議事ロックス -地方議会議事録検索-


徳島県 阿南市

平成17年 3月定例会 03月08日−02号




平成17年 3月定例会 − 03月08日−02号







平成17年 3月定例会



 ┌───────────────────────────────────┐

 │            平 成 17 年               │

 │        阿南市議会3月定例会会議録(第3号)         │

 └───────────────────────────────────┘

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇



      平成17年3月8日(火曜日)午前10時 1分 開議



◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇



議事日程(第2号)

第1 市政に対する一般質問

   ─────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1 市政に対する一般質問

   +++++++++++++

出席議員(25名)

  1番  佐 々 木  志 滿 子 議員

  2番  久  米  良  久 議員

  3番  神  原  照  夫 議員

  4番  横  田  守  弘 議員

  5番  日  下  公  明 議員

  6番  林     孝  一 議員

  7番  住  友  利  広 議員

  8番  松  原  良  明 議員

 10番  島  尾  重  機 議員

 11番  奥  田     勇 議員

 12番  鶴  羽  良  輔 議員

 13番  折  野     博 議員

 14番  荒  谷  み ど り 議員

 15番  嶋  尾  秀  昭 議員

 16番  松  橋  リ ツ 子 議員

 17番  小  島  正  行 議員

 18番  野  村     栄 議員

 19番  仁  木  一  郎 議員

 20番  保  岡  正  広 議員

 21番  野  中  邦  男 議員

 22番  近  藤  治  郎 議員

 23番  秋  本  喜 久 雄 議員

 25番  山  下  久  義 議員

 26番  片  山  敬  史 議員

 27番  兼  竹  安  秀 議員

   +++++++++++++

欠席議員(1名)

  9番  山  崎  雅  史 議員

   ─────────────

説明のため出席した者の職氏名

 市長       岩 浅 嘉 仁

 助役       亀 尾 貞 男

 助役       島 田 泰 子

 収入役      谷 口   勇

 教育委員長    岡 部 禎 宏

 教育長      田 上 勝 義

 代表監査委員   岩 浅 英二郎

 企画総務部長   橋 本 昭 雄

 市民環境部長   大 津 愛 博

 保健福祉部長   田 上 敏 幸

 産業部長     甘 利 英 夫

 建設部長     岡 田   肇

 水道部長     上 田 武 義

 理事       大 澤 敏 之

 理事       大 上 善 巳

 教育次長     重 村 英 幸

 理事       玉 木   昇

 理事       陶 久 泰 臣

 体育振興監    米 沢 敏 信

 企画総務部副部長 田 上 重 男

 企画総務部参事  喜 田   潤

 企画総務部参事  篠 野   哲

 秘書広報課長   眞 本 靜 生

 財政課長     惠 来 和 男

 消防防災室長   豊 田 弘 之

 環境保全課長   待 田 泰 信

 女性政策室長   埴 渕 絹 代

 保健福祉部参事  武 田 育 展

 産業部参事    寺 澤 雅 喜

 産業部参事    黒 川 勝 典

 土木課長     満 石 正 規

 まちづくり推進課長原 田 廣 美

 工務課長     石 川   明

 学校教育課長   広 瀬   守

   ─────────────

議会事務局出席職員氏名

 事務局長     米 田 佑 壽

 事務局次長    廣 瀬 春 幸

 次長補佐     佐々木 宏 伸

 議事係長     坂 東 孝 代

 調査係長     青 木 芳 幸

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(山下久義議員) おはようございます。

 開議に先立ちまして、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。

 日程第1、市政に対する一般質問。

 以上であります。

 なお、本日の会議に欠席の通知のありましたのは、9番山崎議員、遅刻の通知がありましたのは5番日下議員。

 以上であります。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(山下久義議員) これより本日の会議を開きます。

 直ちに本日の日程に入ります。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(山下久義議員) 日程第1 市政に対する一般質問を行います。

 通告がありますので、申し合わせの順序に従い発言を許可いたします。

 3番 神原議員。

   〔神原議員登壇〕



◆3番(神原照夫議員) おはようございます。阿南21の神原でございます。

 議長の許可をいただきましたので、ただいまから一般質問を進めてまいりたいと思います。

 岩浅市政にとっては2回目の予算編成を終えられ、また阿南市の行く末を決定する1市2町の合併協議を終え、協定書を調印するなど前進しております。今後は、私たち議員一人一人の選択にかかっているわけで、責任の重大さを感じているわけでございます。

 来年度におきましても、依然地域経済の低迷と雇用情勢の不安、また地球の環境変化による災害不安が根強く、また職員においても合併による不安や心の動揺もあることと思いますが、市長のリーダーシップのもと、職員一丸となって市政が運営されることを願いまして、通告の順序によって進めてまいりたいと思います。

 最初に、市町村合併、人事機構についてお伺いしたいと思います。

 市町村合併につきましては、1市2町の合併協定書が調印され、3月議会の議決を残すのみとなり、私たち会派も避けて通れないと認識しております。調印後、各地区で座談会が開催されておりますけれども、現在までの座談会での市民の反応をお伺いしたいと思います。

 次に、議決後も合併協議会を随時開催していくとのことでありましたけれども、協議内容をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、市町村合併に向けて市税、市営住宅家賃等の未納が残っておりますけれども、当市を含め那賀川町、羽ノ浦町の税、住宅家賃、水道料の過去3年についての滞納額、滞納率をお伺いしたいと思います。

 次に、滞納額の徴収につきましては、合併協議会等でも「全力で取り組む」と合併協議会で確認されておりますけれども、やはり目標を持った徴収方針が必要と考えますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、来年度の人事機構改革についてお伺いいたします。

 来年度の人事機構につきましては、合併の議決を見定めた時点で大幅な機構の改編が必要となることから小幅にとどめ、防災対策部門の強化、次世代育成支援対策、新市まちづくり計画策定部署の設置を行うとのことでありました。

 昨年の12月議会での私たちの質問の御答弁では、「市民の目線に立った、市民の関心は何であるかを常に念頭に機構改革を実施していく」とのことで、「少子・高齢化対策、防災対策、企業立地を含む産業振興などを念頭に置いている」とのことでありましたけれども、御所見をお伺いしたいと思います。

 続きまして、2番目の市長公約に移りたいと思います。

 第1番目に、ケーブルテレビ網の創設への積極的支援策についてお伺いしたいと思います。

 本年、ケーブルテレビあなん、県南メディアネットワークの2社が開局し、ケーブルテレビあなんでは約1,000戸の加入があるようでございます。両社とも、市として今後阿南市の隅々までケーブルテレビ網を広げていくためにどういう形で支援されていくのか、御所見をお伺いいたしたいと思います。

 また、市独自の事業展開をされるのかもあわせてお伺いします。

 2番目のIT無料相談コーナーの設置について伺います。

 毎年、各公民館を主体にIT講習を計画され、力を入れておられます。市長公約でもあり、市民サービスとして市民が市庁舎や中心部の施設でIT無料相談コーナーの設置を要望いたしますけれども、御所見をお伺いいたします。

 3番目に、その他の方でございますけれども、市長報酬の削減についてお伺いいたします。

 市長公約の実践として現在30%削減を実施され、今日に至ったおります。他の特別職の状況、また他市の状況からしても、10%から20%の削減の市町村はあると記憶しておりますけれども、削減額を縮小しても市民の理解は得られると考えますけれども、今後についての御所見をお伺いいたします。

 続いて3番目、庁舎建設基金創設と年次計画についてをお伺いいたします。

 この件に関しましては、阿南市は行財政改革実施計画書で計画されており、実施は計画よりおくれておりますけれども、来年度から実施するとのことでありまして、私たちの会派は以前から議会の中でもいち早く取り上げ、主張してきたところであります。

 来年度は、5億円を計上しておりますけれども、年次的な計画はあるのか、また耐震性のない庁舎でありますから、合併する、否かにかかわらず、市民の理解は得られると思いますけれども、いつごろをめどに、また場所を含めて新庁舎建設を想定しているのか、御所見をお伺いいたします。

 続きまして4番目、地球温暖化防止において京都議定書発効による市の対策についてお伺いいたします。

 地球温暖化防止など環境問題がクローズアップされております。京都議定書が発効され、世界の国々が力を入れておられますけれども、国や県としての施策もありますけれども、阿南市としてどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。

 また、市長の公約として環境政策としての太陽エネルギー、燃料電池の普及活用を図るとあります。新庁舎建設にもぜひ計画していただきたいと思いますけれども、あわせて御所見をお伺いしたいと思います。

 続いて、5番目の未給水地区の早期解消対策についてお伺いいたします。

 現在阿南市の中で新野町を中心として未給水地区が市の中心部から遠い周辺地域に点在しております。未給水地域の世帯数、人口をお伺いします。

 次に、第3次拡張計画を含め、いつごろをめどに全市に供給されるのかお伺いしたいと思います。

 やはり1戸当たりの負担が高く、安くできるよう市民から要望を多く受けております。電気、水道、ガスなどは生活必需の公共性が強いことから、合併実現等の際には優先課題として取り組まれるのか、御所見をお伺いしたいと思います。

 続いて、最後でありますけれども、その他の項に移りたいと思います。

 4点ほどお伺いしたいと思います。

 1番目に、ポイ捨て等の防止についてお伺いいたします。

 来年度から環境パトロール等の実施などを打ち出しておりますけれども、環境パトロールはどのように実施するのか、またさらには何か掲示するのかお伺いしたいと思います。

 特に、看板等の設置につきましては、前回、私も質問しましたけれども、やはりソフトな字句や絵を配置したものの設置を要望、提唱いたしますけれども、あわせて御所見をお伺いしたいと思います。

 続いて2番目に、ファミリーサポートセンターの運営利用状況、利用状況についてお伺いいたします。

 続いて、その他3番目でございますけれども、船瀬温泉の利用状況についてでありますけれども、開業されてから約3年半が経過しておりますけれども、利用者数をお伺いしたいと思います。

 続いて最後でありますけれども、職員の退職前の特別昇級についてであります。

 現在、大阪市など全国各地で自治体職員の厚遇に対する批判が高まっているようであります。本市においては退職前の特別昇級制度はあるのか、お伺いしたいと思います。

 以上で第1問とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 神原議員にお答え申し上げます。

 まず、合併に関してでございますが、合併協議会では先般2月27日に52項目の協議事項について合併協定書が調印されました。今後は、議会の議決を経て県知事への申請となるわけでございますが、それに先立ち市民への説明責任もございますことから、12カ所の各公民館で市民説明会を開催をいたしております。

 各地区での説明会での市民の反応につきましては、現在4カ所で説明会を終了いたしておりますが、合併調印式も終えているためか、合併への賛否の意見はほとんどなく、市民の視点は合併をスムーズに移行するための方策とか、合併後のまちづくりや市民の暮らしの影響などに関心が移っているように思われます。

 次に、合併関係案件が議会で承認されますと3月までに県知事に申請し、来年3月20日に合併となるわけでございますが、合併協議会では合併が円滑に移行する上で、重要事項が新たに発生した場合や合併イベント等事業計画を示す段階で開催することになります。

 次に、合併に関しての機構改革でありますが、今議会の所信の中で平成17年度の重点施策として9項目を掲げておりますが、それらの中には機構の改編によってより効率的、効果的な成果が期待できる施策、あるいは当該課の体制の充実、創意工夫、あわせて関係部署の連携協力によって取り組み可能な施策もございます。

 御指摘の「少子・高齢化対策、企業立地を含む産業振興対策部門を念頭に置いて」は、昨年12月議会の平成17年度に向けた機構改革についての一般質問にお答えしたものでございますが、少子・高齢化対策については重点施策1点目の子育て支援対策、2点目の介護支援、高齢者福祉、障害者福祉施策及び保健医療施策の充実に、産業振興対策については5点目の商工業観光の振興にそれぞれ位置づけ、業務を執行する部署に関しては新市発足の方途を見定める必要もあることから、組織機構の若干の改編、見直し及び職員配置をすることによって対応いたしたいと考えております。

 次に、市長報酬についてでございますが、現在の地方自治体を取り巻く環境は、長引く景気の低迷で市税収入が減少する反面、行財政改革を初め少子・高齢化対策、環境問題、都市基盤整備、教育問題など、市民ニーズは高まる一方であります。

 こうした厳しい財政状況の中、地方自治体の首長においてはその削減率、削減期間等まちまちではございますが、多くの首長が報酬の削減をされております。

 私も、一昨年の選挙時に50項目の政策提言を公約として掲げ、現在これらの実現のために市民の皆様の先頭に立って職員とともに一つ一つ着実に取り組んでいるところであります。

 市長報酬の30%削減につきましても、市役所改革の一環として公約の一つに掲げさせていただき、昨年3月議会で御議決をいただき、4月から実施をさせていただいておるところでございます。

 市長就任後1年有余の間、公約の実現のために全力を挙げて取り組んでまいりましたが、その実現にはまだ道半ばというのが私の偽らざる心境でございます。神原議員の御質問、大変ありがたいお言葉ではございますが、私の公約でもございますので、残任期間は継続をしてまいりたいと存じております。

 次に、庁舎建設基金でございますが、御指摘のとおり現庁舎は老朽化が進んでおり、また耐震性が低いことなどから、向こう10年を目途に新築を視野に入れて庁舎建設基金を創設しようとするものであります。

 今後は、庁舎建設基金及び起債を活用し、市民や職員ニーズの把握、先進モデル事例調査等を通して市民に開かれた自治の中核・象徴となる場、行政サービスの効果的、効率的な推進、社会的課題への対応、まちづくりとの連携等の視点から、新庁舎に今後求められる方向性及びこれらに必要な機能・規模を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 最後に、「京都議定書」に関する環境問題でございますが、まず京都議定書発効に伴う市の対策についてでございますが、1997年、平成9年12月に京都におきまして開催されました気候変動枠組条約第3回国際会議で採択されましてから7年余り、昨年ロシアが批准し、本年2月16日に「京都議定書」が発効されました。

 7年前、京都において「京都議定書」が採択された後、平成10年10月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」が制定され、地方公共団体の事務事業に関し、「温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画」が義務づけられました。

 本市といたしましては、みずからが率先して事業者、消費者として環境保全活動を実施することは、環境負荷への低減が期待できるとの認識から、平成14年度に「阿南市環境保全率先行動計画」を策定し、現在推進しているところでございます。

 「京都議定書」が発効されたことに伴い、市の計画の基本的な方針が大きく変わることはないと考えておりますが、国において現在「京都議定書目標達成計画」の策定作業が進められており、「市民、事業者、行政の役割を明確にする」と伺っておりまして、その計画に基づき市の方針についても検討してまいりたいと存じます。

 次に、市長の公約として太陽エネルギー、燃料電池の普及、活用を図るとあるが、新庁舎建設にもぜひ計画してほしいとの御質問でございます。

 御存じのとおり、地球温暖化の主な原因は化石燃料の消費により排出される二酸化炭素にあり、その発生の抑制に努め、地球環境を保全することが国際的にも重要な課題となっております。

 また、化石燃料、特に石油は限られた資源であることから、化石燃料にかわる新エネルギーの導入等、国を挙げて環境面に配慮した取り組み、対応が求められております。

 新エネルギーは太陽光に代表されるように資源的な制約が少なく、環境に優しいエネルギーでありますが、その反面「出力密度が小さい」、「コストが高い」、「供給の安定性に欠ける」等の課題を残しているところでありますことから、国の動向にあわせて検討してまいりたいと考えております。

 次に、新庁舎建設に関しての太陽エネルギー等の利用についてでございますが、我が国はもとより、地球規模で温暖化防止に取り組んでいる現在、新庁舎建設の時期につきましてはまだ未確定でございますが、建設に際しては太陽エネルギー利用を含め省エネルギー対策を検討することは、極めて重要であると認識をいたしております。

 以下、残りの御質問には担当部長等から御答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(山下久義議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 神原議員さん御質問のうち、企画総務部に関係する部分について順次御答弁を申し上げます。

 税、住宅家賃、水道料について、当市を含め那賀川町、羽ノ浦町の過去5年間の滞納額、滞納率は幾らかとの御質問でございますが、税の滞納額と調定に対しての滞納率について、阿南市では平成13年度8億7,696万1,000円で6.8%、14年度9億7,522万5,000円で6.5%、15年度10億1,772万5,000円で5.8%となっております。

 那賀川町では、13年度7,753万2,000円で8.0%、14年度9,435万5,000円で9.7%、15年度1億279万5,000円で11.2%となっております。

 羽ノ浦町では、13年度7,058万3,000円で7.1%、14年度7,561万1,000円で7.5%、15年度6,619万3,000円で6.8%となっております。

 次に、住宅家賃の滞納額と調定に対しての滞納率でございますが、阿南市では平成13年度末3,494万9,700円で21.2%、14年度末3,721万5,420円で20.7%、15年度末3,247万7,329円で17.3%となっております。

 那賀川町では、13年度末4,656万6,781円で59.5%、14年度末4,733万9,846円で58.7%、15年度末4,939万6,559円で60%となっております。

 羽ノ浦町では、13年度末463万2,560円で28.1%、14年度末322万460円で19.6%、15年度末262万7,960円で18.3%となっております。

 水道料金の滞納額と調定に対しての滞納率でございますが、阿南市では13年度9,362万6,941円で2.1%、14年度6,963万46円で1.6%、15年度8,039万3,183円で1.8%となっております。

 那賀川町では、13年度1,224万2,664円で6.6%、14年度1,283万2,818円で6.9%、15年度1,011万183円で5.5%となっております。

 羽ノ浦町では、13年度1,359万4,021円で7.7%、14年度726万3,671円で4.0%、15年度694万9,076円で3.9%となっております。

 次に、目標を持った徴収方法でありますが、法定協議会で収納事務及び滞納整理事務につきましては、阿南市の例により統一すると決定されております。

 合併後も税の納めやすい環境づくりを重点施策とし、現在実施しております職員の一斉による徴収を引き続き実施するとともに、特に新規滞納者をできる限り出さない取り組みといたしまして、「収納窓口の拡張」、「口座振り込みの推進」、「納税相談の充実」等を図りながら、法的措置を含め滞納額の整理及び徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ケーブルテレビ網創設への支援策についての御質問でございますが、現在阿南市では民間のケーブルテレビ会社が2社、市内平野部を中心にケーブルテレビ網を整備し、約1万3,000世帯で有線によるテレビ番組を視聴できる環境が整いつつあります。またさらに、一部山間地域においてもケーブルテレビ網の整備を計画していると聞いております。

 市といたしましては、合併を見据えた「新市まちづくり計画」に市内全域にケーブルテレビ網の整備を重点項目としてとらえ、民間事業者との動向を見きわめながら事業者と連携協議を進め、整備促進への努力を重ねてまいりたいと考えております。

 また、IT無料相談コーナーの設置についての御質問でございますが、現在各公民館等で行っておりますIT講習会の会場で、講習が終わった後に講師の方々に残ってもらい、ITに関する相談ができるよう体制を整えております。今後は、さらに市民の方々が立ち寄りやすい場所でのIT無料相談コーナーの開設について、場所、時間等も含め検討を進めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、退職前の特別昇級についてでありますが、平成16年5月、国において退職時の特別昇級制度が廃止されたことに伴い、各地方自治団体は国に準じる方向で廃止あるいは廃止に向けた検討がなされております。

 現在、本市では定年退職者並びに勧奨退職者に対しまして、退職前の特別昇級制度を適用いたしておりますが、依然として厳しい民間の経済情勢や市民感情、また財政状況、職員の勤労意欲等も考慮しながら、廃止も含めた見直しを前提に職員組合と協議を進めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 大津市民環境部長。

   〔大津市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(大津愛博) 御質問のうち、ポイ捨て等防止についての御質問に御答弁いたします。

 「阿南市ポイ捨て等防止条例」を施行して以来、さまざまな啓発施策を行ってまいりましたけれども、平成17年度は今までの施策に加えまして、ポイ捨て防止のため環境パトロール等を委託し、実施しようとするものでございまして、具体的な内容につきましてはより効果的な防止を図るため、委託先を含めまして実施に向け検討して取り組んでまいりたいと存じますので、御理解いただきたいと存じます。

 看板等の設置につきましては、議員さん御指摘のようにソフトでわかりやすく、しかもポイ捨て防止ができるような表現を創意工夫いたしたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 甘利産業部長。

   〔甘利産業部長登壇〕



◎産業部長(甘利英夫) 神原議員さん御質問のうち、産業部に関係する部分について順次御答弁を申し上げます。

 まず、ファミリーサポートセンターの運営利用状況でございますが、働きながら子育てをする世帯の仕事と育児の両立を支援することを目的といたしまして、昨年5月に阿南ファミリーサポートセンターを設立し、7月より事業を開始いたしております。

 現在、阿南ファミリーサポートセンターは、3名のアドバイザーと3名の地域リーダーにより運営をされているところでありますが、利用状況につきましては2月末現在で当該サービスを求める会員が47名、サービスを行う提供会員が32名、どちらのサービスも共有する両方会員が13名となっており、合計92名の会員数であります。

 その利用状況につきましては、「保育所・幼稚園の迎え及び帰宅後の預かり」、「保護者の病気その他急用の場合の援助」、「保護者等の求職活動の援助」、「保育所・学校等の休み時の援助」などを中心に、合計88時間の活動時間となっております。

 次に、船瀬温泉の利用状況についてでございますが、船瀬温泉保養施設につきましては、市民の健康の増進を図り、人と人との交流を促進することなどを目的に、平成13年7月26日に開館したところでございますが、平成17年2月末までに利用された延べ入浴者数は、23万6,973人であります。そのうち、一般入浴者は19万2,564人、入浴料免除者につきましては4万4,409人となっております。

 また、最近1年間の延べ入浴者数につきましては、4万7,593人となっております。

 また、入浴者につきましては、市民の皆さんはもちろんのことでございますが、遠くは近畿圏の方々にも御利用いただいておりますので、現在の船瀬温泉のイメージを大切にしながら、ふだん着で気安く御利用いただくための温泉づくりを今後も行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 上田水道部長。

   〔上田水道部長登壇〕



◎水道部長(上田武義) 水道部に関します部分につきまして、御答弁申し上げます。

 現在の未給水地域の世帯数及び人口でございますが、平成15年度末の資料で申し上げますと、世帯数は567戸、人口は1,883人と推計いたしております。第3次拡張事業計画では、平成22年度を最終年度としており、その中で未普及地解消事業は重要な課題としてとらえ、未普及地域の解消に取り組んでいるところでございます。

 所信でも申し上げましたが、平成17年度には新野町の未普及地解消事業に取り組むため、上水道の事業計画を見直し、拡張事業の変更を予定しております。御質問にも述べられておりますように、未給水地域は上水道区域から遠く離れたところに位置していることや集落が散在していることなどから、直ちに事業化するには非常に厳しい状況であります。

 今回、合併協議会において作成した「新市まちづくり計画」にも上水道の整備が施策として掲げられており、企業会計の収支、受益者の分担金やそれぞれの地域がどのような事業で取り組むべきか、またこれらの未給水地域を上水道計画給水区域に編入して取り組めるのか、簡易水道新設事業で取り組むのか、十分検討して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 3番 神原議員。

   〔神原議員登壇〕



◆3番(神原照夫議員) 時間が大分残っておりますので、少し、再問1点と要望等を申し上げたいと思います。

 先ほど、「ポイ捨て等防止条例」の防止に関することで、委託先を含めて検討してまいりたいというようなことがありましたけれども、できればどのように今考えておられるのか、御答弁をお願いしたいと思います。

 それと、やはりパトロール等をする場合は公用車等また委託されることもありますけれども、車等で巡回することと思いますけれども、そうした場合にやはり車に絵をかいて表示するというのですか、そんなとこも必要でないかと。常に市民が見ればパトロールにやってきとると、こういうことも必要じゃないかと思いますけれども、その点も伺いたいと思います。

 それから、合併等も含めてでございますけれども、やはりこれから電算体制の強化、例えば下灘の方では電算がおくれて合併がおくれるというようなことがありましたけれども、電算室、現在IT推進課でございますけれども、IT関係、電算関係の強化を要望したいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(山下久義議員) 大津市民環境部長。

   〔大津市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(大津愛博) ポイ捨て関係の御再問に御答弁申し上げます。

 委託先につきましては、トラックを購入したいと思っております。そうなりますと、職員が回るか、個人的にお願いするか、またどこかへ委託するか、団体に委託するかということになるんでございますけれども、現時点では効果的な成果を上げるべきということになりますし、1人ではちょっと無理だろうと考えますので、今のところではどこかの団体に委託したい。いろいろNPO法人からシルバーとかあると思うんでございますけれども、一括して委託したいと考えております。

 それと、車のボディーでございますけれども、目につきやすく、なじみやすい、そこらあたりは前段の御質問にありましたけれども、高齢者から子供までわかりやすいという形でパトロールが走っていると。これはポイ捨てに気をつけなければいけないという形の表現をして、アピールして走りたいというふうに考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 7番 住友議員。

   〔住友議員登壇〕



◆7番(住友利広議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い清風会の代表として質問させていただきたいと思います。

 まず、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

 市長は、所信表明によりますと市民本位のまちづくりを市政執行に当たっての基本姿勢とし、市民が主役の行政の実現を目指し、これまで全力で取り組まれてこられました。「第4次阿南市総合計画」を基本理念とし、各界各層から意見をいただきながら「第4次総合計画」の後期基本計画を立てられようとしていますが、いつごろを目途にまとめようとしているのかお伺いをいたします。

 また、素案はどの程度まで進んでおられますか、あわせてお伺いをいたします。

 市長は、「三位一体改革」が進められ、地方財政を取り巻く環境はさらに厳しい状態が続くと分析し、「最少の経費で最大の市民福祉」を行おうとしております。その市長さんの意思を職員は一生懸命に実行しようとしております。市長は、今年度において行革は控えて生活環境に至るものを優先し、子育て支援など9項目の重点施策を打ち出されました。どれ一つも欠くことのできないものであり、私は大変評価をいたすところでございます。

 そこでお伺いいたしますが、実務を行う職員の意見をどのような形でどの程度昨年度取り上げられましたでしょうか、お聞きをいたします。

 次に、県南中核都市として阿南市を見た場合、高速道路の早期整備を図ることは阿南市の発展において大変重要なことだと思われます。岩浅市長さんは、政治的経験も豊かで国会議員さんや県の議員、職員と太いパイプをお持ちとお聞きしております。それを十分活用されておいでますか。国も行財政改革の効率化を目指し、地方への予算縮減を図っている現在、各地方の首長さんは予算獲得のためにしのぎを削っているのが現状であろうと思われます。早急に市長の政治的パイプや県知事、また3区国会議員とともに阿南市のさらなる発展のために予算獲得を目指すべきだと思いますが、市長さんの御所見をお伺いをいたします。

 次に、今議会で決議されようとしております合併問題についてでございます。

 市長は、豊かな広い土地を有する那賀川町と那賀川の水問題及び人口密度の高い若者の多い羽ノ浦町、それに工業生産により財政的に豊かな阿南市、この1市2町が合併することにより、足腰の強い県南都市をつくろうと現在努力をされて頑張っておられます。

 3月2日から各地で合併による説明会が開催されております。私は、3月6日、この前ですが、少し時間がございましたので、大野地区での説明会に参加をさせていただきました。そのとき、市長のあいさつの中にありました。合併について参加者の皆さんにわかりやすく納得のいく説明がされていたように思われます。何もかも先を見通した、また知り尽くした人でなければあのように要点をとらえた説明はできないであろうと感動したところでございます。

 その中で、特例債の説明がございました。私は、市長の特例債に関する感想、御意見がありましたが、30%は後日市民の方が借金をしなければならないんですよとはっきりと言っておくべきだと思いますし、またまだまだ不安要素も山積みされていることも参加者の皆さんにはっきりと言うべきでないだろうかなあと、このように思います。

 徳島市のように、人口が多くても市民の協力を求めなければ今問題となっておりますようないろいろな問題が生じてくるのも事実でございます。市民に対し不安を与えることはもちろん避けなければなりません。しかし、説明や御理解をいただくためには事前に報告をしなければならない。また説明を十分にする必要があろうかと思います。私自身、町民の皆さんに説明が、議員としての説明が十分できなかったことに対して、本当に反省をしております。まだ、説明会も残っております。十分な説明を今後お願いいたしまして、合併についての質問とさせていただきます。

 1点目、財政状況についてでございます。

 地方交付税、阿南市は不交付団体でありますが、何年ぐらいを維持できるとお思いでしょうか、お伺いをいたします。

 阿南市は、来年度予算でも自主財源比率71.1%と健全財政を維持しております。合併によりどのように変わってこられるのかお聞きをいたします。

 市財政の圧迫になることはないのでしょうか。また、阿南市の市債は対前年度比35.3%削減をしております。那賀川町、羽ノ浦町の2町は、16年度と比べてどうなっておいでますか。

 2点目でございます。職員数についてでございます。

 1点目に、職員の増加となりますが、今後の職員採用のあり方、当分の間採用がなくなるのではないかと心配されておりますが、そのことについてもお伺いをいたします。

 3点目でございます。職員配置についてお伺いをいたします。

 合併後の那賀川、羽ノ浦両支所にそれぞれ何人の職員配置を予定しておるのか、お伺いをいたします。

 次に、2町の問題点、那賀川町、羽ノ浦町についてでございます。

 1点目は、那賀川町について御質問をさせていただきます。

 コートベールの経営のあり方について、聞くところによると多額の負債、13から14億円を抱えていると言われておりますが、事実関係はどうなのか。また、このことについて那賀川町からどのような話がございましたか。また、新阿南市としてどのように対処されるのか、お伺いをいたします。

 また、住宅新築資金等貸付事業について、回収状況はどのようになっておりますか。今後の対応はどうなされるおつもりなのか、お伺いをいたします。

 2町の問題点、2点目についてでございます。羽ノ浦町についてでこざいます。

 住民投票結果について、開票の結果219票、過半数の賛成票はあったが、少なからずの反対の意思表示もあったと思われます。今後、この219票の差に対するお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、職員採用の件についてでございます。

 外郭団体の正規職員を25名も雇用している。これは聞いた話で実際わかりません。事実かどうかわかりませんが、こういうことも耳に入りましたので、そういうことがあったんであれば今後雇用を続けていかれるのか、お伺いをしておきます。

 次に、農業問題についてお伺いをいたします。

 2000年に策定されました「食料・農業・農村基本計画」の見直しが進み、新たな基本計画の策定作業が大詰めを迎えている中で、担い手や集落に助成を集中し、規模拡大を図る日本型の直接支払所得保障制度の導入を打ち出しております。

 本市の基幹産業は農業であります。依然として厳しい農業経営が続く零細農家が多い状況でございますが、農政・農業振興を抜本的に見直し改革が図られるように願うものでございます。

 また、中山間地域等直接支払制度の取り組みについてでありますが、2000年度中山間地域を対象とした直接支払制度が5カ年計画で実施され、生産条件が不利な中山間地域の農業生産活動に重要な役割を果たしてきたところであります。

 また、本年度から21年までの5年間は、新たに次期対策として将来に向けた中山間地域の前向きな農業生産活動の推進を行うために、この制度が継続されることになっております。

 そこで、2点ほどお伺いをいたします。

 まず、次期対策制度の内容はどのように変わられるのですか。

 2点目として、対象者及び協定集落や新たな対象者、さらには集落協定等への周知、推進はどのように取り組まれていかれるのか、お伺いをいたします。

 次に、環境問題について2点お伺いをいたします。

 当初予算の中に「潤いのある海と川と緑の環境都市づくり」が大きくうたわれております。そして、その中で具体的に環境パトロールの実施が打ち出されております。環境パトロール車購入費100万円、環境パトロール業務委託費152万円が計上されておりますが、具体的にその内容と方法、そして業務委託、これは先ほど御質問ありましたが、この業務委託をどのようにされようとしておられるのかお示しをいただきたいと思います。

 「家電リサイクル法」の施行後、本市の山や川、そして森や野原に不法投棄は後を絶ちません。環境パトロールの実施は、むしろ遅きに失した感がございます。いやしの道の不法投棄にもあるように、もうこれ以上ふるさとの自然をごみの山にすることだけは何としても阻止をしなければならないし、子供たちに美しい自然を残すために懸命の努力をしなければならないと思います。

 そこで、2年半前に既にパトロールを実施しておられます阿波町からの報告、読売新聞の掲載記事から御紹介をしたいと思います。

 穏やかな冬の朝日を受けながら、黄色い軽ワゴン車が阿波町内を駆け回る。車体に環境パトロール隊の文字とごみのポイ捨て禁止を訴えるマスコットのマークのチューリップが刻まれております。大人たちがごみを捨てていると、私たちが大人になったときに町がごみだらけになって自然がなくなります。地元の児童が吹き込んだメッセージを流しながら、町民ボランティアの隊員が不法投棄がないか目を光らせ、春を待つ田畑のあぜ道を抜け、民家が並ぶ路地裏へ一、二時間にわたる早朝のパトロールは始めてからもう2年になります。パトロール隊を町や婦人会などに呼びかけると、300人以上の皆さんがボランティアに登録して、町民レベルでの環境美化に向けた草の根の活動が展開されているというものでございます。

 本市にもすばらしいボランティアグループがあります。よく相談して御協力をいただき、車が走ることによって多くの市民の手によって将来に誇れる美しいふるさとづくりが早く軌道に乗るように期待するものでございます。あわせて理事者の御見解をいただきたいと思います。

 2点目でございます。橘廃棄物処分場についてでございます。

 次に、県の橘廃棄物処分場についてお伺いをしたいと思います。

 以前から徳島県、徳島市、鳴門市から橘最終処分場へのごみの受け入れについて打診してきているとお聞きをしております。橘処分場は、県南地域の廃棄物処理場として重要な施設であり、ごみの受け入れ地域を拡大するとなると県南のごみの処分について支障を来し、将来的には阿南市のごみの処理が困窮するのではないかと心配をするものでございます。

 また、一方では橘処分場の設置時に橘湾の公共用地の施設整備の構想が、いまだ未整備の状態のまま現在に至っているという問題、さらには市内側溝等の汚泥処理の投棄問題等課題が山積みしていると思われる。本市として、この問題をどう対処しようとしているのでしょうか。また、県当局と課題調整する必要があるのではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。

 次に、土木行政でございますが、昨年の12月議会で清風会の嶋尾議員さんからも質問がありました岡川の改修計画についてでございますが、既に文化橋から上流350メートルの設計は終わっているようでございますが、17年度の岡川改修計画の概要をお示しいただきたいと思います。

 また、新年度の予算が明らかになったわけですが、それによりますと生活関連道路等土木費の予算が上積みをされております。本当に社会基盤事業の充実、これは阿南市として取り組んでいかなければならない最重要課題の一つと思います。その中の設計監理業務の委託費等の外部発注の予算も十分に計上されているのでしょうか。聞くところによりますと、土木費とこの外注工費の予算は別であると、このようにお聞きしておりますので、あえてここでお伺いをしておるわけでございます。

 今の時期、よく市民出役による道路側溝や用水路の清掃をしております。一生懸命頑張っておられる姿をよく目にいたしますし、私も出役の回数も多くなりました。

 水路等はきれいになりますが、さらえた土やごみが今阿南市全体で大変問題となっております。道路脇に置かれたごみや土の処理に市民が本当に迷惑をし、大変困っております。毎年同じことの繰り返しでございます。上げた汚泥、ごみ、雨によってまた同じ場所に流されてしまいます。同じ繰り返しが起こっております。どうかこういう問題を早々に解決するには道路側溝等から出た汚泥の処理場の確保がどうしても必要でございます。阿南市としてどのように考え、また取り組んでいかれるのか、御見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、6月の市議会定例会に提出予定であります男女共同参画推進案について質問をさせていただきます。

 私は、2月17日に平成17年度当初予算の概要の説明を受けた後に各課を回らせていただきました。そのとき、男女共同参画推進室の担当の方にも説明を受けました。担当の方の話では条例案を作成中であり、内容については3月末に委員会が開催されますので、その後お見せできますとのことでした。

 そこで、「委員さんはどのような方がおいでるんですか」とお聞きをいたしました。メンバーの20名の氏名のみコピーでいただいたわけでございます。各条例案作成に対してアンケートを実施したとのことでございます。また、徳島県の男女共同参画推進条例を参考にするとのことでもございました。

 そこで、何点か質問させていただきます。

 アンケート調査についての内容と、いつまた対象者はどのような方法で行われましたか。協議会は今まで何回行いましたか。市長との会は行われましたか。行われたのであれば日時と場所、内容等をお示しをいただきたいと思います。

 協議会の委員の選任方法は、またどの時点で議会と条例案の事前説明をなされるのかお伺いをいたします。

 また、県の共同参画条例の内容はどの程度盛り込まれていますか。お伺いをいたします。

 ちなみに、国の考えでは学問上の評価や職場の評価については男性も女性も同等の資格を持つことは認められておりますし、また男女平等とは「男は男らしく」、「女は女らしく」あっても少しも構わない、このように国の方ではおっしゃっております。男女がともに社会生活を行う上で、個性や能力を発揮できる社会にするための条例づくりであろうと思います。まだまだ十分に議論をする必要があると思います。

 そこで、幾つか条例案の内容についてお伺いをいたします。

 ジェンダーという文字は盛り込まれておりますか。男らしさ、女らしさについての見解は。企業活動を制約するおそれがある内容は盛り込まれていませんか。条例を徹底するために、苦情処理機関を設けて勧告や指導をすることを規定しておりませんか。男女がそれぞれの特性を認め合い、互いに助け合っていく、こういった原則は示されておるのでしょうか。

 以上、お聞きをいたします。

 次に、教育問題についてお尋ねをいたしたいと思います。

 先般、経済協力開発機構の学習到達度調査結果について、文部科学大臣が「日本の子供の学力が低下傾向にある」、このように異例の見解を発表されました。鳴り物入りで始まった「ゆとり教育」ではありますが、その結果は学力が落ちてしまい、見直しをせざるを得なくなったようでございます。

 また、心が豊かになったかというと、9月議会でも少し触れましたが、多発する青少年の凶悪犯罪を見れば心の教育が進んでいるように思いません。どうもその方向性が間違っていたと言わざるを得ないんでないかと思われます。教育長は、このことをどのようにお考えでしょうか。

 また、教員の質の問題もあり、学校に行くことができない先生が全国で6,000人ぐらいいて、その半数は精神的な疾患のようでございます。

 国もこれではいけないと教員免許の再申請を行おうとしております。教育現場では、2002年から完全学校5日制が実施され、さらには新学習指導要領による総合的な学習の時間が導入され、評価の方法も絶対評価になるなど教職員の指導も幅が広くなり、事務量も大幅に増してついには気使いに神経を使い果たし、本来の授業に専念できないのではないかと思われます。

 このように、中央教育審議会の答申を受け、総合的な学習の時間が一部見直しされるということは異例であります。子供たちがゆとりを持って学習に取り組み、より適切な評価が受けられるようにすることや、学期を減らすことで評価にかかわる教師の負担も軽減されないといった理由などから、3学期制から2学期制へ移行されるのだと考えます。

 そこで、何点かお伺いをいたしたいと思います。

 1年余りで一部変更された理由及び「ゆとり教育」についての今後の指導方針とか、その思いをお聞かせいただけたらと思います。

 また、2学期制を導入することでどのような効果があるとお考えですか。

 そもそも2学期制が目指すものとは本来何なんでしょうか。変化はどのようになりますか。授業数は、時間は、ゆとりや学びの確保はどのようになりますか、お聞きをいたしておきたいと思います。

 次に、子供たちは今インターネットやテレビの凶悪番組などのいろいろな有害情報の中で育っております。食事でも好きなものばかり食べていたんでは生活習慣病にかかってしまいます。同様に、情報も子供の興味に任せていたら心が乱れ、破れてしまいます。中学生が殺し合う映画ばかり見ていて小学校で児童を殺傷した。また、最近も卒業生が母校の先生を刺した。こういうことが大きく報道をされ、社会に衝撃を与えたばかりでございます。

 教育長は、以前に私の答弁の中で「子供を守るには家庭と地域と学校、また思いやりの心等々の連帯が必要不可欠である」と申されました。学校教育においても生物、社会科の中で人の命ほどとうといものはないと教えてほしいわけでございます。

 前のお答えの中に「植物や動物をかわいがることによって人の生命を教えているんだ」と、このようなお答えもございました。しかし、「人の命」、これが最も重要であろうかと思われるわけでございます。どのように考えていらっしゃるのか、お伺いをいたしておきます。

 次に、17年度当初予算で改定教師用の教科書及び指導書、また準教科書、副読本等の予算計上がなされておりますので、お伺いをいたしておきます。

 教科書は文部科学省の検定を通過した複数の教科書の中から地元教育委員会が最もよいであろうと思われるものを選定することになっておると思います。4年ごとに見直しがされるとお聞きをしております。

 そこで、お伺いしますが、教科書はもう決まっておりますか。また、選定には多くの御苦労があったと思いますが、よければお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、野球の四国独立リーグ誘致についてお伺いをいたします。

 御案内のとおり、野球の独立リーグ、「四国アイランドリーグ」は、昨年4月にプロ野球オリックスの元監督石毛宏典氏によって設立され、現在、球団の立ち上げや選手の募集等の体制準備も終わり、本年4月29日に松山市において開幕される運びとなっております。地方を基盤とする野球事業の展開は、いまだ不透明な部分があると言いながら、野球を志す若者のニーズにこたえるとともに、野球を通じて地域の魅力アップと人的交流の推進に貢献することは非常に大きいところがあろうと思います。

 本県では、県営鳴門球場と蔵本球場を中心に年間45試合を予定しているようでございますが、従来のアマチュア大会などの日程調整で球場確保に苦慮していると聞いております。

 そこで、阿南市にリーグを誘致し、県内の本拠地として活動してもらうことにすればどうでしょうか。

 プロの高度なプレーを身近に接することで青少年の夢をはぐくむことはもとより、阿南市活性化の観点からも意義のあることと考えますが、「四国アイランドリーグ」誘致について御所見をお伺いをいたしておきます。

 また、このリーグの本拠地として県南部健康運動公園内の野球場を強く望むところでございます。そのためには、本格的な夜間照明の整備が不可欠となります。軟式野球の公式競技に必要な照明レベルは内野1,500ルクス、外野800ルクスと言われております。徳島県において、来年度着工予定のこの球場についてリーグの夜間使用も視野に入れ、このレベルの照明設備の設置を求めますが、それが無理なら少なくとも現在プロ野球の2軍戦が行われているレベルである内野750ルクス、外野400ルクスの設備設置を強く県に要望すべきだと考えますが、あわせて御所見をお伺いいたします。

 次に、南部健康運動公園の維持管理費等についてお尋ねをいたしたいと思います。

 建設における阿南市の負担割合、これはどの程度となりますか。また、年間経費の支出額、使用料等の収入はいかほどと予想しておられますか。実際には赤字運営になることが予想されております。管理費の一部を県に負担していただくよう、要望すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 以上で私の第1問を終わります。御答弁によりましては、再問をさせていただきます。



○議長(山下久義議員) この際、15分間休憩をいたします。

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝

    休憩 午前11時24分

    再開 午前11時41分

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝



○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 住友議員に順次御答弁申し上げます。

 「第4次阿南市総合計画後期基本計画」について、いつごろをめどにまとめようとしているのか、素案はどの程度まで進んでいるのかとの御質問にお答えいたします。

 「第4次阿南市総合計画後期基本計画」は、総合計画で定められました基本構想を実現するための平成18年度から5カ年の各行政分野ごとの施策の方向を示すものでございますが、計画策定に向けましては新年度、平成17年度当初より策定作業に着手し、本年10月を目途に原案を確定いたしまして、計画の始期であります平成18年度の当初予算編成に計画の趣旨を反映してまいりたいと考えております。したがいまして、現在のところ計画策定に向けての作業スケジュールや策定手法の検討を行っており、素案の作成にまでは至っておりませんが、今後1市2町の合併の動向を見きわめながら、基本構想の点検や前期基本計画の達成状況の確認・検証等を行い、住民本位の計画策定に努めてまいりたいと考えております。

 次に、高速道路の早期整備についてでございますが、高速道路の早期整備は防災面はもとより交通の利便性や生活環境の向上はもちろん、経済発展の可能性を飛躍させるなどさまざまな波及効果が期待されており、阿南市のみならず県南地域の皆様の長年の願いでございまして、私が県議、国会議員時代に培った人脈、経験を生かし、国土交通省や財務省など関係省庁等にも積極的に要望活動を行っているところでございます。

 今後におきましても、一日も早く高速道路の整備に着工していただき、地域高規格道路とあわせて高速道路網の構築が促進されますよう、全力で取り組んでまいる所存でございますので、御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、羽ノ浦の住民投票につきましてでございますが、合併問題につきましては住民の皆様の間にさまざまな御意見があることは、私も十分承知をいたしております。

 そのような中で、羽ノ浦町における合併の是非を問う住民投票において、賛成多数の結果となりましたのは数藤町長初め関係者が懸命に町民の皆さんに合併の必要性を説明された結果と考えております。

 今後におきましては、反対の御意見をお持ちの方が少なからずいたことを真摯に受けとめ、合併協議会会長といたしまして「合併協議会だより」あるいは「ホームページ」等を通じまして、1市2町の住民の方々に合併についての情報を積極的に提供し、合併についての御理解と御協力をいただきますよう努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、農業問題につきましてでございますが、中山間地域等直接支払制度は平成17年度からスタートし、本年度が最終年度となっており、新たに平成17年度より5年間実施される予定であります。

 次期対策につきましては、国において中山間地域等直接支払交付金実施要領が検討されている途中ですが、従来の5年間の耕作放棄の発生防止等の活動に加え、農業生産活動等の体制整備の取り組みに応じて交付単価が検討されており、耕作放棄地の復旧、法人の設立等、より積極的な取り組みを行う協定には加算措置が講じられると聞いております。

 また、一団の農用地要件、協定農用地の転用の緩和、共同取り組み活動の明確化などについても種々の改善が行われるようであります。

 次に、対象者、集落協定等への周知、推進の取り組みについてでありますが、新年度に示されます国の交付金実施要領に基づき本市の基本方針を策定し、新制度の内容等を整備することといたしており、さらに現行の集落協定者、該当地域の実行組合長会に対し事業説明会を開催する等、制度の周知徹底を図ってまいりたいと存じます。

 次期対策においては、現行制度がさらに活発化し、集落の動きを一層充実させ、継続的な農業生産活動等の取り組みを推進することが重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、橘処分場の問題でございますが、橘処分場は徳島県環境整備公社により県南地域に受け入れを限定し、平成13年6月より供用開始されて以来、これまで地域の生活環境の保全に大いに寄与してまいりました。

 沖ノ洲処分場は、本年3月末には埋め立てが終了、また松茂町に建設中の東部臨海処分場は、平成19年春に供用開始される予定であることから、従前より県、徳島市、鳴門市から受け入れ地域拡大について要請がございました。もとより、徳島県環境整備公社が運営する橘処分場の受け入れにつきましては、市が判断すべきものではございませんが、市といたしましては一つは県下全域の産業廃棄物を受け入れてきた沖ノ洲処分場の埋め立て終了後、県内唯一の公共関与最終処分場であること、2つ目は橘処分場の埋め立て実績は当初計画を下回っており、受け入れ地域を拡大しても廃棄物の種類、量ともに計画の範囲内にとどまる見込みであり、県南地域の一般廃棄物の処理については当分の間支障はないこと、3つ目は受け入れ量の確保により将来の受け入れ料金の大幅な引き上げが避けられることなどの点を考慮すると、県下の産業廃棄物処理及び徳島市、鳴門市の一般廃棄物の処理については理解をいたすところでございますが、御指摘のように橘湾の施設整備の構想がいまだに未整備状態の問題、また市内側溝等の汚泥投棄の問題、さらには地元関係者との調整等がございますので、そうした問題について徳島県と調整しながら対処、対応してまいりたいと考えております。

 私の答弁、最後に四国独立リーグについてでございますが、四国独立リーグ「四国アイランドリーグ」の誘致についてでございますが、徳島県南部健康運動公園内の野球場は平成17年度に着手し、平成18年度に完成予定と伺っております。御指摘のように地方を基盤とする野球事業の展開は、野球を志す若者のニーズにこたえるとともに、野球を通じての地域の魅力アップと人的交流の推進に大いに貢献すると認識いたしております。

 また、青少年に夢をはぐくむことや本市の活性化を促すという面において意義深いことでございますので、発足した四国独立リーグが今後どういう形で推移するのかも見定めた上で、可能であれば本市において四国独立リーグを開催していただきたいと考えております。

 さらに、同球場で同リーグを開催するための本格的な夜間照明の整備についてでございますが、現在県内開催予定の県営蔵本、鳴門両球場に十分な照明設備が備わっていないことから、リーグの夜間使用を視野に入れ、徳島県に対して必要な照明レベルの設備設置を要望いたしたいと考えているところでございます。

 以下の答弁は、関係部長等から申し上げます。



○議長(山下久義議員) 島田助役。

   〔島田助役登壇〕



◎助役(島田泰子) 住友議員の男女共同参画に関する御質問にお答えいたします。

 まず、男女共同参画の推進条例についてのアンケートに関してでございますが、アンケート調査は、昨年7月「広報あなん」において協力依頼するとともに、7月1日から7月30日までの間に回答をいただくということで、郵送または直接お願いするという方法で実施しました。

 対象者については、男女共同参画社会づくりに活発なグループ、団体等として、阿南女性協議会加盟団体25団体の構成員、市女性政策室主催の講座の参加者、各地区公民館が依頼した市民の方など約600名の方々にお願いいたしました。そのうち190名の方から回答をいただき、回収率は30.94%でしたが、多くの貴重な御意見をいただいております。

 アンケートの内容につきましては、阿南市の特色について、条例の前文について、総則的な規定について、基本的な施策に関する規定について、その他男女共同参画行政に関することについて、以上5項目につきまして択一式と記述式をプラスしたもので、徳島県の実施しましたアンケートに準じた形式といたしました。

 次に、阿南市男女共同参画推進協議会の開催状況について御答弁いたします。

 阿南市男女共同参画推進協議会は、現在までのところ2回開催しております。第1回目の会議は、昨年11月22日、市役所委員会室で開催いたしまして、市長が出席いたしました。市民のアンケートで寄せられた意見を踏まえ、推進協議会委員の方々から男女共同参画を推進する上での課題、条例に盛り込むべき内容等について多くの御意見をいただきました。

 2回目は、1回目の推進協議会の内容を踏まえた上で、庁内組織の男女共同参画推進本部会議において検討を重ね作成した条例案につきまして御意見をいただきました。

 なお、今後も引き続いて協議会で御検討をいただきながら、条例を策定してまいりたいと考えております。

 次に、推進協議会の委員の選任方法についてでございますが、阿南市男女共同参画推進協議会設置要綱に基づき、学識経験のある者のうち市長が委嘱するということになっておりますので、男女の割合、年齢構成、職業や社会的立場など幅広い分野からの意見が反映されるよう配慮し、選任させていただいております。

 なお、委員の数は20人となっております。

 次に、どの時点で議会等への条例案の事前説明を考えているのかとの御質問についてでございますが、現在男女共同参画推進協議会、男女共同参画推進本部会議におきまして協議・検討を重ねており、条例案がまとまり次第、できるだけ早い時期に議員の皆様方に事前説明をさせていただきたいと考えておりますので、御了承を賜りたく存じます。

 次に、徳島県の男女共同参画推進条例の内容はどの程度盛り込まれているのかについてお答えいたします。

 徳島県においては、男女共同参画はだれもが人権が尊重され、自分らしく伸びやかに生きられる社会を目指して推進されなければならないこと、またこの取り組みは個人の内面にかかわる「男らしさ」、「女らしさ」、あるいは伝統や文化などを否定しようとするものではなく、また一部で言われているような男女の差の機械的、画一的な解消を目指しているものではないこと、さらに男女がともに一人一人の個性を尊重し、社会のあらゆる分野においてひとしく利益と責任を分かち合うことであるとの認識のもと、制定されております。この考え方は、平成11年に制定された「男女共同参画社会基本法」の趣旨に沿ったものであると伺っております。阿南市におきましても同様に考えているところでございますので、県条例と基本的なところは同様の内容となるものと考えております。

 次に、条例案の内容につきまして順次御答弁を申し上げます。

 ジェンダーにつきましては、「男らしさ」、「女らしさ」を否定するというふうに誤解されるおそれもあり、一般的に十分に理解されてないということで盛り込んではおりません。「男らしさ」、「女らしさ」は個人の内面にかかわるものであり、男女の一人一人の人権が尊重されることが重要であると考えております。

 企業活動につきましては、事業者はその事業活動に関し、主体的に男女共同参画の推進に努めるとともに、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるといった方向でお願いしたいと考えておりまして、企業活動を制約するおそれはないものと考えております。

 苦情処理につきましては、相談の申し出の処理ということで、事業者・市民とともに協働して取り組むということから、相談ということで関係行政機関と協力して適切な処理に努めることとしたいと考えております。

 男女がそれぞれの特性を認め合い、互いに助け合っていくといった原則は示されるのかということについてでございますけれど、「男女共同参画社会基本法」を制定する際、政府は「女性と男性が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現が21世紀の我が国社会を決定する最重要課題である」というふうに説明しております。本市の条例策定も、この考え方に基づき行っているものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 昼食のため休憩をいたします。

 午後は1時から再開をいたします。

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝

    休憩 午前11時56分

    再開 午後 1時 1分

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝



○議長(山下久義議員) 午前に引き続き会議を開きます。

 午前中の住友議員の質問に対して、岩浅市長からの答弁の訂正をしたい旨、申し入れがありましたので、これを許可いたします。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 先ほどの住友議員の農業問題の中で、現行の中山間地域等直接支払制度を「平成17年度からスタート」と申し上げましたが、「平成12年度からスタート」でございますので、おわびして訂正をさせていただきます。失礼いたしました。



○議長(山下久義議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 住友議員さんの教育問題について御答弁をいたします。

 まず、心の教育の方向性についてでございますが、今子供たちはテレビやコンピューターゲーム等、ひとりっきりの非現実的な世界で過ごす時間がかなりあり、人間同士の温かい触れ合いや助け合い、あるいは対立のある現実社会の中に身を置かず、人間関係の調整を必要としないバーチャルな世界で生きていることが指摘されています。これでは社会力は育ちません。今の子供たちに最も欠けているのは、さまざまな体験から味わう感動や命の大切さを実感できる「心の教育」であると考えております。これは主として家庭や地域社会で培われたものですが、近年の家族構成や社会情勢の変化に伴い、家庭や地域社会では身についていない状態からこれを補うため、学校では「総合的な学習の時間」を設け、生きる力の育成に努めております。このような取り組みは、すぐに効果があらわれるというものではなく、積み重ねが必要でございますが、こうした教育の方向を見きわめながら推進してまいりたいと思います。

 次に、「ゆとり教育」が1年余りで一部変更された理由と今後の指導方針について御答弁申し上げます。

 「ゆとり教育」は、昭和52年ごろから当時の文部省の新学習指導要領の中で使われ始め、平成14年度の完全週5日制の導入と同時に大幅な教育課程の削減がなされました。近年の国際到達度評価学会(IEA)の教育調査等により、マスコミ等で学力が低下しているという指摘もあり、これを受けて文部科学省は教育課程を見直そうとする動きが生まれております。

 続きまして、2学期制の効果でありますが、1つ目は授業時数の確保であります。試算では、中学校で行事等の見直しにより30時間ほど増加する見込みでございます。

 2つ目は、きめ細かな評価と個に合った指導であります。今まで7月、12月、3月が特に慌ただしく、評価が行き届かないことも見られましたが、学期のスタンスが長くなり、きめ細かな評価ができ、今まで以上に個に合った指導ができます。

 3つ目は、激変する社会への教育改革としての効果であります。30年前には、一部の専門家を除いては想像もできなかった社会の変化が教育にも大きな影響を与えております。今後も急激な社会の変化が予想されます。そのときに素早く対応できる教師の意識変革を図りながら、推進していきたいと考えております。

 次に、目指すものでありますが、2学期制を教育改革の一つとしてとらえ、その中で学校行事を初め、さまざまな教育活動を見直してもらい、一人一人を理解し、その子に合った教育の充実を図り、子供が本来持っている「学ぼうとする力」を引き出したいと考えております。

 具体的な変化は、10月の体育の日を中心にした期間を挟んで前期と後期の2学期になります。終業式、始業式が1回ずつ減り、通信簿が1回減ります。授業時数は他の学校行事も精選しますので、確実に増えます。

 「ゆとり」や「学び」の確保でございますが、2学期制は「ゆとり」や「学び」の確保に直結した教育改革でございます。2学期制の導入により、真のゆとりの中で子供一人一人を理解し、教師は指導力を高め、授業の質を高めていきます。

 例えば、夏休みは保護者との個人懇談、学習相談日、家庭訪問などを実施し、通信簿の減る分、学校からミニ通信簿などを発行して、「ゆとり」と「学び」の確保に努め、たくましい阿南の子を育成してまいりたいと存じます。

 続いて、生命尊重の教育について御答弁いたします。

 人の命のとうとさを教える教育は、人権教育の根幹でございまして、すべての教育活動を通してなされなければならないものであると考えております。

 生命の尊重についての教育の根本は、子供が生き物と接し、人を含めてその生死を身近に体験する過程での教育にあると考えております。学校教育は、その教育をベースに組み立てられるものでございまして、議員御指摘の理科の生物分野や社会科は、生命のとうとさと社会と人間の好ましいあり方を探るための重要な教科であると考えております。

 このほかにも保健・体育での指導や国語の文学作品での指導等におきましても、人間のあり方に迫ることができます。人の命を大切にし、自分の命も大切にして人のために尽くすことは、現代の学校教育の重要な課題であると認識しております。

 教科書の採択にかかわる御質問に御答弁申し上げます。

 平成17年度採用の小学校教科用図書採択につきましては、本年度より阿南市、那賀川町、羽ノ浦町が教科用図書の同一採択地区でございまして、平成16年8月末までに完了いたしました。

 採択に当たり最も配慮した点は、公正な採択でございます。採択の対象となりました教科用図書は、すべて国の審査を経たものでございますので、その内容につきましては、学習指導要領に準拠したものとなっておりました。

 そこで、教科用図書の調査と採択に当たりましては、教材とその配列の仕方、子供の見やすさ、使いやすさ、地域の子供の実態に即しているかどうか等を観点といたしました。

 決定の方法といたしましては、規約を定め、地域の方々を委員に加えた採択協議会や専門調査委員会からの答申を受けて採択し、本市の教育委員会で承認して決定いたしました。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 住友議員御質問のうち、企画総務部に関係する部分について順次御答弁を申し上げます。

 重点9項目について、実務を行う職員の意見をどのような形で、どの程度取り上げたのかとのことでありますが、例年当初予算の編成に当たりましては、各所属から財政担当部局に提出される予算要求書をもとに、財政担当部長が各所属長及び関係職員に意見、説明を求め、必要な調整を行い、予算案を作成し、助役の審査を経て最終的に市長の決定を受けることとなります。

 平成17年度当初予算も、こういった手続を経て編成されたものであり、中でも重点施策として掲げられた9項目につきましては、各所属長の意見を尊重しながら、「市民一人一人が生きがいを持てるまちづくり」を進めるため、子育て支援、福祉・保健医療施策、防災体制の充実など市民生活に密接な関連のある施策、事業を優先することを基本とし、精査、検討を加えて重点施策として位置づけたものでございます。

 次に、地方交付税の不交付団体は維持できるのかとの御質問でございますが、現在国、地方を問わず厳しい財政状況の中で、国においては国庫補助負担金の廃止・縮減による一般財源化、地方交付税の総額抑制、税源移譲を含む税源配分の見直しから成るいわゆる三位一体改革が推進されるなど、財政運営を行う上で将来見通しが非常に立てにくい状況であります。

 こういった状況の中、本市におきましては法人関係の税収が顕著に推移し、平成13年度から平成16年度まで普通交付税は不交付となっており、平成17年度につきましても引き続き不交付となる見込みであります。

 合併後の普通交付税は、合併支援策として合併後9カ年間は合併がなかったものとして仮定し算定され、さらにそれに続く5カ年度は激変緩和措置でありますので、阿南市としては数年間、不交付が続くものと見込まれますが、那賀川町・羽ノ浦町の分につきましては、それぞれ相当額が交付されるものと推測いたしております。

 次に、現在阿南市は健全財政を維持しているが、合併によりどうなるのかとの御質問でございますが、自主財源は行政活動の自主性と安定性を確保し得るかどうかの尺度となるものであることから、本市といたしましても地方税を中心に、できる限り自主財源の確保に努めてまいりました。現在、国、地方を問わず厳しい財政状況の中で、本市においては法人関係の税収が顕著に推移し、おかげをもちまして自主財源比率が平成17年度当初予算案で70%を超えることとなりましたが、合併となりますと那賀川町・羽ノ浦町の歳入の規模及び自主財源比率等も考慮する必要があります。

 また、那賀川町・羽ノ浦町の地方交付税分が算入されることなどにより、ある程度自主財源比率は低下すると予想されますが、行財政の効率化を目指す観点から、行財政全般にわたる改革を積極的かつ計画的に進めながら、限られた財源の効果的な配分により歳出の重点化を図り、節度ある行財政運営を行ってまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、那賀川町・羽ノ浦町の2町の平成17年度の地方債の状況についての御質問でございますが、那賀川町におきましては、平成17年度当初予算2億480万円を計上しており、平成16年度の3億7,610万円と比較しますと45.5%の削減となっております。

 また、羽ノ浦町におきましては、平成17年度には2億500万円を計上しており、平成16年度の4億4,230万円と比較して53.7%の削減となっております。

 次に、今後の職員採用のあり方についてでございますが、新市発足予定の来年3月20日の職員数は、おおむね1,000人程度になると見込まれております。

 一方で、適正な職員数は人口10万人規模に対し、望ましい職員数は1,000人とした一定の目安が示されているものの、住民要望を背景とした「新市まちづくり計画」の推進に伴う事業量、各年度ごとの退職補充に伴う新規採用の必要性、さらには定年前退職者の動向等さまざまな不確定要素を精査するとともに、行財政改革、職員適正化計画に取り組む中で、職員採用についても検討したいと考えております。

 次に、当分の間、職員採用がなくなるのではないかとの御質問でございますが、地域住民に良好で安定した行政サービスを提供する上で、その基盤となる職員体制、特に年齢構成は重要な要素であります。

 そのため4人の退職に1人の採用を基本としながらも、合併後の事務事業の変化、定年前退職者の状況等、不確定要素に検討を加え、的確な将来予測に基づき、職員採用についても必要人員の確保が望ましいと考えております。

 次に、合併後の那賀川・羽ノ浦両支所にそれぞれ何人の職員を配置を予定しているのかとの御質問でございますが、合併による急激な変化に住民が不安を感じないよう、住民に密着した業務については、旧町の現状に近い状態でサービスが提供できるよう機能を備えた支所を考えておりまして、「住民サービス係」と「地域振興係」の2つの係を配置したいと考えております。

 具体的職員数については、参事クラスの所長のもと、10名から二十数名の職員配置を予定しております。

 いずれにいたしましても、人員は最終的には事務量、仕事量によって決定されるものであり、行政課題に柔軟かつ迅速に対応できる事務組織の実現を目指したいと考えております。

 次に、株式会社コート・ベールの経営状況についての御質問でありますが、コート・ベール徳島は当初土地信託方式で運営されており、徳島県と那賀川町が土地を信託し、信託銀行がゴルフ場、野鳥園及びテニスコート等を建設、経営を行っておりました。しかしながら、開業がバブル景気崩壊後の平成7年となり、計画どおりの事業収支が達成できず、借入金の金利負担が経営を圧迫することとなったことから、平成12年6月15日をもって信託契約を解除し、野鳥園及びテニスコートは県営施設として、ゴルフ場を第三セクター方式での運営に移行したと伺っております。

 株式会社コート・ベール徳島の経営状況につきましては、経営以降の初年度であります平成12年度は、登録免許税が約3,500万円必要となったことから約1,000万円の赤字決算となったものの、以後黒字決算を続けていると聞いております。

 株式会社コート・ベール徳島への出資状況は、徳島県が約63%、那賀川町が約33%、残りの約4%を民間企業11社が出資しておりますが、合併後におきましては、当該出資による権利を阿南市が引き継ぐこととなります。

 なお、議員御指摘の13ないし14億円の負債につきましては、主としてゴルフ会員権の預かり金等を指しているのではないかと思われますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、羽ノ浦町の外郭団体の正規職員雇用についての御質問でございますが、現在羽ノ浦町社会福祉協議会には15名の正規職員がいて、今後阿南市、那賀川町、羽ノ浦町の社会福祉協議会での合併について協議会を設立し、話し合う予定と聞いております。

 次に、文化体育施設等の管理運営を目的とした文化体育振興協会がございまして、10名の正規職員が業務を行っております。合併後の雇用につきましては、今後羽ノ浦町と十分協議をして対応してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 大津市民環境部長。

   〔大津市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(大津愛博) 環境問題のうち、環境パトロールの実施についての御質問に御答弁いたします。

 昨年16年4月1日に、「阿南市ポイ捨て等防止条例」を施行いたしまして、さまざまな啓発活動、施策を実施してまいりました。しかしながら、市内の至るところにおきまして、依然としてごみが散乱している現状がございます。こうした現状を踏まえまして、これまでの施策に加え、環境パトロールを実施し、ポイ捨ての監視、指導を行い、必要に応じまして回収するなど快適な生活環境の保全と環境美化の推進を図ってまいりたいと存じます。

 具体的な内容につきましては、さきの神原議員の御質問に御答弁いたしましたけれども、委託先を含めまして効果的な防止が図られるよう実施につきまして検討いたしてまいりたいと存じますけれども、ポイ捨てを防止するために週に数回、市内のパトロールを実施いたしたいと考えております。

 また、こうした取り組みは、御指摘のとおり行政だけが取り組むのでは非常に効果が少なく、市民、事業者との協力体制が重要であると認識いたしておるところでございます。

 市内には、清掃活動をするボランティアグループ、また環境美化に積極的な事業所が数多くあります。市といたしましては、こうした団体の活動と連携を図りながら、環境美化の推進、美観の保全の保護に努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 住友議員御質問のうち、建設部にかかわる分につきまして順次御答弁を申し上げます。

 まず、合併問題に係る那賀川町の住宅新築資金等貸付事業についてでございますけども、那賀川町におきましては、昭和58年度から63年度まで住宅新築資金等貸付事業を行い、貸付件数は47件、貸付金額は2億703万円で、そのうちこれまでに18件が償還を完了いたしております。

 残る29件につきましては現在償還中であり、滞納金額は15年度末で6,715万9,403円と伺っております。那賀川町における滞納金の回収状況につきましては、これまでに訪宅徴収のほか法的措置の検討がなされていなかったことから、合併事務協議を進める中で本市における滞納者に対する対応方法等を説明し、同様の取り組みを要望してきたところであり、現在那賀川町では滞納者に加えて、連帯保証人への督促通知を送付するほか法的措置の検討も行うなど、積極的に取り組みを進めており、一部においてはその成果が出てきていると伺っております。

 今後につきましても、限られた期間ではありますが、滞納金の回収は最重要課題でありますので、本市の回収事務手続等との整合性を図りながら、実効性のある取り組みが推進できるよう連携を深めてまいりたいと考えております。

 次に、岡川改修の17年度の概要についてでございますが、岡川改修は徳島県が文化橋から国道55号線清水橋の間、約1キロメートルの区間を重点区間として「総合河川整備事業」で取り組んでおり、平成17年度の事業概要は、文化橋から上流左岸側を暫定断面で築堤し、未買収地の用地買収と王子製紙の水管橋の設計を行う予定と聞いております。

 次に、設計管理業務の外部発注についてでございますが、阿南市単独の道路改良事業につきましては、事業要望に基づき緊急性や用地買収の熟度等を勘案しながら年度計画を策定し、事業実施をいたしております。

 道路は生活基盤の根幹をなすものであり、快適な暮らしの確保には道路整備は必要不可欠であると認識をいたしております。道路改良におきましては、用地の確保が最重要課題であり、用地関係者の御理解と御協力がぜひとも必要でございます。したがいまして、改良工事に先立ち、おおむね前年度までに道路線形及び用地確保のための測量設計業務を外部発注いたしております。限られた予算の範囲内で事業効果を高めながら、年度計画に基づき用地買収可能な路線につきまして、測量設計業務を発注したいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 続きまして、道路側溝等からの汚泥に関する御質問についてでございますが、地域環境整備活動として住民の自主的な道路愛護による道路側溝等の清掃を実施をしていただいているところでございます。阿南市といたしましては、清掃車両のリース料、愛護活動負担金などにより事業実施をお願いしている状況でございまして、土砂等の処理につきましては、地元の方々にお願いしているというのが現状でございます。

 御質問のとおり、現在阿南市におきましては、道路側溝等の汚泥処分場を持ち合わせておりません。しかしながら、今後の公共工事における残土処分等を考慮し、地域環境整備の観点からも各関係機関との調整を図りながら、仮置き場等の確保への取り組みを検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、県南部健康運動公園の維持管理についてでございますが、県南部健康運動公園は、自然の中で子供からお年寄りまで気軽に楽しくスポーツに親しむことを目的として、県営事業として工事が進められているところであります。

 1点目の建設における阿南市の負担についてでございますが、県事業でありますことから、金銭的な負担はありません。

 2点目の年間管理経費の支出額、使用料の収入額でございますが、県の試算資料によりますと、公園完成時の年間管理経費は11人体制とした場合、約1億5,000万円となっております。

 また、運動公園内における施設の使用料は、県条例が適用されることとなりますので、県営鳴門運動公園や蔵本公園の使用料と利用率を参考に試算されておりますが、それによりますと年間使用料は500万円程度であると見込まれております。

 3点目の公園管理費における県負担への要望につきましては、多額の負担金が必要となりますので、各施設の実施設計が進む中で、公園管理費の低コスト化も考えながら県と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 7番 住友議員。

   〔住友議員登壇〕



◆7番(住友利広議員) 時間があと3分しかございません。本当にそれぞれの質問に対しまして懇切丁寧にお答えをいただきましてありがとうございました。要望にさせていただきたいと思うわけでございます。

 1点目は、教科書問題でございますけども、今、国会で参議院の予算委員会が始まっておりまして、自民党の山谷えり子さん等がいろいろ質問をしております。その中で、町村外相とかそういう人がお答えをしているわけなんですけれども、これは歴史教科書等々の問題でございます。そういうことの中で、時間がありませんので、今後阿南市の場合も、国の方も悪いことは悪いと、いいことはいいと、問題がある点は問題があるんだということで整理をしようとなさっておりますので、阿南市としても教科書問題とかそういう分につきましては、不備があろうと思う点については十分にまた協議をしていただきたいなと思っております。どうかよろしくお願いをいたします。

 あとは1分でございます。男女共同参画の件でございますけれども、やはり一番大事なことは何かというのを真剣に考えていただいて、それで家庭、地域等を十分に考慮いただきながら、条例案を審議していただきますように要望いたしまして終わらせていただきます。

 本当に長時間ありがとうございました。



○議長(山下久義議員) 6番 林議員。

   〔林議員登壇〕



◆6番(林孝一議員) 平成会の林でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして平成会の会派を代表させていただき、一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、去る1月5日、任期途中であったわけでございますが、御逝去されました故吉積議員さんに対しまして心より哀悼の誠をささげたいと思います。

 吉積議員さんは、長年にわたる議員活動の中で、副議長職を初めといたしまして各常任委員会の委員長職など数多くの役職を歴任、全うされてこられました。吉積議員さんは、本市の発展に多大な貢献をされ、大きな功績を残されましたことは議員仲間より高く評価され、尊敬されるお人柄でありましたことをここで謹んで御報告申し上げます。

 改めて、吉積議員さんの御功績に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに、心より御冥福をお祈り申し上げる次第であります。

 それでは、質問に移らさせていただきますが、一部さきの質問者と重複する部分がありますので、その点は御理解を賜りたいと思います。

 最初に、人口減問題についてお伺いをいたします。

 ことし最初の徳島新聞1月1日のトップ紙面に「縮む時代、徳島の人口減社会」という記事がありました。今、全国でこの人口減問題が社会問題として深刻に取り上げられ、今後の行政対策の最重要課題の一つに数えられていることは、だれしも御承知のことと思います。

 国立社会保障・人口問題研究所の資料によりますと、2030年いわゆる25年先でありますが、徳島県の人口は現在よりも13万人余り減少し68万7,000人と予測され、これは大正時代の水準になると言われております。また、阿南市においては、現在よりも1万1,000人減の4万5,734人と発表されています。

 私は、この人口減問題につき、たびたび議会で質問なり市内での人口動態についての話をしてまいりました。この問題の解決策については、まことに難しい上に、さらに複雑で厳しい問題であり、今すぐ解決策を見つけられる特効薬的なものが見つからず、どの自治体も悪戦苦闘また苦慮しているのが現状でなかろうかと思っております。

 そうした中で、子供を安心して産み育てられる施策については、岩浅市政になってから次から次へと積極的な取り組みが実施され、安心して子育てできる、また産める環境が整備されてきたことは、こうした人たちの世代にとっての大きな喜びを与えてくれていることと同時に、市民に対し関心と今後において大きな期待が持てるものと解釈をいたしております。

 しかし、私は子供たちが成長した段階での若者たちへの市外、県外への流出、ここが一つの大きな問題でなかろうかと思っております。今、高校生までは市内高校への通学でありますが、卒業後はどうなのか。大学への進学率は、昨年の徳島県では47.9%、約50%の時代となっており、専門学校への進学も含めると恐らく70%強の人が高校生以上の進学となり、まさに高学歴社会の時代となっております。

 高校や専門学校、大学を終えられた者は、次は就職、社会に巣立つことになるわけですが、一体この中で何人が地元市内での就職や生活になっているのでしょうか。ここらのデータをしっかり把握し、持っていただいているのでしょうか。ここ何年かのデータをお示しいただきたいと思います。ここらのデータをしっかり持っていなければ、人口減問題の対策についてはピントが1つ外れることになります。

 厳しい見方かもしれませんが、今地方は子供たちを産み育てるところ、そして高齢者を抱え、高齢者の生活を見るところになっていないでしょうか。親は子供たちを成人になるまで子育てにしっかり投資します。やれやれ投資が終わったなあ。これからは地元の発展に、また地域社会に大いに貢献してもらいたい、地元で住んでもらいたいと願っていても、若い時代は仕事のある都会に、そして定年後は自然がいっぱいの、しかも空気のいい、のんびりできるふるさとに帰ってこられます。そして、行政に対して福祉政策等しっかり高齢者を支えてくださいよとお願いされます。この繰り返しになっていないでしょうか。この繰り返しをとめなければ、地方、我々の市は生産性の少ない、子供や高齢者ばかりを抱える市町村となります。

 なぜ若者が生まれ育ったところで生活をしないのだろう。大きな理由の一つに、一定の生活基盤が持てないということ、いわゆる働く場所、就職先、収入が得られる先がないということでないでしょうか。

 市長の選挙公約の中で、小松島のDVD製造メーカーの阿南市への企業誘致は、さきの1月27日の日経新聞では「年内に新工場、阿南市内に建設する」と発表されていました。いよいよ具体化されてきたようですが、工場の規模や敷地面積、操業開始の時期また雇用規模など、現段階で把握されている内容について、まずお尋ねをいたします。

 また、DVD製造メーカー以外にも企業誘致の取り組みがあるのかどうか。市長は、みずからがトップセールスマンとして企業誘致なり若者の雇用の場の確保に努めてまいりたいと、こういう話であったわけですが、どのような状況なのか。また、既存の市内企業については、今後事業拡大など今後の雇用見通しはどうなのか、明るい見通しがあるのか、お尋ねをいたします。

 また、市長は企業の進出に対しては「税の優遇など支援策を検討中」とのことのようだが、その検討内容はどのようなものかもお聞きいたします。

 こうした企業誘致や雇用の場の確保は大変重要な施策であることと思いますので、引き続き格別の御努力を賜り、若者の地元定着が図られますことを願うと同時に、すばらしい結果を期待したいと思っております。

 こうした雇用の場を確保すると同時に、若者の市外への流出防止策として、従来の若者に対する考え方を180度変えた新しい発想の転換を考えてもいいのではないかと考えております。

 その一つの考え方に、今まで行政は高齢者や子供また弱者に対しての優遇なりの施策をあれこれと打ち出されてこられたわけですが、同じように私は若者に対しても優遇策を打ち出す考え方、今まではこの若者たちの年齢層には支援をいただく考え方でありました。いわゆる負担をお願いしてきたわけですが、これからは今までと違う逆転の発想をしてみる。若者たちへの優遇策、それも画期的で、しかもユニークな、他の市町村に見られない支援策、小手先の施策でなく思い切った支援策を打ち出して、それを継続してみることにより、同じ住むのであれば、隣接市町村からでも「阿南市で住みたい」、また「阿南市の人が生まれた地元町内で住みたい」と思えるような施策があれば、どんどん提案してもらえる場を一つはつくっていただきたい、またそうしたことを検討していただきたいと思うのです。

 これは例えばの考えですが、効果が得られるか得られないかは別にいたしまして、一つの考え方、発想として申し上げてみたいのですが、若者たちは18歳になれば自動車の運転免許が取れるような年齢になります。ほとんどすべての人が免許証を取得し、だれしもが自動車をまず一番最初に欲しがります。そして、自動車を所有した生活になるわけでございます。若者にとって、この自動車は欠かすことのできない必需品であります。車への経費、車に支払われる費用は、若者たちの生活の中では大変大きなウエートを占めるものであります。こうしたことから、自動車に係る自動車税なりを一部市が補助、負担をする。例えば、18歳の年齢から29歳までの市内在住者に、このあたりの年齢層、若者たちすべての人に、例えば車種や排気量により補助金の額を考え、支給、支援するなどの支援策を講じる。運用の仕方にしても一工夫アイデアを出し、補助金を出すとなれば、交通事故や交通違反者に対しては罰則規程、事故や違反の程度により補助金の一定期間の停止をするなど、また一方、連続5年なり無事故・無違反者の安全運転者には、市の優良ドライバーとして登録し、優良安全運転者としてのステッカーを配付し、同時に補助金支給額アップするなど、こうしたことをすることにより、若者の事故や違反、また元気者たちの暴走行為の減少など、若者たちの間に安全意識や地域の交通安全面の確保ができるならば、若者の定着や流出以外にも交通安全面の大きな効果を見ることもできると考えています。

 また、市周辺部の人口激減過疎地区に対しては補助率を手厚く、また一方その他の人口の激減を心配しなくてもいい地域については補助率を変えるとか、こうしたことで過疎地域であっても、よい条件である生まれ育ったところで生活をするなど、周辺部から中央への移動をとめることができるなど、周辺部の過疎対策の一つにもなります。

 今仮に1年代500人、これは現在1年間に阿南市で生まれる子供の数でございますけれども、私が呼ぶ若者たちの年齢期間12年間を掛け算いたしますと、全体合計は6,000人です。すべての人が車を所有しているとしても6,000台、1台平均仮に1万円の負担で6,000万円です。若者の定着に対して、私は年々6,000万円や1億円ぐらいの「若者対策費」として投資をする施策を打ち出しても、その投資額については私は必ず生きて返ってくるものと考えております。

 30歳まで引きとめ策ができるならば、30歳以上になれば動くこと、転居はなかなかありません。この年代から先は、まず大体がたいそうになってくるんです。その後は地元で生活する。住むとなれば、阿南市のために、子供のためにと行政に協力的で、阿南市を支えてくれる力強い市民になってくれるはずです。

 若者たちにこうした何らかの対策を設けることにより、若者が隣接市町村から「阿南市で住みたい」、また「阿南市で生まれ育った人は地元で住み続けたい」。定着、そして流出が仮にも防げるとなれば、安いものと考えていいのでないでしょうか。

 そして、若者の定着による経済効果は大きなものがあります。こうした一つの考え方や提案を含めて、今までに考えてこなかった逆転の発想で若者への支援策また投資をしていただきたいと思うのです。このことについての考え方をお尋ねいたします。

 次に、農業問題についてお伺いをいたします。

 現在の日本農業は、戦後最も大きな転換期を迎えております。日本経済が戦後一貫して右肩上がりで推移してきたように、農業も同じように右肩上がりで発展、成長してきました。それが平成の時代に入り、バブルの崩壊によって一変した日本の社会、経済はグローバル化の中で安定期を迎えると同時に、発展途上国の著しい経済発展に伴い、今はまことに厳しい国際競争にさらされています。

 このように農業においても例外ではありません。農業を取り巻く環境も目に見えて大きく変化してきています。

 1つには、グローバル化の波は日本人が消費する農産物が海外商品に依存することになり、最近の食糧自給率は主要先進国の中で最も低い40%であります。

 2つには、国民の消費生活の変化です。多くの西洋野菜も私たちの食生活に定着し、またあらゆる野菜も季節感がなく、いつでも一年じゅう食べられることが当たり前の時代になっています。

 3つ目には、流通、小売市場の大型化に伴う変化と農産物に対しましても工業製品同様に定量、定質、定価が求められるようになってきたことです。このため品目、品質、規格の統一、一定期間については量の確保が必要になってきております。

 4つ目は、「食品安全基準法」が制定され、食品に対する安全・安心の確保が重要になっております。農産物についても、農薬の適正使用、生産者の適正表示等が強く求められるようになってきています。

 こうした変化に対応し、今後JAあなん管内での農業生産者と農産物販売をどのように誘導すべきか、重要な課題であります。組合員のより豊かな生活確保のため、組合員と役職員が共通の認識と共通の理解を持つために、2004年から2007年までJAあなんでは「営農振興計画」が作成されておられると伺っています。農業は阿南市において、やはりなくてはならない基幹産業であります。

 徳島県においては、地域農業の活性化を図るため、「オンリーワン徳島行動計画」を推進する中、県の補助事業では主に3つの柱で構成されておるわけで、その1つには「ブランド品目の育成」、2つ目には「オンリーワン品目の育成」、また3つ目には「輸入野菜単独地域農業振興事業」があります。国においては、中山間地域等直接支払制度があります。

 これらの現況、背景をしっかり頭に置いていただいてお伺いをいたすわけでございますけれども、1つには阿南市単独の農業者に対する支援、またJAに対しての支援事業はどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。

 2つ目には、このような農業環境を考えたとき、将来長期的農業政策をどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 3つ目には、中山間地域等直接支払制度は、当初の5年間は終了したが、引き続き実施されることになったと伺っていますが、変更になった部分やその事項と今後の取り組みについてお聞かせください。

 次に、環境問題についてお伺いをいたします。

 高度経済成長、急速な科学技術の進歩、こうしたツケ、後遺症が自然や社会全体各方面にわたって問題を引き起こし、今やごみ問題、環境問題は21世紀の新たな、しかも大きな課題の一つであります。家庭から出るごみも相変わらず増え続け、各地で処分地の容量を脅かしているのが現状であり、今日の技術革新は著しいものがあり、次から次へと新製品が生まれてきては消えています。

 古い製品を大切に使う、「修理して使った時代」から「使い捨てが美徳である時代」を迎えてきましたが、今ここに来て環境問題を真剣に考えなければならない見直しの時期を迎えたのでありますが、まだまだ一部の人にしか、この環境の大切さが理解されてないように思えてなりません。

 車から吸い殻や空き缶を平気で捨てる者がいます。中には、まとめて捨てる者もいます。環境問題やこれらの問題について、市民一人一人が今日の自然の大切さや環境問題の大切さについて勉強や理解を深め、意識改革をしなければならないことは言うまでもありませんが、学校教育や社会教育の中で環境問題の大切さや必要性を訴え、また啓発していく、さらに理解をしてもらう必要性は行政の責務であります。

 阿南市では、既に「ポイ捨て防止に関する条例」が施行成っていますが、実施前との大きな変化はなく、変化があったという状況はほとんど目に映ってきません。今後、環境問題やごみ問題、既に施行している「ポイ捨て条例」について、監視活動や指導についてどのような取り組みをしてきたのか、また今後どのようにしていく考えなのかをお聞きいたします。

 次に、学校における環境教育等ビオトープについてお伺いをいたします。

 今の時代だからこそ、学校における自然と生き物とのかかわりや触れ合い、花壇での草花や植物を育てることを通じて、生き物や植物の四季の営みを学ぶことのできる環境整備が必要でないでしょうか。そうした点について、できているのでしょうか、まずお伺いをいたします。

 こうしたことが子供たちに豊かな心やすばらしい感性を育てると同時に、自然や環境への大切さ、そして理解を深めていただけるものであると考えるわけですが、学校での環境に対する教育やビオトープについての取り組み等の考え方をお聞かせください。

 次に、海岸でのごみ問題についてお伺いをいたします。

 年に何回か、海岸の掃除に参加した人からですが、掃除に行くたびに大量のごみが海岸に打ち上げられているとのことであります。特に、昨年は台風が10回も日本に上陸をした年でありました。流木やビニール、家庭からの大型ごみなどで大変な量が山となっていたとのことであります。

 これらのごみの処分に、いつも頭を悩ますとのことでございます。集めた大量のごみの処分をお願いする先が漁協なのか、県の管理で県なのか、市でお願いできるのか、どこにどちらにお願いしたらよいのかわからないのが現状だそうです。

 結局は、地元の参加者みずから処分しなければならないのが実情のようでございます。こうした現状をどのようにとらえているのか、また今後どのように指導してくださるのか、質問していただきたいとのことですので、その点どのような考え方か、お尋ねをいたします。

 次に、学校での安全確保と学力低下問題についてお伺いをいたします。

 最近、連日のように大阪寝屋川市の市立中央小学校での教職員殺傷事件が報道されています。大阪教育大附属池田小学校に刃物男が乱入し、8人の児童が殺されたという事件が同時に頭をよぎった人も少なくないだろうと思うわけですが、この事件はまだ4年にもならない事件であり、事件以降、国や県の通達指導等で安全対策がそれぞれ講じられ、取り組みがされてきたものと思うのですが、今回もこの種の事件が発生し、悲劇が繰り返されました。なぜこのような悲惨な事件を防止できなかったのか、私は残念でなりません。

 こうした事件に巻き込まれた多くの関係者は、いつも「まさか、うちの学校で発生するとは思わなかった」というせりふになります。こうした事件は特異な例であり、まず我が校では考えられにくいと他人事のように考える人は少ないものと思うのですが、今学校での不審者対策とその取り組みはどうなり、どう指導しておられるのか。こうした不審者の対応に対しての撃退や防止訓練はどのようにしているのか。また、いつごろから実施しているのか、お聞かせください。

 不審者に対する訓練が児童を含め全校一斉に定期的に実施されれば、学校に侵入してもあのように撃退されるのだなあと、児童もみずからだめだなあと訓練によって学習することができます。少年の在籍当時から、こうした訓練が定期的に行っておれば、卒業生であるあの少年の侵入にはつながらなかったのでないかと思ったりもいたします。少年の在籍当時から訓練があったかどうかは、このあたりはよく知らずにものを言っておりますが、しかし訓練は大きな抑止力となることは確かでないでしょうか。

 しかし、まず一番に不審者と思われる人を学校敷地内に立ち入らせないということでないでしょうか。今、市内の学校は、どこも入ろうと思えば簡単に入ることができる状況でなかろうかと思います。ここらあたりの取り組み、対応はどのように考えられているのか、お伺いをいたします。

 また、不審者という言葉を使っていますが、不審者という人はどういう人を指すのか。人権問題でもあり、大変難しいことであるが、日ごろから不審者情報についての収集など、学校側は情報を把握できるようになっているのか。また、情報が入れば、どのような対応をすることになっているのかをお伺いをいたします。

 今回、子供たちの登下校のときの安全対策の一つに、防犯ブザーの貸与が全生徒に配布されることは、子供たちの安全確保がさらに高まり、素早い市長の対応に保護者の皆さんも大変喜ばれることになると思いますが、学校内に侵入した不審者に対しては、今各地の学校で採用、取り組みがされています。刺股の用具を備えつけさせる考えはどうなのか、お聞きしたいと思います。

 とりあえず小学校に1つずつでもそろえてはどうでしょうか。大きな金額であるように私は聞いておらないのですが。

 次に、学力低下問題についてですが、このところ日本人の学力低下問題が新聞やテレビでよく報道されております。「ゆとり教育」、とりわけ授業時間数を削減した学習指導要領を上げる声も強いと言われています。また一方では、何よりも学習意欲向上が重要であるとも言われています。

 いずれにせよ、このところマスコミ報道によれば、「日本の15歳の学力が急低下」の見出しが踊るなど、また実例を挙げて報告されていることの中に、例えば小学校の漢字習得調査では、「赤十字」は「あかじゅうじ」、「米作」は「こめさく」など、またこれは地理学会の初めての調査とのことでございますけれども、イラクの位置がわからない大学生が44%もあります。また、高校生においても46%が知らないという状況でございます。毎日のように新聞、テレビでニュースになっているイラクの位置がわからない状況が現況でございます。

 また、アメリカについても、大学生の3.1%、高校生では7.2%の人がわかっていないと報告されています。

 親たちの願いは、子供の学力がしっかり身につき育ってくれることを何よりと考えている人は少なくありません。もちろん学力だけで判断されるべきものでありませんが、子供たちの学力低下は気になります。

 今、市内の中学校の平均点は、あるいは県の平均と、また全国の平均と比べたときに、阿南市はどうなっているのか。学力低下を招かない対応や対策はとっておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。

 次に、小学校から英語教育についてですが、他市町村よりも一歩も二歩も進んだ取り組みがされていると私は考えているわけですが、この英語教育の子供たちの反応、あるいは今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、防災対策についてお伺いをいたします。

 さきの新潟中越地震、そして年末に起きたインドネシア・スマトラ島沖地震、この地震では実に死者、行方不明者合わせて29万7,271人、この数字は地震後1カ月後のロイター通信社の発表数字ですが、このように今回も地震、そして津波の恐ろしさを改めてしっかりと私たちに教えてくれました。これほどまでに多くの犠牲者を発生させたのは津波であり、津波の恐ろしさを知らなかったり、また津波が目の前まで迫ってきても、津波を甘く見て犠牲になった者、そのほかにもいろいろなケースの犠牲者があったかと思うのですが、しかし根本的には情報の提供、そうしたシステムや設備、津波情報に対する考えが十分なかったことが、ここまで大きくした一番の要因でなかろうかと思います。

 地震の揺れを感じなかった遠く離れた地域でも、瞬時にこうした津波情報が伝わるシステムが構築され、避難誘導が的確に行われていれば、ほとんどの人が助かったはずであります。

 1,600キロから1,700キロメートルも離れたスリランカなどでも4万人近い犠牲者が出るなど、ある村では村全体が壊滅的打撃を受け、生き残った人がほとんどおらなかったとの報道もなされておられます。これらは情報がなかったことが私は一番の主要因と考えております。

 災害の発生前後には、まずイの一番にしてほしいのは何でしょうか。私は、的確な情報でないでしょうか、こう考えております。今、阿南市では、こうした情報の提供は防災無線で情報提供を行っておられるわけですが、これはいま一つといったところがあります。設置場所や設置場所までの距離、あるいは障害物、受け取るところでの周辺環境条件また気象条件など、条件によっては、もろもろのことから大変な差が生まれております。

 「無線が聞こえにくいから、防災無線を増やしてほしい」との市民の声もある一方で、近くに建設された方は、「うるさい、何とかしてほしい」との逆の声もあったり、十分な状況に至っていないのが現状で、複雑なことのようであります。

 私は、これからの災害情報は防災無線だけの一つの情報でなく、今大変な普及率になっている携帯電話を活用、携帯電話のメールを利用した情報提供をする考え方はいかがでしょうか。

 今、防災無線で提供している情報についての情報が欲しい方に対しては、市に申請をいただき、情報提供を受ける。これは一瞬のうちに登録者に情報が送れることになりますので、これが災害での犠牲者や負傷者を最小限に食いとめる最高の有効手段になるはずです。私は、この最もすぐれた最新機器を活用することを提案するわけでございますけれども、いかがでしょうか。この考え方について御意見をお聞かせください。

 次に、その他の質問ということで、「男女共同参画社会基本法」の制定についてお伺いをいたします。

 今、都道府県、市町村での各自治体の動きとして、男女共同参画条例が相次ぎ検討、制定されようとしています。本市においても、市長の所信表明の中で述べられたように、条例制定に向けた取り組みが準備進められているようであり、次の6月議会には上程したい意向のようですが、これまでの経緯と準備状況についてどのような状況なのか、まずお尋ねをいたします。

 男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現が緊要な課題となっています。このことから、国においては平成11年6月、基本法が施行成っているわけですけれども、また県においても推進条例が既に施行成っています。さらに、本市においても条例の準備が進んでいることは、国、県、市の間でどのような違いがあるのか、主な違い点はどの点にあるのかをお尋ねをいたします。

 次に、この条例制定に向け、各委員さんの準備段階の意見や条例案策定の問題点、議論となった点があるのであれば、どのようなことが議論となったのかをお聞かせいただきたいと思います。

 また、県内各市町村での条例制定についての現在までの取り組み状況はどのようになっているのかを御説明をいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。



○議長(山下久義議員) この際、10分間休憩をいたします。

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝

    休憩 午後 2時16分

    再開 午後 2時32分

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝



○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 林議員に順次お答えを申し上げます。

 まず最初に、御質問の小松島市のDVD製造メーカーの阿南市への新工場設置計画につきましては、去る1月27日の日本経済新聞に掲載されておりますとおり、発光ダイオードの点の光を面に広げる導光板を生産するために、約3,000平方メートルの工場敷地に生産棟を建設されるものであり、立地場所につきましては、現在数カ所の候補地について検討していると聞いておりますので、早期着工に向けて引き続き企業側と協議を重ねてまいる所存でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、全般的な企業誘致の取り組みについての御質問ですが、企業立地の推進は、御指摘のとおり新たな就業の場の確保、税収、地域経済への大きな波及など、本市の発展につながる重要な施策であると認識しておりますことから、あらゆる機会、場所等での情報収集、発信を行うなど、私みずからがトップセールスマンとして市内の各企業について順次訪問中であります。市内の企業につきましても、事業拡大を計画しておる企業もございます。

 また一方、昨年からことしにかけて市内に事業所を有する東京、大阪の本社を訪問し、情報交換を行ったところであります。

 今後におきましても、重点的な誘致対象分野に力を入れて、地域のセールスポイントを強く打ち出した誘致PR活動を重ねるとともに、企業側との接触、交流機会の拡充や企業訪問の強化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、若者の定住策でございますが、これは自治体の長という立場からいたしましても、非常に大切な問題であると認識をいたしております。行政政策的にも、あるいは地域おこしという社会学的な面からも、極めて大切な施策の一つだと認識をいたしております。

 本市は、これまで雇用の場の創出を図り、若者の定着を促進するため、歴代市長を初め多くの関係者の方々の御努力によりまして、工業開発を市政の重要施策として取り組み、一定の成果を得られたものと考えておりますが、若者の定着につきましては、いまだ十分とは言えない状況にございます。

 具体的な御提言もいただいたわけでございますが、若者の定着の支援策としては、先進地の一例として市内事業所に就職した従業員の住宅資金への利子補給制度を実施している例もございますけれども、定住への意識として教育、医療、買い物等の環境が整っていることなどが大きな要因でありますことから、十分な効果が出ていない状況もかいま見ることができます。若者の定着は経済効果だけでなく、文化、スポーツ等本市の社会全体への効果が考えられ、本市の活性化に欠かせないことから、総合的な見地から施策を考えてまいらなければなりませんが、とにかく新市の中で若者が住みたくなると、住みやすいと、そういうアメニティー都市といいますか、住環境に配慮した本当に住みやすくなるような都市というものをつくり上げていきたいと決意を新たにいたしておるところでございます。

 次に、農業問題でございますが、阿南市単独の農業振興事業としましては、JAあなんが事業主体で実施しているハウスミカン、コチョウラン、阿波美人等の特産物の消費拡大について支援をいたしておりますが、これらに加えて水田農業ビジョン等の振興計画に基づき、新作目の創出を推進しながら、産地の育成強化に必要な助成を行っております。

 また、農業近代化資金につきましては、「農業近代化資金助成法」に基づく国、県の利子助成が行われておりますが、これに加えて市独自の事業として利子補給も行っており、近代化資金借り入れによる農業設備の導入や経営の安定、地域特産物の産地化について支援を行っているところでございます。

 なお、米政策改革に伴う水田農業の担い手対策といたしまして、一定規模の水田の利用集積促進を目的とした「農業活力再編担い手育成事業」の実施により、JAとともに集落営農組織の設立に向けて支援をいたしてまいりたいと考えております。

 次に、現在の農業を取り巻く環境につきましては、高齢化の進行、後継者不足、農村における集落機能の低下、耕作放棄地の増加など多くの課題が山積しており、さらに経済の停滞が農産物価格の低迷に拍車をかけるなど、非常に厳しい状況に置かれております。

 国におきましては、農業の構造改革の推進や「食料・農業・農村基本計画」も本年度見直しが行われようとしており、担い手の経営全体に着目した品目横断的制度として経営安定対策が導入される計画となっております。

 こうした中で、京阪神地域への生鮮食料基地という大役を担い、本市農業の根幹となっております園芸農業につきましては、「徳島ブランド育成事業」等を活用しながら栽培面積の拡大による活性化や消費拡大キャンペーンによる販売促進により、産地の育成強化に努めてまいりたいと考えております。

 また、担い手対策といたしましては、農業改良普及センター、JA、農業委員会等関係機関と連携し、認定農業者や集落営農組織育成に努めながら、長期的な政策に取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、防災対策でございますが、我が国におきましては災害の予測技術が進歩し、津波については約3分程度で津波に関する情報が発表されるなど、台風、洪水、津波などの自然災害において、素早い情報発信が可能となっており、また市町村においては災害情報の伝達方法の構築が被害を軽減する上で最も重要な課題の一つとなっております。

 災害時に避難の指示や緊急の情報を伝えるには、速報性、同時性のある防災行政無線などの電波メディアが有効であり、現在本市においては、災害情報の提供は主に防災行政無線を通じて行っておりますが、議員御指摘のように、建物や地理条件などの影響による、干渉や騒音、気象条件などによって聞き取りにくい場合があり、また住宅の増加や交通事情などにより、これまた聞き取りにくい地域が生じているのが現状であります。

 そこで、より鮮明な音声情報の送信や文字情報の伝達ができるデジタル方式への移行、また室内でも情報伝達ができるケーブルテレビ網の活用など、防災情報を市民に確実に情報伝達できるあらゆる方法の検討を行っているところであります。

 現在、阿南消防組合が携帯電話のメール機能を利用して火災情報などを指定した人に配信している事例や、他の自治体で災害対策本部設置後の災害情報を配信している事例もありますので、今後先進地の事例を参考にしながら、技術面や実施方法などについて十分検討してまいりたいと存じます。

 残りの御質問につきましては、担当部長等から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 島田助役。

   〔島田助役登壇〕



◎助役(島田泰子) 林議員の男女共同参画条例の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、条例について、これまでの経緯と準備状況についてでございますが、国におきましては平成11年6月に「男女共同参画社会基本法」が施行されました。この基本法では、社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の形成に向けて、国、地方公共団体及び国民の取り組みが総合的に推進されることを目的としております。

 市といたしましても、平成10年4月に策定した「阿南市女性総合計画」に基づき、男女共同参画社会の実現を目指してさまざまな施策を実施してまいりましたが、なお一層の努力が必要とされています。

 市を挙げて取り組みを進めるためには、その法的根拠となる条例を策定することが必要との認識から、策定作業を行っております。

 昨年7月、市民約600人にアンケートを実施し、そこに寄せられた御意見と阿南市男女共同参画推進協議会からの御意見を踏まえ、庁内組織である阿南市男女共同参画推進本部におきまして条例案を策定し、それをもとに具体的な内容について推進協議会で御審議いただき、検討を重ねているところでございます。

 次に、国の基本法、県の条例と本市策定中の条例の違いでございますが、「男女共同参画社会基本法」によって男女共同参画社会の実現が「21世紀の最重要課題」と位置づけられ、「国の施策に準じた施策」と「地域の特性に応じた施策」を策定し、実施することが地方公共団体の責務とされました。このことが直接の契機となって、綱領的な基本法の規定をそれぞれの地域の特性によって具体化した条例して制定することが、地方分権の要請にもかなうことから、全国各地での条例の制定の動きになっています。

 このような分権化の流れの中で、市としては基本法や県条例の趣旨に沿い、市の特性に応じた男女共同参画施策を推進していための根拠となる条例を制定することが必要であると考え、条例制定に向け取り組みを進めているところでございます。

 次に、条例案策定に向け、各委員の意見や問題となった点についでございますが、過去2回の推進協議会におきまして、各委員からは家事・育児に対する考え方について、働く女性に対する支援について、女性の人権に対する視点について、審議会の委員の公募について、男女共同参画を推進する拠点について、また基本的施策についての多くの意見が寄せられました。

 県内各市町村での条例制定についての取り組み状況につきましては、平成16年4月1日現在の調査結果によりますと、50市町村のうち制定している市町村はありませんが、平成17年度以降に制定することとしているところが、阿南市を含め10市町村。目標年度を決めていないが検討中が9市町村。残る31市町村は検討していないという状況でございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 林議員さんの御質問に御答弁いたします。

 ビオトープについてでございますが、人が学ぶことの基本は、人間らしく生きる力をはぐくむことにあります。そう考えると、自然や社会の一部分について知識を習得するだけでは、学習としては十分とは言えません。毎日の生活に基づく課題意識に即して、自然や社会に直接触れる活動が学習の中心にならなければならないと考えます。ここに議員御指摘の環境教育やビオトープが要請される背景があります。

 本市の小・中学校におきましては、体系的に自然の仕組みを学習する環境教育については、小・中学校で各1校ずつ、文部科学省の環境教育の推進指定校と連携協力校に指定され、他校の範として研究に取り組んでおります。

 幸いにして、本市の学校は自然環境に恵まれており、海、山、川、平野とそれぞれの豊かな自然条件の中に立地しております。そういった環境の中で、自然との共生を目的に各学校で特色ある教育に取り組んでおります。

 議員御指摘の学校ビオトープにつきましても、生物の生息を学び、自然環境の再生を目的に取り組んでいく必要があると考えております。

 本市のほとんどの学校では、その地域、地域での自然環境の中で、特色ある環境教育や自然体験活動を通じてこの学習に取り組んでいるのが現状でございます。

 次に、学校の安全確保ということについて御答弁を申し上げます。

 不審者とはどういう人かについてでございますが、学校では児童・生徒への危害を及ぼすかもしれない言動をする人や理由もないのに学校敷地内へ侵入しようとする人と解釈しております。

 学校の安全を確保するためには、学校敷地内への不審者の侵入を阻止することが何よりも重要でございますが、現状では施設の構造上、難しい状況もございます。そこで、各学校では出入口を1カ所にする。時間や当番を決めて巡視を強化する。周辺の方への協力を呼びかける。来校者に名札をつけてもらうなどの対応を園長・校長会を通じて指導しております。

 各学校は、阿南青少年健全育成センターや学校教育課から不審者情報をファクスで受け取り、保護者、PTAに家庭での留意文書を配付するとともに、各学級で安全指導を行い、児童・生徒が被害に遭わないように注意を促しております。

 各学校では、池田小学校の事件が起きました平成13年度ごろより教職員が不審者侵入防止訓練や撃退訓練を実施しております。また、防犯用具としての刺股は、中学校では平成15年度全校に、小学校では現在半数の9校に配置されておりますけれども、今後は議員の御提案のように、すべての学校に刺股を配備してまいりたいと存じております。

 学力低下問題について申し上げます。

 徳島県は、平成15年度から「徳島県基礎学力定着化プロジェクト事業」に取り組み、「徳島県基礎学力調査」を平成14年度から小学校5年生、中学校2年生を対象に国語、算数(中学校では数学)、意識等の調査の3通り行っております。市内の小学校、中学校でもこの調査を実施しておりますが、県教育委員会の調査結果の考察では、各市町村と県との比較は行っておりません。

 ただ、各学校は自校のデータを残しており、それぞれ県の調査結果との照合をし、指導方法の改善に活用しているものと考えております。

 次に、国と県との比較でございますが、国立教育政策研究所は、「小学校及び中学校における特定の課題に関する調査」等を全国に抽出校を設け実施しておりますが、抽出校も公表されておらず、県と国との比較といった分析も行っておりません。したがって、議員御指摘の阿南市平均と徳島県平均及び全国平均との調査結果の比較は、今のところできない状況にあります。

 こうした中での学力向上対策でございますが、具体的には中学校区を単位とした基礎学力推進体制を図り、各学校での日々の授業の質を向上させていきたいと考えております。

 そこで、ペーパーテストで評価できる学力のみでなく、思考力・判断力・表現力等を含めたたくましく生きる力が育つ教育を推進するため、個々に応じた指導の充実と教員の指導力向上に努めてまいりたいと考えております。

 英語教育についてでございます。

 阿南市では、平成14年度から全小学校に英語指導補助員2名が、学校の規模に応じて月1回から4回の訪問を行い、成果を上げてまいりました。各校では、本物の発音に触れる中で、身近で簡単な英語を聞いたり、話したりする楽しい授業を工夫してきました。本年1月のアンケートでは、子供の反応として、「大変よかった」及び「よかった」とする割合が95%になっています。また、担任からも、英語の時間が大好きで、とても楽しみにしているとの報告もあり、中学校の英語学習にも好影響をもたらしていると聞いております。

 市教委といたしましても、今後小学校英語教育の質的なレベルアップをねらい、新たに小学校専属のALT1名増員の計画をしております。

 今後におきましても、指導する先生方の指導能力の向上を目指した授業研修会や講演会の開催等を通して、今後とも小学校英語教育の充実と発展に努めてまいります。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 大津市民環境部長。

   〔大津市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(大津愛博) 環境問題のうち、ポイ捨ての監視や指導の取り組み、海岸でのごみ問題についての御質問に御答弁申し上げます。

 まず、ポイ捨て等の防止の取り組みについてでございますが、条例施行以来の取り組みといたしまして広報紙、各種イベント等を通じ、ポイ捨て等防止に関するPR、環境美化等のボランティア活動への支援、小・中学校に環境ポスター、それとポイ捨て防止ポスターを募集し、優秀作品の表彰及び作品の展示、ポイ捨て防止等の看板の設置と。しかしながら、現状は、心ない人によって、市内至るところにごみを捨てられているのが現状でございまして、対策に苦慮いたしております。

 平成17年度には、これまでの施策に加えまして環境パトロールを実施し、ポイ捨て防止に関し指導し、必要に応じてごみを回収するなど環境美化に努めてまいりたいと存じます。

 また、こうした活動は行政だけでは効果は少なく、市民、事業者の御協力が重要でございますので、市民、事業者と連携を図りながら、粘り強く啓発、監視、指導をいたしてまいりたいと考えております。

 次に、海岸でのごみ問題についてでございますけれども、今後どのように指導していくのかという御質問でございますが、海岸に打ち上げられたごみの処理については、年に数回、地域のボランティアの皆さんによる清掃活動が行われており、分別収集、洗浄等をしてみずから阿南クリーンセンター、リサイクルセンター等へ運搬し、処理をしていただいているところでございます。

 また、例年台風等によります自然災害等で多量のごみや流木等が海岸に打ち上げられたり、漁港に流れ込む被害が出ており、その対応に市といたしましても大変苦慮いたしております。

 このようなごみの処理につきましては、事前に市の環境保全課からクリーンセンター等の処理施設に連絡を取りまして、その場所の所在者または管理者においてお願いすることを原則といたしておりますけれども、多くの人手が必要となりますことから、なかなか迅速に対応仕切れていないというのが現状でございます。

 今後におきましては、所有者または管理者にお願いして処理していただくとともに、市といたしましても関係機関と協議しながら、できる限り協力いたしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 甘利産業部長。

   〔甘利産業部長登壇〕



◎産業部長(甘利英夫) 御質問のうち、産業部に係る部分について、順次御答弁申し上げます。

 まず、人口減問題のうち何人が地元市内で就職や生活をするようになっているかということでございますが、本年3月の卒業者のうち、市内高等学校の就職希望者は、1月末現在で阿南工業高等専門学校も含め370名であります。県内就職決定者は221名、県外85名と聞いております。阿南公共職業安定所の資料における1月末の就職決定率は、1月末現在、県内78.6%で、昨年と比較してみますと、2.45ポイント減となり、厳しいものとなっておりますが、最終的には昨年3月には県内就職決定率が93%となっておりますので、本年県内に就職を希望している281人のうち9割以上の高校生が県内で就職することになろうと想定をいたしております。

 なお、新規学卒者の市内在住者数につきましては、今後関係機関と協議の上、さらに詳細な情報収集をしてまいりたいと考えております。

 次に、企業進出に係る税制面での優遇措置支援策の内容についてでございますが、企業側にとって魅力ある優遇措置等を講じていくために他市の状況及び先進地での事例等を参考に、時代の変化に対応しながら、条例改正を含めた中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、農業問題のうち、中山間地域等直接支払制度についてでございますが、本制度の次期対策は、数々の見直し内容があり、その中でも交付金単価は段階別に設定し、各集落協定等の将来に向けて農業生産活動を継続する積極的な取り組みを促す仕組みに改善されると聞いております。

 また、耕作放棄地の復旧や法人の設立等に取り組む協定には単価の加算措置が講じられ、また1ヘクタールの農用地要件、共同取り組み活動の明確化なども大きな改善点であります。

 今後につきましては、国において具体的な実施要領が制定され次第、本市の基本方針を整備し、新制度について周知徹底を図り、地域の関係団体と連携しながら事業の説明会等を開催し、継続的な実施を推進してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) この際、20分間休憩をいたします。

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝

    休憩 午後 3時 1分

    再開 午後 3時23分

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝



○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 17番 小島議員。

   〔小島議員登壇〕



◆17番(小島正行議員) 議長のお許しをいただきましたので、清風会の小島が質問をしてまいりますが、昨年は史上例のない台風の上陸や新潟中部地震など、地球温暖化や異常気象に警鐘を鳴らし、人類の経済活動に問題はなかったのかと見直しを迫るような勢いでもございました。

 県南の私たちは、台風の常襲地帯としての認識は十分していたつもりでありますが、まさかこんな大きな被害が出るとは予想もつかなかったのであります。那賀川の洪水の痛ましさや高潮や集中豪雨に弱く、すぐに陸の孤島となってしまう。台風や雨の洪水、注意報が出るといつも特定の人たちが一時避難をする。御近所のお友達のおうちであったり、それが半日であったり一晩であったりするのですが、そこで私なりに我流の反省をしてみますと、「自分たちの命は自分たちで守る」と。幾ら頑張ってみても、そこには限界があるわけでして、小グループで避難できる場所や避難経路の確保など、そんな小さな小さな願いや望みにこたえられなかったのが大変残念で仕方ございません。

 防災本部から応援の緊急車両が来ても、進入できない狭い路地への対策はどうなるのかと。また、伊島では想像を絶するぐらいの大きな波やうねりでございます。郵便船の美島も、流木が多いときは二、三日欠航をしたと伝えられております。万が一、そんなときけが人や病人が出たらと思うと、ぞっといたすわけでございます。

 この際、少し申し上げますが、徳島県の調査によりますと、南海・東南海地震に伴う津波が現在の堤防を超えたり、堤防の沈下などで塩水が流入すると考えられる箇所が約114キロに及ぶことがわかっており、津波対策が必要であると指摘をされております。最大4.6メートルの津波になると、橘湾や椿泊港は防波堤を越える津波が押し寄せると発表もされております。

 一番心配なのは、橘保育所であります。市長も御存じのとおり、堤防の外側にあります。乳幼児が直接被害を受けるのではないでしょうか。災害死亡ゼロのまちづくりこそ最重要課題であると。これから真剣に議論を続けなければならないと反省をしながら質問をしてまいります。

 阿南市の未給水地域解消に向けてでありますけれども、平成3年から第3次拡張事業の推進によりまして、残る未給水人口もわずか1,883人となっておりますが、現在椿町須屋、平松地区の工事も順調に進み、水道水の給水開始も間近に迫っております。地元住民も大きな期待に胸膨らませております。「次は私たちのところやなあ」、「あと少しの距離なのに、どうしてできないのかなあ」。こんな質問ぜめに合う毎日でございますけれども、私としては対応に困っております。

 次は、新野町が候補に上がっているようでありますが、椿町内においても残されております尻杭、船瀬、蒲生田、伊島町へともちろん計画実施していただける給水区域と認識しております。

 また、関係住民もライフラインの重要性や水道事業の内容もよく理解して、首を長くして待機をいたしております。この事業も当初から15年近くを経過しております。この際、上水道の給水区域を拡大し、全市を対象とし、平成17年度上水道の計画区域に編入すべきと考えますが、御所見をお願いいたします。

 地域によると、他の振興策や国補事業と相まって連携もうまくいくのではないか。互いに相乗作用が働き、一石二鳥それ以上の効果が期待されると考えますが、御所見をお願いいたします。

 次に、伊島町のデジタルデバイドの解消に向けて取り組んでいただきました。18ギガヘルツ帯無線アクセスシステムの設置運用許可が四国通信局から四国管内第1号として免許が出されました。このことにより伊島の情報格差、デジタルデバイドを解消することができたのでありますが、特に小型カメラを使って医師が患者の状況を確認し、離れた看護師に治療方法などを指示する診療サポートシステムやインターネットを使って、他校との交換学習ができるようになりました。

 また、海水温や台風、異常気象などを事前にキャッチし、防災対策や常に新しい情報がリアルタイムで入手できることで、漁業振興や販売戦略に役立ててくれることでしょう。これには岩浅市長さんや、特に島田助役さんの格別の御指導、御配慮によりまして、意外なスピードで早期にシステム整備が完成されたことを申し添えておきますが、今後引き続き市内各地の高速ネット網、環境整備を願うものであります。御所見をお願いいたします。

 また、デジタル放送の対策でありますが、先般NHKの発表によりますと、2006年5月から7月にかけて長野放送局、新潟、甲府、福岡、沖縄、続いて福井、札幌、金沢と全国主要都市での地上波デジタル放送開始を発表いたしております。大変うれしい朗報でありますが、民間放送の具体的計画はどうなっていくのだろうか。

 また、デジタル放送はどうなるのだろうか。電波が本当に届くのだろうか。マックス状態の試験放送はどのように計画されているのだろうか。大変不透明な状況が続いておりますけれども、また長期的に不安だけが先行しております。

 例えば、現在のアナログ放送でさえ、共聴アンテナ施設を立てて電波を受信しているそんな地区が阿南市内に意外と多く、つい最近共聴アンテナで民放の4チャンネル、6チャンネル、8チャンネル、10チャンネルの番組、スポーツや娯楽番組を視聴しだしたエリアもあるのです。

 テレビ文化は台風予想や災害対策になくてはならない生活の一部であります。阿南市内においては、民間企業2社がマーケティング調査や営業に奔走しているようでありますが、過当競争の末、とも倒れしないだろうかと、そんな懸念、心配をする先輩もおいでるようであります。そんなことはまずないと考えますが、最悪の事態が発生しますと、先行投資をした市民の会員や、入会金を支払って予約をした市民であります。やはり最後に困るのは市民であります。

 ケーブルテレビは地上デジタル放送だけでなく、光ファイバー、インターネットにも接続できるなど、市民の期待も大きいものがありますだけに、全市を挙げてぜひ一つ成功させていただきたいプロジェクト事業であると考えます。共聴アンテナ組合を預かる役員として、組合員の動向や不安が組合運営にも影響するのではないだろうかと。そんな不安をこぼす役員もおいでるようであります。

 公的機関、県や阿南市が指導できない現状も理解できますけれども、徳島県においても2008年を目途にケーブルテレビ整備の行動計画を策定、推進しているようであります。

 今後、時間とともに全貌がはっきりと見えてくると考えられますが、また必要以上に急がなくてもよいと考えるものでありますけれども、国・県の動向を見きわめながら、タイミングを見失うことのないよう的確な情報の提供や指導を望むものであります。御所見をお願いいたします。

 次に、子育て支援についてお伺いいたしますが、乳幼児に対する保育サービスの充実は、常に要望も多く、新メニューが事業着手されておりますが、特に1歳、2歳児保育のニーズは近年要望も強く、子育て支援策としては全国的に定着し、好評のようであります。

 さて、阿南市の現況は、近所に1歳、2歳保育のない乳幼児を持つ家庭では、早朝7時半ごろに保育所に預けて勤めに出る。夕方は、仕事を終え、午後6時ごろ保育所にお迎えに行くそうでありますが、大変心寂しい子供の姿ではないでしょうか。子供に寂しい思いをさせないようにと1歳、2歳保育を多くの人から要望をされました。

 また、お友達も近くのお友達でなく、遠くの保育所の同級生やお友達でもあります。

 また、お兄ちゃんやお姉ちゃんは、おうちの近くの4歳、5歳児保育園へ。どうして小さい弟や妹が遠く離れた保育所へ入所しなければならないのか、合点のいかない話でもあります。

 制度上は、阿南市一円に1歳、2歳児保育、3歳、4歳、5歳児保育と、だれでもいつでも入所できるのが本来の施設と考えます。今後のお取り組みについて、どのようになっておりますか、御所見をお伺いいたします。

 また、土曜、日曜保育の取り組みについてでありますが、この土日保育も要望が多い保育サービスの一つであると聞いております。本市においての土曜の終日保育の実施計画、お取り組みはどのようになっておりますか、御所見をお伺いいたします。

 また、平成17年度より実施予定の病後児保育に対して、医療機関が専用スペースで一時的に預かる事業のようでありますが、病後児とはどういう状態の、状況の乳幼児のことなのか。また、事業についての内容をお示しください。

 次に、幼保一元化についてでございますけれども、随分以前から議会での議論がされてまいりました。庁舎内の作業部会や就学前教育推進委員会において、幼稚園の5歳児の預かり保育が可能になったり、幼保の先生の人事交流や研修会など積極的に実施されるなど、あらゆる機会をとらえて、それなりに試行錯誤を繰り返し、検討に検討を重ねてきた過程があって、今日の経過があると考えますが、現在までのお取り組みはどうだったのでしょうか。

 私なりに分析、考えてみますと、教育要領に基づき幼稚園のカリキュラムが作成されていると考えられます。また、同様に保育指針に基づき保育内容が作成されていると考えますが、それぞれが立場を越えて、幼稚園・保育所という縦割りの法的規制を乗り越えて、就学前教育の保育として何ができるのかであります。幼保一元化に向けて、私は御提言を申したいと思うんですが、3歳児の乳幼児には3歳児の保育内容を。また、4歳児には4歳児の保育内容を。5歳児には5歳児の保育内容を策定し、特色ある阿南市独自の保育内容にすべきと考えるものであります。

 現在の保育実態に見合った、利にかなった幼保一元化という大局を見きわめながら、幼保共通理解のカリキュラムの作成に取り組み、両者の利点を重んじながら統一の方向に考えるべきではないかと思います。私たちも今こそ乳幼児に対して、人間の優しさや温かさ、思いやりのある心や命を大切する心を育てることが大事であると考えるのであります。

 「三つ子の魂百まで」という言葉があるように、乳幼児の時期からきちんと成長や発達に応じた家庭教育や保育所、幼稚園、また地域全体でそれぞれがそれぞれの役割を果たすことが最も重要であると考えるものであります。どうか幼保一元化に向けた実効性のある、子供たちのための統一したカリキュラムを作成すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 あわせて、カリキュラムの現状と今後の取り組みについての御所見をお願いいたします。

 また、幼保一元化の現況と今後に向けてのお取り組みはどのようになっているかお伺いをいたします。

 徳島県において、体験型観光を推進しているようであります。例えば海部郡で取り組んでいるのは、修学旅行の誘致や総合学習を通じて、体験型観光を実施しているようであります。

 例えば、無料で宿泊をする分、農作業や水産加工の手伝いをする。体験学習に滞在型をプラスした計画であります。まさにブルーツーリズムの真髄であると考えますが、御所見をお願いいたします。

 そこで、ブルーツーリズムといえば、「食べる」、「遊ぶ」、そして「学ぶ」であります。これがキーワードであります。

 徳島県では、平成16年度から県内の農産物、水産物を全国にPRし、ブランド化を進めるために、「新鮮徳島ブランド戦略」に取り組んでいるようであります。すだちや鳴門金時のように既にブランド化されて有名になっているものもあります。もっともっと徳島のよいところを、そしてまた阿南市の食材をアピールすべきと考えるものであります。

 阿南のおいしい食材ベスト10を私なりに推奨してみますと、ちりめん、ハモ、アワビ、ネギ、ミカン、キュウリ、ニンジン、菜の花、イチゴ、それにすだちとどれも逸品ぞろいであります。これらを食材にしたオリジナルメニューを考えてはどうでしょう。一流ホテルのシェフの料理もよし、地元民宿組合の料理の味もいいでしょう。そして、お母さん手づくりの料理の味もいいでしょう。まさに阿南市のうまい料理の大会でもございます。

 自分たちの育てた農産物、水産物で阿南の食材を使ったオリジナルメニューの作成やそれを定着させることによって、阿南の食材、そして阿南をもっともっとPR、アピールしてはどうでしょうか。前向きな御所見をお願いいたします。

 今議会に市長は、みずからトップセールスをして、フィルムコミッションなどと連携しながら、全国に阿南をPRしたいと抱負を述べておられます。

 そこで、基本的な構想をお伺いいたします。

 これは私なりに御提案してまいりたいと思うんですが、以前にある市場会社のPRのロケに椿泊港が選ばれました。阿波踊りと鯛飯をPRいたしました。そしてまた、静かなブームとして、雑誌で全国の町並み紹介とともに、自転車と椿泊港の町並みが全国に発信されたのはつい最近のことであります。

 そこで、少し御提案申し上げたいと思うんですけれども、鳴門においては、市長さんも御存じだろうと思いますが、ドイツ兵をモデルにした映画ロケを誘致しようとしているようであります。私たちの阿南市は、今注目の韓国映画のロケを誘致してはどうでしょう。韓国大学生の修学旅行団が、関空から高速バスで南紀日ノ御埼を経由して豪華客船に日本の学生たちと一緒に乗り込み、阿南、室戸公園の景色を眺めながら旅をする。日韓合同の洋上文化セミナーであります。文化を深めながら、また再会を誓っていくというストーリーはどうでしょう。もちろん主役は大学生のヨン様であります。

 もう一本どうでしょうか。御紹介してみますと、船瀬温泉や亜熱帯植物の橘湾、海ガメの上陸する蒲生田岬、中世の時代から今も栄え、阿波水軍の漁師町をバックに、人情あふれる田舎生活に憧れて、伊島沖のグレやチヌづりに魅せられてやってきた釣りバカ日誌のロケの誘致もおもしろい企画ではないでしょうか。

 いずれにいたしましても、都会にない澄み切った空気と川のせせらぎ、ぎらぎら光る太平洋とその上に人情があれば、日本一の映画ロケ地であります。阿南の大自然をテレビや銀幕スクリーンに総天然色で日本国じゅうにアピール、PRをしようではありませんか。市長さんの御所見をお聞かせください。

 次に、南部総合県民局についてでありますが、先般、阿南市、那賀郡、海部郡の出先機関を統合し、企画推進を柱にした保健福祉や農林水産関係、土木関係が再編されると発表されておりましたが、それぞれの地域の特色を生かし、実情に即した企画から政策の実施まで執行する本庁機能を有した総合行政機関と仄聞をいたしております。

 そこでお伺いをいたしますが、県と連携を密にし、市民ニーズに即した、また即対応するために即効性やむだのない行政運営に誘導をするためにも県との人事交流や、特に県南部総合県民局へ職員を出向させたり、人材派遣をすることでプロジェクト事業の早期完成にきっと役立つと考えるのでありますが、御所見をお願いいたします。

 例えば、県南の知事に匹敵する県民局であります。そこに理事クラスの職員や特別理事など大物を出向していただいて、津波対策や少子化対策、日和佐安芸道路の完成に向けて等々、県、市広域で考え、ともに働くことが県南の発展につながると考えます。豊かな見識と経験を生かし、思う存分力を発揮していただけるのではないでしょうか。あわせて御所見をお伺いいたします。

 次に、新庁舎建設に向けての取り組みでありますが、平成15年度一般会計決算を見てみますと、9億7,800万円の単年度黒字決算でありますが、平成17年度から石炭火電の固定資産税も減収される見込みのようであります。長引く不況と国の「三位一体改革」の行方が定まらず、大変不安定な、不透明な状況であります。今後の財政運営に影響はないのかどうか、若干心配でもございます。普通建設事業費や災害復旧費など、市民と直接かかわりのある大きな課題でもあります。

 そこでお伺いいたしますが、近い将来市町村合併が進み、広域行政が定まってきますと、現在の庁舎は移転しなければ対応し切れないと考えます。新築移転先も、何年を目途にするのかも決まらない現在、建設時の人口も、行政面積も予想ができないのでありますが、今後建設規模など議論されると考えますが、行政執務だけでなく、耐震構造は言うまでもなく、市民の避難場所の機能を持ち合わせるなど、多目的、多機能を兼ね備えたクリーンエネルギーの環境未来型の新庁舎でなければならないと考える一人であります。

 そこで質問をいたしますが、新庁舎建設に向けての基本構想はどのようになっておりますか。また、総工事費はどの程度見込まれておりますか、お示しください。

 また、市民の声や思いがこの新庁舎に十分反映できるように「新庁舎建設検討委員会」を設置してはどうでしょうか。御所見をお伺いいたします。

 次に、財源についてでありますが、用地購入費や建設建築費用を含めると莫大な金額になると予想されますが、今議会提案の基金条例では、5億円の準備金の積み立て予定でありますが、今後財源の確保についてどのように見込んでおられますか、御所見をお示しいただきたいと思います。

 また、その他の自主財源としてミニ公募債を発行してはどうでしょうか。多くの市民から御協力、そしてまた浄財を願うのも手法の一つと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 御答弁によりまして再問をさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 小島議員に順次御答弁を申し上げます。

 平成17年度に予定しております「第3次拡張事業」の変更は、未普及地域の解消を重要な課題ととらえ、新野町の未給水地域を計画給水区域に編入し、未普及地域の解消を図ることを目的としております。

 未普及地域の解消は、さきに神原議員の御質問でもお答えしましたように、現在水道未給水となっている地域が山間部に位置していることや、集落が散在していることから、企業経営上、非常に厳しい状況であると言わざるを得ません。

 「第3次拡張事業」も今回を含め3回の変更となり、計画が長期化していることから、とりあえずこの事業を完了し、その後企業会計の財政状況、また地域の生活状況等を見ながらこの課題に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、県との人事交流でございますが、南部総合県民局は阿南市、那賀郡及び海部郡の県南部圏域を所管とする県の地域機関として本年4月から設置されます。その中で、県南圏域内の広域的な地域づくりやまちづくりに対する総合的な支援を行うための県・管内市町村が一体となった組織体系づくりを検討するため、現在県から市職員1名の派遣要請が来ております。

 県のこうした取り組みに対しまして、市といたしましては、現在定期人事異動作業をする中で、事業・事務量の増加に伴う職員配置も必要であることから、職員派遣は極めて困難な状況にもありますが、本市が県南中核都市として今後もそのリーダーシップを発揮し、近隣の自治体と連携、交流を深めながら、関係住民の福祉向上と圏域全体の進展を図るため、南部総合県民局への職員派遣の意義を最大限尊重し、該当気鋭職員の一層の奮闘を期待して送り出したいと考えております。

 次に、新庁舎についての御質問についてでございますが、現在国・地方を問わず厳しい財政状況の中で、国においてはいわゆる「三位一体の改革」が推進されるなど、財政運営を行う上で将来見通しが非常に立てにくい状況であります。御指摘のとおりでございます。

 こうした状況の中で、今議会に庁舎建設基金を創設すべく基金条例を提出させていただきましたのは、現庁舎は昭和41年に建設され、約40年が経過し、老朽化が進み、また耐震性が低いことなどから、機会があれば近い将来建設基金を創設いたしたいと考えていたところであります。

 新庁舎建設については、今回基金に5億円を積む予定にいたしておりますが、これは建設に向けてのスタートであり、時期については10年を目途といたしており、場所、建設規模、敷地面積等については、現時点では未定であります。今後市民サービスを低下させないよう配慮しつつ、財政状況も見きわめながら、可能な範囲で基金に積み増しをし、ある程度の財源確保の見通しがついて段階で新庁舎について検討する会を設置するなど、議員各位、市民の皆さんとともに、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。

 なお、小島議員御指摘のミニ公募債の活用につきましては、具体的な計画を進める中で研究してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 残りの答弁は、関係部長等から御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 小島議員の幼保一元化につきまして御答弁をいたします。

 まず、幼保一元化のカリキュラムでございますが、現在のカリキュラムにつきましては、幼稚園は教育要領、保育所は保育指針の教育・保育の内容を踏まえ、市独自の指導資料を作成し、子供の発達段階に応じた内容を確保しつつ、子供の視点に立ち、個々の子供の状況に応じたきめ細やかで計画的な保育を心がけ、実施しております。

 今後の一元化に対するカリキュラムにつきましては、ゼロ歳児から5歳児までの就学前の乳幼児がどの地域にいても同じ教育・保育が受けられるよう国の動向等も視野に入れ、平成17年度中の完成を目途に取り組んでいるところでございます。

 次に、幼保一元化の現況につきましては、職員の人事交流や同一地域内の保育所・幼稚園での行事の見直し、職員相互の研修を実施するほか、5歳児の保育料等について調整を図っているところでございます。

 今後の取り組みにつきましては、「就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設」の国の動向を見据えながら、市の就学前教育推進委員会において諸問題を慎重に検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 小島議員御質問の高速インターネット網の環境整備についての御質問にお答えいたします。

 市内でもNTTのBフレッツなどの超高速通信回線が使える地域がある反面、一部山間地域では高速インターネット環境そものが整っていないのが現状であります。しかしながら、今回2社のケーブルテレビ会社が整備を進めておりますケーブルテレビネットワークは、光ケーブルを使用しており、テレビ放送の再送信と高速インターネットの両方が同時に利用可能な回線となっておりますので、ケーブルテレビ網の整備が高速インターネット環境の整備につながるものと考えております。

 次に、デジタル放送に対応したケーブルテレビネットワークの整備についての御質問でございますが、テレビのデジタル放送は、徳島県では2006年10月から始まると聞いておりまして、2011年には現在のアナログ放送は終了する予定となっております。

 阿南市でも関西圏の地上波デジタル放送を視聴するには、ケーブルテレビ網の整備が現在のところ最良の手段であると認識いたしております。現在、民間のケーブルテレビ会社2社が市内面積の約3分の1、約1万3,000世帯が利用可能なケーブルテレビ網の整備を進めており、今後も整備面積を広げていく予定と聞いておりますが、採算ベースに乗らない地域などへの進出には、民間業者だけでは困難な部分もあると考えられますので、市といたしましても「新市まちづくり計画」で市内全域のケーブルテレビ網の整備を重点項目として、両事業者と連携・協議の中で整備促進への努力を重ねてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 小島議員の御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして御答弁申し上げます。

 保育サービスの充実について、市内各園の1、2歳児保育についての取り組みは。また、土日保育、病後児保育の取り組みはとの御質問でございますが、市内保育所におきまして、1、2歳児保育は現在公立、私立23カ所のうち16カ所で実施をいたしております。

 桑野地区について、1、2歳児で平成16年度に21人が他の地区への保育所に通所していることから、桑野保育所におきまして、平成17年度に一部施設の改修を行い、平成18年度から1、2歳児の受け入れを予定いたしております。今後は、保護者からの要望、児童数の推移、既存施設の状況等を勘案しつつ、基本的には通所範囲を広域的にとらえた考え方で受け入れ体制を準備してまいりたいと考えております。

 次に、病後児保育につきましては、所信でも申し上げましたとおり、平成17年度から実施の予定でございます。利用できる対象者は、生後6カ月から小学校入学前にある乳幼児で、病気の回復期にあって入院治療の必要はないが、安静が必要または感染性疾患の回復期で、集団保育に参加できないもので、期間は1週間程度、定員を1日2名とし、市内の医療機関に委託する形で開設を進めております。

 なお、土曜日保育については、公立保育所では午前中、民間保育所では終日実施をいたしております。

 なお、休日保育につきましては、現在本市では実施していませんが、今後は保育ニーズを勘案し、実施を検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 甘利産業部長。

   〔甘利産業部長登壇〕



◎産業部長(甘利英夫) 小島議員御質問のうち、観光行政について御答弁申し上げます。

 まず、ブルーツーリズムについてでございますが、島や沿岸部の漁村に滞在し、海辺の資源を活用したマリンレジャーや漁業体験など、都市住民みずからがさまざまな体験をすることができることから、都市住民には魅力的なレジャーとして人気はありますが、受け入れ側といたしましては、宿泊施設の改善、施設整備や組織体制づくり、宿泊管理者の資格の取得などの要件が必要となり、受け入れ体制づくりにはかなりの費用と期間を要するものと考えております。

 一方、郷土料理につきましては、阿南の新鮮な魚介類や豊富な農産物を使った新しい郷土料理の創設を各関係者に働きかけ、支援してまいりたいと考えております。

 次に、フィルムコミッションについてでございますが、あらゆるジャンルのロケーション撮影を誘致し、実際のロケをスムーズに進めるための非営利公的機関です。日本の場合、都道府県、市、商工会議所などの組織かフィルムコミッション事業を行っております。すべて非営利サービスで、資金提供も必要ないと伺っております。

 映画等誘致することは、大きな経済効果と文化の向上が見込めるとともに、市の活性化が図られるため、美しい自然と温厚素朴な人情のある阿南市をフィルムコミッションを通じて積極的にセールスしてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 17番 小島議員。

   〔小島議員登壇〕



◆17番(小島正行議員) それぞれ御答弁をいただきましたので、若干申し上げますが、水道第3次拡張工事も平成22年を最終年度にするとするならば、平成17年度本年は最終計画の段階になると予想されますけれども、特に伊島町という離島では、国の政策があるうちに工事完了をしなければならない事情もあるわけでございます。

 船瀬温泉センターや休校中の蒲生田小学校の利活用にも関係し、上水道の引き込みは必須条件の一つであると考えます。

 次に、保育サービスの充実でありますけれども、岩浅市長さんは、富岡幼稚園の3歳児入園を本年から認められました。3歳児が幼稚園に行くか保育所に行くか、富岡の子供たちは選択することができるようであります。まあ大変喜ばしいことのようでありますけれども、ところが一方、少人数の保育所においては、乳幼児の人数や広域的な保育も含め、今後取り組んでまいりたいという答弁でありました。

 1歳、2歳児保育の開設がない椿地区においては椿泊保育所、椿保育所、伊島保育所があると考えられますが、残された保育所はいまだに具体的な施策が示されておりません。子供がどこで生まれても、どこに住んでいても、同じ保育が受けられる、そういうふうにするのが公平・公正の原則であり、そうするのが当然と考えるものであります。

 市長、ただいま申し上げた水道問題、保育の充実については、離島や僻地であり、過疎化の進む地域が取り残されているのであります。私は常々周辺部の振興について議会で取り上げて、議論をしてまいりました。政治や政策の上に僻地や離島があっては困ります。そしてまた、離島や僻地をつくってはならないと考えるものであります。

 先ほどの御答弁では、市長のお取り組みの熱意があるのかないのか伝わってまいりません。財政のこと、いろんなハードルがあると考えますが、周辺部振興や中山間部に真剣にお取り組みをいただく姿勢があるのであれば、場合によってはトップの市長の政治判断を求めるものであります。タイミングのよい御英断を強く望みますが、市長はどう考えておりますか。どう考えているのでしょうか。

 これですべての質問を終わります。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 小島議員には、周辺部といいますか、僻地の問題について熱心に御提言・御意見をいただいてきたわけでございます。

 私も市長といたしまして、もちろん広い面積を持つ阿南市ではございますし、新市が発足いたしましても、阿南市の周辺部、加茂谷あるいは新野、椿、福井、この4町で新市の面積の55%ほど、過半数の面積を占めます。そして、厳然としてその地域にも、伊島にも住民の方々がおいでるわけでございまして、同じ市民として、住むところによって、あるいは平地と山、標高による格差とか、そういうものはあってはならないと毎回申し上げておるところでございます。

 財政上は大変多岐にわたり、行政面積も広いという宿命がございますけども、そういう方々の思いというものを十分受けとめて、市政執行上、取り組んでいきたいと思いますし、また先ほどの観光政策におきましても、2007年からいわゆる「団塊の世代」、1947年から49年ぐらいに生まれた方が全国で約700万人ほどが離職・退職をいたすわけでございます。そういう方が余生をどこで住むのかと。これは非常に大きな問題、ある意味では可能性を秘めた、私にとりましては問題になってきます。こういうところにも視点を当てて、阿南市全体の活性化という観点からも取り組んでまいりたいと思っておりますので、心意気は僻地に天窓をあけると、そういう心意気を持ちまして、頑張ってまいりたいと思っております。どうぞ御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(山下久義議員) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会をしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下久義議員) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 本日はこれにて散会をいたします。

 あす9日は本日に引き続き市政に対する一般質問及び議会議案質疑を行います。御協力をよろしくお願いいたします。

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝

    散会 午後 4時18分