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徳島県 阿南市

平成16年12月定例会 12月21日−資料




平成16年12月定例会 − 12月21日−資料







平成16年12月定例会





△阿南市議会委員会組織一覧表



◎委員長 〇副委員長   平成16年12月3日現在
 総   務
委 員 会
  ?  文 教 厚 生
委  員  会
   ?   産 業 経 済
委  員  会
   ?   建    設
委  員  会
   ?   議 会 運 営
委  員  会
   ?   行 財 政
特別委員会
  ?  防災対策
特別委員会
  ?  二町衛生組
合議会議員
  ?  消 防 組 合
議 会 議 員
  ?   議会だより 
 編集委員会 
   ?   
清 風 会
 (8) ◎小島正行
 松原良明 兼竹安秀 
 片山敬史  山下久義 
 嶋尾秀昭 〇松橋リツ子
 住友利広  兼竹安秀 
◎嶋尾秀昭 
 住友利広  兼竹安秀 
 片山敬史 
 小島正行 
〇住友利広  山下久義 
 松橋リツ子 
 嶋尾秀昭 
 松原良明  兼竹安秀 
 山下久義  山下久義 
 小島正行 
 松原良明 ◎嶋尾秀昭 
 住友利広 
平 成 会
 (4)  林 孝一◎荒谷みどり 折野 博  島尾重機  荒谷みどり
〇林 孝一  折野 博 
 林 孝一  荒谷みどり
 島尾重機  荒谷みどり 林 孝一 〇荒谷みどり
市民クラブ
 (3)  吉積明徳 秋本喜久雄   ◎日下公明  秋本喜久雄  吉積明徳 
 秋本喜久雄 日下公明      日下公明 
阿 南 21
 (3)  神原照夫 近藤治郎 ◎横田守弘    神原照夫  近藤治郎  横田守弘 
〇神原照夫  近藤治郎  神原照夫  神原照夫 
公 明 党
 (2)  鶴羽良輔  〇奥田 勇    奥田 勇  鶴羽良輔  奥田 勇      鶴羽良輔 
市民会議
 (1)      野中邦男       ◎野中邦男       
日本共産党
 (1)        保岡正広    保岡正広         
市民と共に
 (1)        仁木一郎    仁木一郎         
新   友
 (1)      野村 栄      野村 栄    野村 栄  野村 栄   
明   星
 (1)    山崎雅史      山崎雅史 ◎山崎雅史    山崎雅史    山崎雅史 
あなん虹
の会(1)〇久米良久           久米良久    久米良久   
子どもと未
来の会(1)  〇佐々木志滿子     佐々木志滿子   佐々木志滿子 佐々木志滿子   佐々木志滿子







△平成16年阿南市議会12月定例会承認目録及び会議結果



承認第1号 控訴の提起に係る専決処分の承認について        (原案承認)

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△平成16年阿南市議会12月定例会議案目録及び会議結果



第 1号議案 阿南市印鑑条例の制定について            (原案可決)

第 2号議案 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例等の一部改正について

                                 (原案可決)

第 3号議案 平成16年度阿南市一般会計補正予算(第2号)について (原案可決)

第 4号議案 平成16年度阿南市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について

                                 (原案可決)

第 5号議案 平成15年度阿南市一般会計歳入歳出決算の認定について (継続審査)

第 6号議案 平成15年度阿南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

                                 (継続審査)

第 7号議案 平成15年度阿南市加茂谷診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定について

                                 (継続審査)

第 8号議案 平成15年度阿南市伊島診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定について

                                 (継続審査)

第 9号議案 平成15年度阿南市加茂谷財産区運営事業特別会計歳入歳出決算の認定について

                                 (継続審査)

第10号議案 平成15年度阿南市伊島財産区運営事業特別会計歳入歳出決算の認定につい

                                 (継続審査)

第11号議案 平成15年度阿南市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

                                 (継続審査)

第12号議案 平成15年度阿南市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

                                 (継続審査)

第13号議案 平成15年度阿南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

                                 (継続審査)

第14号議案 平成15年度阿南市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

                                 (継続審査)

第15号議案 平成15年度阿南市伊島地区生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

                                 (継続審査)

第16号議案 平成15年度阿南市学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定について

                                 (継続審査)

第17号議案 平成15年度阿南市奨学資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

                                 (継続審査)

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△平成16年阿南市議会12月定例会報告目録



報告第1号 損害賠償の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について

報告第2号 損害賠償の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について

報告第3号 損害賠償の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について

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△平成16年阿南市議会12月定例会追加議案目録及び会議結果



第18号議案 監査委員の選任について               (原案同意)

第19号議案 監査委員の選任について               (原案同意)

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△平成16年阿南市議会12月定例会諮問目録及び会議結果



諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について          (原案同意)

諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について          (原案同意)

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△議員提出議案目録及び会議結果

                            (平成16年12月定例会)

議第1号 「食料・農業・農村基本計画」の見直しに関する意見書(案)(原案可決)

議第2号 人権侵害の救済を確立する「人権擁護法」の早急な制定とさらなる人権教育・啓発の推進を求める意見書(案)

                                 (原案可決)

議第3号 核兵器廃絶条約の締結交渉の開始を求める意見書(案)   (原案可決)

議第4号 平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書(案)  (原案可決)

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△請願目録及び会議結果

                            (平成16年12月定例会)

請願第 5号 すべての国民が安心して暮らせる年金制度確立のために年金「改革」法の実施を中止することを求める請願

                                 (不 採 択)

請願第 6号 富岡町西池田地区の浸水、土石流出等対策に関する請願 (採  択)

請願第 7号 「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する請願   (採  択)

請願第 8号 長生西部地区圃場整備事業に於ける国庫補助採択事業の継続についての請願

                                 (採  択)

請願第 9号 人権侵害の救済を確立する「人権擁護法」の早急な制定とさらなる人権教育・啓発の推進を求める請願

                                 (採  択)

請願第10号 産業廃棄物処分場を阻止し水道水源保護条例を守る請願 (採  択)

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△意見書(案)



議第1号

   「食料・農業・農村基本計画」の見直しに関する意見書(案)



 阿南市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を提出します。



                               平成16年12月14日



 阿南市議会議長 山 下 久 義 殿



   提出者 阿南市議会議員  横 田 守 弘

          〃     奥 田   勇

          〃     山 下 久 義

          〃     嶋 尾 秀 昭

          〃     折 野   博

          〃     野 中 邦 男

          〃     野 村   栄

                              (産業経済委員会)

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         「食料・農業・農村基本計画」の見直しに関する意見書(案)



 政府が進めている「食料・農業・農村基本計画」の見直しに関して、食料・農業・農村審議会は、?担い手政策のあり方、?品目横断的政策等の経営安定対策の確立、?農地制度のあり方、?農業資源・環境保全対策の確立、などの「中間論点整理」を出しました。しかし、最大の課題である食料自給率の向上に向けての施策については、今後、検討が行われることになっています。

 今回の見直し検討は、今後の日本の食料・農業政策を左右する重要な改革につながるものであり、特に、これまでの、規模拡大・効率化一辺倒の農業政策を進めてきた結果が、BSEなどの食の不安を引き起こしている現状から、食の安全や環境問題などに配慮した政策への転換が必要です。

 本議会としても「食料・農業・農村基本計画」の見直しにおいて、次の意見が反映されるよう要請します。



1.この5年間、食料自給率が横ばいで推移してきた原因と関係諸施策の問題点を明らかにし、生産者と消費者の理解と協力のもと自給率引き上げ政策を推進すること。

2.政策対象者たる担い手は、「プロ農家」に限定せず、意欲を持つ農業者及び地域で「育成すべき担い手」として推薦される者等を対象とすること。また、集落営農は、地域の条件に見合った多様な農業の展開を可能とするものとして位置づけること。

  認定農業者以外の農業者にも生産意欲をもてるよう施策を講じること。

3.新たな経営安定対策は、農産物価格の構造的な低落をカバーし、耕作意欲をもてるよう本格的な所得補填策とすること。

4.土地・農地等土地利用規制の体系を整備し、農地を農地として利活用できる法・制度を早急に確立すること。

  構造改革特区でのリース方式による株式会社の農地取得・農業参入について、拙速な全国展開を行わないこと。

5.担い手以外の農家、非農家、地域住民などを含めた農業資源保全の「共同」の取り組みに対する支援策を経営所得安定対策とセットで導入すること。

  環境直接支払い制度を創設し、有機農業など環境保全型農業の推進を支援すること。

  現行の中山間直接支払制度は、拡大・充実して継続実施すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



                               平成16年12月21日

                               徳島県阿南市議会



 提 出 先  内閣総理大臣 農林水産大臣

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議第2号

  人権侵害の救済を確立する「人権擁護法」の早急な制定さらなる人権教育・啓発の推進を求める意見書(案)



 阿南市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を提出します。



                               平成16年12月15日



 阿南市議会議長 山 下 久 義 殿



   提出者 阿南市議会議員  荒 谷 みどり

          〃     佐々木 志滿子

          〃     片 山 敬 史

          〃     秋 本 喜久雄

          〃     近 藤 治 郎

          〃     山 崎 雅 史

                              (文教厚生委員会)

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  人権侵害の救済を確立する「人権擁護法」の早急な制定とさらなる人権教育・啓発の推進を求める意見書(案)



 同和問題をはじめとするさまざまな人権課題の克服に向け、国においては平成9年3月に「人権擁護施策推進法」を施行し、平成12年12月に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が公布施行されました。そして、「人権擁護施策推進法」に基づいた人権擁護推進審議会から、平成13年5月に「人権救済制度のあり方について」の答申、さらに同年12月には「人権擁護委員制度の改革について」の追加答申を基軸に、政府は平成14年3月に国家行政組織法の第3条委員会としての「人権委員会」の創設を中心とした「人権擁護法案」を閣議決定し、同日、国会へ提出されました。しかしながら、その間において継続審議を重ねる中で、昨年10月に衆議院が解散され、法案そのものが自然廃案となり、真に人権が尊重される社会を構築していく上で、まだまだ人権侵害が垣間見られる現実に対し危機感を感じざるを得ません。

 そこで、先に「人権擁護法案」が上程された背景と趣旨及び審議経過を尊重した上で、真に憲法で保障された基本的人権の確立のためにも、政府から独立性と社会の多元化に対応し得る「人権委員会」の設置などを明確にし、迅速かつ効果的な人権侵害の救済制度の具現化を内容とした、「人権擁護法案」の早急な制定に向けて、次のとおり強く要請するものであります。

                  記

1 人権擁護に関する施策の効果的かつ総合的な推進と人権侵害救済制度を確立するための、独立性及び実効性を有する第3条委員会としての「人権委員会」設置を明確にした法律を早急に成立されたい。

2 私たち一人ひとりの身の回りに生起する人権侵害に対して、簡易かつ迅速・丁寧な対応をしていくためにも、将来的には各都道府県ごとにも人権侵害救済のための「地方人権委員会」を設置されたい。

3 私たちの身の回りにおける人権擁護活動を実効性のあるものとするための「人権擁護委員制度」の充実強化を図られたい。

4 国の人権関係諸施策を効果的かつ総合的に推進するためにも、各省庁の人権施策を所掌する部局を統括するための調整機関を法務省に設置されたい。

5 国及び地方自治体が、人権教育及び人権啓発を積極かつ効果的に展開していくための財政措置の拡充及び、国に準じて各地方自治体が「人権教育・啓発センター」を設置するにあたって、行財政的措置を講じるための「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の見直しと改正を早急に図られたい。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



                               平成16年12月21日

                               徳島県阿南市議会



 提 出 先  内閣総理大臣 総務大臣

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議第3号

       核兵器廃絶条約の締結交渉の開始を求める意見書(案)



 阿南市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を提出します。



                               平成16年12月16日



 阿南市議会議長 山 下 久 義 殿



   提出者 阿南市議会議員  小 島 正 行

          〃     久 米 良 久

          〃     松 原 良 明

          〃     林   孝 一

          〃     神 原 照 夫

          〃     鶴 羽 良 輔

                                (総務委員会)

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       核兵器廃絶条約の締結交渉の開始を求める意見書(案)



 8月に被爆地、広島・長崎では、核兵器廃絶を求める強い意志があらためて示されました。

 世界600余の都市が加わっている平和市長会議は、「核兵器廃絶のための緊急行動」を発表して、被爆60周年の核不拡散条約(NPT)再検討会議が、核兵器廃絶条約の締結交渉を開始する機会となるよう求めています。

 広島市長が指摘しているように、米国は核兵器を小型化し日常的に使う研究を開始、ロシア国も未臨界核実験を実施しています。

 核兵器のない平和な世界の実現を求める世界の世論と運動が高まり、2000年のNPT再検討会議では、核兵器を保有する国々も「核兵器廃絶の明確な約束」をしました。2005年5月に5年ぶりに開催される再検討会議では、更に一歩進んで核兵器廃絶条約の締結交渉を開始することが強く望まれます。

 そのためには、被爆国である日本が積極的な役割を果たすことが重要であり、政府におかれては、2005年5月のNPT再検討会議で核兵器廃絶条約の締結のための交渉が開始されるよう強く働きかけられることを要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



                               平成16年12月21日

                               徳島県阿南市議会



 提 出 先  内閣総理大臣 総務大臣 外務大臣

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議第4号

       平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書(案)



 阿南市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を提出します。



                               平成16年12月17日



 阿南市議会議長 山 下 久 義 殿



   提出者 阿南市議会議員  嶋 尾 秀 昭

          〃     林   孝 一

          〃     秋 本 喜久雄

          〃     神 原 照 夫

          〃     奥 田   勇

          〃     野 中 邦 男

          〃     保 岡 正 広

          〃     仁 木 一 郎

          〃     野 村   栄

          〃     山 崎 雅 史

          〃     久 米 良 久

          〃     佐々木 志滿子

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       平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書(案)



 平成16年度政府予算においては、地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な削減により、地方財政運営に支障を来たすとともに、地方の信頼関係を損ねる結果となった。

 平成17年度政府予算編成においては、平成16年度予算のような大幅な削減が行われることのないよう、国は誠実に対応し、国と地方の信頼関係を構築し、住民サービスの低下を来たさないようにすべきである。

 よって、国は、平成17年度政府予算編成に当たり、「地方交付税の所要総額」が確実に確保されるよう、以下の事項についてその実現を求めるものである。

                  記

1.昨年のような地方交付税等の大幅な削減により、地方公共団体の財政運営に支障を来たすことのないよう、平成17年度の地方交付税総額は、少なくとも平成16年度の水準以上を確保すること。

2.税源移譲に伴い、財政力格差が拡大する財政力の弱い地方公共団体に対しては、地方交付税の財源調整・財源保障を強化して対応すること。

3.地方財政計画上の歳出と決算との乖離については、投資的経費と経常的経費の実態を踏

 まえ、一体的に是正すべきであり、一方的な、不合理な削減は絶対認められないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



                               平成16年12月21日

                               徳島県阿南市議会



 提 出 先  衆議院議長 参議院議長

        内閣総理大臣 内閣官房長官

        郵政民営化・経済財政政策担当大臣

        総務大臣 財務大臣

        経済財政諮問会議議員

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△請願文書表



請願第5号



                              平成16年10月18日受理



件   名   すべての国民が安心して暮らせる年金制度確立のために年金「改革」法の実施を中止することを求める請願



要   旨   年金「改革」法は、閣僚や議員の保険料未納、積立金の不正な流用や株式での損失、年金保険料や給付にかかわる間違った説明のなか、強行採決されましたが、認められる内容ではありません。

        保険料を際限なく引き上げ、給付水準も50%を下回り、さらに引き下げるなど、国民の暮らしを一層悪化させ、年金制度そのものを崩壊に導きかねません。また、暮らしていけない低年金や無年金の人の問題は放置されたままです。雇用が破壊されるなかで、少子化の進行、厚生年金加入者の減少、保険料を払えない人の増大などが予想以上に進む重大な事態です。

        ついては、年金制度を抜本的に改革し、広く国民的議論をし直す方向に前進するため、すべての国民が安心して暮らせる年金制度の確立のために、年金「改革」法の実施を中止することについて国へ意見書を提出していただきたい。



請 願 者  徳島市北前川町5丁目4

        全日本年金者組合徳島県本部  執行委員長 吉 本 茂 則



紹介議員   保 岡 正 広



付託委員会  文教厚生委員会   不採択

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請願第6号



                             平成16年10月28日受理



件   名   富岡町西池田地区の浸水、土石流出等対策に関する請願



要   旨   富岡町西池田地区は、台風・大雨等により過去幾多の家屋の浸水、地山の掘削による崩壊、土石の流出等の被害を受け、毎日、生命の危険と不安な生活状態におかれ、非常に深刻な問題となっています。

        また、台風、大雨等には市道の冠水で児童・生徒の通学や地区住民の生活基盤をもおびやかされており、家屋の浸水等により衛生面でも非常に深刻な問題となっております。

        ついては、日常生活に関する深刻な問題として、地区住民が安心して快適な市民生活が確保できるよう一日も早く、下記事項について抜本的な災害対策を講じていただけますよう要望します。

       1 浸水に対し、西池田地区内の用排水路の整備

       2 浸水に対し、西池田地区内の市道の改良及び整備

       3 台風・集中豪雨時における地山の掘削跡からの土石の流出防止対策及び地山掘削業者への行政指導



請 願 者  阿南市富岡町西池田口24−4

        西池田自治会  会長 寶   憲 章 外3名



紹介議員   山 下 久 義  荒 谷 みどり  松 橋 リツ子  松 原 良 明



付託委員会  建設委員会   採  択

  ────────────────────────────────────

請願第7号



                             平成16年11月26日受理



件   名   「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する請願



要   旨   政府が進めている「食料・農業・農村基本計画」の見直しに関して食料・農業・農村審議会は、?担い手政策のあり方、?品目横断的政策等の経営安定対策の確立、?農地制度のあり方、?農業資源・環境保全対策の確立について「中間論点整理」を出しましたが、食料自給率の向上に向けての施策については先送りされました。また、担い手に施策を集中させる方向性を示していますが、中山間地が多い本県においては、ほとんどの農家がメリットを受けられず地域農業の崩壊にもつながりかねません。

        ついては、基本計画の見直しにあたっては、食料自給率の引き上げ、食の安全・安定につながる施策を展開されるよう、政府に対し意見書を提出していただきたい。



請 願 者  徳島市中昭和町2丁目32

        食とみどり・水を守る徳島県民会議  議長 廣 瀬 和 範



紹介議員   秋 本 喜久雄  日 下 公 明



付託委員会  産業経済委員会   採  択

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請願第8号



                             平成16年11月30日受理



件   名   長生西部地区圃場整備事業に於ける国庫補助採択事業の継続についての請願



要   旨   当地域は、那賀川と桑野川に囲まれ、これらの河川の流域に開けた低平地であり、上流部は圃場整備が出来ておりますが、下流部の当地区においては未整備の状態であります。

        このため、三村土地改良区では、長生西部地区担い手育成基盤整備事業推進協議会を結成し、圃場整備事業の実施に向けた取り組みを行い、平成12年度に農林水産省の補助事業として事業認可されました。

        しかし、平成14年度からの国土交通省による桑野川床上浸水対策特別緊急事業の事業化に伴い、桑野川流域の住民の生命や財産を災害から守る観点から、圃場整備事業計画には慎重を期して取り組んで参りました。

        公共事業においては、5年以内に事業着手出来ない場合は事業の取り消しもあるようですが、圃場整備事業計画は当地区の悲願でありますので、本事業実現のためご指導ご協力を賜りますとともに関係機関に対し、公共事業の見直しに際し、本事業が継続できますよう要請していただきたい。



請 願 者  阿南市長生町古地23

        三村土地改良区理事長  武 田 恒 章



紹介議員   秋 本 喜久雄



付託委員会  産業経済委員会   採  択

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請願第9号



                             平成16年11月30日受理



件   名   人権侵害の救済を確立する「人権擁護法」の早急な制定とさらなる人権教育・啓発の推進を求める請願



要   旨   21世紀は人権・環境・平和の世紀であるといわれていますが、国の指針・施策は十分示されていないのが現状です。さまざまな人権課題の克服とともに、新たに生起してきている人権侵害の解消と被差別者救済のあり方を備えた法案整備が急がれるのは言うまでもなく、昨年の通常国会で審議されておりました人権擁護法案(仮称)が、衆議院の解散により審議不十分のまま自然廃案となったことは沈痛のきわみであるといわざるを得ません。

        ついては、次期通常国会において、人権擁護法案(仮称)が再度上程され成立するよう、国に対し早急な法案審議と法制定に向けての意見書を提出していただきたい。



請 願 者  徳島市昭和町3丁目35−2

        徳島県・県市町村人権・同和・環境対策推進議員連絡協議会

        会長  中 川 昭 彦



紹介議員   山 下 久 義  兼 竹 安 秀  秋 本 喜久雄



付託委員会  文教厚生委員会   採  択

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請願第10号



                             平成16年12月1日受理



件   名   産業廃棄物処分場を阻止し水道水源保護条例を守る請願



要   旨   阿南市におきましては、現在「水道水源保護条例」が制定され、先進的な取り組みとして高く評価されており、まさに市民の生命を守る条例であります。

        しかしながら、福井町久保野における産業廃棄物処分場の計画につきましては現在、高松高裁において係争中であります。これは、福井地区住民だけの問題ではなく、市内水道水源保護条例が適用される全地域の問題であり、是が非でもこの条例を守り抜かなくてはなりません。

        今後とも市内の水源を守り、汚染を未然に防ぎ、環境の保護育成の市民意識の向上、啓発に努め、さらに「水道水源保護条例」の理念・精神を尊重され、安全な生命の水の確保と安定した水道水の供給に努められるよう請願いたします。



請 願 者  阿南市福井町古津198−2

        福井町協議会会長  山 田 博 章

       福井町産業廃棄物最終処分場建設反対期成同盟会役員



紹介議員   小 島 正 行



付託委員会  建設委員会   採  択

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△議案付託表

            建設委員会議案付託表



                            (平成16年12月定例会)



第 3号議案 平成16年度阿南市一般会計補正予算(第2号)について(関係部分)

請願第 6号 富岡町西池田地区の浸水、土石流出等対策に関する請願

請願第10号 産業廃棄物処分場を阻止し水道水源保護条例を守る請願

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            産業経済委員会議案付託表



                            (平成16年12月定例会)



第3号議案 平成16年度阿南市一般会計補正予算(第2号)について(関係部分)

請願第7号 「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する請願

請願第8号 長生西部地区圃場整備事業に於ける国庫補助採択事業の継続についての請願

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            文教厚生委員会議案付託表



                            (平成16年12月定例会)



承認第1号 控訴の提起に係る専決処分の承認について

第1号議案 阿南市印鑑条例の制定について

第3号議案 平成16年度阿南市一般会計補正予算(第2号)について(関係部分)

第4号議案 平成16年度阿南市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について

請願第5号 すべての国民が安心して暮らせる年金制度確立のために年金「改革」法の実施を中止することを求める請願

請願第9号 人権侵害の救済を確立する「人権擁護法」の早急な制定とさらなる人権教育・啓発の推進を求める請願

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陳情第8号 博物館建設についての陳情

陳情第9号 新野公民館南分館「地域総合施設」の早期建設を求める陳情

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            総務委員会議案付託表



                              (平成16年12月定例会)



第 2号議案 財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例等の一部改正について

第 3号議案 平成16年度阿南市一般会計補正予算(第2号)について(関係部分)

第 5号議案 平成15年度阿南市一般会計歳入歳出決算の認定について

第 6号議案 平成15年度阿南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第 7号議案 平成15年度阿南市加茂谷診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第 8号議案 平成15年度阿南市伊島診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第 9号議案 平成15年度阿南市加茂谷財産区運営事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第10号議案 平成15年度阿南市伊島財産区運営事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第11号議案 平成15年度阿南市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第12号議案 平成15年度阿南市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

第13号議案 平成15年度阿南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第14号議案 平成15年度阿南市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第15号議案 平成15年度阿南市伊島地区生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第16号議案 平成15年度阿南市学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第17号議案 平成15年度阿南市奨学資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

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陳情第 4号 被爆60周年を核兵器廃絶の転機とするための意見書に関する陳情(継続分)

陳情第 7号 核兵器廃絶条約の締結交渉の開始を求める意見書に関する陳情(継続分)

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△閉会中の継続調査申出書

                               平成16年12月21日

阿南市議会議長  山 下 久 義 殿





                        議会運営委員長 嶋 尾 秀 昭

                        建 設 委 員 長 日 下 公 明

                        産業経済委員長 横 田 守 弘

                        文教厚生委員長 荒 谷 みどり

                        総 務 委 員 長 小 島 正 行



            閉会中継続調査申出書



 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                記




議会運営委員会事     件理  由
1. 会期日程について
2. 委員会の審査方法について
3. 議会の情報公開、その他議会運営について特に調査を必要とするもの調査未了





常任委員会事     件理  由
建 設 委 員 会1. 道路網の整備について
2. 住宅対策について
3. 水道及び下水道事業について
4. 委員会条例第2条の所管に関する事項のうち特に調査を必要とするもの調査未了
産業経済委員会1. 商工業の振興について
2. 農林水産業の振興対策について
3. 観光振興対策について
4. 委員会条例第2条の所管に関する事項のうち特に調査を必要とするもの調査未了
文教厚生委員会1. 保健・福祉事業の推進について
2. 教育行政の諸問題について
3. 環境対策について
4. 委員会条例第2条の所管に関する事項のうち特に調査を必要とするもの調査未了
総 務 委 員 会1. 重要施策の企画、総合計画の調査
2. 行財政対策に関する調査
3. 歳入・歳出決算に関する調査
4. 委員会条例第2条の所管に関る事項のうち特に調査を必要とするもの調査未了


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                               平成16年12月21日

阿南市議会議長  山 下 久 義 殿





                        総 務 委 員 長 小 島 正 行



                閉会中継続審査申出書



 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                    記


総務委員会事     件理  由第5号議案 平成15年度阿南市一般会計歳入歳出決算の認 定について

第6号議案 平成15年度阿南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第7号議案 平成15年度阿南市加茂谷診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第8号議案 平成15年度阿南市伊島 診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第9号議案 平成15年度阿南市加茂谷財産区運営事業特別 会計歳入歳出決算の認定について

第10号議案 平成15年度阿南市伊島財産区運営事業特別会 計歳入歳出決算の認定について

第11号議案 平成15年度阿南市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第12号議案 平成15年度阿南市老人保健特別会計歳入歳出 決算の認定について

第13号議案 平成15年度阿南市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第14号議案 平成15年度阿南市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第15号議案 平成15年度阿南市伊島地区生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第16号議案 平成15年度阿南市学校給食事業特別会計歳入歳出決算の認定について

第17号議案 平成15年度阿南市奨学資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について審査未了








△陳情文書表

             平成16年12月陳情文書表

                          文教厚生委員会   ?1


受 理 日要         旨提  出  者
陳   情
第 8 号
16.11.29
博物館建設についての陳情

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 市内の文化施設は整備されてきましたが、埋蔵文化財、歴史、民俗、芸術関係の資料や作品を展示する場所が狭く、その展示や保管が困難であり、散逸、損傷、紛失する恐れがあります。常設の展示・展覧会場も狭く、市民にとっては貴重な資料や作品に直接触れる機会が阻害されています。また、市内にある文化施設を一元的に管理し有効な活用を図るための専門の学芸員が配置されていないなど不十分なところがあります。

 このような現状をご理解いただき阿南市の文化レベルが向上し「こころの時代」に即応できるよう博物館の建設と学芸員の配置を要望します。
阿南市文化協会
 会長 片山 文夫
審査結果                       継続審査




             平成16年12月陳情文書表

                          文教厚生委員会   ?2


受 理 日要         旨提  出  者
陳   情
第 9 号
16.12.3
新野公民館南分館「地域総合施設」の早期建設を求める陳情

……………………………………………………

 新野町の南地域の総称である「大南地区は、昭和41年3月に新野小学校大南分校が平成3年4月からは新野幼稚園大南分園が休園し、地域住民がふれあい集う施設を失うこととなりました。分園跡は大南分館として地域の活動拠点として保全されてきましたが昭和29年に建設した木造であるため老朽化が著しく地域の施設として対応できない現状にあります。

 このような現状をくみとっていただき大南分館「地域総合施設」の早期建設を実現していただきたい。
新野公民館南分館(仮
称:大南地域集会センタ
ー)建設推進協議会
会長 常盤泰生 他8名
審査結果                       継続審査




             平成16年12月陳情文書表

                          総務委員会   ?1


受 理 日要         旨提  出  者
陳   情
第 4 号
16.5.6
継   続
被爆60周年を核兵器廃絶の転機とするための意見書に関する陳情

……………………………………………………

 核兵器の開発や拡散の新たな動きがみられ核兵器全面禁止の必要性が一層切実さを増すなか、被爆60周年・2005年に開かれる核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて、下記の事項について積極的な取り組みをお願いする。
1.NPT再検討会議において核兵器廃絶条約の締結交渉がスタートするよう、日本政府に積極的な努力を求める意見書の採択と送付。

2.NPT再検討会議に関する世論を喚起するための住民への周知
国民平和大行進徳島県実
行委員会
 実行委員長 浜谷正支
審査結果                       採   択




             平成16年12月陳情文書表

                          総務委員会   ?2


受 理 日要         旨提  出  者
陳   情
第 7 号
16.8.24
継   続
核兵器廃絶条約の締結交渉の開始を求める意見書に関する陳情

……………………………………………………

 核兵器のない平和な世界の実現を求める世界の世論と運動が高まり、2000年のNPT再検討会議では、核兵器を保有する国々も「核兵器廃絶の明確な約束」をしました。5年ぶりの2005年5月の再検討会議では、更に一歩すすんで核兵器廃絶条約の締結交渉を開始することが強く望まれます。

 そのためには被爆国である日本が積極的な役割を果すことが重要であることから、政府に積極的な努力を求める意見書を提出していただきたい。

原水爆禁止徳島県協議会
 代表理事 中内輝彦
審査結果                       採   択