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徳島県 阿南市

平成17年 3月定例会 03月02日−01号




平成17年 3月定例会 − 03月02日−01号







平成17年 3月定例会



 ┌───────────────────────────────────┐

 │            平 成 17 年               │

 │        阿南市議会3月定例会会議録(第2号)         │

 └───────────────────────────────────┘

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 阿南市告示第6号



  平成17年3月阿南市議会定例会を次のとおり招集する。



   平成17年2月21日



                         阿南市長 岩 浅 嘉 仁



 1.招集の日  平成17年3月2日



 1.招集の場所 阿南市議場



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      平成17年3月2日(水曜日)午前10時 1分 開会



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議事日程(第1号)

第1 議席の一部変更の件

第2 会議録署名議員の指名

第3 会期の決定

第4

 承認第1号 老人ホーム福寿荘組合を組織する地方公共団体の数の減少及び老人ホーム福寿荘組合規約の変更に係る専決処分の承認について

  …………………………………………

 第1号議案 阿南市農業委員会に関する条例の制定について

 第2号議案 阿南市東部自然公園条例の制定について

 第3号議案 阿南市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について

 第4号議案 阿南市庁舎建設基金条例の制定について

 第5号議案 阿南市手数料条例の一部改正について

 第6号議案 阿南市国民健康保険税条例の一部改正について

 第7号議案 阿南市国民健康保険条例の一部改正について

 第8号議案 阿南市交通遺児育英基金の設置、管理及び運用に関する条例の一部改正について

 第9号議案 阿南市介護保険条例の一部改正について

 第10号議案 阿南市スポーツ総合センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について

 第11号議案 阿南市の委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について

 第12号議案 阿南市消防団条例の一部改正について

 第13号議案 平成16年度阿南市一般会計補正予算(第3号)について

 第14号議案 平成16年度阿南市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

 第15号議案 平成17年度阿南市一般会計予算について

 第16号議案 平成17年度阿南市国民健康保険事業特別会計予算について

 第17号議案 平成17年度阿南市加茂谷診療所事業特別会計予算について

 第18号議案 平成17年度阿南市伊島診療所事業特別会計予算について

 第19号議案 平成17年度阿南市加茂谷財産区運営事業特別会計予算について

 第20号議案 平成17年度阿南市伊島財産区運営事業特別会計予算について

 第21号議案 平成17年度阿南市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について

 第22号議案 平成17年度阿南市老人保健特別会計予算について

 第23号議案 平成17年度阿南市公共下水道事業特別会計予算について

 第24号議案 平成17年度阿南市介護保険事業特別会計予算について

 第25号議案 平成17年度阿南市伊島地区生活排水処理事業特別会計予算について

 第26号議案 平成17年度阿南市学校給食事業特別会計予算について

 第27号議案 平成17年度阿南市奨学資金貸付事業特別会計予算について

 第28号議案 平成17年度阿南市水道事業会計予算について

 第29号議案 平成17年度阿南市土地造成事業会計予算について

 第30号議案 字の区域の変更について

 第31号議案 土地の譲与について

 第32号議案 土地の交換について

 第33号議案 蒲生田トンネル工事の請負契約の変更請負契約について

 第34号議案 富岡雨水ポンプ場建設工事のうちポンプ設備工事の請負契約の変更請負契約について

 第35号議案 富岡汚水幹線築造工事(第4工区)の請負契約の変更請負契約について

 第36号議案 阿南市、那賀郡那賀川町及び同郡羽ノ浦町の廃置分合について

 第37号議案 阿南市、那賀郡那賀川町及び同郡羽ノ浦町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について

 第38号議案 阿南市、那賀郡那賀川町及び同郡羽ノ浦町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に係る経過措置に関する協議について

 第39号議案 阿南市、那賀郡那賀川町及び同郡羽ノ浦町の廃置分合に伴う農業委員会の選挙による委員の任期等に関する協議について

  …………………………………………

 報告第1号 損害賠償の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について

 報告第2号 損害賠償の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について

 報告第3号 阿南市土地開発公社の経営状況の報告について

   ─────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1 議席の一部変更の件

日程第2 会議録署名議員の指名

日程第3 会期の決定

日程第4 承認第1号

     第1号議案から第39号議案

   +++++++++++++

出席議員(24名)

  1番  佐 々 木  志 滿 子 議員

  2番  久  米  良  久 議員

  3番  神  原  照  夫 議員

  4番  横  田  守  弘 議員

  5番  日  下  公  明 議員

  6番  林     孝  一 議員

  7番  住  友  利  広 議員

  8番  松  原  良  明 議員

 10番  島  尾  重  機 議員

 11番  奥  田     勇 議員

 12番  鶴  羽  良  輔 議員

 13番  折  野     博 議員

 14番  荒  谷  み ど り 議員

 15番  嶋  尾  秀  昭 議員

 16番  松  橋  リ ツ 子 議員

 17番  小  島  正  行 議員

 18番  野  村     栄 議員

 19番  仁  木  一  郎 議員

 20番  保  岡  正  広 議員

 21番  野  中  邦  男 議員

 22番  近  藤  治  郎 議員

 23番  秋  本  喜 久 雄 議員

 25番  山  下  久  義 議員

 27番  兼  竹  安  秀 議員

   +++++++++++++

欠席議員(2名)

  9番  山  崎  雅  史 議員

 26番  片  山  敬  史 議員

   ─────────────

説明のため出席した者の職氏名

 市長       岩 浅 嘉 仁

 助役       亀 尾 貞 男

 助役       島 田 泰 子

 収入役      谷 口   勇

 教育委員長    岡 部 禎 宏

 教育長      田 上 勝 義

 代表監査委員   岩 浅 英二郎

 企画総務部長   橋 本 昭 雄

 市民環境部長   大 津 愛 博

 保健福祉部長   田 上 敏 幸

 産業部長     甘 利 英 夫

 建設部長     岡 田   肇

 水道部長     上 田 武 義

 理事       大 澤 敏 之

 理事       大 上 善 巳

 教育次長     重 村 英 幸

 理事       玉 木   昇

 理事       陶 久 泰 臣

 体育振興監    米 沢 敏 信

 秘書広報課長   眞 本 靜 生

 財政課長     惠 来 和 男

   ─────────────

議会事務局出席職員氏名

 事務局長     米 田 佑 壽

 事務局次長    廣 瀬 春 幸

 次長補佐     佐々木 宏 伸

 議事係長     坂 東 孝 代

 調査係長     青 木 芳 幸

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○議長(山下久義議員) おはようございます。

 本日は多数御出席を賜りまして開会の運びとなりましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。

 まず、本日の議事日程から御報告を申し上げます。

 日程第1、議席の一部変更の件。日程第2、会議録署名議員の指名。日程第3、会期の決定。日程第4、承認第1号及び第1号議案から第39号議案までの計40件に対する提案理由の説明。

 以上であります。

 なお、本日の会議に欠席の通知がありましたのは、9番山崎議員、26番片山議員。

 以上であります。

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○議長(山下久義議員) ただいまから平成17年阿南市議会3月定例会を開会いたします。

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○議長(山下久義議員) これより本日の会議を開きます。

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○議長(山下久義議員) 日程に入ります前に申し上げます。

 御承知のとおり、故吉積明徳議員は去る1月5日夜半、67歳の生涯を閉じられました。昭和56年阿南市議会議員に当選以来、6期23年、この間、副議長及び各委員会の正・副委員長を歴任されるなど、地方自治行政に尽くしてこられました御功績は大なるものがあります。本日は吉積明徳議員が亡くなられて以来、初めての定例市議会に当たりますので、ここに謹んで個人の遺徳をしのび、御冥福をお祈りいたしまして黙祷をささげたいと思います。

 皆さんの御起立をお願い申し上げます。

 黙祷を始めます。

   〔黙  祷〕



○議長(山下久義議員) 黙祷を終わります。

 ありがとうございました。御着席をお願いいたします。

 お諮りいたします。

 故吉積明徳議員に対する追悼演説をいたしたい旨の申し出があります。これを許可することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下久義議員) 御異議なしと認めます。

 よって、発言を許可いたします。

 15番 嶋尾秀昭議員。

   〔嶋尾議員登壇〕



◆15番(嶋尾秀昭議員) ただいま同僚議員各位の温かい御配慮をいただきますとともに、議長のお許しをいただきましたので、去る1月5日に逝去されました故吉積議員の逝去を悼み、阿南市議会を代表いたしまして謹んで追悼の意を表したいと存じます。

 きょうここに平成17年阿南市議会3月定例会の開会に当たり、いま一人24番議席にありし日の容姿と謦咳に接することもできず、議員一同惜別の情を禁じ得ないところでございます。

 故吉積議員は、温厚篤実にして責任感が強くかつ卓越した識見にて、多くの人望を集められ、昭和56年11月阿南市議会議員に初当選以来、6期23年の長きにわたり、円満な人柄と卓越した政治力を持たれて、市政の推進に参画をされておられました。この間、副議長、総務、文教厚生、建設、産業経済の各委員会委員長及び議会運営委員長等の要職を歴任し、真摯な政治信念を持って、その力量を遺憾なく発揮をされ、市勢の発展並びに住民福祉の向上に献身的な努力を傾注してこられました。故吉積議員の生涯67年における幾多の功績は、必ず後世にその名をとどめるものと信じてやまないものであります。

 思い起こせば、一昨年の10月に体調を崩され入院されましたが、その後、経過よく、退院をされ、議員活動を継続されておりました。しかし、再度体調を崩して入院をされ、私どもも一日も早い平癒をお祈りをしておりました。特に御家族の手厚い日夜にわたる看護と医師挙げての治療の効なく、ついに不帰の客となられましたことは、痛惜の念にたえません。故吉積議員とともに本市発展のために微力を尽くし、議員としての使命を全ういたしたく思っておりましたが、その期待もかなわず、改めて故吉積議員の逝去を心から悼むものであります。

 しかしながら、本市の現状を考えますとき、故吉積議員を失った悲しみに耐えて、私たちは故吉積議員の残された業績と信条を胸に深く刻み、先輩吉積議員の意思を継ぎ、阿南市の発展と活力ある地域づくりに精進いたすことを私ども議員一同決意を新たにお誓いを申し上げる次第でございます。

 終わりに、ここに吉積議員ありし日の面影をしのび、生前の功績をおたたえし、ひたすら泉下の平安と御遺族並びに阿南市の前途に限りなき御加護を賜りますよう心からお祈りをし、追悼の言葉といたします。

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○議長(山下久義議員) この際、諸般の報告をいたします。

 まず、議長会関係会議についての報告書をお手元に御配付いたしましたので、御了承願います。

 次に、お手元に御配付のとおり、市長から承認第1号及び第1号議案から第39号議案までの計40件と地方自治法の規定による報告3件が提出されておりますので、御了承をお願いいたします。

 それでは、これより本日の日程に入ります。

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○議長(山下久義議員) 日程第1 議席の一部変更の件を議題といたします。

 その議席番号及び氏名を報告いたします。

 10番島尾重機議員、11番奥田 勇議員、12番鶴羽良輔議員。

 以上のとおりであります。

 お諮りいたします。

 ただいま御報告いたしましたとおり、議席の一部を変更することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下久義議員) 御異議なしと認めます。

 よって、ただいま御報告いたしましたとおり、議席の一部を変更することに決しました。

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○議長(山下久義議員) 日程第2 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、13番折野議員、14番荒谷議員を指名いたします。

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○議長(山下久義議員) 日程第3 会期の決定を議題といたします。

 本件につきましては、去る2月21日に議会運営委員会を開き協議をされておりますので、その結果について委員長の報告を求めます。

 嶋尾議会運営委員長。

   〔嶋尾議員登壇〕



◆議会運営委員長(嶋尾秀昭議員) 議長の御指名がございましたので、議会運営委員会の結果につきまして御報告を申し上げます。

 本委員会は、去る2月21日に会議を開き、今期定例会の会期日程について協議をいたしました。その結果につきましては、さきに御通知をいたしましたとおりでございまして、まず日程から申し上げますと、本日開会し、3日から7日までは議案調査のため休会とし、8日、9日に一般質問を行い、10日は一般質問及び議案質疑を予定をいたしております。そして、11日から23日までを再び休会とし、この間に各常任委員会で付託案件の審査を行っていただき、3月24日に採決、閉会を予定をいたしております。

 以上、23日間の会期を予定しておりますので、よろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げまして、議会運営委員長の報告とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) お諮りいたします。

 ただいま嶋尾委員長から御報告がありましたとおり、今期定例会は本日から24日までの23日間とし、3日から7日まで及び11日から23日までは休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下久義議員) 異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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○議長(山下久義議員) 日程第4 承認第1号及び第1号議案から第39号議案までの計40件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 本日、平成17年3月定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多忙の中にもかかわりませず御参会いただき、まことにありがとうございます。

 平素は、市政全般にわたり御指導、御支援を賜っておりますことに対しまして、心から厚く御礼を申し上げます。

 まず初めに、去る1月5日に御逝去されました故吉積明徳議員さんに謹んで哀悼の意を表したいと存じます。

 吉積議員さんには、昭和56年11月に衆望を担われて市議会に初当選以来、6期連続23年の長きにわたり市勢の発展並びに住民福祉の向上に多大な御貢献を賜り、その御功績はまことに大きなものがございます。この間、副議長、議会選出監査委員を初め、幾多の要職を御歴任いただき、今後の御活躍に期して待つべきもの大でありましただけに、再びその温容に接することのできないことは、痛恨のきわみでございます。

 阿南市は今市町村合併問題を初め、将来の進むべき道を決める重要な時期にありますだけに、吉積議員さんには大所高所から御指導いただきたかったとまことに残念でなりません。ここに吉積議員の御功績と御遺徳をしのび、謹んで哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。

 次に、平成17年度予算を初めとする提出議案の説明に先立ち、市政に取り組む所信の一端を申し述べ、議員各位を初め、市民皆様の御理解と御支援を賜りたいと存じます。

 さて、それぞれが夢と希望を胸に思いをはせてきました21世紀もはや5年目を迎えることになりました。昨年はオリンピック発祥の地アテネでオリンピックが開催され、我が国選手団が史上最多の金メダルを獲得し、国内が金メダルラッシュで沸きましたが、一方で観測史上最多の台風の上陸、新潟県中越地震の発生、そして年末にはスマトラ沖地震による津波被害など、未曾有の大災害が起こり、まさに「災い」の年でありました。

 ことしこそは明るい話題の多い年であってほしいとだれもが熱い期待を胸に抱いて迎えた年であります。

 しかしながら、世界を取り巻く情勢は、いまだ解決のめどが立っていないイラク情勢や北朝鮮の拉致問題など、依然として大きな不安に包まれております。

 国内情勢に目を転じますと、地方分権一括法の施行からほぼ5年が経過し、国と地方の関係に大きな変化が生じつつあります。私は地方の「自主」「自立」、すなわち地域みずからの責任に基づく選択や行動が将来の発展にとって非常に重要になってくるものと考えております。

 私は一昨年12月の市長就任以来、「より豊かで住みやすく」、「住んでよかったと思っていただける夢と希望にあふれる阿南市」の実現を常に胸に深く刻み、まちづくりに邁進してまいりました。振り返りますとこの1年有余、その歩んできた道のりは決して平坦なものではなく、幾度となく大きな難関に遭遇いたしました。しかし、その都度、難関を切り抜ける知恵と勇気を市民の皆様方からいただきながら、阿南の確かな未来に向かって一歩一歩着実に歩むことができたと思っております。

 市政担当2年目の新年度のスタートに当たり、改めまして市長としていま一度、私に与えられた使命と責任の重さをかみしめながら、時代の変化の風を読み取り、知恵を出し、元気を出して21世紀における確固たる礎を築くために全力で市政の進展を図らねばならないと決意を新たにしているところでございます。

 さて、政府は、「民間でできることは民間に」、「地方にできることは地方に」との方針に基づき、構造改革を加速度的に推進いたしております。地域がみずから考え行動し、国はこれを応援するという基本的な考え方のもとで、地方分権の流れは今後ますます強まるものと思われます。

 こうした中で、地方制度は地方の「自助、自立」を促す方向に大きく見直され、自然、歴史、文化、産業、人材といった地域の持つ特性を地域みずからの知恵によって、豊かな地域づくりに生かす自主的な自治体運営が強く求められております。道州制の検討や市町村合併の推進など、これまでの自治体の枠組みを大きく変える変革期にあって、本市におきましても、地域経済の低迷と雇用情勢の悪化、少子・高齢化の急速な進行、市町村合併の問題など、阿南市の将来進むべき道を定める重要な岐路に立たされております。

 私は市長就任以来、住民自治の基本となる「市民が主役の行政」の実現を目指して、市民の声を市行政に反映すべく全力で取り組んでまいりました。今後におきましても、当面する厳しい社会情勢に的確に対応した施策を実施するとともに、阿南市の将来をしっかりと見据え、市民が誇りと愛着を持てる町をみずから築く「市民本位のまちづくり」を市政執行に当たっての基本姿勢とし、市民の皆様が真の住みよさと豊かさを実感することのできる町の実現を目指して、持てる力のすべてを傾注してまいる決意でありますので、議員各位並びに市民の皆様方の御支援と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げる次第でございます。

 次に、平成17年度を迎えるに当たり、市政を推進する基本的な考え方を申し上げたいと存じます。

 私は本市の21世紀初頭のまちづくりの指針であります「第4次阿南市総合計画」の基本構想に基づく諸施策を基本理念として、各界各層の御意見を賜りながら、みずからの責任と決定により、県南の中核都市にふさわしい、また市民の皆様が安全で安心して暮らすことのできる市政運営を図ってまいりたいと考えております。

 平成17年度当初予算につきましては、少子・高齢化に向けた地域福祉施策、防災対策の充実、環境保全対策、地域情報化の推進を図ることや生活関連道路、住宅、公共下水道、農業漁業生産基盤、教育施設等の社会基盤を整備するなど、特に生活環境に係るものを優先的に進めてまいりたいと考えております。

 こうした観点に立ち、平成17年度の重点施策といたしましては、1点目に子育て支援対策として保育所の整備、子育て支援施設の建設、病後児保育、育児支援家庭訪問、つどいの広場の開設など、安心して子育てできる環境づくりの推進。2点目に介護保険料の引き下げ、ひとり暮らし高齢者支援など、介護支援、高齢者福祉、障害者福祉施策及び保健医療施策の充実。3点目に、自主防災組織結成とその活動支援、津波震災ハザードマップの作成、木造住宅耐震診断の支援及び耐震改修助成並びに桑野川引堤事業と連携した防災対策の充実。4点目に、阿南駅周辺の整備、道路、都市計画街路等の道路網、住宅などの生活関連基盤及び農業漁業生産基盤の整備促進。5点目に、個性と工夫に満ちた魅力あるまちづくりを目指して、阿南光のまちづくり事業を推進するなど、商工業、観光の振興。6点目に校舎、プールの建設など、教育施設の充実、小学校からの英語教育推進及び防犯対策など、安全で良好な教育、生涯学習環境の提供。7点目に、公共下水道事業の推進、小型合併処理浄化槽の設置、「ポイ捨て等防止に関する条例」の遵守など、環境施策の充実。8点目に、戸籍データセットアップ、公民館ホームページの作成、地域インターネット整備など、地域情報化とIT行政の推進。9点目に、1市2町の合併対策及び庁舎建設基金の創設等に取り組む所存であります。

 しかしながら、国におきましては行財政の効率化を目指す観点から、国庫補助負担金の廃止縮減による一般財源化、地方交付税総額の抑制、税源移譲を含む税源配分の見直しから成る「三位一体の改革」が進められ、地方財政を取り巻く環境はさらに厳しい状況が続くものと考えております。

 本市におきましては、石炭火電及び一部企業の御努力により、税収はほぼ堅調に推移いたしておりますが、社会経済情勢の先行きが不透明であることや、普通交付税が当分の間、見込めないことから、行財政全般にわたる改革を積極的かつ計画的に進めながら、限られた財源の効果的な配分によって、歳出の重点化を図り、「最少の経費で最大の市民福祉」を基本として、一部の負担金等を除き、通年予算といたしたところであります。

 続きまして、市財政の現状並びに当面する市政の課題につきまして、その概要を申し上げたいと存じます。

 平成16年度の一般会計につきましては、少子・高齢化社会への対応、環境との調和、地域情報化の推進、防災体制の充実を図ることや生活関連道路、住宅、公共下水道、農業漁業生産基盤、教育施設等の社会基盤を整備するなど、限られた財源の中で生活環境に係るものを優先し、諸施策の進捗に努めてまいりました。

 堅調に推移する税収により、普通交付税は不交付、各種事業費のうち物件費、扶助費等がやや増額になっておりますが、財政調整基金からの繰り入れや減税補てん債等による財源補てんを行わない財政運営が可能であると考えております。

 なお、投資的事業のうち、用地関係業務並びに国、県等への関係機関との調整などから、約14億2,770万円の事業費について繰り越しせざるを得ない状態になっております。収支の見通しにつきましては、これら繰り越しに伴う留保財源や住宅新築資金貸付事業の繰上充用が必要でありますが、法人関係の税収増が見込まれることなどから、普通会計におきましては収支の均衡は保持できるものと予測いたしているところであります。

 次に、平成17年度の当初予算につきましては、「三位一体改革」が推し進められることから、財政運営上、将来見通しが非常に立てにくい状況の中、本年度は対前年度比1.7%減の予算編成となりましたが、全般にわたり「市民生活優先」の予算編成を行ったところであります。市民福祉の安定向上につながる行財政運営を目指して、生活環境に係るものを優先し、財源の重点的、効果的な配分に努め、子育て支援など9項目の重点施策を取り上げ、市民の皆様の生活に密着した新たな事業にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、合併に関する取り組みにつきまして、その概要を申し上げたいと存じます。

 那賀川・羽ノ浦両町との合併協議につきましては、9月27日の記念式典の後、10月1日から2月9日まで計9回の合併協議会を開催いたしまして、すべての協議項目について協議が整いましたことから、去る2月27日合併協定書への調印式をとり行いました。この調印を無事終えることができましたのも、議員を初め関係の皆様方の御支援、御協力のたまものと心から感謝を申し上げる次第でございます。

 阿南市は昭和33年に市制施行以来、四十数年にわたって県南地域の中核都市として着実な発展を遂げてきました。この間、計画的に行政施策を展開し、産業の振興、市民生活の基盤の整備、福祉の向上、教育文化の高揚など、市勢の発展に努めてまいりました。このような状況のもとで、生活圏を一体としております1市2町が合併し、一つの自治体となるということは、地域が互いに力を合わせ、課題を克服するための手段として極めて意義深いことであると考えております。これまで1市2町が培ってきた歴史や文化を尊重し、さらなる住民福祉の向上を図るとともに、都市と自然が共生するより美しく魅力的なまちづくりに向けて取り組んでいかなければならないと考えております。これからは1市2町がさらに協力し、すべての人々に「合併してよかった」と喜んでいただけるよう努力してまいりたいと存じます。今後、県に対する合併申請までの間に、それぞれの公民館で協議内容及び経過についての住民説明会を実施し、市民に理解を得てまいりたいと考えております。

 また、合併協議会において提起されましたさまざまな案件につきましては、十分に調整を図り、スムーズに合併ができますように配慮してまいりたいと考えております。合併期日であります平成18年3月20日までには、各市町の議会また県議会での議決など、重要な手続が残されているわけでございますが、議員各位を初め市民の皆様方の深い御理解と御賛同を賜りますよう心からお願いを申しけ上げる次第でございます。

 次に、機構改革につきましては、新市発足の方途を見定めた時点で大幅な機構の改編が必要となることから、平成17年度につきましては小幅にとどめ、今世紀前半にも発生が予想されております東南海・南海地震対応等を中心とする防災対策部門の強化、また次世代育成支援対策の重要課題として今日深刻な社会問題となりつつあります児童虐待等に対応した児童相談体制の充実、さらには市町村合併を見通した新市まちづくり計画策定部署の設置等、当面する課題に対応する部署の改編を行ってまいりたいと考えております。

 次に、四国で初めてとなる18ギガヘルツ帯無線アクセスシステムを利用した伊島−中林間の高速の通信回線の整備につきましては、伊島の情報較差、いわゆるデジタルデバイドを解消することを目的に、昨年12月より整備を進めてまいりましたが、このたび完成し、来る3月11日に開局式を伊島で行う運びとなりました。この事業の完成により、伊島の小・中学校におきましては快適な環境でインターネットを活用した授業や情報発信ができるほか、伊島診療所におきましては看護師が加茂谷診療所の医師とインターネットを通じて画像を見ながら連絡を取り合う診療サポートを行うことが可能となります。

 また、漁業組合におきましても、パソコンを設置して、島の人たちが自由にインターネットが使える環境の整備を図ってまいりたいと存じます。

 次に、情報技術を活用した行政事務の効率化につきましては、平成13年度に地域インターネット事業により庁内LANを整備し、各課に1台パソコンを配備いたして以降、年次的にパソコンの導入を進めているところであります。引き続き17年度におきましてもさらなる導入を考えており、これにより行政事務に携わるすべての職員に1人1台のパソコンが配備される予定であります。近年の社会情勢は、高度情報通信技術の急速な進展により、国や県、市町村におきましても公的個人認証サービスの提供により、電子申請が可能な行政事務が増えております。このため、本市におきましても個人情報の保護に万全の注意を払いながら、情報技術を活用した情報公開や市民サービス向上と行政事務の効率化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、消防防災につきましては、昨年9月に今世紀前半の発生が懸念されております東南海・南海地震の発生確率が見直されました。南海地震においては今後30年以内の確率が40%から50%に、50年以内が80%と、東南海地震においては30年以内の確率が50%から60%に、50年以内が90%にそれぞれ引き上げられましたことから、今後ますます防災対策への充実強化が求められております。

 また、南海地震や東南海地震が発生した場合、大規模な災害が広範囲に起きることが予想されますことから、その対応は喫緊の課題となっております。徳島県におきましては既に中国・四国地区及び近畿地区の各府県と広域応援体制の確立に努めているところでありますが、本市におきましては県内4市間の災害相互応援協定はあるものの、災害時での応援体制を考えた場合、被災市町村におきましてはそれぞれの対応に追われ、自分たちの市の救済に専念しなければならず、近隣自治体からの応援には無理が生じることが考えられます。こうしたことから、県外市町村との広域的な災害時応援体制の確立はぜひとも必要であると考えたところであります。

 また、昨年12月定例会におきましても、議員から貴重な御提言をいただきましたことから、先月8日、私自身が鳥取県米子市を訪問し、米子市長に対し、災害時の相互応援協定の申し入れを行ったところであります。米子市を応援協定の締結先といたしましたのは、1つ、米子市は日本海、本市は太平洋と面する海が異なるとともに、地理的にも離れており、同時被災する可能性が低いこと、2つ、高速道路等交通網が整備され、比較的短時間で相互応援、相互援助が可能であり、また船舶による対応も可能であること、3つ、過去に米子市は鳥取県西部地震を経験し、災害対応のノウハウを持っていること、4つ、昨年3月に徳島、鳥取両県において災害時相互応援協定の締結がなされ、また米子、阿南両市のボランティア団体の交流が始まっており、その機運が高まっていること等の理由からでありますが、米子市としてもさきの鳥取県西部地震の経験から、同時被災する可能性が低い地域との協定締結を望んでいたこともあり、このたび、合意を得たところであります。今後、両市間で協定項目の具体的な内容を検討していくこととしており、5月中の締結を予定いたしております。

 今後におきましても、災害時の支援体制の充実を目指し、他市町村との応援協定締結を推し進めてまいりたいと考えております。

 また、消防団につきましては、「みずからの地域はみずからで守る」という精神に基づいた組織として、ますます期待がかかるところであります。今後におきましても、地域防災体制のかなめとして、地域密着性、要員動員力及び即時対応力の特性を発揮し、消火防災活動はもとより、平常時の啓発活動等幅広い分野での重要な役割はもとより、南海地震等の大規模災害の発生に備えるためにも、組織の充実強化は重要な課題となっております。しかしながら、近年社会環境の変化等に伴い、団員数の減少やサラリーマン化等さまざまな課題が生じておりますことから、昨年3月2日「阿南市消防団活性化検討委員会」を設置していただき、新時代に即した消防団のあり方や消防団の役割等について検討をしていただいてきたところであります。今日まで4回にわたり、消防団の活性化について幅広い検討が行われ、このたび御提言をいただきましたのでこの提言をもとに、今回女性の入団を可能にする等、「阿南市消防団条例」改正案を今議会に提出させていただいたところであります。

 また、近年の異状気象に伴い、那賀川、桑野川におきまして大規模な水害も予想されますことから、国土交通省から示されました那賀川水系の浸水想定区域図や浸水深をもとにした洪水ハザードマップの作成に取り組んでまいりましたが、関係機関との協議も調い、先月各種防災情報を掲載したハザードマップの作成が完了いたしました。今後、「広報あなん」4月号に折り込みを行い、市民の皆様に配布するとともに、避難場所の検討、充実等を引き続き行い、精度を高めたマップとなるよう一層努めてまいりたいと考えております。

 また、津波ハザードマップにつきましても、阿南工業高等専門学校が行った過去の津波痕跡調査等の資料をもとに、津波による被害想定を早急に行い、平成17年度中には避難場所等を明示したハザードマップを作成し、配布いたしたいと考えております。

 次に、ポイ捨て等の防止につきましては、平成16年4月1日に「阿南市ポイ捨て等防止に関する条例」を施行し、これまで市民、事業者の皆様に条例の趣旨を御理解していただくため、「広報あなん」にてPRするなど周知に努めてまいりました。しかしながら、これまでの取り組みにもかかわらず、市内の至るところに依然としてごみが散乱しているのが現状であります。こうしたことから、平成17年度からはこれまでの施策に加え、環境パトロールを実施し、ポイ捨ての監視、指導を行い、必要に応じて回収するなど、快適な生活環境の保全と環境美化の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、人権教育啓発につきましては、これまでの同和教育や啓発活動の中で積み上げられてきた成果を踏まえ、平成12年12月に施行されました「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の趣旨に沿って積極的に推進しているところであります。こうした中で、「人権教育のための国連10年阿南市行動計画」が昨年12月に目標年次を迎えました。この阿南市行動計画の今後の方向性につきましては、「阿南市部落差別撤廃人権擁護に関する条例」の方向性とも関連して、現在慎重な調査審議を重ねております。今後におきましても、すべての人の人権が尊重される阿南市づくりを目指しながら、同和問題を初め女性、子供、高齢者、障害者など、さまざまな人権の解決を目指す取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、なお一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。

 次に、男女共同参画の推進につきましては、男女共同参画社会の実現に向けて、「阿南市女性総合計画」に基づき、これまでもさまざまな取り組みを実施してまいりましたが、今なお性別による固定的役割分担意識などが見られ、真の男女平等の達成には依然として多くの課題が残されております。このことから、さまざまな課題に対応するため、男女共同参画社会の形成を促進する基本となる「阿南市男女共同参画推進条例」の策定に向け、取り組みを進めております。

 まず、条例を策定することについてアンケートを実施し、ここに寄せられました御意見と、市民20名から成る阿南市男女共同参画推進協議会の各委員からの御意見を踏まえ、庁内組織の阿南市男女共同参画推進本部におきまして、現在条例案の検討をいたしており、本年6月の市議会定例会におきまして条例案を御審議いただきたいと考えております。

 次に、戸籍の電算化につきましては、明治5年の「戸籍法」施行以来現在まで、和紙にタイプライターや手書きで記載し管理してまいりましたが、平成6年に「戸籍法」の一部が改正され、戸籍事務を電算処理できるようになりました。2月18日現在、全国では約67%、県内では約62%の自治体で電算化されております。本市におきましては、去る2月19日からマイクロフィルムによる戸籍の撮影作業を実施し、電算化に着手したところであり、10月の稼働に向けて事務処理を進めておりますが、戸籍の電算化を導入することにより、戸籍作成から証明書発行までの処理時間や検索時間を大幅に短縮し、市民サービスの向上と事務処理の迅速化が図れるものと考えております。

 次に、葬祭場の改修につきましては、現在の葬祭場は昭和57年に業務を開始して以来、22年余りが経過し、建物、火葬炉等の設備の老朽化とともに、近年の火葬件数の増加により過密な利用が続いております。これらの解消のために、平成17年度の電源立地地域対策交付金事業により、待合室の増築と火葬炉を1基増設いたし、施設の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、「阿南市次世代育成支援行動計画」につきましては、今年度中に策定すべく作業を進め、先月行動計画策定協議会に諮り、御承認をいただきましたので、現在計画書の編集作業に入っているところであります。計画は、国の策定指針にのっとり、「地域における子育て支援」、「母性並びに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進」、「子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備」などの7項目の柱に基づき策定をいたしております。今後は本行動計画に基づき、阿南市における子育て支援施策等の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援施策の新規事業の実施につきましては、今回策定の「阿南市次世代育成支援行動計画」に盛り込まれておりますが、「病後児保育」、「つどいの広場」、さらに国が平成16年に事業化いたしました「育児支援家庭訪問事業」の3事業を本市における新規子育て支援施策として、平成17年度より実施してまいりたいと考えております。

 1点目の「病後児保育」につきましては、保育所に通所中の乳幼児等が病気の回復期にあり、集団保育が困難な期間において専用スペースで一時的に預かる事業であり、医療機関に委託する形で開設をいたすこととしております。2点目の「つどいの広場」につきましては、乳幼児を持つ親とその子供が気軽に集い、交流を図ることや育児相談を受けることなどで、子育て中の親に対し、子育ての不安感の緩和を図る事業であり、ひまわり会館を拠点としての開設を計画いたしております。3点目の「育児支援家庭訪問事業」につきましては、近年家庭の養育力が低下していることから、児童の養育の支援が必要な家庭を保健師が訪問し、育児相談や指導を行う事業であり、児童虐待等の早期発見、予防につながるといった効果も期待できることから、現在保健センターが実施している乳幼児の家庭訪問事業とあわせて実施してまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援施設の建設につきましては、見能林児童クラブの活動拠点の整備を図るべく平成16年度に実施計画を行っており、平成17年度中に見能林小学校の敷地内に鉄骨平家建て約150平方メートルの施設を建設することにいたしております。

 次に、保育所における保育環境の整備でございますが、公立保育所施設も年を経るとともに老朽化が進んでいることから、年次計画的に建てかえあるいは大規模修繕等に取り組まなければならない状況であります。このことから、平成17年度には大野保育所の大規模修繕を実施いたすこととしております。平成17年度以降の大規模修繕等の実施につきましては、今年度進めております保育所施設の耐震化優先度調査の結果や老朽度、また子育て支援施策の総合機能化を含めた中で検討を行い、保育所施設の整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、介護保険料の引き下げにつきましては、これまで終始一貫して国における制度見直し論議を見定めながら、本市におきましては独自にあらゆる角度から検討を加え、時期を失することなく決断をいたしたいと申し上げてまいりました。しかしながら、保険料基準額の見直しのためには、事業計画との整合、保険給付費に対する保険料負担額の確保、一般財源投入の禁止など、クリアしなければならない難問が数多くございました。このため本市におきましては、介護給付費の適正化を最重要課題に掲げ、財政運営の健全化に努めるとともに、制度の目的でもある在宅介護を重視した取り組みを行ってまいったところであります。こうした取り組みの結果、介護保険料引き下げの条件が整えられる見通しがついたことなどから、平成17年度において介護保険料引き下げを実施することを決断し、今議会に「介護保険条例」の一部改正案を提出させていただいたところであり、その内容といたしまして、年額3,600円の基準保険料引き下げを予定しております。

 なお、平成17年度におきましても、第2期財政運営期間において収支均衡が図れるよう事業計画に沿った着実な介護保険事業運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、今月13日に開催いたします「あなん健康まつり」につきましては、親・子・孫という幅広い年齢層の人々が集う中で、世代間の交流を通してお互いに健康への関心を深めながら、健康づくりの活動を身近に楽しく体験していただくものであり、当日はひまわり会館と市民会館を会場として、女優の倍賞千恵子氏をお迎えしての記念講演会のほか、健康づくりのためのさまざまなイベントを計画しているところであります。今後におきましても、工夫を凝らしながら継続して取り組む事業として育ててまいりたいと考えております。

 次に、高齢者福祉のうち、ひとり暮らしの高齢者に対するサービスにつきましては、昨今家族形態の変化による核家族化や地域社会とのつながりが希薄になっていく中で、地域におけるひとり暮らし等の高齢者の緊急時の不安が深刻になってきております。こうしたお年寄りの不安を解消し、できるだけ長く地域社会の中で安心して暮らしていただくために、近隣等の協力員を確保するとともに、緊急時の対応を図るためにひとり暮らし高齢者支援サービスを新たに実施してまいりたいと考えております。

 次に、災害見舞金制度につきましては、ここ数年、毎年のように梅雨前線や台風による局地的豪雨の被害が拡大の傾向にありますことから、自然災害により一定以上の被害をこうむった世帯の一刻も早い生活の再建と安定に役立てていただくことを目的として、「小規模災害見舞金制度」を創設することといたしました。従来からの日本赤十字社共同募金会、徳島県並びに阿南市社会福祉協議会の各制度とあわせ、平成17年度より適用してまいりたいと考えております。

 次に、農業の振興につきましては、農業を取り巻く環境は輸入農産物の増加を初め、高齢化の進行、後継者不足、集落機能の低下、耕作放棄地の増加など、多くの課題が山積しております。さらに、昨年はたび重なる台風の影響によりまして、施設や作物が甚大なる被害を受けており、厳しい状況に追い打ちをかける結果となっております。このような状況の中、国におきましては農業振興施策の軸となる「食料・農業・農村基本計画」が見直されており、担い手対策や農地制度のあり方、消費者や国民の期待にこたえる食の安全・安心の確保、農地、水等の農業資源や農村環境の保全を図ること等が議論されております。特に農業経営安定対策につきましては、品目横断的政策への転換を図り、担い手の経営全体に着目した制度として導入が予定されており、農業者の所得保障対策として大いに期待できるものであると考えております。こうした中、本市におきましても、国の各種補助施策や県の徳島ブランド育成事業などを積極的に活用しながら、認定農業者や集落営農を主体とした担い手の育成を初め、園芸作物の振興など、産地の育成強化に努めてまいりたいと考えております。

 また、中山間地域等直接支払制度も今年度で5年が経過し、一区切りとなりますが、国におきましては次年度以降も制度の継続を決定しております。この制度は農地の耕作放棄の防止や多面的機能の確保について効果が見られることから、引き続き推進してまいりたいと考えております。

 次に、林業振興につきましては、森林の有する多面的機能を持続的に確保する観点から、森林整備地域活動支援交付金制度等を活用し、森林施業計画の実践による森林の適正な整備拡大を支援してまいりたいと考えております。

 次に、水産振興につきましては、金融政策等の改革から、近年特に単独漁協における信用事業の継続が厳しい局面を迎えております。こうしたことから、合併の推進により、漁協の再構築を図るなど、今後とも関係機関と連携をしながら粘り強く支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、平成13年度に農村振興整備総合補助事業として事業採択され整備を進めておりました(仮称)「中林農村公園」につきましては、正式名称を「阿南市東部自然公園」としてゴールデンウイーク前の4月末から一般開園できますよう最終的な補完整備に取り組んでおります。この公園は子供から高齢者まで気軽に集える憩いの場となるよう6,000平方メートルの広場全面に芝を張り、多くの市民が多目的に利用していただけるものと考えております。

 また、災害時には広域避難場所や災害支援活動拠点としても活用してまいりたいと考えております。

 次に、那賀川地区国営総合農地防災事業につきましては、現在上大野町で幹線導水路を施工しており、平成16年度末までに延長557メートルが布設される予定であり、進捗率といたしましては、2期地区も合わせた全体の事業費ベースで約12%と伺っております。平成16年度は国の組織も防災事業建設所から独立した防災事業所へと格上げされた節目の年でありました。平成17年度は予算も大幅に増加され、より広い地域での事業展開がなされるものと期待いたしておるところであります。

 また、河川協議におきましては、取水量、取水期間、受益面積等につきまして、農林水産省中国四国農政局と国土交通省四国地方整備局との間で基本的に了解されているところであり、現在は最終的な調整を進めているとも伺っております。今後も引き続き事業主体であります国を初め、県、関係市町及び関係機関との十分な連携を保ちながら、地元への説明責任を果たし、合意形成を図ることに一層力を入れながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、阿南光のまちづくり事業につきましては、昨年夏と冬のイベントを通して、LEDの放つ光の魅力で多くの観光客を集客するとともに、阿南が「光のまち」であることを全国に情報発信することができたと確信いたしております。この地域支援を一過性に終わることなく、有効かつ継続させるために、いつでも楽しめる体験型の施設を設置することが阿南らしいまちづくりの活性化の糸口であると存じます。その具体策として、阿南の玄関口、阿南駅前ビルに光の発信基地を整備することとしております。ここでは体験工房のほか、特産品の販売、観光案内など情報発信インフォメーションプラザとして、中心市街地活性化と「光のまち」のPRに努めてまいりたいと考えております。

 また、訪れた観光客が長時間滞在しなければ、経済的な効果は生まれません。そこで、「光」をテーマに個性あるまちづくりにするため、モデル事業を実施できるよう国・県と連携しながら調査を進め、地域産品の開発や既存インフラを活用した新たな広域連携による観光おこしを行ってまいりたいと考えております。

 また、光マンダラドームを素材とした「エコーはがき」を作成し、今月下旬に大阪と徳島の各郵便局において発売するとともに、阿南駅を発着としている高速バスの車体にも宣伝・広告をペイントし、阿南市を大きくアピールしたいと考えております。

 さらに、阿南を全国にPRするためには、県やNPOが行っておりますフィルムコミッションにつきましても、みずからがトップセールスマンとして海、山、人など、素朴で豊富な阿南のロケーションを活用していただくよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、企業振興につきましては、雇用の場の創出、若者の定住など、本市の発展につながる最重要施策でありますことから、既存企業間の交流を図りながら、引き続き企業訪問を行い、各企業の要望等をお聞きし、企業側にとって魅力ある制度等の見直しにつきまして前向きに検討を行いたいと考えております。

 加えて企業誘致の立地条件を備えるためのインフラ整備につきましても、なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、「橘地区防災公園事業」につきましては、南海・東南海地震による津波対策として、橘町西浦地区におきまして徳島県と阿南市が合併施行にて、「特定利用斜面保全事業」による事業として鋭意取り組んでいるところであります。現在の進捗状況につきましては、用地買収がほぼ終了したことから、県において実施計画を発注しており、排水計画及び避難通路の位置等詳細設計を行っております。今後工事用車両の進入路、仮設計画等の施工計画検討を行い、地元説明会を開催して平成17年度下半期から工事を発注するとお聞きしております。市におきましては、関係機関と連携を図り、県と一丸となり早期完成を目指し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市営住宅の整備につきましては、老朽化した市営住宅の建てかえ事業として、平成10年度から年次計画的に取り組んでまいりました「西方団地建設事業」が最終段階を迎えております。現在平成16年度、平成17年度事業として、4の2号棟鉄筋コンクリートづくり4階建て20戸の建設を進めており、今年12月に完成する予定であります。住居につきましては、少子・高齢化、障害者に配慮するとともに、入居者のさまざまな家族形態に合わせることができるよう2DKタイプ、2LDKタイプ、車いす対応タイプを用意しており、車いす対応2戸につきましては新年度の早い時期に入居者の募集を行うとともに、他の18戸につきましては老朽化が進んでいる井関団地の入居者の住みかえを推進いたしたいと考えております。

 なお、残る部分につきましても順次入居者の募集を行ってまいりたいと考えております。

 また、既存市営住宅の機能等の改善を図る「ストック総合改善事業」につきましては、中川原団地1号棟16戸の改修工事が完了し、3月から再入戸ということで、仮入居先からの移転を済ませたところであります。平成17年度には中川原団地4号棟24戸の改修工事を予定しており、既存住宅の居住水準及び住環境の向上に向け、引き続き年次計画的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、新規事業としての「木造住宅耐震改修事業」につきましては、各地で頻発しております地震に加え、非常に高い確率で発生が予想されております東南海・南海地震に対応するため、早急に木造住宅の耐震性を高める必要があることから、平成16年度より新耐震基準以前の木造住宅を対象に、耐震診断事業を開始いたしました。「木造住宅耐震改修事業」は、その診断の結果、「倒壊または大破壊の危険あり」とされ、改修を望む住宅の所有者に対して改修費の補助を行う制度であります。現状につきましては、耐震改修費補助金交付規則の整備や耐震診断事業と合わせた市民への周知の方法等に取りかかっており、平成17年6月ごろを目途に事業を開始したいと考えております。

 次に、住宅再建特別支援につきましては、昨年徳島県におきましては台風10号を初めとする一連の断続的豪雨やそれに起因した土砂崩れ等により、県内各地で近年にない甚大な被害を受けていることから、著しい被害を受けた世帯の早期の自立と生活の安定を図るための「住宅再建特別支援事業」が創設されたところであります。

 本市におきましては、主に台風23号の豪雨による加茂谷地区の床上浸水被害がこの事業に該当することから、昨年12月の被害状況の再調査を行い、17世帯の住宅を床上浸水等による半壊と認定したところであります。

 なお、認定世帯には住宅再建助成金として住宅の補修に要した費用のうち、150万円を限度として4分の3以内の額を県・市で支援することといたしております。

 次に、公共下水道事業のうち、雨水対策につきましては、富岡地区の浸水被害解消を図るため、早期完成に向けて富岡雨水ポンプ場建設工事を鋭意進めているところであります。平成16年度におきましては、低段ポンプ槽の機械設備工事第2分割と、直径1,500ミリメートルのポンプ2台の据えつけ工事とポンプ場建築工事及び建築関連工事を発注し、本年秋には同ポンプ場の供用ができますよう取り組んでいるところであります。完成いたしますと、低段・高段の両ポンプを合わせて毎秒20トン余りの雨水排除が可能となります。

 一方、汚水対策につきましては、平成16年度に国道55号線と市道滝ノ下畭線との交差点から富岡西高等学校手前までの延長1,220メートルの区間におきまして、富岡汚染幹線築造工事第3工区及び第4工区を分割発注し、国道55号線下に汚水幹線管渠の整備を図っているところであります。富岡雨水ポンプ場が完成いたしますと、今後は汚水対策が中心となり、汚水管渠や中継ポンプ施設等の面整備とあわせて、終末での下水処理場の建設等につきまして、年次的、効率的に取り組み、地域周辺環境の向上と公共用水域の水質保全に資するべく整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、長浜都市下水路整備事業につきましては、当該地域は津乃峰山と2級河川打樋川に挟まれた約67ヘクタールの地域であり、その中央部を東西にJR牟岐線と一般国道55号が並走し、さらに南側には国道55号阿南バイパスが走るなど、雨水排除が難しい地域を形成しております。当地域は大雨時に家屋の浸水並びに道路などの冠水による被害が頻発しており、市民生活に多大な支障を来していることから、地域の皆様方より浸水被害の解消に向けて強い要望が出されているところであります。計画区域におきましては、既存の雨水排水路が存在しておりますが、幹線水系等の現地踏査の結果、近年の降雨状況に対応するためには、水路等の諸元の見直しを行う必要があることから、平成15年度に基本計画書を策定いたしました。平成16年度には国の補助採択を受け、都市計画決定並びに事業認可を得まして、平成17年度からは詳細設計及び用地買収を行うとともに、順次排水路の整備に着手して、浸水被害の早期解消を図ることとし、快適で安心して生活できるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、福井町久保野地区における産業廃棄物最終処分場建設計画に係る裁判の状況につきましては、高松高等裁判所の判決が昨年10月下旬から11月上旬までの間で出されるとのことでありましたが、今日まで判決の日の連絡はいただいていない状況であります。こうした中で、三重県紀伊長島町におきまして、産業廃棄物中間処理施設を同町「水道水源保護条例」に基づき、規制対象事業場と認定した処分の取り消しを求めた訴訟の最高裁判所の判決が昨年12月24日に出されました。最高裁は、「町が事業者側との間で十分な事前協議を尽くしたのかどうか、さらに審理を尽くす必要がある」との判決を下して、二審を破棄し、審理を名古屋高等裁判所に差し戻したところであります。本市では高松高裁に最高裁の判決内容に対する本市の見方を伝え、その判決を踏まえた主張を強化、補足しておく必要があるとして、弁論再開の申し立てをいたしたところ、事業所側も弁論再開の申し立てをしており、本年4月25日に弁論が再開されることになりました。引き続き勝訴に向けて地元住民の方々の御支援を賜りながら、市側弁護団とともに最善の努力をしてまいる所存であります。

 次に、水道事業につきましては、平成3年度から第3次拡張工事の推進に努めているところであります。その中の大きな目標の一つであります未普及地解消事業につきましては、平成14年度に椿町船頭ケ谷、福井町長谷川及び小野地区、平成16年度には椿町香、小杭地区におきまして、地元皆様の御協力により事業を完了し、それぞれ水道水の供給を開始いたしております。

 また、椿町須屋、高瀬及び平松地区におきましても、関係者の御理解と御協力により昨年11月に工事に着手し、平成17年度中の完成を目指し、現在施工中であり、一日も早く水道水の供給開始ができるよう工事を進めてまいりたいと存じます。

 さらに、新野町の未普及地域におきましても、対策が急がれておりますことから、平成17年度に上水道の計画給水区域に編入する作業に取り組み、順次計画的に未給水地域の解消に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、人権ふれあい子ども会活動につきましては、本年3月末日をもって「同和対象地区学習会補助事業」が終了することに伴い、経過措置後を見据え、子供たちの学びのあり方や成長を支援するため、学習会検討委員会や地域ネット子ども育成事業実行委員会を設置し、財政的措置も含め検討してまいりました。そうした中で本年4月からは阿南市独自の新しい事業として、子供たちの生きる力の育成と人権意識の高揚を図るため、保護者や地域とともに「人権ふれあい子ども会活動」を行ってまいりたいと考えております。この事業は地域の有志・PTA・各学校を中心に運営母体をつくっていただき、市内小・中学校に在籍するすべての児童・生徒を参加対象として行うものであり、教育集会所、隣保館、公民館などの社会教育施設を拠点として、家庭、地域社会、学校の三者が一体となった総合的な取り組みを週1回程度の子ども会活動として年間を通じて行うものであります。

 なお、この子ども会活動の指導者としては、保護者を初めとして地域の有志の方に御協力をいただくほか、市といたしましても人権教育に識見を有する人を指導員として配置してまいりたいと考えております。

 次に、児童殺傷事件などに対する園・学校の安全対策につきましては、常日ごろから重点的に取り組んでまいりましたが、特に大阪の池田小学校の事件以来、各園、各学校が地域の実態に合わせた独自のマニュアルをつくるとともに訓練を行い、保護者並びに地域の協力を得て、子供たちの安全の確保とその体制づくりに努めてまいったところであります。しかしながら、従来の方向が開放的で開かれた園・学校というテーマのもとに進められてまいりました関係上、人的、物的環境の急激な180度の方向転換は困難をきわめており、特に施設設備の対応には大きな課題を抱えております。

 そういった憂慮すべき状況のもと、その後も事件、事故が続き、今度は大阪寝屋川市において教職員が死傷させられるというざんきにたえない事件が発生いたしました。教職員の生命を盾に子供を守らなくてはならないという状況を放置しておくわけにはいかず、早急に今できることから取り組んでまいらなければならないと考えております。こうしたことから、本市におきましては「警察や関係機関との通報体制」、「施設、校門を初め出入り口の監視体制」、「子供や教職員を守るための用具の備え」、「保護者・地域と連携し、園・学校をガードする人的体制づくり」といった課題に対し、早急に取り組みを始めました。とりわけ用具の備えの中で、学校内はもちろん、登下校中にも子供を守る大きな力となる防犯ブザー、ベルにつきましては、小学校における本市の配付、貸与状況は15.8%であり、ちなみに県平均は37.7%であります。平成17年度には全県に先駆けて、本市の小学生全員に貸与・配付をいたしたいと考えております。

 また、幼稚園におきましては、全員の園児の送迎が保護者の責任においてなされることから、園児の防犯ブザーの取り扱いが困難であること、その必要性は痛感しているものの、これからの検討課題といたしたところであります。

 また、中学生につきましては、特に部活動で遅くなる女子生徒の下校時にその必要性が認められますので、今後十分な検討を加えてまいりたいと存じます。

 さらに人的体制づくりの具体策として、それぞれの学校で、「地域で学校を守る安全パトロール隊(仮称)」を組織し、地域の目で温かく守られる体制づくりに努めてまいりたいと考えており、そのための一助として全市の学校に「腕章」を配付することにいたしております。今後におきましても、本市の園・学校が安心と安全を保障された子供の居場所であるとともに、学びの場となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、義務教育施設等の整備につきましては、老朽化の状況等を総合的に勘案しながら年次計画的に整備を図っているところであります。平成17年度事業といたしましては、老朽化している椿泊小学校校舎の改築工事につきましては、今年度行いました地質調査結果を踏まえ、グラウンド背面の崩壊対策工事、あわせて仮設校舎の建設及び地域の教育の場にふさわしい豊かな教育環境づくりを主題にした実施設計を進めたいと考えております。

 また、プール建設事業につきましては、児童の健康の保持と体力、体位の向上を図るため、今年度の橘小学校実施に引き続き、横見小学校において建設をする予定であり、今後とも計画的に教育施設の充実に努めてまいりたいと存じます。

 続きまして、今議会に提出させていただきました議案につきまして御説明申し上げます。

 今回提出させていただきました案件は、専決処分の承認案1件、条例案12件、平成16年度補正予算案2件、平成17年度当初予算案15件、字の区域の変更等6件、阿南市、那賀川町及び羽ノ浦町の合併に関する議案4件、合わせまして40件と報告3件であります。

 ただいまから、その概要と提案理由の御説明を申し上げます。

 承認第1号 老人ホーム福寿荘組合を組織する地方公共団体の数の減少及び老人ホーム福寿荘組合規約の変更に係る専決処分の承認につきましては、老人ホーム福寿荘組合の構成団体のうち、鷲敷町、相生町、上那賀町、木沢村及び木頭村が合併により、平成17年3月1日から那賀町となったことに伴い、専決処分により規約を改正いたしましたので、地方自治法の規定に基づき、議会に報告し承認をいただくものであります。

 第1号議案 阿南市農業委員会に関する条例の制定につきましては、農業委員会等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、選任委員の選出方法について主要の改正を行うとともに、この際、関係条例4件を1件に整理して、新たな条例として制定しようとするものであります。

 第2号議案 阿南市東部自然公園条例の制定につきましては、公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めることにより、公園の良好な維持管理を図り、子供から高齢者に至る地域住民に対し、気軽に集える憩いの場を提供し、農村の総合的な振興に寄与するための条例を制定しようとするものであります。

 第3号議案 阿南市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定につきましては、人事行政の公正性、透明性を確保することを目的に、地方公務員法の一部が改正されたことに伴い、人事行政の運営等の状況を毎年市民に公表するために、条例を制定しようとするものであります。

 第4号議案 阿南市庁舎建設基金条例の制定につきましては、老朽化が進んでいる庁舎の新築を視野に入れ、庁舎建設基金を設置いたしたく条例を制定しようとするものであります。

 第5号議案 阿南市手数料条例の一部改正につきましては、船員法が改正され、船員の雇い入れ契約が公認制から届け出制に改められたのに伴い、手数料を徴収しないこととするよう条例を改正しようとするものであります。

 第6号議案 阿南市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、介護保険制度の利用者が毎年増え続ける状況において、介護納付金、課税額の税率を改めるとともに、基礎課税分の引き下げ及び低所得者に対する軽減額等の調整・見直しをいたしたく条例を改正しようとするものであります。

 第7号議案 阿南市国民健康保険条例の一部改正につきましては、引用された法律が廃止されていること等により、関係現行法令との整合を図るため、条例を改正しようとするものであります。

 第8号議案 阿南市交通遺児育英基金の設置管理及び運営に関する条例の一部改正につきましては、低金利の状況下において基金の収益金のみでなく、基金を取り崩し、一定水準の育英金を支給いたしたく条例を改正しようとするものであります。

 第9号議案 阿南市介護保険条例の一部改正につきましては、第2期財政運営期間において収支均衡が図れる範囲内で、第1号被保険者の保険料率を引き下げるとともに、介護保険料の減免の要件を明確にするため条例を改正しようとするものであります。

 第10号議案 阿南市スポーツ総合センターの設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、温水プールの利用者の定着に資するため、定期券を発行できるよう条例を改正しようとするものであります。

 第11号議案 阿南市の委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、非常勤職員の報酬額の均衡を図るよう上限を定めるために条例を改正しようとするものであります。

 第12号議案 阿南市消防団条例の一部改正につきましては、消防団の活性化を図るため、入団資格等を改めたく条例を改正しようとするものであります。

 第13号議案 平成16年度阿南市一般会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出それぞれ7億9,020万円を追加し、補正後の予算総額を256億2,220万円にしようとするものであります。

 歳入の主なものにつきましては、市税で6億1,700万円、市債で1億2,600万円を追加、県支出金で2,200万円を減額し、歳出の主なものでは県営事業負担金で2億1,100万円、特別会計等への繰出金で5億3,300万円、住宅再建特別支援助成金で1,200万円等を追加計上しようとするものであります。

 第14号議案 平成16年度阿南市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、事業計画の見直しにより歳入歳出それぞれ4億6,000万円を減額し、補正後の予算総額を21億円にしようとするものであります。

 また、富岡雨水ポンプ場建設工事のうち、機械設備工事などの完成が翌年度となるため、15億円を平成17年度に繰り越すものであります。

 第15号議案 平成17年度阿南市一般会計予算につきましては、「第4次阿南市総合計画」の理念に沿って、生活実感に即した施策の実現に向け、税収と地方交付税との調整を行い、財源の優先的、重点的な配分に意を用い、歳入歳出の予算総額を215億円といたしており、前年度との比較では1.7%の減とするものであります。

 歳入の主なものにつきましては、市税では法人市民税が増額要因となり、136億9,000万円を見込んでおります。

 また、地方譲与税では平成16年度の決算見込み並びに税源移譲に伴う所得譲与税等を考慮し、4億7,940万円を計上。

 交付金につきましては、地方消費税及び自動車取得税については消費の動向などを考慮し、地方特例交付金等を合わせて12億690万円を見込んでおります。

 地方交付税につきましては、普通交付税は不交付、特別交付税につきましては1億円を見込んでおります。

 国県支出金につきましては、三位一体改革による廃止等を考慮するとともに、道路、住宅などの投資的事業、社会福祉事業などの補助率等により算出し、32億4,500万円を計上。

 市債では投資的事業の財源や臨時財政対策債などで11億8,020万円を見込んでおります。

 次に、歳出につきましては、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費で110億300万円を計上。

 投資的経費につきましては31億2,800万円を計上。そのうち普通建設補助事業では、桑野川引堤に関する橋梁、街路、公営住宅西方団地、横見小学校プールなどの建設事業で17億5,500万円、普通建設単独事業では市道、農業用施設の整備、都市排水路の整備など13億6,300万円を計上いたしております。

 その他の経費として、73億6,700万円を計上。そのうち物件費では施設の管理運営経費、電子計算業務費等で23億2,500万円。維持補修費では道路、橋梁及び施設の補修費等で2億5,300万円。補助費等では阿南市外二町衛生組合などの一部事務組合の負担金等23億5,900万円。貸付金では土地造成事業会計、阿南市土地開発公社の貸付金などで5億6,100万円。繰出金では各特別会計への繰出金13億3,700万円、新たに庁舎建設基金積立金で5億円を計上いたしております。

 第16号議案 平成17年度阿南市国民健康保険事業特別会計予算につきましては、70歳以上の前期高齢者が毎月増えるなど一般被保険者は増加し、老人被保険者は減少傾向にあります。また、介護給付費の増加に伴い、介護納付金の増加が見込まれます。

 歳入につきましては、国民健康保険税で13億3,700万円、国庫支出金15億1,200万円、療養給付費交付金9億5,900万円、繰入金として4億1,300万円を計上し、歳出につきましては総務費で1億400万円、保険給付費32億5,600万円、老人保健拠出金7億3,200万円、介護納付金で2億8,200万円等を計上いたしまして、予算総額を44億9,900万円とし、前年度当初比で4.9%の増としております。

 第17号議案 平成17年度阿南市加茂谷診療所事業特別会計予算及び第18号議案 平成17年度阿南市伊島診療所事業特別会計予算につきましては、両会計とも診療所の管理運営に必要な年間の経費を計上いたしたもので、加茂谷診療所は8,180万円で前年度当初比では7.2%の増となり、伊島診療所では1,610万円の計上で、前年度当初比で1.3%の増としております。

 第19号議案 平成17年度阿南市加茂谷財産区運営事業特別会計予算及び第20号議案 平成17年度阿南市伊島財産区運営事業特別会計予算につきましては、両会計とも前年度の繰越金を財源として、財産区の管理運営経費を計上したもので、加茂谷財産区では40万1,000円で対前年度当初比で42.8%の減となり、伊島財産区では155万8,000円の計上で、前年と同額となっております。

 第21号議案 平成17年度阿南市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきましては、住宅新築資金等貸付金に対する長期債の償還金及び債権確保等に係る法的措置に要する経費といたしまして予算総額を1億6,800万円とし、前年度当初比では8.7%の減としております。

 第22号議案 平成17年度阿南市老人保健特別会計予算につきましては、歳入面では公費負担割合が段階的に引き上げられること、歳出面では医療受給者数の減少等による影響を考慮し、歳入につきましては支払基金交付金で32億7,700万円、国県支出金で19億5,700万円、一般会計繰入金で3億9,200万円を計上し、予算総額を56億2,800万円とし、前年度当初比では1.9%の減としております。

 第23号議案 平成17年度阿南市公共下水道事業特別会計予算につきましては、汚水対策事業として、面整備工事等を行うものであり、予算総額を8億8,100万円とし、前年度当初比で65.6%減としております。

 第24号議案 平成17年度阿南市介護保険事業特別会計予算につきましては、第2期事業計画に沿った予算編成としたところであり、歳入では国県支出金で18億500万円、支払基金交付金で14億7,200万円、一般会計繰入金で8億1,800万円、第1号被保険者の保険料の徴収額では7億300万円を見込んでおります。

 歳出につきましては保険給付費で46億円を計上し、予算総額を48億5,000万円とし、前年度当初比で2.5%の増としております。

 第25号議案 平成17年度阿南市伊島地区生活排水処理事業特別会計予算につきましては、予算総額を788万5,000円とし、前年度当初比で48.5%の増としております。

 第26号議案 平成17年度阿南市学校給食事業特別会計予算につきましては、予算総額を2億8,500万円とし、前年度当初比で0.3%の減としております。

 第27号議案 平成17年度阿南市奨学資金貸付事業特別会計予算につきましては、前年度に貸し付け決定した奨学金が増えるため、予算総額を467万6,000円とし、前年度当初比で14.4%の増としております。

 第28号議案 平成17年度阿南市水道事業会計予算につきましては、給水能力の維持向上と経営の健全化を確保するため、収入で10億112万1,000円を見込み、支出では10億8,301万1,000円を計上しております。

 また、第3次拡張事業の実施に関する資本的収支につきましては、収入では8億8,600万円、支出では13億1,900万円を計上しております。

 第29号議案 平成17年度阿南市土地造成事業会計予算につきましては、大潟新浜工業用地の処理に関する予算であり、収益的収入として一般会計からの繰入金等で1億5,451万1,000円、資本的収入では1億5,451万円、資本的支出では借入金償還金として同額を計上しております。

 第30号議案 字の区域の変更につきましては、徳島県が行う圃場整備事業見能林地区勘高工区の完成に伴い、字の区域の変更を要するため、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。

 第38号議案 土地の譲与につきましては、旧加茂谷村が所有権を有する土地を大正期から180年間の地上権設定登記をしている地上権者に譲与いたしたく地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 第32号議案 土地の交換につきましては、椿泊財産区所有の土地と椿泊漁業協同組合所有の土地を交換しようとするものでありまして、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。

 第33号議案 蒲生田トンネル工事の請負契約の変更につきましては、飛島建設・西野建設・土橋工務所蒲生田トンネル工事共同企業体と請負契約を締結し、工事を施工しておりますが、トンネル内の天端からの崩落が著しい箇所に薬液注入を行うとともに、排水のための歩車道境界ブロック設置等を追加するなどの対策が必要なため、契約の一部を変更し、契約金額を3,990万円増額し、5億6,805万円とすることについて、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。

 第34号議案 富岡雨水ポンプ場建設工事のうち、ポンプ設備工事の請負契約の変更請負契約につきましては、株式会社酉島製作所と請負契約を締結し工事を施工しておりますが、各ポンプと関連機器の製作が完了したので、据えつけ労務費の精算を行うため、契約の一部を変更し、契約金額を976万5,000円減額し、8億5,123万5,000円とすることについて、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。

 第35号議案 富岡汚水幹線築造工事(第4工区)の請負契約の変更請負契約につきましては、三井住友建設・名正土建富岡汚水幹線築造工事第4工区共同企業体と請負契約を締結し工事を施工しておりますが、坑口での取水に坑口薬注を追加するなどの対策が必要なため、契約の一部を変更し、契約金額を145万5,300円増額し、2億3,770万5,300円とすることについて、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。

 第36号議案 阿南市、那賀郡那賀川町及び同郡羽ノ浦町の廃置分合につきましては、平成18年3月20日から、那賀川町及び羽ノ浦町を廃止し、その区域を阿南市に編入することを徳島県知事に申請いたしたく、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。

 第37号議案 阿南市、那賀郡那賀川町及び同郡羽ノ浦町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議につきましては、那賀川町及び羽ノ浦町の財産はすべて阿南市に帰属させることについて、那賀川町及び羽ノ浦町と協議いたしたく地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。

 第38号議案 阿南市、那賀郡那賀川町及び同郡羽ノ浦町の廃置分合に伴う議会の議員の定数に係る経過措置に関する協議につきましては、阿南市議会の議員の残任期間に相当する期間に限り、阿南市議会の議員の定数を増加し、那賀川町及び羽ノ浦町のそれぞれの区域を区域とする選挙区を設け、増員選挙を行うことについて那賀川町及び羽ノ浦町と協議いたしたく市町村の合併の特例に関する法律の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 第39号議案 阿南市、那賀郡那賀川町及び同郡羽ノ浦町の廃置分合に伴う農業委員会の選挙による委員の任期等に関する協議につきましては、那賀川町及び羽ノ浦町の農業委員会の選挙による委員で、阿南市農業委員会の委員の被選挙権を有することになるものは、阿南市農業委員会の委員の残任期間に限り、引き続き阿南市農業委員会の選挙による委員として在任することについて、那賀川町及び羽ノ浦町と協議いたしたく市町村の合併の特例に関する法律の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 報告第1号及び報告第2号 損害賠償の額の決定及び和解に係る専決処分の報告につきましては、いずれも公用車を運転中の事故につき、損害賠償額を決定し、相手方と示談書を交わすため専決処分しましたので、議会に報告するものであります。

 報告第3号 阿南市土地開発公社の経営状況の報告につきましては、平成16事業年度の事業計画補正及び補正予算並びに平成17事業年度の事業計画及び予算について、地方自治法の規定により報告するものであります。

 なお、任期満了に伴う人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、後日追加提案させていただくことにしておりますので、御了承賜りたいと存じます。

 以上、提案いたしました議案、承認並びに報告の概要について御説明申し上げましたが、説明不十分な点も多いかと存じますので、今後の御審議を通じまして御説明並びに御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 何とぞ十分な御審議を賜り、原案どおり御承認賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明にかえる次第でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 先ほどの土地譲与の説明の中で、「第38号議案」と申し上げましたが、正確には「第31号議案」でございますので、おわびして訂正をさせていただきます。失礼いたしました。



○議長(山下久義議員) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

 次回は8日に会議を開き、市政に対する一般質問を行います。御協力をよろしくお願いいたします。

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    散会 午前11時22分