課程の関係もあり、市全体で一斉に行うには至っておりませんが、子供の成長過程に従って、「俳句」、「川柳」は指導され、創作も行っております。子供の感性を磨くべく、今後におきましても短詩型文学などの指導により一層努めてまいりたいと存じております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(野村栄議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 仁木議員御質問の各役職におけるそれぞれの男女別人数及び女性が占める割合について御答弁を申し上げます。

 本市の平成16年4月1日現在部長級では男性13名、女性0人、課長級では男性50人、女性7人、課長補佐級では男性62人、女性34人、係長級では男性71人、女性83人となっております。

 次に、女性が占める割合でございますが、部長級では0%、課長級では12.3%、課長補佐級では35.4%、係長級では53.9%となっております。

 次に、国際交流への取り組みにつきましては、12月議会におきましても御答弁させていただきましたように、姉妹提携を結ぶことによりますメリット、デメリット等を十分検討しながら、また市民の方々の機運の醸成を慎重に見守りたいと考えており、今もそのスタンスに変わりはございません。

 ただ、本市におきましても、就労や留学のために多くの外国人が生活をされております。これらの方々が市民と触れ合う機会が少ないのが現状でございます。こうしたことから、子供フェスティバルとか活竹祭、文化祭等本市で開催しておりますイベント等に外国人の参加を広く呼びかけ、それぞれの国の遊びや料理の紹介、文化作品の出展などをお願いし、ともに楽しみながら、異国で生活する外国人の不安や孤独感の解消、また多くの市民の方々が外国の伝統や文化に触れる機会を提供することも一つの国際交流でありますので、今後その実現に向けて検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(野村栄議員) 大津市民環境部長。

   〔大津市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(大津愛博) 審議会等への女性委員の選任等の御質問のうち、各種審議会等の開催、委員の兼任状況、また女性委員の登用率の目標を達成するための対策についての御質問に御答弁申し上げます。

 現在56あります審議会等の開催状況につきましては、毎月開催されるもの、また年1回または2回等の回数の決められたもの、また審議要件が生じた場合に開催するものなど、開催状況はさまざまでございます。

 次に、委員の兼任状況につきましては、団体や組織の代表者への委嘱というような規定もありまして、多い人では7審議会等の委員となられている方もございます。このようなことから、より多くの方々から御意見をいただくために、また男女共同参画を推進するためにも団体の代表者への委嘱などの資格要件を見直すとともに、兼職の制限や委員の公募等についても検討を加えることが大切であると考えております。さらに、新たな人材の発掘に努め、女性委員の登用率の目標達成に向け積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、審議会委員を選ぶに当たって、熱い思いを持った人が選ばれているかという御質問でございますけれども、審議会委員の選任に当たりましては、それぞれの活動を通して経験豊富で、識見に富む方につきまして、関係団体の代表者、関係団体から推薦のあった方等にお願いいたしております。選任された委員の方々には、活発に御論議いただいておりますし、貴重な御意見をいただいているところでございます。御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(野村栄議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 阿南駅前広場の開発等について、御答弁を申し上げます。

 阿南駅前広場の拡張計画につきましては、阿南駅を中心とした面積約20ヘクタールの土地区画整備事業の中で、これまでさまざまな検討を重ねてまいりました。

 しかしながら、近年の長期的不況下におきまして、地価の下落にも歯どめのきかない状況が続いており、また土地区画整理事業に対する関係者の関心が低いのが現状であります。土地区画整理事業におきましては、関係者の方々による土地の提供が不可欠でございますが、事業着手までに長期間を要することや、多大な事業費が必要となることが予想されているところでございます。このようなことから、阿南駅周辺事業の今後の整備につきましては、これまでの土地区画整理事業による整備方針を変換し、社会情勢や事業費などを考え合わせながら阿南市の玄関口にふさわしい駅前広場等の検討に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、阿南駅舎の色合いの件についてでございますが、駅舎完成後、歳月も余り経過してございませんので、次回の塗りかえ時には御提言も踏まえながらJR四国と協議をする中で検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(野村栄議員) 19番 仁木議員。

   〔仁木議員登壇〕



◆19番(仁木一郎議員) ただいま、それぞれに御答弁いただきました。おおむね了とするものもありますが、いま一歩と思える答弁もございますので、その問題について重ねて質問と提言をいたしたいと思います。

 まず、「阿南市男女共同参画推進条例」の理念と特色につきましては、まことに必要な条例であるとの理念が強く伝わってまいりました。どうか自信を持って作成に努めてほしいと思うものであります。

 それと、女性センターの開設につきましては、男女共同参画を推進するセンターとしての充実を図るためにぜひとも必要でございます。ぜひ早い機会に着工の運びとなるようお願いするものであります。

 それと、公募につきましては、その意義があるという認識を示してくださいまして、おおむね了とするんでございますが、それをできるだけ早い機会に実行してほしいと思うところであります。これはすべて要望でございます。

 次に、駅前広場の開発についてでございますが、理事者の説明では、私が思っている場所と違うところだと思うんですけれども、3月議会市長所信の中のことにつきましては、私も大いに賛成をいたしております。しかしながら、先ほど申しましたように、元大きな事業を展開していたその方の、現在は駐車場になっておりますけども、その方が、「岩浅市長が当選したんだからぜひとも私はあの場所を阿南市の駅前広場に使ってくれるのであれば、その近辺の皆さんが代替地が要るのであれば、その代替地として私のあの土地を提供してもいい」というようなお話でございました。今、あの広場が大きく必要と思うのであれば、私は阿南土地開発公社の先行取得もよいと思うものであります。先方の気持ちの変わらぬうちにぜひとも取得をしてほしいと思います。この件につきましては、建設委員会において、その周辺の図面等を示しながらまた検討・討議を重ねてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 次に、伊島の振興策でございます。

 先ほど市長は、伊島への熱い思い入れを語ってくれまして、私も感動いたしております。私はこの伊島につきましては、熱い思い入れがあります。それは、今から五、六年前に晴天が多く続きまして、伊島に飲み水がなかった折に、私も高松市まで行きまして塩水を真水に変えるにはどのような方法があるかというようなことも勉強してまいりました。当時その施設をつくるにつきましては、大体6,000万円ぐらい要るというようなことでございましたので、私といたしましては、余り強く市には迫りませんでしたけども、そのときは船によりまして真水を運んだという経緯がございました。それからまた水洗の件、またそれから子供議会で、伊島の子供たちが自分の住む伊島の活性化に向けて貴重な意見をいただきました。その中に彼らは伊島を育てる漁場の振興、そしてまた海底の水族館の建設、それから子供の目で将来の夢を熱く語ってくれた、それを今思い出しております。

 昨日、小島議員も申されましたように、地図の上で僻地があっても行政の上には決して僻地をつくってはならないという、これは本当に私も同感でございます。どうか、岩浅市長におかれましても愛着ある伊島の今後をあなたのスピード感ある行政手腕によりまして、早いうちに伊島が市民の憩いの場として皆さんに愛される島になりますよう格段の御努力をお願いいたします。これも要望とします。

 次に、ジュニア川柳についてでございます。

 ただいまの御答弁、大体理解いたしましたが、県下での普及は多く毎月約1,000句も寄せられているそうでございます。徳島市、石井町、脇町、阿波町、三加茂町、吉野川市、市場町、小松島市等々たくさんの市町村で普及されているそうでございます。子供たち、青少年の心の荒廃をしているこの現代の社会において、一服の清涼剤として子供たちの心に俳句や川柳の妙味を味わえる時間をぜひともおとりいただけますよう、教育委員会及び理事者にお願いする次第でございます。

 結びに、ジュニア川柳、富岡小学校若木君の作品「ストーブの上のするめが反り返る」を披露して次に移りたいと思います。

 再問の最後でございますが、国際交流についての御答弁を聞いておりますと、経済状況がいま一歩進んでいないから、経済状態が悪いから無理だなという御答弁、前12月議会と同じような御答弁だったと思います。

 国際交流の利点はたくさんあります。それは、今くどくど申しませんけれども、まずは「大きな視野で物事を考えられる子供の育成」につながり、そしてまた「未来の人材を育てること」、大いにあると思うものであります。とは申せ、国の三位一体改革の影響等で地方での景気の回復はなかなか実感できるまでには至っておりません。市の財政状況が厳しいこともわかりますけれども、そんなときこそ人づくりに投資することが何よりも大切であると思われます。経済が苦しいからといって進めないのならば、例えば経済成長著しい中国との交流は新しいビジネスチャンス、市場開拓につながり、将来的には市の経済発展に貢献するかもしれません。人も物も大きく動く時代、いま一度より広い視野での国際交流の検討をお願いするものでございます。

 ここで、国外旅行や御視察の多い、特に中国にお詳しい岡部教育委員長さんに国際交流の必要性について御所見をお伺いいたします。

 結びに当たりまして、国の発展も、市の発展も「人づくり」が大切であります。「人づくり」から始めるべきであると確信するものであります。「国家百年の大計は人を植えるにある」というこの先哲の言葉を今大切に思いやって、すべて質問を終わりたいと思います。



○副議長(野村栄議員) 議事の都合により小休いたします。

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    休憩 午前11時48分

    再開 午前11時49分

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○副議長(野村栄議員) 小休前に引き続き会議を開きます。

 岡部教育委員長。

   〔岡部教育委員長登壇〕



◎教育委員長(岡部禎宏) 次代を担う子供たちの生きる世界、それは国際化社会でございます。世界に羽ばたくコスモポリタン、国際人の育成が今大切でなかろうかと思うところでございます。

 今日本には、留学生として11万7,000人、その93%はアジアの方でございます。その方々は、文化の使者として、あるいは文化のかけ橋として来られております。そして、帰りますと日本を懐かしんで、そして第二のふるさととして思いやるだろうと思います。そしてまた、日本語の普及にも努めてくださるものと思うところでございます。よくアジアの、あるいはアフリカの方々、私たちはポット、魔法瓶のような民族であると申します。触ってみますと非常にこう冷たい、そして身なりは貧相でございます。しかし、あの中身、心はポットのお湯のように温かいと申します。今日本の青少年、あの人々の心を実感させる、あるいは生き方、考え方、生活習慣の違いを実感させることが大切でなかろうかと思うところでございます。そうすることによって、日本人も感化を受け、そしてまた自己実現に努めるものと思うところでございます。今、いじめ、あるいは不登校、そういうような学校課題がございます。また、学力の向上の動機づけになるものと思うところでございます。ぜひ、国際化理解教育に活性化をいただきまして、世界に開かれた国際都市阿南市を築いてくださるようにお願いを申し上げまして、御答弁にかえさせていただきます。



○副議長(野村栄議員) 昼食のため休憩いたします。

 午後は1時から再開をいたします。

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    休憩 午前11時52分

    再開 午後 1時 1分

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○副議長(野村栄議員) 午前に引き続き会議を開きます。

 12番 鶴羽良輔議員。

   〔鶴羽議員登壇〕



◆12番(鶴羽良輔議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。

 なお、岩浅市政になりまして、私初めての質問でございますので、よろしくお願いをいたします。

 市長、あなたは今議会開会日の所信の中で、市長就任以来「より豊かで住みやすく、住んでよかったと思っていただける夢と希望にあふれる阿南市の実現を胸に刻んでまちづくりに取り組んできた」と述べられました。そして、平成17年当初予算について、少子・高齢化に向けた福祉施策、防災、環境保全対策など、生活環境にかかわるものを優先的に進めるとのことでありました。私もこの3点について質問をさせていただきます。

 まず最初に、少子・高齢化に向けた福祉行政について。

 政府は昨年12月3日の閣議で、初の「少子化社会白書」を策定いたしました。それによりますと、70年代前半に生まれた第2次ベビーブーム世代の女性が、30歳代前半の出産期に当たる今後5年間を少子化の流れを変える好機と位置づけております。この期間に出生数を回復させる対策を講じなかった場合、人口減少社会に突入する危険を示しているのが特徴であります。日本の人口は、2006年をピークに減少に転じることが予想されます。出産期に当たる25歳から34歳の女性の人口は、2010年ごろまで800万人台を維持すると見られます。白書によると、この間に出産や子育てにメリットがあると認識できる施策を積極的に展開することが重要と強調をしております。

 少子化は3つの要因が絡み合って引き起こされます。1つは、既婚者や出産可能年齢に当たる女性たちの人口の減少。2つ目は、晩婚化や非婚化といった結婚の動向。3つ目が結婚した夫婦の出産抑制など出生行動の変化。以上のことが指摘をされております。

 また、徳島県長寿こども政策局の西成忠雄局長は、「実際には多くの夫婦が子供は2人まででいいと考えているのではないか。女性の初婚年齢も26.9歳まで上がれば、ますます2人が現実味を帯びてくる。1人目を産んだ人が2人目以降を産みやすい環境をいかにつくるか、ここが政策の柱になる」と言っております。子供を多く持ちにくい背景には、晩婚化が進んでいることに加え、子育て費用の増大や、出産、育児で職を離れることに伴う経済的損失、子供を持つことによる時間的制約など、さまざまな理由が指摘されているところであります。

 以上のことを考えながら、具体的に何点か質問をいたします。

 まず、第1点目として、昨年本市における出生数は何人ですか。

 次に、出産期に当たる25歳から29歳、また30歳から34歳のそれぞれの人数はどのようになっておりますか。

 さまざまな子育て支援事業が実施されているところであります。その中で昨年7月1日スタートした、ファミリーサポートセンターの活動状況及び内容はどのようになっておりますか。

 また、市内数カ所の公民館で実施をされております「子育て支援すくすくインあなん」、この事業の利用状況と、現在実施されていない公民館での今後の計画はどのようになっておるのか、お伺いいたします。

 次に、私ども公明党として、長年取り組んできました、乳幼児医療費の就学前までの完全無料化につきましては、岩浅市長の英断でやっと昨年より実施されました。対象となった多くの市民の方々より、大変喜ばれております。市民の方々になりかわりまして、改めて岩浅市長さんに心から敬意を表するところであります。今後さらなる取り組みが必要と考えますが、例えば小学校3年生まで延長したときの医療費の負担経費はどのぐらいかかるのか、お伺いをいたします。

 次に、高齢者福祉について質問いたします。

 市長が所信で述べられた新たに計画している、「ひとり暮らし高齢者支援サービス事業」の中身についてお伺いいたします。

 次に、阿南バス等、公共交通の運行されていない地域の対応について、このような地域は特に高齢化が進んでいる地域であります。高齢者のみの世帯では、買い物時また病院へ行く等、大変苦労されているのが現状であります。限られた年金の中でタクシーを利用せざるを得ない大変な負担であります。その方々への今後の対応について、理事者の考えをお伺いいたします。

 次に、環境問題について質問をいたします。

 近年、国土交通省の事業で、河川における水質浄化事業が実施されていると聞き、私どもと友好会派であります阿南21、それから野村副議長、仁木議員とともども高知県窪川町へ行政視察に行ってまいりました。そこで行われていたのは、接触ろ材なるものを敷き詰めて、そこに水を流入させ、自然に発生したバクテリアが汚濁の原因物質を食することにより水を浄化するシステムであります。

 本市においても、以前より問題となっている岡川・打樋川がありますが、この両河川の水質はどのような現状になっておりますか、お伺いいたします。

 次に、ポイ捨て防止条例でありますが、本市も制定をしているところであります。しかしながら、なかなか実効が上がらないのが現状であります。今後は罰則規定も検討する必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、災害対策について質問いたします。

 昨年より木造住宅の耐震診断を実施しております。現状と結果についてどのようになっておりますか、お伺いをいたします。

 また、本年度より「木造住宅耐震改修事業」を始めるとのことでありますが、具体的事業内容はどのようなものか、お伺いをいたします。

 昨年たび重なる集中豪雨による土砂崩れが県内各地で多発いたしました。特に7月の集中豪雨では、上那賀町また木沢村に甚大な被害を出しました。私も公明党の災害調査団のメンバーとして現地に入りましたが、ただただ驚くばかりでありました。戦後60年かけて永遠と築いてきた道路及び橋などが跡形もなく破壊されておりました。自然災害の恐ろしさを改めて実感させられました。本市においても土砂崩れなど危険箇所を想定していると思いますが、現状と対策はどのようになっておりますか。

 次に、その他として質問いたします。

 公的な貸付制度である「生活福祉資金」について、この制度は所得の少ない世帯、障害者、高齢者世帯などを対象に、国が3分の2、県が3分の1を出資して創設した公的な貸付制度であります。生業者や就学資金などを消費金融などに比べて格段に低い利子もしくは無利子で貸し付けることによって経済的自立を促す目的でつくられた制度であります。本市においては社会福祉協議会が窓口になって取り扱っていると聞いておりますが、平成16年度の実績はどのようになっておりますか、お伺いをいたします。

 それから、通告をしておりました市内高校を卒業された人たちの県内、県外へのそれぞれの就職内定状況につきましては、昨日の林議員の質問の中で御答弁されましたので、これは割愛をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 答弁によりまして再問をさせていただきます。



○副議長(野村栄議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 鶴羽議員に順次答弁を申し上げます。

 少子・高齢化の問題でございますが、御指摘のとおり極めて深刻な時代を迎えようといたしております。近代の我が国におきましては、明治、大正、昭和、平成と移ってきましたけども、最初は「多産多子」という時代でございました。そして、高度経済成長とともに「多産少子」という時代を経験して、今まさに「少産少子」という極めて深刻な時代を私たちが待ち受けておると認識をいたしております。識者の間では、2007年より我が国の人口が減少に転ずる、いわゆる死亡数が出生数を上回ると、こういうことを指摘されておりまして、予測では2020年の出生数は1年間約80万人、今現在110万人でございますけども、2020年は80万人。死亡数は年間150万から160万ということで、自然減は70万人台となると。徳島県よりちょっと少ない人口が1年間になくなると、こういう極めて深刻なデータも示されております。そんな中で、市政の中では御指摘のとおり子供さんの政策、乳幼児医療の無料化等を含める少子化対策に全力で取り組んでおる途上でございますが、御指摘の乳幼児医療費の助成につきましては、本市単独で段階的に対象児を拡大し、昨年7月から大幅な拡充を図り、就学前の全乳幼児に対しましては無料化としたところでございます。

 御質問の小学校3年生まで対象を引き上げた場合の財政負担につきましては、昨年拡大しました幼児の医療費助成額が、昨年7月以降の支出額から推計いたしまして、1歳につき年間約1,500万円程度と見込まれますことから、それをもとにした計算では、小学校3年まででは約4,500万円の負担増となります。子供の医療費助成につきましては、子育て支援として重要施策であると認識しており、今後の助成対象拡大につきましては、現行制度の定着と財政状況を見きわめながら、そしてまた先進地の状況、これは以前にもこの壇上で申し上げましたが、東京の特別区では小学校6年生まで無料、あるいはことしの4月からは中学校3年生まで無料という区も出てきております。そういう先進地の状況等を調査研究し、引き続き前向きに検討してまいりたいと存じております。

 次に、ひとり暮らし高齢者に対するサービスについてお答えいたします。

 核家族化や地域社会とのつながりが稀薄になっていく中で、地域におけるひとり暮らし、高齢者の緊急時の不安が深刻になってきております。こうした在宅ひとり暮らし高齢者の不安を解消し、緊急時の対応を図るため、通信端末機を携帯していただき、緊急時にそのボタンを押すことによって信号を受信した事業所から緊急時の連絡先として登録している親戚の方や、近隣等の協力員に連絡が行くシステムとなっております。

 また、このシステムは、位置検索機能も備えており、高齢者の位置確認も可能となっておりまして、このサービスの利用を希望される方に機器購入費の全額を助成するものでございます。

 次に、災害対策についてでございます。

 阿南市は申すまでもなく東に紀伊水道、南は太平洋に臨み、北は一級河川那賀川に接しており、地形としては西部は四国山地の東端と、東部の沖積平野から形成され、市の約65%が山地部であることから、急傾斜地が多く、また支流も含め多くの河川があり、災害危険指定箇所が多く点在しております。こうしたことから、国または県による各種治山治水事業、海岸事業等とあわせて市単独事業を計画的かつ継続的に推進してきたところでございます。今後におきましても引き続き関係機関との連携強化を図るとともに、自主防災組織の育成強化に努め、住民との連携を推進することにより多様な災害に対応した総合的、有効的な防災体制の確立を目指し、災害の発生を防止するためこれらの事業に取り組んでまいりたいと思っております。

 以下、残りの答弁は担当部長等から御答弁を申し上げます。



○副議長(野村栄議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 鶴羽議員御質問の阿南バス等、公共交通機関の運行されていない地域の今後の対応につきましてお答え申し上げます。

 阿南バスは、徳島バスの路線廃止について、阿南市が徳島バス阿南株式会社に運行を依頼し、助成金を交付することにより地域住民の運輸手段の確保を図っているものでございます。現在市内22系統、387.5キロメートルを運行しており、直近の年間輸送人員は13万3,000人程度となっております。昨年は徳島バスの椿泊線と新野線の廃止に伴い、同地区への新たな運行を開始したところでございますが、阿南バスによる運行は、徳島バスの路線廃止以後、原則として1年以内に運行が開始されることが要件となっております。したがいまして、新規路線の開設につきましては困難な状況ではございますが、今後社会情勢の変化等によりましては、市全体の運行系統の見直しも含めまして、その中で考慮していく必要があると考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○副議長(野村栄議員) 大津市民環境部長。

   〔大津市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(大津愛博) 少子対策、子育て支援についての御質問のうち、昨年本市における出生数と、25歳から29歳、それと30歳から34歳のそれぞれ女性の人数につきまして御答弁申し上げます。

 平成16年1月から12月末日までの1年間の出生数は、394人となっております。

 また、平成17年2月末日現在の女性の人数でございますが、25歳から29歳までの女性の人数は1,586人でございます。30歳から34歳までは1,788人となっております。

 次に、環境問題についての御質問に御答弁いたします。

 まず、岡川、打樋川の水質の現状をどのように認識しているかとの御質問でございますが、那賀川を源とする岡川は、農繁期、特に春から夏にかけてと秋から冬との流量差が非常に大きく、周辺に淡水魚の水産業を営む業者が点在いたしている河川でありまして、また打樋川は住居が密集している都市部の富岡町を経由し、農業排水が流入する地域を流れる河川でございます。

 そこで、公共用水域におきます水質汚濁に係る環境基準のうち、生活環境の保全に関する標準環境基準につきましては、水域の利用目的と水質汚濁の状況等によりまして河川の類型が指定されております。PH、BOD、SSなど各項目について基準値が定めておられます。

 お尋ねの岡川、打樋川の水質の現状でございますが、岡川はB類型に指定されておりまして、平成15年度の徳島県環境白書によりますと、河川の水質汚濁の指標とされますBOD、生物化学的酸素要求量でございますけれども、値の基準値は3ミリグラムパーリッター以下に対しまして年平均3.1ミリグラムパーリッターということでございます。打樋川につきましては、C型類に指定されておりまして、基準値が5ミリグラムパーリッター以下に対しまして、5.6ミリグラムパーリッターと、それぞれわずかながら上回っております。こうしたことから、平成15年度に県におきまして岡川の総合調査がなされまして、本年度には市が打樋川の現況調査を実施したところでございます。今後におきましては、これらの調査結果を十分精査・検討いたしまして、合併浄化槽の設置推進等のハード的な対応と、ソフト事業としてこれまで行ってまいりました各地区婦人会によります生活雑排水対策実践活動等の啓発活動をさらに推進することによりまして、両河川の水質保全を図ってまいりたいと考えております。

 なお、先ほどいただきました資料の四万十川方式につきましては、今後参考とさせていただきたいと思っております。

 次に、「ポイ捨て等防止条例」に罰則規定を設けてはどうかとの御質問でございますが、ポイ捨てにつきましては、阿南市のみならず全国的な問題でございまして、市町村また都道府県単位でも制定されております。本市におきましては、他の自治体の条例を参考にいたしまして、市民各種の代表の方々の御意見をちょうだいしながら原案を作成し、平成15年12月議会におきまして御審議いただき、「阿南市ポイ捨て等防止に関する条例」が制定され、平成16年4月に施行したところでございます。

 御質問の罰則規定につきましては、ポイ捨て条例制定委員会の場におきましても多くの委員さんから賛否を含めましてさまざまな御意見がございましたが、最終的に本市の条例には罰則を設けないとのことでまとまった次第でございます。条例施行後はさまざまな施策を実施してまいりましたが、平成17年度にはこれまでの施策に加えまして、環境パトロールを実施し、ポイ捨ての監視や指導を行うことによりまして、環境美化の推進を図り、当面は本条例に基づきまして啓発、施策を推進してまいりたいと存じます。御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(野村栄議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 鶴羽議員の御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして御答弁申し上げます。

 生活福祉資金について、平成16年度の利用状況はとの御質問でございますが、平成16年度における「生活福祉資金」につきましては、窓口であります阿南市社会福祉協議会によりますと、申請が2件あり、うち1件は就学資金50万円を貸し出しており、あと1件は貸し付けに至っておりません。したがいまして、平成16年度実績といたしましては、1件50万円とのことでありました。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(野村栄議員) 甘利産業部長。

   〔甘利産業部長登壇〕



◎産業部長(甘利英夫) 鶴羽議員御質問のうち、ファミリーサポートセンターの活動状況及び内容につきまして御答弁を申し上げます。

 阿南ファミリーサポートセンターは、働きながら子育てをする世帯の仕事と育児の両立を支援することを目的といたしまして、平成16年7月1日より事業を開始しているところでございます。その活動状況等につきましては、3名のアドバイザーを中心として、「会員の募集・登録」、「援助活動の調整・あっせん」、「援助活動に必要な知識を付与するために行う講習会の開催」、「情報交換の場を提供するための交流会等の開催」を行い、本年2月末現在で依頼会員が47名、提供会員が32名、両方会員が13名の合計92名の会員数となっており、延べ88時間の活動時間となっております。今後におきましても、さらなる地域リーダーの育成や、企業訪問等を含めた市民への周知を図り、会員の増加及び活動の増加に努めてまいりたいと考えておりますので、御支援賜りますようお願い申し上げまして、御答弁といたします。



○副議長(野村栄議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 「木造住宅耐震改修事業」について御答弁を申し上げます。

 地震防災対策の一環といたしまして、本年度から5カ年の計画で、昭和56年の建築基準法改正以前に建築に着手されました木造住宅を対象に、「木造住宅耐震診断事業」を開始いたしましたが、実績といたしましては76戸の応募でございました。診断結果といたしましては、「安全」と診断された住宅はなく、「一応安全」が5戸、「やや危険」が16戸であり、「倒壊または大破壊の危険あり」が55戸で、全体の72.3%を占めております。平成17年度から新規事業として実施を予定しております「耐震改修事業」は、「倒壊または大破壊の危険あり」と診断された住宅の耐震性能の向上を図ることを目的としており、住宅の所有者等が改修工事を希望する場合に、工事費の補助を行おうとするもでございます。

 補助の内容につきましては、「耐震改修事業」の補助対象となる経費の3分の1以内を県、3分の1以内を市が補助するというものであり、補助限度額は県、市合わせて1件当たり60万円までとなっております。

 補助対象となる工事の内容は、耐震性能の向上に資するための補強、補修、復旧工事等で、具体的には基礎の改善、体力壁の増設、屋根材の軽量化、さらに接合金物の補強等でございます。

 なお、「耐震改修事業」とあわせて、改修工事の着手前、中間及び完了時に改修工事が適正であるかどうかということを確認指導する「耐震改修アドバイザー事業」にも取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(野村栄議員) 重村教育次長。

   〔重村教育次長登壇〕



◎教育次長(重村英幸) 鶴羽議員の子育て支援事業についての御質問に御答弁を申し上げます。

 家庭教育支援総合推進事業の一環として実施しております、「子育てサポートすくすくインあなん」につきましては、子育て中の保護者と児童を対象に、新野公民館を含む市内6公民館へ保育士や児童委員で編成する子育てサポーターを毎月派遣し、親子の交流や子育て講座を開催しているところでございます。この事業は、平成13年度より開始し、その利用状況は、平成15年度では年間68回開設し、1公民館当たり平均13名の親子が利用し、延べ906名の利用実績となっております。平成16年度では、年間72回開設し、延べ1,020名が利用する予定であり、利便性のよい公民館を自由に選択し参加できることから、年々利用者が増加傾向にあります。

 今後におきましては、子育て中の保護者の負担感を緩和し、身近なところで安心して子育て支援が享受できるような環境づくりのため、市の中心部の施設や他の公民館にもこうした場を設置することを検討し、平成17年度開始予定の「つどいの広場事業」と「すくすくインあなん」とを一体化して事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。

 また、地域の実態等を踏まえながら、公民館を拠点とした子育てボランティアグループの育成を図るなど、地域社会と家庭が一体となった子育て支援に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(野村栄議員) 12番 鶴羽良輔君。

   〔鶴羽議員登壇〕



◆12番(鶴羽良輔議員) 一つ一つ丁寧に答弁をいただきまして感謝をしております。再問と要望をさせていただきたいと思います。

 まず、要望でございますけれども、ファミリーサポートセンターの活動状況の答弁をいただきました。それで、提供する側と受ける側とがあるわけですけれども、その中でサービスを受けた方は、提供してくれた方にたしか1時間700円だったと思うんですけれども、支払いをするという制度でございます。それで、できましたら今後の課題として、その利用料を一部市の方で負担ができないものかなというふうに考えますので、また検討をしていただきたいと思います。

 それから、災害対策の「木造住宅耐震改修事業」、一昨年の議会でも要望もさせていただいたんですけれども、やはり耐震診断を受けて、結果70%ぐらいの56年以前の木造住宅は大変危険であるという診断結果が出たということでございます。それで、「木造住宅耐震改修事業」に3分の1、3分の1の60万円を上限として、県、市の方から負担していただくわけですけれども、これ大変ありがたい事業だと思います。私の家も48年ぐらいの木造住宅でございまして、ことしは耐震診断を受けたいなというふうに考えとんですけれども、これは確かにこういったことでいい制度だと思います。それで、市民の方々に十分な周知をするっていうことが今後大切になってくると思いますので、幾らすばらしい制度ができたとしても、それが市民の方々が知らないというのは大変不幸なことでありますので、周知徹底に努力をしていただきたいと思います。

 それからまた、周知徹底といいますと、この生活福祉資金のことですけれども、私も最近になってこういう制度があるんだなっていうことを知ったんですけれども、これも確かに制度としてはいい制度でございます。低金利また利息がゼロのケースもあるわけです。しかしながら、利用度合いが少ないということが指摘をされております。それで、2003年度の貸し付けの状況っていうものが厚生労働省の地域福祉課の予算係が窓口ですけれども、2,000億円の予算を計上して制度をスタートをした。しかしながら、2003年度の貸付金額が970万円と半分にも満たないというような状況でございます。これはやはりその窓口の受け付け業務をしております市町村がしっかりPRができたのかということではないかと思うんです。これにつきましても、しっかり市民の方々に周知徹底をお願いしたいというふうに要望をしておきます。

 それから、2点ほど再問をさせていただきますが、先ほど市長さんの方から出生数をいかに増加をさせたらいいか。また、さまざまな子育て支援策を本市では行っております。それで、先ほども申し上げましたとおり、出生数を高めていく、人口の減少に歯どめをかけるという意味から言ったら、この5年間が一番大切な時期に差しかかりますので、どうか岩浅市長の強いリーダーシップをもってどの地域よりも本市が子供を安心して産み育てやすいと、また本市で産み育てたいと市民の若い方々が思われるような魅力ある地域に整備することが大変重要ではないかと思うんです。そういう意味で市長さんのなお一層の取り組む姿勢を、所感をお聞かせいただきたいと思います。

 それと、高齢者に対する福祉バスのようなものを、市街地はいいわけですけれども、私の生活しております新野とか、亀尾助役が生活されておる福井とかいったところがなかなか公共交通網が整備をされておりません。それで、今は病院へ行くとか、また買い物に行くといっても、高齢者の方々も車の自家用車を運転して行けるわけですけれども、これがやはり二、三年、5年としてきますと、大変それが困難になってくる。しかしながら、目的地へ行くにも交通手段がないというのが市の周辺地域にはたくさんございますので、それをやはり是正していく方法っていいますと、1日に二、三回でいいと思うんですけれども、朝、昼、夕方ぐらい定期的に高齢者に対する福祉バス的な運行を検討するときが来ているのではないかというふうに思う次第でございますので、どうかこの件に関しましても市長の所感をお聞かせいただきたい、このように思います。

 以上で私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(野村栄議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 鶴羽議員の再問にお答え申し上げます。

 まず、総合的な子育て支援政策について決意のほどを述べよということでございます。

 先進国各国とも少子化に悩んでおりますが、私が先般調査をいたしましたところ、フランスでは1.6の合計特殊出生率を10年間で1.9まで上げることができたと。これは24種類の子供の手当てを新たに創造、つくったわけでございます。フランスの基本が「働く女性が母になれるように」、「母が仕事をできるように」と、こういう国民的合意のもとで国を挙げて取り組んだと。また、スウェーデンでは、出産後に7割以上が1年以上の育児休業を取得できるんですが、日本では出産を機に7割近くが仕事をやめてしまうと、こういう国の考え方によりまして、あるいは国の政策によりまして私はこの出生率というのは大きく変わってくると思います。残念ながら、日本の家族政策費、子供を中心とする家族政策費、これはフランスとかドイツは公共事業に匹敵するぐらいの家族政策費をつけております。日本は公共事業費の10分の1、3兆円ぐらいです。ですから、地方の市長といたしましては、ぜひ国にまさに政策的に予算的に少子対策を解決する大きな流れっていうものをまず国がつくってもらいたいというのが本音でございますが、地方は地方としてこの問題に全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。

 阿南市におきましては、新しい予算案で3つの新規子育て支援施策を盛り込んでおります。これは私は市長としてこの施策に大変期待をいたしておるところでございまして、まさに総力戦で少子化対策の解決に小さな自治体でございますけども、大きな夢を持って取り組んでいきたいと考えておりますので、今後とも御指導のほどお願い申し上げます。

 それから、福祉バスですが、これは非常に悩ましい問題もございます。阿南市は大変広大な行政面積を持っておりますし、またそれぞれに人口が点在をしておると。それぞれの地域にお年寄りも住んでおられると、そして病院も行かないかんということで、阿南市独特の問題もあろうと思うんですが、今すぐにお年寄りの足を確保する、市民の足を確保するということで、末端まで交通網を整備すると、なかなか難しい問題もありますし、一たん整備しますとこれは継続的に続けていかなきゃいけないということで、累積赤字の心配も当然ほかの市バスのような形で出てくるわけでございますが、ただ御指摘のとおり新野町の久田から奥とか、あるいは福井町、動々原とか、いや生の声を私も聞いております、お年寄りから。病院に行くのに足が欲しいんだということをつぶさにお年寄りからも伺っておりまして、何とかいい方法はないかと、行政ができる方法はないかということを実は今日まで模索をいたしております。これからは新阿南方式といいますか、そういう形で新しい福祉を加味した交通体系というものを勉強してみたいなと。

 先般国交省の運輸局の部長が阿南市へ来られまして話をしておりまして、私はこういう悩みを申し上げましたところ、福祉と観光も兼ねてもいい、すべてのデイサービスが集まって一度どういうルートが必要なのかということを真剣に勉強してみたらどうかというアドバイスも実はいただいております。そういうことで、これは大きな課題として私は取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。



○副議長(野村栄議員) この際、10分間休憩します。

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    休憩 午後 1時52分

    再開 午後 2時 4分

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○副議長(野村栄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 20番 保岡議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆20番(保岡正広議員) 議長から指名をいただきましたので、質問をいたします。

 まず、質問に入る前に、今年度当初予算を初め、新年度の阿南市の施策が発表されました。個別的に、あるいは部分的にいろんな問題はあると感じておりますが、大枠としてはこの議会でもたくさん議論がありましたように、子育て支援の充実や介護保険料引き下げ、また高齢者福祉の充実、防災対策や「災害見舞金制度」の創設など、この「災害見舞金制度」では、例えば災害によって死亡した場合には20万円の見舞金、家屋が全壊した場合には10万円とか、あるいは床上浸水は2万円の見舞金、こういう制度が4月1日から発足するわけであります。全体としては、市長の派手ではないものの市長の積極的な姿勢が見られるものとして私は評価をいたしております。

 しかし、今議会で合併を決めることについては、私は反対であります。合併について幾つか質問をいたします。

 2月16日の臨時議会の討論の中でも申し上げましたが、合併を前に解決すべき、また明らかにすべき問題が、私は、例えば那賀川町の住宅家賃の問題であるとか、その他さまざまございますが、きょうは2つの点について質問をいたします。

 「合併特例法」の期限内に合併を進める大きな理由が私は合併特例債を使った事業だと思っていますが、合併特例債を使った主要な事業の事業規模をどの程度考えているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 2つ目に、先ほども議論がございましたが、合併後の職員数の問題であります。4人退職に1人採用という4分の1ルールで進めるということが基本として示されていますが、職員の適正な配置がこれでできるのかどうか、私は非常に難しくなると思います。そこで、特別の方策は考えておられるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 3点目に、私たち議員あてに2月13日付で羽ノ浦町の職員から手紙が送られてまいりました。これを怪文書と言われる方もあるようでありますが、私はそうは考えませんでした。羽ノ浦町の内部の実情などについて詳しく述べられておりまして、この点について市長はどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 2点目に、その他の件で4件ほど質問をいたします。

 1つは、阿南市の元部長が、福井土地改良区の横領事件で有罪判決が確定をいたしました。現職時代の事件であって、懲戒免職に当たるケースと考えますが、市はどのように判断をされておりますか。

 2つ目に、東部土地改良区の圃場整備事業がなかなか完了しないという状況にあります。換地ができないためであります。国の補助金等も出されておりますから、国の会計検査等あるものと思いますが、完了しない場合に国の補助金の返還命令などが出される可能性はないのか。そういう心配はないのか。

 また、市もこの事業に対して補助金を出しておりますが、この扱いがどうなるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 3点目に、産業廃棄物の処分の問題であります。

 この議会でも環境問題、随分と議論をされました。私は1つここで確認のためにお聞かせいただきたいと思いますが、企業が生産過程で発生をさせた廃棄物を、廃棄物処分業の許可を受けない企業に無償で持ち込んで処分を委託した場合、「廃掃法」に違反するものと思いますが、一般的な見解をお聞かせいただきたいと思います。

 そして、市内企業で廃棄物の適正処理ができていないケースがあるということを私は耳にしておりますが、市は把握しているのかどうか、お聞かせください。

 4点目として、岩浅市長になって16年度の入札が行われてまいりました。これまでの入札結果について、落札率はどうなっているか。

 また、どのようにそれを評価されているか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上で第1問終わります。



○副議長(野村栄議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 保岡議員にお答え申し上げます。

 まず、合併後の職員の問題でございますが、新市発足予定の来年3月20日の職員数は、約1,000人程度になると見込まれ、合併に伴い一時的に人件費が増加するものと推測いたしております。人件費を抑制し、財政運営の健全化及び職員数の適正化を図る方策として、「定年前早期退職優遇制度」の創設が考えられますが、本市では退職手当事務は徳島県市町村総合事務組合に委任していることから、単独で退職優遇制度を設けることは困難な状況であります。したがいまして、既に合併が完了している県内自治体もこの総合事務組合に加入していることから、必要に応じて同組合に優遇制度の創設等も含め、合併に伴う諸課題について問題提起をしてまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、2月13日付で各議員に対して郵送された文書について、市長はどう考えているかとの御質問でございますが、3月7日付徳島新聞の朝刊によりますと、「羽ノ浦町が職員給与と管理職手当の引き下げを2005年度も継続する方針を固めた」とございます。数藤羽ノ浦町長は、「職員の協力を得て、合併までは町として財政健全化の努力を続ける」と表明をされております。

 以上のことから、議員に対して郵送された文書は、内容的に信用性に欠け、発信人についても無記名で、羽ノ浦町職員とのことですが、実際のところはわからない点がございます。市長として文書に対するコメントはいたしかねますので、御了解を賜りたいと思います。

 残りの答弁は担当部長から答弁させていただきます。



○副議長(野村栄議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 保岡議員御質問のうち、企画総務部に関係する部分について御答弁を申し上げます。

 合併特例債を使った主要事業の事業規模についての御質問でございますが、合併特例債につきましては、合併協議会が策定いたしました「新市まちづくり計画」の財政計画の中で、合併後10年間における発行額を試算いたしております。財政計画によりますと、まちづくりのための建設事業分が、借入限度額233億円の8割、約187億円、市町村振興のための基金造成分が、標準基金規模の約14億円、合わせて201億円の合併特例債を発行することといたしております。

 この財政計画は、合併後の「新阿南市」の財政運営上の目安となるよう全体的な方向性を示したものでありますし、必ずしも起債しなければならない額でなく、発行可能額であるとの認識をいたしており、個々具体的な事業にどの程度合併特例債を充てるかということにつきましては、合併後の事業の必要性、緊急性等を勘案するとともに、財政状況等を踏まえながら毎年度の予算編成において厳選してまいりたいと考えております。

 次に、市の元部長が横領事件で有罪判決が確定したが、現職時代の事件であり、懲戒処分に当たるケースと考えるが、市はどう判断しているかとのことでありますが、市の元幹部が横領事件により起訴され、去る2月14日に判決がおり、3月1日に有罪が確定したことはまことに遺憾であり、市といたしましても厳粛に受けとめております。この事件は、現職中の行為に係る刑事事件であり、在職していれば事件の内容から判断いたしますと懲戒免職に該当するケースであると考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(野村栄議員) 大津市民環境部長。

   〔大津市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(大津愛博) 廃棄物の御質問に御答弁いたします。

 生産過程で発生した廃棄物を、廃棄物処理業の許可を得ずに企業に無償で持ち込み、処分を委託することは「廃棄物処理法」に違反する行為ではないかという御質問でございますが、御質問のように生産過程で発生したものを無償で取引した場合には、発生したもの自体が廃棄物と判断されるために、「廃掃法」に抵触する可能性があると考えております。

 次に、市内企業で廃棄物の適正処理ができてないケースがあると聞くが、市は把握しているかという御質問でございますけれども、事業所からの廃棄物につきましては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」によりまして、「事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならない」とされており、いわゆる排出者責任の原則が定めております。市といたしましては、市民の皆さんから苦情の申し出がありました場合には、関係機関と連携しながらその解決に力を注いでおりますが、お尋ねのことにつきましては現在のところ把握いたしておりません。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(野村栄議員) 甘利産業部長。

   〔甘利産業部長登壇〕



◎産業部長(甘利英夫) 保岡議員御質問のうち、圃場整備事業の換地が完了しない場合、補助金の返還は心配ないか等についてでございますが、見能林地区、富岡東部地区の圃場整備につきましては、「土地改良法」に基づき、「経営体育成基盤整備事業」での県営圃場整備事業として採択され実施してきたものであります。国の補助金につきましては、年度ごとに個々に事業実施内容に基づき補助されているものであります。換地処分の状況にかかわらず、適正に工事が実施されていれば、今までの圃場整備事業を実施してきた他の例からも、補助金の返還は考えられにくいものであります。

 また、市の負担金につきましては、事業費の一部として、負担割合に応じて市から県へ直接納入をしているものでございます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(野村栄議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 公共工事等の落札率、それとその評価について御答弁申し上げます。

 平成16年度の公共工事等発注については、平成17年2月末における落札率の平均は85.37%となっております。平成15年度の公共工事等発注における落札率の平均は92.71%であり、前年度と比較をいたしますと約7%低くなっております。

 次に、この結果をどのように評価しているのかについてでございますけども、入札額はそれぞれの企業が積算し見積もった額であり、各企業における資材等の在庫や、運転資金などを考慮しながら企業努力をした結果であると考えられます。

 また、近年の経済低迷に伴い、公共事業発注の抑制や減少が余儀なくされており、これらを起因として相当程度の競争性をもたらしたこと。さらに、昨年7月から実施した予定価格の公表が落札率低下の一つの要因であると思われます。今後におきましても、入札の一層の透明性を図るためにも、適正な入札の執行を確保するよう努めるとともに、地元業者育成の観点からできるだけ多くの受注機会の創出をしてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(野村栄議員) 20番 保岡議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆20番(保岡正広議員) それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をいたします。

 まず、合併特例債ですが、部長は発行計画は限度額の約8割程度という数字を言われました。私、お聞きをしたのは、阿南市が合併するに当たって、そのために特別に行う主要な事業の事業費をどの程度と考えているかと、こういうことをお聞きしたんでありまして、確かに財政計画のもとになる合併特例債の発行予定については、先ほど言われた数字が書かれています。しかし、この総額は、例えば読み上げますと、平成22年度までは合併特例債発行額の40%分は従来からの地方債を借りる事業に充てますと。それから、22年以降は15%はそれに従来の地方債から合併特例債に振りかえます。つまり、合併に伴って新しくこんな事業をやろう、そのために使う特例債あるいは事業規模、これがどの程度かということをお聞きしたのであります。その点、計画がございましたらお願いしたいと思います。

 それから、職員の問題ですが、実はその財政計画出されておりまして、平成18年から27年までの人件費の推移も書かれています。平成18年3月に合併をして、18年度からの人件費が85億7,800万円、平成22年度は85億円、ほとんど5年間人件費が変わらないという計画。これじゃ何のために合併をするのかと、こういうことが問題になってきます。

 そこで、私も職員の状況を調べてみました。合併後10年間に衛生組合と消防組合除いて、阿南市と那賀川町、羽ノ浦町の職員、この方が10年間で何人定年退職になるか、315人であります。消防組合と衛生組合除いて。315人のうち前半の5年間で定年退職になるのは109人です。後半の5年間で定年退職が206人、約倍です。私は、「早期優遇退職制度」をつくっていただいて、例えば315人職員が減るうちの半分ぐらいは3年間で退職をする、こういう状況ができれば、かなり計画的な職員採用ができるんです。例えば、4人退職に1人採用と言いますが、幼稚園の保育士さん、幼稚園の先生合わせて216人おりますが、退職するのは83人です。子育て支援大事だと、これからももっともっと充実させていこう。83人退職になって、その4分の1の補充でいけますか。到底いけませんよ。むしろほぼ退職したのと同じ数だけ採用していって、子育て支援を充実する。こういうことが必要だろうと思うんです。そしたら315人のうち、4人に1人であれば、80人足らずです。ほとんど保育士さん、幼稚園の先生で埋まってしまう。一般行政職の職員、10年間全く採用できない、こういうことになってきます。

 そこで、1年目、2年目、3年目、3年間で実は定年退職57人、仮に今55歳から60歳までの幹部職員の年間人件費は平均すれば1,000万円ぐらい、雇い主負担も含めて。3年間で150人退職すれば、1人当たり1,000万円ですから、3年目には15億円人件費が少なくなる。50人新規採用をしても、1人年間400万円かかるとしたら2億円です。その差13億円。単年度で人件費が少なくなる。総合事務組合に退職事務を依頼しているのでということですが、私はぜひ合併を機会に積極的にやはりそういった早期退職の方には優遇制度をつくっていく、こういう方向で努力をしていただければと思うんですが、改めて市長さんの見解をお聞きしたいと思います。

 羽ノ浦町の職員からの手紙については、もうこれ以上申しません。

 元部長の逮捕問題ですが、懲戒免職に当たるケースだということは、当然退職金支払ってますが、返還してもらわなければならないと思うんですが、この手続はできておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、土地改良区の問題でありますが、きょうの徳島新聞に県議会で達田県議が質問をした中身が載せられています。土地改良区が県の職員を飲食に招いているケースがたくさんある。この実態はどうなのかということを調査するよう求めているわけですが、この圃場整備事業が始まったのは今から10年余り前だろうと思うんです。当時亀尾助役は、市の幹部職員です。甘利産業部長は農林畑、かなり長く経験をされております。土地改良区に招かれて飲食をともにしたことはございませんか、お聞きをしておきます。

 次に、産業廃棄物の処分の問題でありますが、実は市はこの点について全く把握をしていないということなんですが、実はもうこれ県議会で12月議会の事前委員会で問題になってることです。日誠産業が廃ポリエチレンを愛媛県の産業廃棄物処理業でない大富士製紙に持ち込んで、そこで燃料として使ってる。2月23日に開かれた県議会の事前委員会で、県の吉川企画監はこのように述べています。「愛媛県の方では、廃棄物である疑いが非常に強いものだというような報告を受けております。」

 それから、さらに「愛媛県とも共同して公平な立場で処分なり処理なりをしなければならないと思っています。」2月23日に県議会の事前委員会で問題になっているんですよ。それ市の方は全く知らない。地元の企業ですよ。しかも廃棄物処分業などを営む専門業者ではありませんか、日誠産業といえば。みずから「廃掃法」を遵守しなければならない立場の企業が、こういうことをやってるんです。愛媛県の廃棄物対策課が既にそのことも確認しております。大富士製紙は、現在10トン車で週3回程度日誠産業から廃ポリエチレンを受けています。

 それから、無償で提供を受けており、輸送費も日誠産業の負担である。愛媛県の廃棄物対策課はこういうことも調査して確認しているのです。私は、このケースが廃棄物処理法違反に当たると思いますが、市の見解をお聞かせください。

 以上で私の第2問を終わります。



○副議長(野村栄議員) 議事の都合により10分間休憩いたします。

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    休憩 午後 2時34分

    再開 午後 2時54分

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○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 亀尾助役。

   〔亀尾助役登壇〕



◎助役(亀尾貞男) 御質問のございました私の職員としての在職当時、東部土地改良区への飲食等への参加につきましては、出席した記憶もございませんし、出席したこともございません。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 保岡議員の御再問に御答弁を申し上げます。

 合併に伴う事業といたしましては、防災、IT化、環境、教育等を考えておりますが、個々具体的な事業にどの程度特例債を充てるかということにつきましては、合併後事業の必要性・緊急性等を勘案するとともに、財政状況等踏まえながら、毎年度の予算編成において厳選してまいりたいと考えております。

 次に、「定年前早期優遇制度」の創設につきましては、既に合併が完了いたしております吉野川市とか、あるいは美馬市等につきましても同じような悩みを抱えていると思われますし、またともに総合事務組合に加入していることから、必要に応じまして同組合に優遇制度の創設等を含めまして、合併に伴う諸問題について問題提起をしてまいりたいと考えております。

 次に、退職金の返還手続の関係でございますが、このたびの有罪の確定に伴いまして、退職手当事務等を所管しております徳島県総合事務組合におきまして、3月1日付において返還手続を終えておりますことを御報告し、御答弁にかえさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 大津市民環境部長。

   〔大津市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(大津愛博) 廃棄物処理法違反にならんのかという御再問でございますけれども、先ほども御答弁いたしましたように、排出されたものが無償で取引された場合、廃棄物と判断されて法の適用を受けるときは、引き取り業者は廃棄物処理業の許可が必要となります。

 以上、御答弁いたします。



○議長(山下久義議員) 甘利産業部長。

   〔甘利産業部長登壇〕



◎産業部長(甘利英夫) 保岡議員の御再問にお答えいたします。

 私に対する御質問の土地改良区の会議での飲食につきましては、10年余り前のことでもあり、はっきりした記憶はございません。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 20番 保岡議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆20番(保岡正広議員) まず、合併特例債についてですが、私は大変懸念をいたしておりますのは、1992年のバブル崩壊以後、国が地域総合整備事業債とか、いわゆる優遇起債ということで、後で元利償還の一部を交付税措置しますよと、あるいは起債の充当率を通常70%のものを90%まで充当率を認めます。こういう制度をつくって地方自治体に事業を進めさせてきた。その結果、地方は非常に大きな借金を抱えるようになって、確かにある一部地方交付税で措置されても、財政が非常に窮迫する事態に陥ってきたという経験がございます。この合併特例債も充当率は、事業費の95%起債を認めます。そして、元利償還の70%を交付税措置します。こういう制度で、合併する市町村はそれを目当てに事業をいろいろ計画する。私は、そのことによって本当に地方の財政が、例えば今阿南市はだんだんと財政健全化の方向に向かっていると私も判断をしておりますが、この合併特例債によって、また大きな借金を抱える可能性がある。したがって、合併するのであれば、事業に対してそのときそのときの財政編成の折に判断をしていくと言われますが、こういう有利な起債であれば、もっと大きなものをつくろうとか、だんだんと派手になっていくんです。そういうことも懸念をされるところです。市長は3月2日の見能林の合併の説明会で、「防災機能を備えた市役所、これを合併特例債でつくりたいんだ」。今議会の答弁でも「10年を目途に建設を考える」。これは合併特例債を予定しているからだと、私は判断しています。

 そして、新阿南市の東西を結ぶ道路。私はてっきり那賀川町と羽ノ浦町を結ぶ道路と、辰己から大野の方へ向けての道路と思っておりましたが、どうも違うようです。辰己から大野へ向けては県道のバイパスということで、県の事業でやってもらう。

 もう一つの東西結ぶ道路は、「見能林の三谷から長生に抜ける道路をつくりたいんだ」と。こういうことを見能林の合併説明会で言われました。そういうことをお考えになっているのかどうか、市長から御答弁をいただけたらと思います。

 次に東部土地改良区、それから合併以前は打樋川土地改良区、一ノ堰土地改良区でありますが、土地改良区のお金で市の職員や県の職員が招かれて一緒に飲食をする。市の職員が参加したときには、会費を3,000円出しているとかどうか、そんな話もちらほら聞こえますが、例えば98年の、土地改良区の会計帳簿を閲覧をして、飲食費をすべて書き抜いた資料がございます。それに基づきますと、98年12月、市幹部会との会食で13万6,000円、改良区が支払いをしている。95年5月には、市長ほか幹部職員との打ち合わせ25万6,220円。幹部職員との打ち合わせなんですが、市役所の近くでやったんかと思ったら、市内の非常に南の方の料亭でやられているようでありますが。こんなことが改良区の会計帳簿の中に、日付も、だれそれと会食、飲食をしたか、どこでやったか、幾ら支払ったか、全部出ているんです。その合計が、きょうの徳島新聞に出ている94年から2001年までの間に1億4,600万円。実はこれは、圃場整備事業に伴って県が河川とか道路のために土地を買って、当然地権者に事業をした後精算をして払わなければならないお金。阿南市が市道や河川の土地を買収したお金、今支払ってます。地権者に精算のために戻さなければならない、あるいは圃場整備の事業に使わなければならないお金です。それでこういう飲食がされて、いざ工事もほぼ完了して換地をしなければならない。しかし、精算金がないからなかなか換地の同意がとれない。こういう事態に今、陥っているんですね。数多くではないと思いますが、市の職員がこういう席に招かれて一緒に飲食をしている。これは私は不適切であると思います。今後いろんな事業を進めるに当たって、いろんな団体などから市職員の誘いを、市長も助役も、あるいは幹部職員も受ける可能性があります。こういうことに対して市長はどのようにお考えか、また今後どうすべきだということを明確にお答えをいただきたいと思います。

 それから、日誠産業の廃棄物の問題ですが、さきに部長、1問目の答弁で全く把握できていないということでありました。この件について、県に問い合わせをされたと思うんですが、県からはどういう返事があったのでしょうか。

 それと先ほどの答弁で、廃棄物を受けた業者が「廃掃法」の違反の可能性があるという答弁をされたと思うんですが、持ち込んだ方は、つまり日誠産業です。相手が廃棄物処分業の許可をとっていないということ、当然知っておるでしょう。そこへ、持ち込んだ方はどういう責任が発生するんでしょうか。それも「廃掃法」の違反になるのではないでしょうか。この点、お聞かせください。

 それとこの問題は、実は東部土地改良区の資金流用ともかかわってきます。というのは、本来この廃ポリエチレンは日誠産業が日徳に処分を委託して、トマトハウスの熱源に使う焼却場で焼却する、これが計画です。ところが、その廃ポリエチレンは愛媛の方へ送られる。じゃあこちらの焼却場は何を燃やしているんですか、ということになりませんか。たしか、トマトハウスの熱源に使う焼却処分場は、廃ポリエチレンが80%、あとは木くずであるとか紙くずとか、そういう物を燃やすということになっておったと私は記憶しています。そして、ビニールとかダイオキシンの出るような物は、廃ポリエチレンはダイオキシン出ません。その他ダイオキシンが出る可能性のあるような物はあそこでは焼却をしない。こういうことを周辺地域住民に説明会で社長が説明をして、地元は了解してないけども、県が焼却場の許可を出して運転が始まってるんです。廃ポリエチレンは非常に燃料効率がいいので温度も上がる。しかし、それは愛媛に行って、こちらで多少は燃やしましょうが他の物を焼却している。そういう可能性も大いにあるわけです。12月議会で私、ダイオキシンの問題も提起をいたしました。

 そこでお聞きをしますが、日誠産業の廃ポリエチレンの1日の発生量、平均どの程度になっているか。そして、日徳の焼却場で焼却しているのはどの程度になるか。この点、わかっておりましたら御報告をお願いしたいと思いますが、わからなければ早急に調べていただきたいと思うんです。これは廃棄物処分する場合には、「マニフェスト」、管理表が当然必要です。それを日誠産業にいって見せてもらえば、どこそこにどれだけ処分をお願いをしたということがわかるはずです。その調査もきちっとやっていただきたいと思いますが、その点、お答えをいただきたいと思います。

 以上で私のすべての質問を終わります。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 保岡議員にお答え申し上げます。

 合併が実現しますと、徳島県下で第2の都市になるわけでございます。約8万の都市と。やはりこれは大変意義のあることだと思いますし、また第2の都市としての教示というものもあると思います。この老朽化した市役所、狭隘な市役所を、やはり防災対策を完全にした新しい庁舎を建てるというのは、私は市民の間では理解が得られると思っております。昨日も御答弁申し上げましたが、いつどこにどういうものをということはまだこれからの課題でございますけども、防災機能を備えた市役所というのは大変必要だと思っております。

 それから見能林の合併説明会で、私が東西を結ぶルートの一つとして上げましたのは、最初に、個人的にはという断りを入れております。昨年の見能林の合併協議会でも、個人的にはということで三谷から長生へつなぐ構想を申し上げております。私は市長になる以前から、阿南市の中で東西を結ぶ道というのは、このルートが一番必要じゃないかというのはずっと温めてまいりました。そんな中で、将来は高速道路、これは防災の道ですけども、それから日亜化学から南へ上る地域高規格道路、これも当然防災の道になるわけでございまして、阿南市の沿岸部からその防災の道につなぐルートという観点から考えますと、三谷から長生地区へルートを考えるというのは、私はひとつ検討に値する構想であろうと思っておりますので、その構想を温めておりますが、さらにまた石門公園を中心とする観光ルートという意味合いからも、複合的な可能性が開けてくるんだろうと思っております。ただこれは、新市ができまして、いろんな事業は新市の議会の議員の皆さん方のやはり御検討もいただいてから、具体的に進んでいくわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから、東部土地改良区の食糧費の問題でございますが、「李下に冠を正さず」という言葉を明記いたしまして、公務員倫理を遵守していくという姿勢で今後も取り組んでまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(山下久義議員) 小休します。

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    休憩 午後 3時17分

    再開 午後 3時17分

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○議長(山下久義議員) 再開します。

 大津市民環境部長。

   〔大津市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(大津愛博) 再々問に御答弁いたします。

 廃棄物処理法違反であるかどうかということは、県が最終判断することであります。

 また、1日当たりの発生量と焼却量につきましては、現在把握いたしておりません。県にそれぞれ問い合わせいたしたところ、現在調査中ということでございますので、回答はいただいておりません。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 小休します。

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    休憩 午後 3時18分

    再開 午後 3時19分

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○議長(山下久義議員) 再開します。

 大津市民環境部長。

   〔大津市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(大津愛博) 失礼いたしました。1日の発生量と焼却量につきましては、県も調査中でございますので、今後県と対応してまいりたいと考えております。



○議長(山下久義議員) 1番 佐々木議員。

   〔佐々木議員登壇〕



◆1番(佐々木志滿子議員) 議長の許可をいただきましたので、ただいまより市政に関する一般質問を行ってまいります。

 まず最初に、「京都議定書」の発効を受けての市の取り組みについてであります。

 「京都議定書」発効を受けて、今後の取り組みについて、批准国である日本は国を挙げて1990年比6%減の二酸化炭素削減に向け、取り組んでいかなければなりません。しかし、現時点で逆に8%増であり、エネルギー主要量を現在の半分にしなければ無理だといわれています。このような状況の中、阿南市は「阿南市環境保全率先行動計画」に全力で取り組むこととなっていますが、そのような姿勢は余り感じられません。今までのやり方では目標達成にはほど遠く、これを機会に計画実行体制を見直し、取り組みの強化をすべきではありませんか。

 また学校教育現場でも、全国では取り組みの進んでいるところも多いとお聞きします。阿南市の環境教育の取り組みはどうなっていますか。

 次に、ごみの分別と収集についてお尋ねします。

 ごみ質の改善というふうに通告をしてあります。クリーンセンターの地元との契約期限まであと5年となり、施設の老朽化も進んでいることから、移転も含めたさまざまな角度から検討をされていることと思います。地元からは「ごみの分別を徹底して、ダイオキシンの低減化を図ってほしい」と要望が出ています。これは当然であり、ごみ質は分別収集開始後もそう改善はしていません。3月7日にごみ質の調査がありました。私も立ち会ってきましたが、黒いごみ袋の中には多種多様な物が入っておりました。プラスチック樹脂類というものがたくさん入っていました。もう入れた者勝ちという状況です。ダイオキシン排出量の地元要望は1.0ナノグラム以下。これにより近づけるためには、分別の徹底を進めることが必要ではないでしょうか。ダイオキシン低減化の地元要望に対する理事者の考えと、ダイオキシン低減化対策についてお聞かせ下さい。

 それと、ごみに出される紙の回収に取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。資源の有効利用はもちろん、収集業務対策としても有効だと思います。また焼却管理場も、紙が皆無でも問題はないと聞いています。現在の可燃ごみ中の紙の量と、廃品回収などで回収されている量はどうなっていますか。

 次に、児童学校の安全について。

 子供が被害者となる痛ましい事件が急増しています。また、学校施設がねらわれる事件も増えています。それらの対策に頭も心も悩ませつつ、取り組んでいただいていることでしょう。しかし、最近の事件では加害者も子供であり、少年である事件が増えています。社会的背景など複雑な問題があるかと思います。市としてもさまざまな取り組みがされていますが、以前議会でも奥田議員から質問があった、キャッププログラムのワークショップを保護者や子供が受けることは大変有効であると考えます。

 キャップとはC・A・P、チャイルド・アソールト・プリベンションの頭文字をとったもので、1978年に起きた子供への犯罪事件をきっかけに、アメリカで生まれた子供への暴力防止教育のプログラムです。このプログラムは、児童発達の専門家、心理療法家などの専門家の協力のもとにつくられ、その後研究と改良が重ねられ、現在のプログラムとなっています。防犯を主な目的としたプログラムと違い、キャップのプログラムは子供の内なる力を引き出し、人権意識を高め、自尊感情を育て、はっきりと意思表示ができるようになり、自分で考え自分を守る力を育てようというプログラムです。

 このプログラムのワークショップは、大きく分けて大人ワークショップと子供ワークショップがあります。全国では今まで両方で200万人の人が受けていますが、阿南市では大人ワークショップは10校ほどありますが、本来に必要とする子供へのワークショップは神崎幼稚園だけというのが現状です。守られた施設から出て1人で行動しなければならないことは、子供にも当然あります。そんなとき、多様な暴力から自分を守るキャッププログラムは非常に有効な教育であると思います。また、他人や社会との関係性を高めながら、自分を大切にし、守る力をつけていくということは、孤立し、傷つき、加害者となってしまいかねない子供たちをそうはさせない力にもなると考えます。

 ところでお隣の小松島では、新年度新しくキャップワークショップに補助が10万円ほど出ることになったそうです。財政難の自治体の取り組みとして、キャップワークの有効性を感じます。県においても、学校に広める有効性は認められていますが、阿南市の取り組みはどう進んでいるのでしょうか。昨年12月議会答弁では、「過去に実施した学校もございます、積極的に自分を守る防犯教育の一つとして、学校長とも相談しながら検討してまいりたいと思います」との答弁をいただいております。

 次に、学校給食についてお尋ねします。

 文教厚生委員会の管内視察で、学校給食の試食を一緒にいたしました島田助役に感想をお尋ねしたいのですが、生野菜などが使われていないこと、南部給食センターが新しくドライ方式になりまして、いろいろ衛生管理も大分充実してきたんではないかなということで、ちょっとお尋ねをするわけです。生野菜などが使われていないことと、給食にお茶がなくて御飯のときも牛乳、この2点について率直な御感想をお聞かせください。

 その他としまして、女性の視点や感性を生かせる人という人選で助役に着任して1年。さて、どんな仕事にどのように女性の感性を生かしてきたのか、それへの自己評価はどうですか。

 以上で第1問とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 島田助役。

   〔島田助役登壇〕



◎助役(島田泰子) 佐々木議員の、文教厚生委員会による管内視察での学校給食の試食についての御質問にお答えいたします。

 生野菜につきましては、御存じのとおり、平成8年に食中毒が発生した際に、食材の生野菜からO157が検出されましてから、生野菜の安全性について改めて検証し直す必要が生じましたものでございます。その後、文部科学省は安全衛生のために、学校給食の施設についてはドライ方式に変えていくよう、補助金制度を整備しながら指導しているところでございますが、生野菜の使用再開につきましては、積極的に献立に載せるようにとの指導を行わず、市町村の判断にゆだねるという程度にとどまっております。このため全国的に見ましても、O157によるリスクを背負ってまで生野菜を出しているというところはほとんどない状況でございます。これは、生野菜よりはむしろ温野菜の方がボリュームを小さくできるために、1食当たりの栄養所要量がより多く摂取できるというメリットがあるということが理由の一つになっていると考えます。6,000人を対象とした学校給食の安全性を考える場合は、食材の生産、流通、納入及び調理全般に係る安全・安心の体制について厳しく検証する余地が今なお残ることから、再開については時期尚早と考えております。

 生野菜の食感等にかわるものとしては、酢の物、お浸し、サラダなどバリエーションに富んだ献立を工夫することによって、十分その役割は果たし得るものと考えております。

 飲み物にお茶がなく牛乳という点につきましては、牛乳は成長期の子供にとりまして、カルシウムを手軽に摂取できる最良の飲み物でありますので、アレルギーの子供さんですとか、飲みたいと思う子供たちが行っているように、お茶の水筒を持っていくことで対応ができるものと考えます。

 次に、女性の感性を生かしてきたのかとの御質問についてでございますが、男女共同参画社会の実現を目指して取り組むという観点で仕事をしてまいりました。関連の仕事として、「男女共同参画推進」、「次世代育成支援」等を担当させていただいております。今後も男女を問わず、明るく住みよい阿南市づくりのために努力してまいる所存ですので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 佐々木議員の御質問の、学校教育現場での環境教育の取り組みについて御答弁申し上げます。

 環境教育は社会科の中に位置づけられ、特に小学校5年生の社会科では、公害を中心に地球環境を考える学習を進めており、中学校での学習につないでおります。平成16年8月25日と26日の両日、第1回四国ジュニア環境サミットが香川県で開催され、本市からは伊島中学校が参加いたしました。この伊島中学校は、今年度「学校版環境ISO」を取得しております。「学校版環境ISO」は平成16年3月に策定された「環境首都とくしま憲章」を受けて設けられたもので、紙の両面使用や照明のこまめな点灯、ごみの削減、空き缶のリサイクルなどを行いながら、学校・家庭・地域が共に取り組む環境活動でございます。他の学校におきましても、ごみの分類、牛乳パックの回収、両面印刷、使用済み用紙の裏面使用等に取り組んでおりますが、伊島中学校の取り組みに学びながら、こうした活動を全市に広げてまいりたいと考えております。

 次に、児童、学校の安全について御答弁を申し上げます。

 C・A・P、キャップワークでございますが、自分を守る防犯教育の一つとして、子供が安心と安全の中で自信を持って生活できるようになることから、大いに有効であると認識をいたしております。本市におきましても、過去に大人ワークを実施した学校もあり、校長会で紹介をしてきましたが、本来子供ワークが必要であることと、そのための各学校の費用負担が必要ということもあり、まだ全市的な取り組みへの広がりはできておりません。今後、子供が被害に遭わないための教育手段として、さまざまな指導方法も含めまして検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 大津市民環境部長。

   〔大津市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(大津愛博) 「京都議定書」発効を受け、本市の計画実行体制を見直し、組織強化をすべきではないかという御質問でございますが、地球温暖化に対処するため、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減を義務づけた「京都議定書」が平成17年2月16日に発効されました。このことにより、我が国は2008年から2012年の間、1990年に比べて少なくとも6%の削減が義務づけられましたが、日本の2003年度の排出量は逆に8%も増加しており、抜本的な対策が求められております。本市におきましては、平成14年度に「阿南市環境保全率先行動計画」を策定いたしました。この計画は、平成11年4月8日に施行されました「地球温暖化対策の推進に関する法律」において、地方公共団体の事務事業に関し、「温室効果ガスの排出の抑制のための措置に関する計画」の策定が義務づけられましたので、「阿南市環境保全率先行動計画」はこれに対応した内容の計画になっております。

 市といたしましては、これまで「阿南市環境保全率先行動計画」に基づき、各所属に配置いたしました「環境保全推進員」、「環境保全推進責任者」を対象に説明会を開催し、計画の推進、計画の趣旨の説明、推進に当たって意見等を伺うなど、研修をしてまいりました。また、率先行動計画を推進するに当たり、その月の推進重点項目を策定して、毎月開催している課長会において説明し、各所属において推進するようにいたしております。

 率先行動計画の推進について、「京都議定書」が発効されたことに伴い、推進体制を見直すべきではないかとの御質問につきましては、率先行動計画は「地球温暖化対策の推進に関する法律」に対応した計画でございますので、「京都議定書」が発効されても基本的な方針が変わるものではないものと考えておりますが、国においては、現在「京都議定書目標達成計画」の策定作業が進められておりますので、その計画に基づき今後検討いたしてまいりたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 大上理事。

   〔大上理事登壇〕



◎理事(大上善巳) まず、ごみの分別についてでございますが、広報紙の配布、PTAや婦人会等の各種会合での勉強会や分別教室の開催により、近年相当の改善が見られております。今後とも分別の徹底を図るため、広報・啓発活動を展開してまいりたいと考えております。

 次に、ダイオキシン対策でございますが、適正な焼却温度、排ガス中のCO濃度の低減等、現施設ででき得る最適な運転により、ダイオキシンの低減化に努めており、結果として当施設は、全国的に見ても非常に低いダイオキシン排出量となっているところでございます。施設も老朽化いたしておりますので、施設設備の修理・改善とさらに適切な運転により、なお一層の低減化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、紙の回収と現在の可燃ごみ中の紙量、また廃品回収されている紙の量ということについてでございますが、平成15年度における可燃ごみの処理量は2万4,858トンであり、年4回測定をいたしましたごみ質の分析結果の平均値では、全ごみ中における紙類が47.94%という結果が出ております。したがいまして、紙類の処理量は約1万1,917トンになろうかと存じます。また、分析結果の紙類の数値は、平成13年度が34.34%、平成14年度が48.36%、平成15年度が47.94%となっております。

 次に、廃品回収、いわゆるPTA等の各種団体による資源ごみの回収状況ですが、平成15年度における資源ごみのうち、紙類の回収は1,454トンであり、うち段ボールが463トン、新聞紙が547トン、雑誌が435トン、牛乳パックが9トンであります。また、各年度の紙類の回収は、平成13年度が1,267トン、平成14年度が1,173トン、平成15年が1,454トンと増加をいたしております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 1番 佐々木議員。

   〔佐々木議員登壇〕



◆1番(佐々木志滿子議員) 御答弁をいただきましたので、それでは、少し再問をさせていただきます。

 2月16日に「京都議定書」の発効がされました。私はこの日臨時議会でありまして、市役所でおりまして、何か庁内放送でもあるのかなというふうに期待していました。しかし、何も放送はありませんでした。やはりこういう機会をとらえて、もっと積極的に啓発活動をしていったらと思うところです。それで、今後廊下や壁への張り紙とか、ポスター、庁舎の垂れ幕とか、合い言葉は「もったいない」と「罰が当たる」、こういうような「もったいない」というのはこの間、ワンガリ・マータイさんというノーベル平和賞をとった人が国連でも唱和していたようです。非常にすばらしい日本の文化の言葉と思います。庁内放送などやり方はいろいろあると思いますので、今後環境問題は人権問題、そうとらえ、同和問題や人権問題に取り組んだように熱心に取り組んでほしいと考えますが、お考えはいかがでしょうか。阿南市が現在も取り組んでいます人権フェスティバルとか人権教育研究大会、人権のための講座、座談会、人権擁護委員、こういうのを全部、この人権を環境に置きかえて取り組んでいく、それぐらいの熱意がほしいと思うとこです。

 それと、市長の環境観、所信表明にも環境問題というのがほとんど出てきません。温暖化防止への、日ごろ御自分が実践していらっしゃることはありますか。どのようなことをされていますか。御紹介していただけたらと思います。

 それと、ダイオキシンの低減化を求める地元の要望というのに対して、どのように考えているのか。この20年たって、更新していく考えはあるのかどうか、ちょっとお尋ねいたします。

 それと、今まで阿南市が取り組んでいない方法として、新しい方法としてごみ袋の透明、半透明化に取り組んではいかがかと思います。徳島市、吉野川市、鳴門市、小松島市と海部6町、すべてほとんど透明の袋を使っています。そして、徳島市とか小松島市では紙ごみを資源ごみとして回収しています。阿南市の取り組みが進んでいるのはわかるのですが、いま一歩、この間のごみ質調査を見てもまだまだだと思うところがありますので、この点さらにお聞きしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 佐々木議員の再問にお答え申し上げます。

 まず、市長の環境観と温暖防止への日ごろ自分が実践していることについてでございますが、大きく本市のこれまでの環境は、総合的には比較的良好な状態で推移しており、これらの恵まれた豊かな自然と歴史文化を次世代に継承をしていくため、環境への負荷の少ない持続的開発が可能な社会の実現を目指し、自然と共生のもとに快適な環境を築き上げていくことが私の使命であると考えております。

 みずから実践しておることということでございますが、思い浮かべてみますと、自宅から比較的近い場所で開催される会合等には極力歩いて出席をいたしております。また、家庭での電気、ガス、水の使用量を減らすよう心がけております。電気製品を買いかえる場合は、省エネに配慮をした製品を選ぶようにいたしたいと思います。また、市長室を離れる際には消灯をする心がけとか、いろいろ私はあると思うんですが、ぜひ、佐々木議員さん、日ごろみずから実践されております何かございましたらお教えいただけましたら参考に供したいと考えておるところでございます。

 また、啓発活動につきましては、これまで廊下や壁への張り紙、ポスターの掲示、環境月間には庁舎に垂れ幕や庁内放送などを通して取り組みをいたしております。こうした取り組みがより効果を上げるためには、率先行動を実際に実践する推進員を初め、職員の意見を説明会、研修会等で聞くなど、効果的に推進するため積極的に取り組んでまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(山下久義議員) 大上理事。

   〔大上理事登壇〕



◎理事(大上善巳) 新施設の更新につきましては、当然ダイオキシン排出が最も低減できる施設を導入していかなければならないと考えております。

 ごみ袋の透明化や半透明化に取り組んではどうかという点でございますが、可燃ごみの収集につきましては、ステーション方式ではなく戸別収集、軒先収集を基本として実施をいたしております。そのため、透明化、あるいは半透明化のごみ袋を実施してまいりますと、個人のプライバシーの部分が大いに見えてまいります。その点を考慮いたしまして、現在は黒くて中の見えないごみ袋により収集をいたしております。可燃ごみ、不燃ごみ共に過去におきましては黒い袋で収集しておりましたが、協議を重ねた結果、可燃ごみは黒い袋、不燃ごみは黒い袋から透明の袋に変更して現在に至った経緯もございます。これから先につきましては、半透明化の検討もしていかなければならないと考えておりまして、内部でもいろいろと協議をいたしておりますが、戸別収集であり、プライバシーの面があり、なかなか現在のところ踏み切れないのが実情でございます。

 また、黒い袋の収集は分別が十分にされず、ごみ焼却時においてダイオキシン等の有害ガスが発生の増加につながるのではといった御指摘もございますが、分別収集の周知徹底につきまして、今後も各種団体等への分別説明会、分別教室の継続実施、あるいは広報活動の充実、強化等により、分別の収集の徹底に努めたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 以上で通告による一般質問が終わりました。

 これにて市政に対する一般質問を終結いたします。

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○議長(山下久義議員) 日程第2 承認第1号及び第1号議案から第39号議案までの計40件を一括して議題といたします。

 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。

 質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下久義議員) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております40件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、今期定例会において本日までに受理した請願は5件であります。これを、お手元に配付の請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(山下久義議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明10日は議事の都合により休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下久義議員) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 本日はこれにて散会をいたします。

 次回は3月24日に会議を開き、審議中の各件について委員長報告、採決を行います。よろしく御協力をお願いいたします。

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    散会 午後 3時56分