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徳島県 阿南市

平成16年12月定例会 12月09日−02号




平成16年12月定例会 − 12月09日−02号







平成16年12月定例会



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 │            平 成 16 年               │

 │        阿南市議会12月定例会会議録(第17号)         │

 └───────────────────────────────────┘

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      平成16年12月9日(木曜日)午前10時    開議



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議事日程(第2号)

第1 市政に対する一般質問

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 本日の会議に付した事件

日程第1 市政に対する一般質問

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出席議員(26名)

  1番  佐 々 木  志 滿 子 議員

  2番  久  米  良  久 議員

  3番  神  原  照  夫 議員

  4番  横  田  守  弘 議員

  5番  日  下  公  明 議員

  6番  林     孝  一 議員

  7番  住  友  利  広 議員

  8番  松  原  良  明 議員

  9番  山  崎  雅  史 議員

 10番  奥  田     勇 議員

 11番  鶴  羽  良  輔 議員

 12番  島  尾  重  機 議員

 13番  折  野     博 議員

 14番  荒  谷  み ど り 議員

 15番  嶋  尾  秀  昭 議員

 16番  松  橋  リ ツ 子 議員

 17番  小  島  正  行 議員

 18番  野  村     栄 議員

 19番  仁  木  一  郎 議員

 20番  保  岡  正  広 議員

 21番  野  中  邦  男 議員

 22番  近  藤  治  郎 議員

 23番  秋  本  喜 久 雄 議員

 25番  山  下  久  義 議員

 26番  片  山  敬  史 議員

 27番  兼  竹  安  秀 議員

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欠席議員(1名)

 24番  吉  積  明  徳 議員

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       岩 浅 嘉 仁

 助役       亀 尾 貞 男

 助役       島 田 泰 子

 収入役      谷 口   勇

 教育委員長    岡 部 禎 宏

 教育長      田 上 勝 義

 企画総務部長   橋 本 昭 雄

 市民環境部長   大 津 愛 博

 保健福祉部長   田 上 敏 幸

 産業部長     甘 利 英 夫

 建設部長     岡 田   肇

 水道部長     上 田 武 義

 理事       大 澤 敏 之

 理事       大 上 善 巳

 教育次長     重 村 英 幸

 理事       玉 木   昇

 理事       陶 久 泰 臣

 体育振興監    米 沢 敏 信

 企画総務部副部長 田 上 重 男

 企画総務部参事  喜 田   潤

 企画総務部参事  勝 瀬 修 平

 企画総務部参事  黒 田   実

 秘書広報課長   眞 本 靜 生

 財政課長     惠 来 和 男

 消防防災室長   豊 田 弘 之

 人権啓発課長   小 坂 敏 春

 環境保全課長   待 田 泰 信

 福祉事務所長   石 岡   護

 保健福祉部参事  武 田 育 展

 介護保険課長   和 泉 正 信

 産業部参事    寺 澤 雅 喜

 産業部参事    黒 川 勝 典

 建設部参事    服 部 常 悦

 監理課長     武 市 秀 己

 土木課長     満 石 正 規

 まちづくり推進課長原 田 廣 美

 業務課長     東 條 盛 彦

 学校教育課長   広 瀬   守

 生涯学習課長   松 田 道 明

 人権教育課長   西 田   修

 学校給食課長   山 本 日出夫

 監査委員     岩 浅 英二郎

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議会事務局出席職員氏名

 事務局長     米 田 佑 壽

 事務局次長    廣 瀬 春 幸

 次長補佐     佐々木 宏 伸

 議事係長     坂 東 孝 代

 調査係長     青 木 芳 幸

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○議長(山下久義議員) おはようございます。

 開議に先立ちまして、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。

 日程第1、市政に対する一般質問。

 以上であります。

 なお、本日の会議に欠席の通知のありましたのは、24番吉積議員、遅刻の通知がありましたのは、11番鶴羽議員、27番兼竹議員。

 以上であります。

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○議長(山下久義議員) これより本日の会議を開きます。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(山下久義議員) 日程第1 市政に対する一般質問を行います。

 通告がありますので、申し合わせの順序に従い発言を許可いたします。

 5番 日下議員。

   〔日下議員登壇〕



◆5番(日下公明議員) おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、市民クラブを代表いたしまして一般質問をさせていただきたいと存じます。

 岩浅市政が誕生して1年、ことしは台風、集中豪雨、そして新潟では震度7強の地震が発生するなど、全国各地に大きな被害をもたらしました。まずもって犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災者に心よりお見舞いを申し上げます。

 また、近年の異常気象を象徴すべくこの時期に、12月4日から12月5日未明にかけて、爆弾低気圧の通過に伴う突風、暴風雨によりハウス施設、イチゴ、ニンジンなどに被害が発生いたしました。被害を受けられた方々に重ねてお見舞いを申し上げます。日本列島は災害列島だと思うのは私だけではないと思います。台風や地震の痛ましい被害を目にするとき、林業や農業の重要性を改めて痛感するものであります。

 まず、市長の政治姿勢についてであります。

 国におきましては、三位一体改革の推進、地方分権の推進、社会保障制度のあり方、税制改正など、国民・市民生活に影響を及ぼす課題が目の前に迫っております。また、職員、議員の不祥事、まさに激動、激変の1年でありました。この難局にどう対処されるのか、御見解をお伺いいたします。

 また、所信でも述べられた真の地方分権社会の実現とは、市長はどのような社会を考えておられるのでしょうか、具体的にお示しください。

 この間、市政運営に当たっては、経済的困難者に対する介護保険料の減免、乳幼児医療助成事業の対象年齢の引き上げ、市長給与の3割削減、ファミリーサポートセンターの運営など、公約実現に向け、その成果を上げていると認識するものでありますが、「なぜそんなに急ぐのか」との声もあるのは事実であります。できることはすぐやる、このことは全く同感であり、市民との信頼関係を得る大きな要素と考えます。スピード感を持って取り組まなければならないもの、じっくり議論をして方向、方針を決めるもの、その選別をする必要があるのではないでしょうか。「急がば回れ」、「せいては事をし損じる」ということわざもございます。1年間を振り返って、感想も含めて御見解をお伺いいたします。

 さて、市長は多くの公約を掲げております。市民、そして私自身も注目しているところであります。その公約の具体的課題についてお伺いしてまいります。

 市長は介護保険料の値下げを来年度から実施すると、徳島新聞で報道されております。第3段階における値下げ額は幾らになるのでしょうか。そして、一般会計から介護保険特別事業に繰り入れる総額は幾らになるのでしょうか、お答えください。

 住民参加型行政の推進では、「常設型住民投票条例」を制定すると言われております。その市政運営上重要事項とは何を指すのか、具体的にお示しください。

 「市民会議」の設立、「本音集会」の開催はどうなっているのでしょうか、本音でお答えください。「市民の声ポスト」、「市長の手紙」の内容は、どのような提言、意見が多かったのかお答えください。

 また、市役所改革では、財政見通しについては向こう5年間の財政を見通し、明らかにするとしていますが、どうなっているのでしょうか、お示しください。

 また、職員に夢と希望の持てる行政システム改革室の設置はいつからなのか、お示しください。

 地域経済の回復とベンチャー支援では、観光スポットの発掘、創出に努めるとあります。その一つに鍾乳洞のことを発信されております。その場所は加茂町の樫野石灰であるとお聞きしております。私なりに地元という立場で、十分ではありませんが地元の関係者、以前勤めておられた方々にお話を聞かせていただきました。確かに鍾乳洞は存在しております。

 しかし、入り口は既に封鎖していること。2つ目には土地は加茂町のものであること。3つは石灰の採掘はしていないが営業をしていること。鉱山保安上の問題もあるのではないでしょうか。解決しなければならない課題が存在しており、これを今後どう進めようとしているのか、考え方をお示しください。

 市民生活環境の向上では、災害時における防災スキームの策定はできているのでしょうか、お伺いします。

 策定に当たっては、地震、津波、水害などの事案が想定されます。その際、地域の実情に見合ったものを策定されるべきと考えます。そのことを念頭に、策定委員会の設置を早期に立ち上げていただきたい、いかがでしょうか。

 次に、阿南市が高松高裁に上告しております福井町の産業廃棄物最終処分場建設についてであります。今までにも多くの議員が質問され、市長は「福井町のみならず全市的な課題である」、「勝訴に向けて最大限の努力をする」と言われております。一方、議会も2002年、全員協議会において全会一致で市とともに勝訴に向け取り組むことを確認しております。判決がおくれているようでありますが、現状報告と市長の再度の決意をお伺いいたします。

 次に、行財政改革についてお伺いいたします。

 15年度決算において、一般会計では9億7,894万6,000円の黒字、特別会計におきましても1億5,947万8,000円の黒字であります。財政力指数は上昇、経常一般財源比率も上昇、経常収支比率、公債費比率とも前年度より好転、その要因は何によるものかお示しください。

 その一方で、市税の未収が10億1,772万5,000円、年々増加していると報告されております。また、特別会計における住宅新築資金等貸付事業においても7,800万円の未収があります。これらの徴収にどう取り組むのかお答えください。

 次に、「行財政改革推進大綱」に示されております補助金についてお伺いいたします。

 国や県の公共事業については、比率に基づき市の負担金が決められていると理解するものであります。また、市単独事業における原材料等については、今後も必要と思っております。

 お伺いしてまいりたいのは、各種団体に対する補助金交付の基本的な考え方についてであります。私は、必要なものは当然必要であると思っております。今までにも減額措置を講じております。要は、各種団体に対する事業内容についてとか、活動状況、あるいはイベントであれば集客力等を十分精査した上で整理、削減しようとしているのかどうか、考え方をお示しください。

 次に、防災対策についてお伺いいたします。

 今夏、そして秋、相次いで県内を直撃した台風は各地に大きな被害をもたらしました。災害には、地震、津波、火事、水害が考えられますが、今回は水害についてお伺いいたします。

 まず、台風23号までの被害に対する対処策についてお示しください。

 次に、台風23号についてお伺いいたします。

 記録的な降雨により、那賀川流域、桑野川流域で床上浸水、床下浸水、また田畑、県道、市道の冠水、土砂災害など、今回は加茂谷地区、長生地区、そして富岡西池田地区に集中的に被害をもたらしました。職員にはまたかの思いもあったでしょう。記録的な大雨であり、その対応に一部市民から不満の声もあったのは事実でありますが、西池田では、激しい雨の中、子供を抱え避難させる行動、家屋の浸水については固定資産税の減免措置、また浸水した家具類、ごみの収集は二町衛生組合がすぐに対応するなど評価すべきところ大でありました。

 お伺いしてまいります。

 国土交通省直轄区間における吉井、楠根、上大野、大京原地区などにおける漏水対策について、国土交通省に対する要請状況と今後の取り組みについてお示しください。

 住民が安心で安全に生活できる川づくりの推進を表明されました。楠根町南原においてはテトラポッドが数十メートルにわたり流出、また民家側においては地盤沈下、そして穴があいている箇所が発見されております。漏水対策はすぐに取り組むべき課題であることを申し添えておきます。

 農地施設、農地、農作物、市道、河川、教育施設関係などの被害に対し、災害復旧費1億3,700万円の補正予算を計上されておりますが、この額で十分なのでしょうか。この1億3,700万円には、国、県の支出金が含まれております。この際、こういうときこそ市単独による財政措置を講ずるべきと考えるものでありますが、いかがでしょうか。

 地域防災水防計画に示されております土石流危険流域、急傾斜地崩壊危険区域、地すべり指定区域、砂防指定区域における被害もあったと思われます。これらの区域について、単なる指定、計画だけなのでしょうか、方策を考えておられるでしょうか、お答えください。

 また、避難場所に指定されていても、今回のような洪水ではその場所に行けないわけであります。これも防災水防計画にあります。冠水する道路、またはおそれのある箇所についての整備計画についての考え方をお示しください。

 人命には影響はなかったわけでありますが、農業生産者は農作物、そしてその施設を守るために水との闘いを余儀なくされているわけであります。被害を最小限に食いとめるには、行政の情報が大きな頼りになると考えるものであります。情報収集と伝達に問題はなかったのでしょうか。防災対策室は正確な情報を流域住民に伝えたのかどうか。

 具体的に申しますと、10月20日午後4時、長安口ダムが毎秒3,700トン放流した段階で、川口ダムの放流状況はどうだったのかであります。流域住民からの問い合わせにどう答えましたか。県からの情報が入っていなかったのであれば、今後どう対応されるのかお答えください。

 また、避難勧告、避難指示を出す場合、地域からの情報も重要であります。地域からの情報はどのように収集していますか。この際、地域情報員制度的なものをつくってはいかがでしょうか。

 また、防災無線でありますが、確かに放送はされているようであります。しかし、暴風雨の状況下では聞き取れないのが実態であります。中山間地域こそその改善に取り組む必要があると考えますが、御見解を賜りたいと思います。

 さきの9月議会で秋本議員が、長安口ダム放流の操作マニュアルについて質問されております。理事者見解は、「平常時には下流域への利水補給のための水をためる運用を行っておりますが、洪水が想定される場合には、事前に貯留水を予備放流いたしまして、貯水位を下げ、洪水調整のための容量を確保している。また、洪水時の操作はダムへの流入量が毎秒2,500トンに達した段階で流入量の一部をダムにため込み、残りを下流へ放流するといった洪水調整を行っている」であります。

 今回の台風による雨は、上那賀町、鷲敷町、そして加茂谷流域に集中的であったことは流域住民も承知しているところであります。しかし、どうしても流域住民にとりましては納得できないのであります。確かに長安口ダムは多目的ダムであり、利水も重要であります。そのことを否定するものではありませんが、納得できない理由の一つに予備放流のあり方があります。また、もう一つは流入量の一部をダムにため込む、しかも毎秒2,500トンに達した段階。今日の気象予報は、以前と比べ正確になっております。雨の降る量、しかもどこで何ミリまで降るということがわかる時代であります。操作マニュアルは30年間も見直しをされてないことが明らかになっております。その間、河床の変化もあるでしょう。雑木対策も考えられます。県に対し操作マニュアルの見直しを市としても強く求めるべきと考えますが、御見解を賜りたいと存じます。

 次に、合併問題についてお伺いいたします。

 9月27日に法定協議会が設置され、協定項目について本格的な議論が始まりました。今回まで4回開催されております。今回の1市2町の合併は、合併特例債をにらみ、その期限内に合併をとの、まさに性急なものであります。「なぜ急ぐのか」、「十分な議論と市民への説明、周知ができないではないか」、「市民の声をどこで酌み取るのか」が今日までの多くの声であります。市長の政治姿勢は、市民参加とわかりやすい情報公開、ガラス張りの行政であります。

 お伺いしてまいります。

 特例債とは何なのかであります。合併に伴う建設事業に対する国や県の支援、そしてその対象事業は公共的施設の整備、いかにも抽象的な表現でわかりづらいのでありますが、その建設に要する経費であります。その試算がされておりますが、法定協議会に提出されたのかどうか。あたかも多くの事業、財政措置があるとの錯覚を起こしているのではないでしょうか。

 また、借入利息はどうなるのでしょうか、お示しください。

 いま一度合併特例債の持つ意味、意義についてもわかりやすくお答えください。

 次に、新市まちづくりについてお伺いいたします。

 今、小委員会で検討されておりますが、合併に際し、市民に合併後のまちづくりに関するビジョンを示し、これによって市民が合併の適否を判断するという、いわば新市のマスタープランとしての役割を果たすものであり、いつその構想が示されますか、お答えください。

 次に、財政見通しについてでありますが、今後10年の財政を見通す場合、議員定数、特別職、職員数の問題が存在するのは事実でありますが、市税を初めとした未収滞納状況について、那賀川町、羽ノ浦町の現状をそれぞれお示しください。

 次に、職員組合独自によりますアンケート調査が実施されております。既に市長の手元には入っているものと思われます。配付枚数627、回収枚数458、回収率73%という数字は高いものであり、合併に対する興味、関心のあらわれであると理解するものであります。財政、行政サービス、メリット、デメリット、労働条件など、足元であります職員でさえ情報が十分でない、不安また理解できてないことがこのアンケート調査から分析されます。

 また、住民投票の実施を望む声が非常に多いのであります。「住民投票条例」につきましては、さきの9月議会に議員提案されたわけでありますが、私自身その段階では時期尚早との判断をさせていただきました。私は、法定協議会の議論状況は利益誘導型に終始しているのではないか、またこれらのアンケート調査結果から、2005年3月末までに知事への申請は現時点困難と判断するものであります。市長は法定協議会の議論状況、アンケート調査等をどのように判断されているのかお答えください。

 次に、体育振興について3点お伺いいたします。

 スポーツ、レクリエーションなど、各地においても健康、体力の向上、そして親睦、交流を目的に取り組みがされております。今年度の阿南市体育祭は、8月22日から12月5日の体操競技まで、20競技に約3,600人の人々が集い、熱戦が繰り広げられました。また、5月にはあかつき野球大会が、全国から16チームが参加し、阿南市で開催されております。多くの人々に声をかけ、他県から阿南市に来ていただく、体育振興が地域活性化、地域振興にもつながるものと考えるものであります。

 各競技団体からの要望は、施設設備の充実であります。その環境整備について、今後の計画についてお示しください。

 次に、第51回徳島駅伝が、新春1月3日から開催されます。阿波路を駆けめぐり、熱い戦いが展開されるわけであります。選手皆さんの御奮闘を期待するものであります。

 そこで、今までにも多くの皆さん方に物心両面にわたり御支援、御協力を賜っておりますが、さらに物心というよりも、市として物、すなわち財政措置をもう少し上積みすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、南部健康運動公園についてお伺いいたします。徳島県は2005年度当初予算編成に向け、既存事業の改廃や存続などの方向を示した継続事業評価を公表したと報道されております。阿南市に与える影響も考えられるわけでありますが、とりわけ南部健康運動公園の早期完成を望む市民のため、再度計画を見直し、縮小などのことが起こらないよう県に要望すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、完成後は阿南市が管理すると思われますが、その体制をどう考えているのかお答えください。

 以上で第1問とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) まず冒頭に、本日から一般質問を通じまして御審議をいただきますことをお礼を申し上げます。

 それでは、日下議員さんの御質問に順次お答えいたしたいと思います。

 まず最初に、三位一体の改革についてでございますが、御承知のとおり、バブル崩壊後の平成不況を背景にいたしまして、三位一体を初めとする国の諸改革が進みつつありますけれども、その国の改革自体が不透明であると、またその改革の行程表も具体的なものが提示されていないということで、地方自治体としては慎重な配慮が今後も必要であると考えております。

 本市におきましては、御指摘のとおり、税収の伸びによる財政状況の好転は見られるものの、依然として予算規模程度の市債残高を抱えており、市民の幅広い行政需要にこたえるためには、「阿南市行財政改革推進大綱」にのっとり、事務事業の見直し、組織機構の簡素・効率化等行財政全般にわたり改革を積極的に、かつ計画的に推進するとともに、身の丈に合った精選された事務事業を推進し、でき得る限り市民生活の安定化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、私が所信で述べました真の地方分権社会の実現とは具体的にどのような社会であるかとの御質問でありますが、御承知のとおり平成12年に「地方分権一括法」が施行され、国と地方公共団体は対等・協力の新しい関係に立つことになりました。各地方公共団体は、みずからの判断と責任のもとに自己決定をしていく自立型の自治体への脱皮が求められておるわけでございます。このことは、地方公共団体にとって限りない可能性が広がる一方で、地域の実情に即した適切で機敏な対応が求められていることと認識いたしております。

 こうした社会情勢におきましては、市民の皆様がさまざまな活動を通じて積極的にまちづくりや市政の運営に参画され、そうした取り組みがみずからの地域の発展や住民福祉の向上に反映される。また、行政はそうした活動が生き生きと展開できるよう、情報の公開や説明責任を果たし、条件整備や推進体制の充実に努める。このように市民と行政が手を携え、一人一人が地域社会の一翼を担っていると実感できるまちづくり、仕組みづくりこそが重要であると考えております。

 私は、総合的な地域経営の責任者として、市民生活優先を基本理念とし、市民の皆様との対等なパートナーシップのもとで、そこに暮らす生活者の視点から地域の特性を生かした政策を立案し、御意見や御要望の反映に努めてまいりますので、なお一層のお力添えをお願いを申し上げたいと存じます。

 次に、この1年間を振り返ってという御質問でございました。昨年12月7日に阿南市長に就任させていただき、早いもので1年を迎えました。さまざまな問題を抱えながらも、何とか無事ここまで来ることができましたのも、議員各位を初め市民の皆様方の御支援、御協力のたまものであると、心から感謝を申し上げる次第でございます。

 さて、この1年の感想といたしましては、本当にあっという間の慌ただしい1年でございました。この間、困難な局面もありましたし、悩んだこともありましたが、うれしかったことと感動したこともたくさんございました。感覚的には短い1年でありましたが、さまざまなことを経験することができた貴重な1年だと率直に実感をいたしております。

 それと同時に、行政機関の長として、責務の重さと市民の期待の大きさを改めて実感し、身の引き締まる思いでございます。市長就任以来、国内外の社会情勢は激しい変化を続けており、不安定な経済情勢のもと、行政に対しても厳しい目が注がれていると思っております。その中で、より効率的で公正な行政運営が求められることなど、地方自治体の力というものが試される時代が到来いたしておると認識をいたしております。日下議員御指摘のように、スピード感を持って取り組むもの、またじっくり議論をして方向、方針を決めるもの、まさに御指摘のとおりであると存じます。

 こういう時代背景の中で、「市民が主役の市政」を基本に、将来の方向を見誤ることなく、優先順位を明らかにし、リーダーシップを発揮しながら、山積する懸案事項の解決を図り、「打てば響く行政」、「打てば響く市政」をモットーに市民福祉の向上と市勢の発展に全力で邁進していく所存でありますので、今後とも市民並びに議員各位のさらなる御協力と御理解をお願い申し上げたいと存じます。

 次に、「常設型住民投票条例」についてでございます。

 市政運営上の重要事項とは何か、具体的に示せというお尋ねでございますが、私は住民参加行政を推進することを公約に掲げ、その中の一つに「常設型住民投票条例」の制定を提案いたしました。この意図するところは、行政が必要と判断し、議会もこれを承認した事務事業が、必ずしも一般住民に受け入れられないケースがあり得るという認識のもと、そのような事態が発生した場合に、これに即応して住民の意思を問うシステムを構築したいというものでございます。

 そして、あえて常設型といたしましたのは、たちまち具体的、個別的な問題を想定して住民投票を実施する趣旨ではなく、「住民投票条例」をあらかじめ制定しておき、これあくまで仮にでございますけども、議会の意思決定では十分対処できない、あるいは市の行政決定では十分対処できない事態が万が一にも発生したような場合には、これにより対処いたしたいという趣旨でございます。

 次に、向こう5年間の財政見通しでございますが、健全な財政運営を進めるためには、中・長期的な財政計画は必要不可欠であると認識いたしております。

 しかしながら、現在阿南市・那賀川町・羽ノ浦町の1市2町による市町村合併に取り組んでいるところであり、また去る11月26日に政府・与党が国と地方財政の三位一体改革について、その全体像をおぼろげながら決定いたしましたが、その内容についてはまだまだ多くの課題が先送りされている不透明な部分が多く、地方財政を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中で、財政見通しは立てにくい状況にございます。

 したがいまして、こういった状況を踏まえながら、今後国の動向を注視するとともに、1市2町の合併協議会において作成されます「新市まちづくり計画」に沿った財政計画、予算編成の過程の中で決定されるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 最後に、観光スポットの発掘、創出についての御質問でございます。

 御承知のとおり、阿南市はすばらしい自然環境に恵まれております。そういった中、明石海峡大橋の開通、また京阪神への高速バス運行等により、観光客の増加を期待していたことも事実であります。

 しかし、バブル崩壊以降、観光客のニーズも大きくさま変わりし、日帰りで安上がりな旅行の傾向が増加しており、全国的に観光産業の見直しが行われようとしております。

 阿南市では、市内各地のすばらしい自然を利用した観光振興に取り組んでおり、季節ごとにそれぞれの地区で特徴のある観光行事が開催されております。お話にございました加茂谷の鍾乳洞につきましては、私も市長就任以来、加茂谷地区でさまざまな会に出席する中で、地域の古老から古い鍾乳洞のお話を何回もお聞きする機会がございまして、昨日早朝、日下議員にも御同行いただきまして、樫野石灰工業の住友社長、湯浅工場長とともに山頂まで登らせていただきまして、鍾乳洞の入り口まで参りましたけども、監督官庁の危険防止対策ということで、入り口は土砂によって今は中には入れないという状況でございました。そんな中で、今後観光資源として価値の見出せるものかどうか、これをもう一度検討をいたしたいというふうに感じた次第でございます。

 いまだ未開発である美しい自然、歴史、魚介類等の特産物など、まだまだすばらしい観光資源が阿南には点在をいたしております。先日、これらの資源を有効に活用すべく、調査・発掘・開発を目途に、さまざまな調査を国交省、また経済産業省とともに来年の観光政策の大きな目玉として協力をいただくということも確約をいただいておりまして、阿南の観光政策は新たな時代を迎えつつあると認識をいたしております。

 御指摘のとおり、「光のまちづくり事業」とあわせて、今後阿南を県内外に広くアピールし、観光客の誘致に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。

 以下の答弁につきましては、担当部長より御答弁を申し上げます。



○議長(山下久義議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 日下議員さん御質問のうち、企画総務部に関係する部分について順次御答弁を申し上げます。

 「市民の声ポスト」、「市長への手紙」にはどのような提言、意見がありますかとのことでありますが、「市民の声」につきましては、11月末日現在、「市民の声ポスト」には79件、「市長への手紙」には24件、メールや電話等によるものを含めますと、合計151件の御要望、御提言等をいただいております。

 その内容といたしましては、ホームページでの防災啓発、ボランティアによる公園の清掃などの提言。また、要望といたしましては、富岡幼稚園での3歳児受け入れ、ポケットパークの整備に関するものが多く寄せられております。それら以外にも、教育、文化、スポーツや環境衛生など多岐にわたって貴重な御意見等をいただいており、今後も担当課と十分検討を重ねながら、市政に反映すべきものにつきましては、その実現に努めてまいりたいと考えております。

 次に、「市民会議」の設立と「本音集会」の開催についての御質問にお答えいたします。

 「市民会議」には、市の基本的な政策や施策等の企画立案段階において、多くの市民の意見やアイデアを聞く機会として設置するものでございますから、今年度は設立に向けた調査準備期間として、先進地事例の調査研究に加え、会議の構成、運営方式等について検討してきたところでございます。今後、規約や公募方法等、具体的項目の検討を経て「市民会議」を設立し、市民の多様な御意見を参考にしながら、市民参加とパートナーシップによるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 また、「本音集会」につきましては、これまでもあらゆる機会をとらえて市長が市民の中に出向き、御意見を拝聴してまいりましたが、今後ともより多くの市民の生の声をお聞きするために、定期的な開催も視野に入れながら、機会の創出に努めてまいりたいと考えております。

 次に、行政システム改革室の設置についての御質問にお答えいたします。

 行政システム改革とは、官民協働して公共サービスを支えることにより、市民満足度の高い新しい公共の形を構築することでございますが、当面今年度は企画政策課内に行政システム係を設置し、市民の参画や行政評価等について調査研究を行ってまいったところでございます。こうしたことから、行政システム改革室の設置時期につきましては、新しい行政システムの必要性を十分分析しながら、17年度の機構改革の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、災害時における防災スキームの策定はできているのか、策定においては地域の実情に見合うものを考慮し、このことを念頭に策定委員会設置を望むがいかがかとの御質問でございますが、平成15年7月に「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が施行され、また12月には、「特別措置法」に基づき防災体制整備の観点や過去の被害をも考慮し、防災対策を重点的に進める地域として、徳島県全域を含め全国で652市町村が指定されたところであります。さらに、本年3月には、国の中央防災会議より推進地域内の各市長さんが定める推進計画等の基本となるべき事項を定めた「東南海・南海地震防災対策推進基本計画」が示されましたので、本市におきましても、本年6月、本市地域防災計画の大幅な見直しを行い、新たな防災スキームを策定したところであります。

 今後、さらに防災対策を進める上で、この防災計画を基本とした施策の取り組みが必要と思われますので、地域の実情を把握しながら、それぞれの地域に適した施策を防災関係機関とともに協議を行い、検討してまいりたいと考えております。

 また、策定委員会の設置につきましては、現在国、県、警察、消防組合及び民間事業所等の防災関係機関の委員で構成しております「阿南市防災会議」を設置しておりますので、この「防災会議」を有効に活用してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、平成15年度の決算見込みにおける黒字要因と財政力指数等が前年度より好転する要因はとの御質問でございますが、普通会計の平成15年度決算見込みにおいて、歳入では市債の借入額を約16億円に抑え、市債残高を前年度より8億円減額し、普通交付税が不交付の中、橘湾石炭火力発電所の固定資産税並びに地元企業の増収等により税収が伸びたこと、また歳出では極力事業の費用対効果、緊急性、財政負担などを考慮しながら、全般にわたり見直しを行い、財政の健全化に取り組みました。

 今後におきましても、国の三位一体改革や1市2町の合併の動向を見定めながら、自主財源の確保に努め、限られた財源の重点的、効果的活用に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市税の未収に対する取り組みでございますが、滞納額が年々増加する中で、平成14年度より「全庁一斉訪宅徴収」を実施してまいりました。今年度もこの11月に実施いたしております。「全庁一斉訪宅徴収」では、職員一人一人が危機感を持ち、粘り強く納付相談を行い、納付率向上に向けた取り組みを展開しており、今回交渉できなかった滞納者に対しましては、引き続き税務課の全職員が納税交渉を進めているところでございます。

 また、平日に来庁できない納税者の取り組みといたしまして、ことしの6月から毎月最終日曜日に、市役所及び各住民センターにおいて、市税の日曜納付窓口相談を開設し、税金を納めやすい環境づくりに取り組んでおるところでございます。

 今後も、日曜納付相談窓口の利用の呼びかけ、口座振替制度の加入促進等を図る一方、納税相談を重点的に実施しながら、滞納額の減少に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市単独補助金交付の基本的な考え方、また今までの減額措置についてでは、事業内容等を十分精査した上で整理・削減しているのかとの御質問でございますが、健全な財政運営を進めるためには、自主財源の確保に努めながら、経費支出の節減、合理化を図っていくことが予算編成を行う上では基本となります。

 御質問の市単独補助金交付の基本的な考え方でございますが、事業補助金については、その内容等を精査し、補助金の効果、実績等を勘案の上、事業の整理・統合を行い、既に事業目的を達したと思われるものについてはこれを廃止し、それ以外のものはサンセット方式の採用、補助率、補助額の引き下げ等を行い、団体助成金については、団体の設置目的、事業内容、過去の実績、効果、経営状況、財政支援等の必要性を検討するとともに、市財政との関連性にも点検を加え、過去の実績にとらわれず、実効の少ないものは整理・縮減することが本来の姿でありますが、事業補助も団体補助も補助を受ける側の財政的基盤が脆弱であったり、市民と行政が一体となって取り組む事業で地域の振興・活性化が図られるなど市行政とのかかわりがある事業が多く、交付にあたってはその必要性、効果等に十分検討を行い財政的支援をしているのが現状であります。

 次に、今までの減額措置について、事業内容等を十分精査した上での整理・削減しているのかとの質問ですが、さきに述べましたように、必要性、効果等について十分検討し、今後におきましても、効果的な財政運営の観点から、基本的には実効の少ないものは廃止・縮減するなど整理し、新規及び増額については慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、今回の補正予算で災害復旧費を計上しているが、この額で十分であるのか、また市単独の財政措置を講ずるべきと考えるがいかがかとの御質問でございますが、ことしは日本列島に上陸した台風が数多く、中でも8月30日の台風16号や10月20日の台風23号は、本県では激しい風雨が長時間続き、本市においても甚大な被害が発生いたしました。公共の施設では、市道、農道、河川、漁港、体育館施設、公民館等で数多くの被害が発生し、市といたしましては、国庫負担または国庫補助の対象とされる河川、農道等は災害復旧事業費で、またそれ以外の災害被害とその関連経費については、市単独の予算で執行すべく今議会に補正予算案を提出いたした次第であります。

 なお、早急に対応しなければならないものにつきましては、予備費や既決予算を使用し、市単独の予算で原形復旧を図っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、長安口ダムの放流に伴う警報及び通報につきましては、長安口ダム下流域に県が設置した各警報所により行っておりますが、通報伝達の確実化、通報内容の充実等を図るため、平成6年6月20日付で「長安口ダム放流の通報に関する覚書」を県と市の間で結んでいるところであり、以来長安口ダムの放流量を2,000トン放流時、3,000トン放流時、最大量放流時に県からの連絡をいただき、随時防災行政無線を使用し、関係住民に通報しているところであります。

 今回の台風23号につきましては、長安口ダムにおいて、15時52分に3,783.5トンの最大放流を行ったとの連絡が16時50分に市に入り、直ちに防災行政無線で周知を行ったところでありますが、加茂谷地区におきましても床上浸水が発生したところであります。長安口ダムの最大放流時における川口ダムの放流量につきましては、連絡体制が確立しておらず、把握しておりませんが、後日、16時15分に5,195.4トンの最大放流があったとの情報を得たところであります。

 市といたしましては、今回の浸水被害を踏まえ、11月4日と29日に県と協議を行い、長安口ダムの放流量通報時に合わせて川口ダムの放流量を連絡していただけるよう、また川口ダムの放流量につきましても、各段階での放流時の情報をいただけるよう依頼したところであります。

 今後におきましては、あらゆる情報の取得に努めるとともに、住民の生命、財産を守る上でも適正な情報伝達等を考えてまいりたいと存じます。

 また、地域から情報収集の方法等についてでありますが、現在は地元消防団、住民センター職員及び地域住民からの情報をその都度得ておるところでありますが、香川県におきまして導入を予定しております「防災情報員制度」を参考に今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、防災無線について、暴風雨時の状況下では聞き取れないのが実態であり、山間地域の改善に取り組む必要があるとの御質問でございますが、現在運用いたしております防災行政無線は、平成6年から8年にかけ、同報系無線として整理を行い、市内全域で178本の拡声子局を設置いたしておりますが、屋外拡声機は建物、地理条件等の影響による干渉や騒音、気象条件等により聞き取りにくくなる場合があり、また近年の生活環境の進展に伴い、放送が聞き取れない地域が生じているのが現状であり、地域からの要望があれば、簡単な子局の対応を行っているとこであります。

 しかしながら、防災行政無線は災害時における市民への情報伝達を行う最も重要な手段の一つであると考えておりますので、今後におきましては、同報系システムの高度化を図るため、現在のアナログ方式からデジタル方式への移行の検討や、ケーブルテレビ網を活用した防災情報の送信など、市民へ確実に情報が伝達できるよう、あらゆる方法を検討してまいりたいと考えております。

 次に、今回の豪雨時の長安口ダムの予備放流等の洪水調整操作に地域住民は納得できないものがある、県に対して長安口ダムの放流等の操作マニュアルの見直しを市として求めるべきと考えるが、御見解をとのことでありますが、10月20日の災害を受け、先月11月4日と29日に県と協議を行いましたときに、市といたしまして長安口ダムの放流に関する操作マニュアルの見直しを求めたとこでありますが、県としましては、今回の台風23号による長安口ダムの洪水調整については、豪雨が予想されたため、予備放流を10月19日13時1分に開始し、20日6時30分に一たん完了。その後、ダム上流域の大量の降雨があり、20日12時33分にダムへの流入量が毎秒2,500トンに達したため、洪水調整を開始。14時45分に流入量のピークを迎えましたが、最大16.5%の洪水をカットし、18時19分に洪水調整を終了いたしました。これは操作規定に基づく運用であり、長安口ダムの受水容量はほぼ同程度の流域面積を持つ早明浦ダムの約8分の1で、受水容量が小さいことから、洪水調整効果が少なく、また放流能力が小さいため、構造上効果的な洪水調整ができないとのこと。また、これらのことから長安口ダムの治水効果では限界があり、ダムの操作規則の変更は容易でなく、台風23号の洪水調整は運用ルールにのっとった適切なものであり、現既設構造、操作ルールのもとでは、最大限に機能を発揮したとの説明がありました。

 市といたしましては、那賀川流域の水害状況を再度考慮し、またあらゆる面から検討を行い、今後下流域において同じような災害が生じないよう要望したところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、合併問題についての御質問につきまして御答弁を申し上げます。

 まず、合併特例債の試算について、法定協議会に提出されたのかとの御質問でございますが、現在阿南市・那賀川町・羽ノ浦町合併協議会におきまして、「新市まちづくり計画」につきまして御協議をいただいているところであります。御質問の合併特例債につきましては、財政計画の中で試算いたしておりますが、去る12月5日の第5回新市まちづくり計画策定小委員会におきまして、財政計画を御承認いただいたとこであり、来る17日に開催する第5回合併協議会に提案することといたしております。

 次に、合併特例債の借入利息についての御質問でありますが、合併特例債につきましては、銀行等引受資金、市場公募資金を充てることとなっております。一般的には銀行等引受資金で借り入れることになりますが、その場合、発行時期の市中の金利で借り入れることとなりますので、できるだけ有利な利率で引き受けていただけるよう金融機関と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、合併特例債の持つ意味、意義についての御質問でありますが、「合併特例法」第11条の2におきまして、地方債の特例として、「合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う事業または基金の積み立てのうち、合併に伴い特に必要と認められるものに要する経費について、合併が行われた日の属する年度及びこれに続く10年度に限り地方財政法第5条に規定する経費に該当しないものについても地方債をもってその財源とすることができる」と規定されております。

 また、合併特例債の充当率はおおむね95%で、その元利償還金の70%については、後年度において普通交付税の額に算定に用いる基準財政需要額に算入されるものであり、他の地方債と比較して有利な条件で発行することができます。したがいまして、合併後の新阿南市において一体性の速やかな確立を図るため、または均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業等に活用することといたしております。

 しかしながら、有利な条件とはいえ、合併特例債もいわゆる借金であることには変わりがないため、健全な財政運営に努めながら、起債残高に留意し、発行については慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、「新市まちづくり計画」がいつ示されるのかとの御質問でありますが、「新市まちづくり計画」のうち、第1章序論から第5章公共的施設の統合整備までは既に第3回及び第4回の合併協議会で御承認をいただいております。先ほど合併特例債の試算のところで御答弁申し上げましたが、17日に開催する第5回合併協議会に財政計画を提案することとしており、これでまちづくり計画のすべての内容をお示しすることとなります。

 次に、2町の町税等の滞納状況についてでありますが、平成15年度の決算月における金額として、個人の住民税、那賀川町1,732万7,000円、羽ノ浦町1,744万4,000円、法人の住民税、那賀川町91万6,000円、羽ノ浦町54万9,000円、固定資産税、那賀川町8,016万6,000円、羽ノ浦町4,696万6,000円、軽自動車税、那賀川町438万7,000円、羽ノ浦町123万4,000円、国民健康保険税、那賀川町2,187万2,000円、羽ノ浦町3,951万4,000円、介護保険料、那賀川町450万8,000円、羽ノ浦町187万7,000円、保育料、那賀川町13万5,000円、羽ノ浦町453万6,000円、上水道料金、那賀川町217万4,000円、羽ノ浦町809万2,000円、下水道料金、羽ノ浦町83万7,000円、公営住宅家賃、那賀川町4,939万7,000円、羽ノ浦町262万8,000円、新築住宅資金貸付金、那賀川町7,110万8,000円となっております。

 次に、法定協議会の状況や職員組合のアンケート調査をどのように判断されているのかとの御質問でございますが、法定協議会での協議も4回を数え、中盤を迎えたところであり、合併協定項目につきましても、早くも26項目について決定をいただいております。事務事業に関する合併協議会項目の審議も非常に核心の部分に入ってまいり始めました。合併後の新市の形がだんだんと明らかになってきつつあるところでございます。あと二、三回のうち、大方の概要を御審議し終える段階に立ち至るものと認識をいたしております。

 一方、職員組合のアンケート調査結果については、行政サービス、労働条件等についての情報が十分でない、不安定である、理解できないことが分析されている点でございますが、合併の意義、合併協議会の必要性を最もよく理解していただかなければならないのは職員であります。今後、市職員と合併情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。

 一方、職員には合併により新たな可能性が開けてくるわけでございますから、合併問題を機会に独創的なまちづくりのアイデアをどんどん出していただきたい、このことが合併協議を円滑にするのみならず、合併後の新しいまちづくりにもきっと役立つものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午前11時 1分

    再開 午前11時11分

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○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 日下議員さん御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして御答弁申し上げます。

 介護保険料の関係でございますが、介護保険料基準額の引き下げにつきましては、かねてより国における制度見直し論議を見定めながらも、本市においては独自にあらゆる角度から検討を加え、時期を失することなく決断したいと繰り返し御答弁を申し上げてまいりました。引き下げのためには、事業計画との整合、保険給付費に対する保険料、法定負担額の確保、一般財源投入禁止など数多くの難問をクリアしなければなりません。

 現在阿南市においては、第1期事業運営期間の反省を踏まえ、第2期事業計画に沿った着実な事業運営を図っています。特に介護給付費の適正化を最重要課題に掲げ、財政運営の健全化に努めるとともに、在宅介護を重視した制度の本来あるべき姿を目指し、取り組みを行っているところでございます。

 こうした取り組みの結果、介護保険料引き下げの条件が整いつつあり、新たな制度の概要が徐々に伝えられる中、那賀川町、羽ノ浦町との合併の動きも含め、しかるべき時期が到来したと判断いたし、このたび平成17年度における介護保険料の引き下げ方針を定めたものでございます。

 現在、実施に向けて準備を進めていますが、いましばらく事業実績を見定める必要がありますので、現時点で引き下げ見込み額を具体的に申し上げることはできませんが、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 日下議員さん御質問のうち、建設部に関係する部分について御答弁を申し上げます。

 住宅新築資金等貸付事業特別会計におきます未回収金の存在は、当事業の円滑な執行の弊害となっております。したがいまして、未回収金の徴収につきましては、より一層滞納事情の把握に努めるとともに、滞納者に対しまして訪宅徴収の実施や納付相談を行うなど、滞納者の納付意識の向上と自主的納付の指導をいたしております。

 また、長期滞納者につきましては、連帯保証人ともども法的措置を含め、債権の確保に万全を期することを第一義として取り組みを進めております。

 なお、今後におきましても、不公平感の是正等はもとより、当事業の円滑な執行に向けて取り組んでまいる所存でございます。

 次に、防災対策に関する御質問のうち、国土交通省直轄区域の漏水対策についての要請状況、今後の取り組みについてでございますが、たび重なる洪水による漏水対策については、その都度対策を講じていただくよう要望してまいったところでございます。今年度、出水で漏水が発生し、水防工法が実施された危険箇所については、既に災害申請を行っており、予算が確保され次第実施されると伺っております。

 さらに、国におきましては、漏水箇所のボーリング調査を今年度末までには終える予定であり、今後の対策については、調査結果を踏まえながら工法等の検討をした上で、必要な箇所について順次対策を講じていただけるものと伺っております。

 次に、地域防災水防計画に示されております危険区域の方策でございますが、当該区域につきましては、県が指定した危険区域であり、現在年次計画的に対策を講じていただいております。県当局によりますと、当該区域で本年における台風被害はなく、そのため特別な方策は考えていないということでありますが、異常気象により頻繁に起こる災害から住民を守るという観点より、市といたしましても早期に対策が講じられるよう要望してまいりたいと考えております。

 次に、避難路の整備計画でありますが、「阿南市地域防災計画」に定めております避難場所等につきましては、市内の小学校、中学校等の教育施設及び公民館、集会所等の官公庁施設となっており、避難路の冠水により避難できない施設があることも承知をいたしております。

 しかしながら、避難路が冠水しないよう整備を図るとすれば、道路のかさ上げなどが考えられますが、それには莫大な経費、さらに時間を要するとともに、それが原因で流水を妨げ、なお一層の浸水被害を招くおそれがございます。

 こうしたことから、避難地の選定及び避難行動が重要になってまいりますが、河川改修や都市下水路の整備などと合わせ、災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、県南部健康運動公園の整備についてでございますが、県南部健康運動公園の早期整備は、阿南市はもとより県南部地域の多くの皆様方の長年の願いであり、完成後は県南地域の振興や活性化に資するものと考えられております。

 今後におきましても、本事業が計画どおり推進されますよう県当局に働きかけてまいりますので、御支援をいただきますようお願いを申し上げます。

 次に、完成後の管理体制についてでございますが、平成19年の春には野球場が完成し、供用開始される予定であります。こうしたことから、今後管理体制の確立に向けて、県及び関係機関と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いをいたします。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 上田水道部長。

   〔上田水道部長登壇〕



◎水道部長(上田武義) 福井町の産業廃棄物最終処分場建設に関する裁判につきましての御質問に御答弁申し上げます。

 この件につきましては、高松高等裁判所におきまして、本年7月26日の第9回口頭弁論をもちまして結審となったところでございます。結審の日には、裁判官は本年10月下旬から11月上旬までの間に判決を出すと言っておりましたが、今日まで高松高裁から判決の日の連絡をいただいていないのが現状でございます。

 これまでにも本会議におきまして申し上げてきましたように、この裁判は地元住民の方々の御支援をいただきながら、勝訴に向けて市側弁護団とともに最善の努力をしてまいったところであります。今後におきましても、議員各位並びに市民の方々の引き続いての御支援を賜りながら、最後まで闘ってまいる決意でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 重村教育次長。

   〔重村教育次長登壇〕



◎教育次長(重村英幸) 日下議員さんの教育委員会に関係する御質問について、順次御答弁を申し上げます。

 体育施設につきましては、屋外、屋内の施設がございますが、特に屋外につきましては、最近のたび重なる台風による被害などの発生や老朽化も相まって、現在のところ各施設の修復を含めた維持管理に努めているところでございます。各種競技が実施される施設、設備の環境整備につきましては、各競技団体の関係者の方々の御意見並びに利用者の利便性に配慮するとともに、緊急性を判断しながら年次的に整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、徳島駅伝大会への補助金についてでございますが、平成15年度は一律に各種補助金の減額をしたことから、市陸上競技協会への補助金につきましても、平成14年度と比較して約10%の減額となっておりました。

 そのような中、選手個々の活躍や関係各位の御努力によりまして、総合第3位という輝かしい成績を残すこととなり、市民の皆様に喜びと感動を与えることができました。

 平成16年度は補助金を増額する予算措置を講じておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 4番 横田議員。

   〔横田議員登壇〕



◆4番(横田守弘議員) 議長の許しをいただきましたので、会派阿南21を代表して、市政に対する諸般について質問をしてまいりたいと思いますが、質問に先立ちまして、山下議長さん、野村副議長さんには心から就任のお喜びを申し上げますとともに、阿南市発展のために、さらに御活躍されますよう御祈念を申し上げます。

 さて、本年も余すところあと20日余りとなってまいりました。振り返れば、本年ほど台風や地震などの自然災害の脅威を感じた年はありません。災害に遭われた方々に衷心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。

 それでは、通告に従いまして順次質問をしてまいります。前段の日下議員さんの質問と重複する点もありますが、よろしくお願い申し上げます。

 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 市長がさきの選挙で市民の負託を受け、新市長として就任されてから1年になります。その間我が会派は、あるときは苦言を呈しながらも、市長の市民サイドに立った政治姿勢や市政の運営を評価してまいりました。市長はこれまで長い政治活動をされてこられましたが、首長としての活動は今回が初めてであります。この1年間、市長としての職責を担ってこられましたが、どのような考えを持たれたのか、まずお聞きいたします。

 次に、所信表明の中で1年間を振り返られ、公約事項の進捗状況について報告されました。IT行政と情報公開の推進、住民参加型行政の推進、市役所改革、地域経済の回復とベンチャー支援、市民生活環境の向上の各分野にわたり公約の達成に至っていない事項があるものの、順調に成果を上げているとのことでありました。市長の公約の中には、ある程度の期間でじっくりと取り組む内容もあるので、1年間を総括し、評価を下すにはいささか早い気もいたしますが、市長の意欲的なお取り組みが市政によい影響を及ぼしていると考えるところであります。所信を踏まえ、今後さらに一層のお取り組みをお願いするものでありますが、2年目に向けての決意のほどをお伺いいたします。

 次に、公約の中身について若干お聞きいたします。

 市長は住民参加型行政の推進として、「常設型住民投票条例」の制定や公募による「市民会議」の創立を上げておられますが、いずれも議会でまだまだ議論を深める必要があろうかと思います。これからの行政は、事務事業の決定や評価を行うときに、市民のニーズを把握することは重要な課題であります。今後どのように市民の意見を市政に反映させていかれるのかお聞きいたします。

 この点も日下議員さんの質問にもありましたが、「市民の声」についてお聞きいたします。

 市長は基本姿勢の中で、「市民の声」を聞き、市民のために行動すると述べられました。そして、市民の声係を秘書広報課に置き、情報の収集に当たるなど市民サイドに立った行政を展開されておられますが、所信では寄せられた件数しか述べられておりません。「市民の声」や「市長への手紙」に寄せられた内容にはどういうものがあるのか、またどう対処されてきたのか、市政に反映されたものにどういったものがあるのかお聞きいたします。

 次に、市債残高は13年ぶりに約8億円減少し、公債費比率は14%から12.2%へ、経常収支比率も80.5%から71.8%へと好転しました。これは理事者の積極的な財政の健全化へのお取り組みと敬意を表するものであります。

 財政見通しについては、石炭火力発電所及び地元企業の増収等による税収の伸びなどにより、普通交付税の不交付が今後も数年間は続くとの予測をされておりましたが、幸いにも財政事情の好転している今こそ、健全化を進めながらも健康保険や介護保険の保険料、各種の公共料金の見直し、すなわち引き下げを積極的に図っていくべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、合併問題についてお伺いいたします。

 去る10月1日に第1回目の法定協議会が開催され、阿南市と羽ノ浦町、那賀川町との合併についての本格的な協議が始まりました。その後、何度か合併協議会が開催されていますが、協議会での協議は順調に進んでいるのか、問題点があるとすればどういう点か、お伺いいたします。

 合併について、羽ノ浦町では来年にも合併についての住民投票が行われる予定だそうですが、その結果、反対の声が多く、合併協議会から離脱するような事態になれば、今までの枠組みをどうするのかお聞きいたします。

 次に、合併により職員の数が一時的に増加しますが、合併後の職員数は1,000人余りとのことであります。自治体にはいろいろな事業形態があり、一概には比較できないと思いますが、類似団体との一般職の職員数の比較についてはどのように認識されているのでしょうか、お伺いいたします。

 9月29日から10月15日にかけて、中学生以上の1市2町の全住民を対象者として実施した新しいまちづくりを考えるアンケート調査の結果、合併の効果といたしましては、「職員や議員数が減ることで行政経費の削減ができる」が61.8%と大変高くなっております。

 議員は法律により上限が30人と決められており、経費の削減は明白であります。しかし、職員については、私は多くなると思うのでありますが、そうであれば早急に市民の声を反映すべく早期退職者優遇制度を創設し、対応していくことが経費の削減にもなり、将来の新阿南市を担う若者の雇用の創出にもつながっていくものと考えますが、御見解をお聞きいたします。

 次に、1市2町の合併が成立すると、市の中心部が北の方に偏ることになり、南部地域や西部地域はますます市の発展から取り残されるのではないかと危惧する声が非常に高く、新しいまちづくりアンケートの中にも顕著にあらわれております。今までも市の均衡ある発展を強く求めてきましたが、今後これらの地域の社会基盤を充実し、等しく行政サービスが受けられるよう重点的な整備をする必要があると考えますが、御見解をお聞きいたします。

 次に、市の活性化についてお伺いいたします。

 阿南市では「光のまちづくり事業」を行い、発光ダイオードによるイルミネーションで多くの市民や観光客の目を引きつけてまいりました。特に、ことしの夏の夜空を彩ったマンダラドームは幻想的なイベントとして全国に発信され、「光のまち阿南」を強く印象づけました。また、12月23日からは「光マンダラX’mas」として、橘町の中浦緑地を会場に、さらにスケールアップした光のページェントが繰り広げられるとのことでありまして、成功裏に終了することを願ってやみません。ここまで運営されてきた関係者の御努力に深く敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 今や阿南市といえば発光ダイオード、発光ダイオードといえば阿南市というぐらい全国にその名を高めるまでになったわけでありますが、その光を求めて阿南市に来られたとき、どこで見ることができるのか聞かれることがあります。時期外れであれば見ることができません。市長は所信の中で牛岐城趾公園に通年型のイルミネーションの設置に言及されておられますが、さらに光のまちづくりをイメージアップさせるためには、複数の施設が望ましいと考えます。市役所や駅周辺にも設置してはいかがでしょうか。せっかく設営したものをわずか数日で撤去するのは余りにももったいない気がいたします。できれば阿南駅の線路をまたいで光のトンネルでもいいと思いますが、通年型のイルミネーションを設置し、阿南にいつ来られても楽しめるようにしていただきたいと考えますが、理事者の見解をお伺いします。

 次に、地域の活性化ということで、構造改革特区についてお聞きいたします。

 地域限定で規制を緩和する構造改革特区がスタートして2年が経過し、第5次提案までで386件の特区が認定されました。特区は、地域住民のニーズにこたえる新しいサービスや生産を生み出し、雇用を創出し、地域文化に根差した地域の活性化を行う大きな可能性を持っているとの評価もあり、特区で日本を元気にという合い言葉で頑張っているようであります。市の活性化を図る上からも、ぜひ特区構想にお取り組みいただきたいと思うわけでありますが、見解をお聞きいたします。

 次に、防災についてお伺いいたします。

 冒頭にも述べましたが、ことしは気象庁始まって以来最多の10の台風が上陸し、各地で甚大な被害を与え、復旧もままならない中、新潟県では最大震度7の中越地震が発生いたしました。これらの地域では、今なお避難生活を余儀なくされている方が大勢に上り、一日も早い集落の再興と地域の復興を願うものであります。

 昔から災害に対して、「備えあれば憂いなし」と言いますが、ここまですれば十分ということはありません。絶えず情報をチェックし、防災計画や体制の見直し、適切な訓練の実施など、ふだんの取り組みは必要であります。

 そこで、お伺いいたしますが、災害時の避難勧告を出す数値基準を客観的な数字で定めている自治体は、全国約3,000の市区町村のわずか7.1%にすぎず、県内では鳴門市だけと聞いています。阿南市でも早急に取り組むべきであると考えますが、御見解をお聞きいたします。

 また、高齢者の避難について、その把握が十分でないために逃げおくれるというケースが見られたことから、地域住民の組織による自主防災組織の役割が大事であり、その組織化が急がれますが、現在何地域で組織されているのですか、また高齢者の問題についてどう指導されているのか、さらに老人介護施設や福祉施設での避難体制はどうなっているのか、あわせてお伺いいたします。

 災害について、過去の事例から学ぶことが多くあります。現在、徳島県立文書館でも、11月2日から来年1月30日まで、過去の南海地震や室戸台風の写真や文書を展示して、防災意識の高揚を図っています。前にも、地震や災害に対する過去の記録の説明板や記念碑の設置をお願いしたことがありましたが、その後どう検討されたのかお聞きいたします。

 地震災害に対して家屋の耐震性を高めることは、被害を少なくする上からも重要なことであり、耐震診断には国や県、市の補助制度があり、利用しやすくなっています。制度が発足してからの利用状況はどうなっていますか。当初の見込みと比べてどうだったのかお聞きいたします。

 また、家屋の耐震も重要でありますが、地震時にはブロック塀の倒壊による犠牲者が十分予想されるところであります。他県の例を見ますと、ブロック塀診断士という制度を設け、市民からの要望に無料で診断している例があります。その結果、耐震性がないと判断された場合、その補修などに補助制度が設けられている例もあります。ブロック塀についての対策をお聞きいたします。

 次に、農業問題についてお伺いいたします。

 平成14年、「米政策改革大綱」が決定され、本年からの生産調整は転作面積を配分する方式から生産する米の数量を配分する数量配分方式に移行しました。農業団体が主役のシステムに大転換を図るもので、これからは農業者がみずからの判断で生産量を考え、いかに売れる米づくりに主体的に取り組んでいくかが今まで以上に重要となります。

 「阿南市水田農業ビジョン」も策定され、市内農家の目指すべき方向も示されました。本年より運用されるに当たり、その取り組みは順調に進んでいるのでしょうか。次の点についてお伺いいたします。

 効率的生産を行い、コスト縮減を図るための圃場整備の現状と整備割合について。2点目に、市農業者の中心となり、産業を支える担い手の育成と応援体制について。3点目に、畜産農家と耕種農家との連帯を図り、資源循環型農業の推進のための取り組みについて。4点目に、減反助成金から産地づくり推進交付金に制度が変わりましたが、補助金の総額の増減と個々の耕作者への影響についてお伺いいたします。

 次に、農業の振興についてお伺いいたします。

 農業従事者の高齢化に加えて、米価の低迷、下落、生産調整の拡大などにより今後も農業の衰退が一層進み、担い手不足が深刻化しつつあります。こうした状況を踏まえ、初期投資に多大な経費がかかる施設園芸については、新規参入や規模拡大を図るための方策として、初期投資のリスクを軽減し参入しやすくするため、農業用ハウスなどの施設をリースするいわゆる「リース農園」の取り組みをJA等の関係団体と研究協議していただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。

 次に、BSE(牛海綿状脳症)の発生や外国産、国内産野菜から違反している農薬が検出されるなどの問題が起こり、食の安全管理に関心が高まっている中、昨年「食品安全基本法」が成立しました。

 中でも、トレーサビリティに関心が集まっております。トレーサビリティは、食品などの生産、加工、流通、販売などの各段階の情報をさかのぼって調査確認できるようにして、食の安全を確保、表示の偽造防止に役立つシステムであり、問題発生時における早期の原因究明に役立ち、そうすることにより生産者と消費者との信頼関係を築くことができます。

 12月1日より牛肉では数字10けたの個体識別番号が義務化されましたが、一般農作物はいろんな制約や問題があり、まだそこまでには至っていないようですが、そのもとになる生産履歴の記帳はどのように指導されているのでしょうか、お伺いいたします。

 また、地元の物を地域の住民が食べ、学校給食、地元スーパー、民宿やホテルの観光客にも地元100%の食事を出し、また特産物を生かした料理や独自の農産加工品をつくることにより、地域の活性化にもなり、顔の見える関係が生産物に対する信頼を深めることになります。こうした地産地消のシステムの構築が必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、去る5日未明にかけて急に発達した低気圧の影響で、日本列島は広い範囲で台風並みの暴風や大雨に見舞われました。市内では、強風により施設園芸に大きな被害が出ているとのことですが、被害状況と対策についてお伺いいたします。

 また、市長が所信でも述べておられますが、10月20日の台風23号による農業被害の対策についてもあわせてお伺いいたします。

 次に、イノシシや猿などの有害獣による農林作物の被害対策についてお聞きいたします。

 本市におきましても、イノシシや猿などの有害獣に田畑を荒らされ、農産物の被害のみならず人命にも危険が及ぶおそれもあります。市としても単独事業を創設するなど、その対策に鋭意取り組んでおられますが、抜本的な解決とは言えない状況であります。

 長野県では、訓練された犬を引き綱をつけずに放し飼いにして、クマなどを追い払わせ、人里に近づかせないようにするいわゆる「忠犬特区」の提案がありました。

 本市におきましてもこういった提案を検討し取り組んではどうかと考えますが、御見解をお聞きいたします。

 次に、教育問題についてお聞きいたします。

 市長は所信の中で、教育委員会の機構改革について、市長部局と教育委員会の事務の分担について、現在の法制度を前提としてとり得る方法を検討していると言われました。

 私は去る3月議会で教育委員会の機構改革のタイムスケジュールをお聞きいたしましたが、「平成17年度に向けて一定の方向を出すべく作業を進めていく」との答弁がありました。また、6月議会ではさらに具体的な質問があり、「今後の取り組みについては、残り年内の早い時期に方向性についての原案を策定し、それに基づいた機構改革を平成17年度から実施できるよう鋭意取り組んでいる」との答弁もありました。

 我が会派といたしましても、教育改革に注目し、教育委員会の機構改革に関心を寄せてまいりました。しかしながら、所信の中には一定の方向性についての原案が示されておりません。「残り年内の早い時期に方向性を出す」とのことでありましたので、作業がかなり進んでいると思われますが、決定されている案があればお示しいただきたいと思います。

 次に、高校入試についてお聞きいたします。

 ことしは高校入試の選抜方法が変わり、前期選抜と後期選抜の2回受験できる制度に変更されました。受験の機会が広がり、受験生に歓迎される制度になったかのように見受けられますが、果たしてそうでしょうか。ことしの前期受験者は7.400人で、合格者は2,600人余り、実質の競争率は3.2倍強ということであります。3人が受験して実に2人が不合格というこの現実に対して、教育長はどうお考えでしょうか。

 後期試験とを合わせて最終的にほとんどすべての受験生が合格したわけでありますが、前期試験で不合格となった子供の気持ちを考えると、果たしてこの制度でいいのか、疑問に思わずにはいられません。お考えをお聞きいたします。

 また、今度の高校入試から内申書の評定が絶対評価に変わったようでありますが、我が子がどういう評価がなされているのか、学校ごとの評価にばらつきがあるのではないかと、不安がる保護者の声を聞いたことがあります。もちろんこういった心配は杞憂であると思うわけでありますが、受験生の親の心配を払拭するためにも、ことしの高校入試の内申書で5をとった生徒の学校別、科目別の割合をお示しいただきたいと思います。

 次に、県南部健康運動公園についてお伺いいたします。これも日下議員さんの質問にもあったわけでございますが、地元ということで再度質問をさせていただきます。

 平成7年度の事業着手以来、用地取得に思わぬ時間がかかりましたが、関係機関の御努力や地元関係者の御理解、御協力により、平成12年度からは都市計画公園事業として着々と事業が進められており、昨年の9月議会の御答弁では、野球場が平成19年春供用であるとのことでありました。既に造成工事もかなり進んでおり、地元では運動公園を核に地域おこしの機運も高まり、来年には施設周辺の空き地にサクラの木を植えたりするそうであります。一日も早い完成を願うものであります。

 しかし、三位一体の改革の中で公共事業は厳しいものがあり、心配をしているところであります。

 そこでお伺いいたしますが、進捗状況はどのようになっているのでしょうか。また、19年度以降の施設計画はどのようになっているのでしょうか。完成までの年次別スケジュールはできているのでしょうか。お伺いをいたします。

 特に、野球場については、来年度から事業着手にかかるとのことでありますが、現段階では実施設計は完了しているのでしょうか。あわせてお伺いをいたします。

 次に、道路行政についてお伺いいたします。

 一般国道55号阿南道路についてお伺いいたします。

 この道路は現在徳島市から阿南市津乃峰町長浜まで供用されており、交通渋滞の緩和と沿線地域の振興に重要な役割を果たしております。現在は津乃峰町長浜で県道戎山中林富岡港線を経由して国道55号線に接続しているため、県道と国道の交差点周辺では慢性的な交通渋滞を引き起こし、問題となっております。

 去る6月には津乃峰町中分と橘町江ノ浦を結ぶ全長線1,052メートルの橘トンネルが貫通いたしました。一日も早い橘町青木までの完成を待ち望んでいるものであります。進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。

 次に、橘町江ノ浦の国道195号線のヘアピンカーブの改良工事も始まり、トンネル工事も着工されておりますが、その進捗状況と完成見通しをお伺いいたします。

 次に、県道24号線と国道195号線が交わる桑野町中野の交差点での交通渋滞緩和のため、桑野町紺屋から井ノ口橋東までバイパス工事が行われていますが、工事の進捗状況と完成見通しがどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、踏切道についてお伺いいたします。

 阿南市では、阿南駅南側の第1踏切が駅前再開発事業により拡幅の予定であり、一層の安全性の向上が図られるものであります。拡幅には他の踏切廃止が必要条件のようであり、関係者の御配慮に敬意を表するものであります。

 しかしながら、市内には拡幅どころかまだ遮断機、警報器の設置すらできていない踏切道が多くあると聞いております。市内の現状はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。

 以上申し上げまして、1問といたします。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 横田議員にお答え申し上げます。

 この1年間の感慨といたしましては、先ほど日下議員さんの御質問にもお答えいたしましたように、本当にあっという間の慌ただしい1年でございました。同時に、行政機関の長として責任の重さと市民の期待感の大きさを実感し、改めて身の引き締まる思いがございます。

 御指摘のとおり、私は議員生活が長かったわけでございますが、行政の長というのはもちろん初めての経験でございます。大変大きな責任と責務が伴う大事な職責であると改めて痛感をいたしております。

 近年の市政運営は、加速する地方分権の推進や市町村合併論議の高まり、行政のグローバル化など、大きな転換期を迎えております。厳しい環境にありますが、それだけに行政運営の真価が一層問われると、自治体の力が試される時代であると認識をいたしております。このようなときこそ、これまでの発想や思考にとらわれることなく、自己決定、自己責任、そして「市民が主役の市政」を基本方針にし、21世紀の阿南市の発展と市民生活のさらなる向上のために、迎えました2年目につきましても、1年目同様全力で取り組んでまいる決意でございますので、御協力のほどをよろしくお願い申し上げる次第でございます。

 次に、今後どのように市民の意見を市政に反映させるかでございますが、今議会の所信の中でも申し上げましたが、市民主導型の市政実現のために、市民の皆様と行政を結ぶパイプとして4月に市民の声係を新設し、6月からは「市民の声ポスト」を、8月には「市長への手紙」を作成いたしました。そして、これまでに150件を超える多岐にわたる御意見、御提言をいただいております。

 私は選挙公約の一つに住民参加型行政の推進を掲げており、一人でも多くの方の声をお聞かせいただき、今市民が何を求めているのかを的確に把握し、よりよい方向へ阿南市を導くことが私の使命と考えております。このことから、今後におきましては「市民会議」や「本音集会」を開催し、参加者と直接ひざを交えながら話し合うことが重要でありますので、その早期実現に努めてまいる所存でございます。

 市民の声に寄せられました御意見、御提言等の内容につきましては、先ほど日下議員さんの御質問に対しまして答弁をさせていただきましたように、特に子育て支援、防災関連、教育・文化・スポーツや環境衛生など多岐にわたっております。市民の声は、「市民の声ポスト」、「市長への手紙」、「市長へのメール」等、さまざまな方法で届けられており、私がいただきました市民の声すべてに目を通し、直ちに取り組むべきと判断した事項につきましては、各担当部署にその旨を指示し改善等を図っております。

 また、市政への反映に向けて検討を要する事項は、担当課並びに関係機関との意見調整を行うなど、慎重に議論を重ねながら、貴重な市民の声を生かしたいと考えております。

 これまでに、市政に反映いたしましたものとしては、「ホームページでの防災啓発」、「図書館の貸し出し書籍を保護するためのライブラリーバッグ作成」、「公道に伸びた樹木の剪定を広報で呼びかける」、「市民生活課の外国人登録案内板の改善」等々がございます。これら以外にも、現在実現に向けて検討中の案件もありますので、今後も多くの方々から積極的な市民の声を募り、住民参加型行政の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、財政状況が好転している今こそ公共料金の引き下げを積極的に図っていくべきではないかという御指摘でございます。

 平成15年度普通会計決算見込みでは、財政面の指数等の数値は前年に比して好転しており、財政構造の弾力性の面では相当改善されてまいりました。しかしながら、長年財源の多くを市債に依存してきたため、予算規模とほぼ同じぐらいの市債残高を抱えておりますのも事実でございます。現在、1市2町の合併に取り組んでいるところでもございまして、国において決定された三位一体改革の内容は不透明部分が多く、地方財政を取り巻く環境は一段と厳しさが増しております。

 こういった状況の中ではありますけれども、公約の実現に向け、介護保険につきましては、今年度から生活困窮者等に対する減免制度を設け、また来年度から保険料引き下げの実施に向け、現在準備を進めているところであります。

 さらに、保育料につきましては、本年度一律5%減額を実施いたしましたし、乳幼児医療費につきましても、就学前乳幼児すべての無料化を7月1日から実施いたしたところであります。

 条例に基づく使用料、手数料につきましては、本来事務事業に要する経費、受益の度合い等を考慮し、受益者負担の適正化を図り、公正な費用負担の確保に努めなければならないところでありますが、一部の使用料を除き、平成10年度から見直しは行わず据え置いておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 私の答弁最後でございますが、合併が成立すると阿南市の周辺部が取り残されるのではないかと、こういう御指摘でございます。

 私もその懸念は抱いております。それだけに、現在阿南市中心部から見ますと阿南市の周辺部を何としても活性化を図っていく、そして人口を減らさないようにしていく、このためには、きめの細かい政策を市当局として実施していかなければならないと考えております。地域間のバランスを図りながら、それぞれの地域振興を図って相乗効果を出した新阿南市をつくりたいというのが私の決意でございますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(山下久義議員) 昼食のため休憩いたします。

 午後は1時から再開いたします。

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    休憩 午後 0時 0分

    再開 午後 1時 1分

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○議長(山下久義議員) 午前に引き続き会議を開きます。

 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 横田議員さん御質問の高校入試制度について御答弁いたします。

 昨年度より実施されております高校入試改革により、受験機会が平等に複数回与えられたこと、各高校の特色化が推進されたこと、生徒が主体的に自己の進路を決定する方向になってきたなどの成果は見えましたが、課題としては議員さん御指摘のように、不合格者の精神的動揺が予想以上にあったこと、前期試験にあわせ限られた教科しか勉強しない生徒が出てきたこと、前期合格者の安堵感と不合格者の不安定感が混在し、授業の対応に困難性があったことなどであります。

 今後、各中学校や県教委と十分連携を図りながら、一人一人の生徒、保護者に配慮した入試制度になるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 続きまして、内申書の評定の件でありますが、御指摘のように絶対評価が用いられるようになりました。徳島県では今のところ改革期でもあり、生徒の学校別、科目別の評価の分布割合は公表されておりません。御理解をお願いしたいと思います。

 各中学校におきましては、絶対評価に対する保護者の方々への資料の提供や説明の機会を持ち、御理解をいただくよう取り組んできましたが、御指摘のように、変革1年目で啓発が十分ではなく、御心配をおかけしたことにつきましては、今後各中学校に対する指導を重ねてまいりたいと考えております。

 入試改革1年目の結果を分析しましても、大きな問題はなかったと県教委は述べていますように、今後指導要領や各教科の評価基準に照らし、生徒が努力して優秀な成績をおさめたら、それに見合う正当な評価のできる絶対評価の定着を目指してまいりたいと思います。

 御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 横田議員さん御質問のうち、企画総務部に関係する部分について順次御答弁を申し上げます。

 合併問題について、合併協議会での協議は順調に進んでいるのか、問題があるとすればどういう点かとのことでありますが、合併協議会は現在までに4回を終え、第5回目は12月17日に開催することとなっており、一般職及び特別職の身分の取り扱い、また「新市まちづくり計画」の財政計画等の重要案件について協議することとなっております。

 また、年明けの1月には、「合併特例法」に規定される協定項目としての議会議員及び農業委員会の委員の定数と任期の取り扱いや、事務組織及び機構の取り扱いのうち、支所機能のあり方等新市の形が明らかになる案件を提案する予定といたしております。

 今後は委員各位による活発な論議の展開が出さされますが、大所高所による協議により順調に進めば、平成17年1月末までにおおむねの協議が調うものと考えております。

 次に、羽ノ浦町の住民投票の関係でありますが、羽ノ浦町では本年9月議会で合併の是非を問う条例が制定されております。町では合併協議がおおむね調い、また数回程度独自の住民説明会を実施し、住民に合併に対しての判断材料が提供できた後に住民投票を行うと伺っております。町によりますと、住民投票の結果を尊重しつつ合併について判断をしてまいりたいとのことでございます。

 本市といたしましても、合併に伴う判断材料の早急な提供をしつつ、住民の判断の行方を注視してまいりたいと考えております。

 次に、合併後の職員数は1,000人余りとなるが、類似団体との比較についてどのように認識しているのかとのことでありますが、市町村合併に際しましては、人口10万人規模に対し職員1,000人程度が望ましいとした一定の目安が示されていることは、さきの9月議会において御答弁申し上げましたが、その折、合併協議会が行っている1市2町の住民要望あるいは地形的条件等、それぞれの実情から必ずしもそれに合致しないこともあり得る旨のお答えをいたしました。

 特に職員数に関しての類似団体の比較においては、それが人口、産業別就労人口などの構成比で決定されることから、1市2町のそれぞれの項目別の単純合計によって類似団体としてよいものか、判断に苦しむところでございますが、いずれにいたしましても新しい枠組みの中で、職員数の適正規模等につきましては、「合併特例法」の規定に従い、市民要望等を背景とした新都市計画の推進、並びに均衡ある郷土の発展を念頭に、行財政改革、職員適正化計画に取り組む中で確定されるものと考えております。

 また、御提案の早期退職者優遇制度につきましては、組織の新陳代謝、あわせて職員数の適正化を図るため設けられる制度でございますが、徳島県においては平成19年度から20年度にピークとなる団塊の世代の大量退職による急激な財政負担を避けるため、現行の早期退職者優遇制度にさらに10%加算措置を行う旨の「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」を9月議会に提案し、平成16年10年29日から施行いたしております。

 阿南市においては、定年退職者のピークが県より3年後に到来することから、県のこの制度の早期退職者優遇制度による退職者数の推移を見るとともに、他市の実情や財政的な状況も勘案しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、市の活性化を図る観点から特区構想に取り組んだらどうかとの御質問にお答え申し上げます。

 地域経済の活性化を図ることを目的とした構造改革特別区域制度でございますが、現在全国では、平成14年度の第1回認定以来第5回認定までに386件の特区構想が認定を受けており、本市におきましても地域経済の活性化につながる有効な施策を検討する中で、特区構想についての住民や民間企業等からの要望や申し入れに対応すべく、他市町村の動向並びに国、県からの情報収集に努め検討を行ってまいったわけでございますが、特区の計画が国の定める基本方針に適合し、かつ経済社会的効果が認められるものであることなど、いろいろな要件を満たしていなければならず、現在のところ特区の認定申請には至っておりません。

 しかしながら、構造改革特区制度が市政の進展や地域の活性化を図る上で非常に有効な手段であると認識いたしておりますので、特区構想につきましては引き続き柔軟かつ適正な措置を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、災害時の避難勧告を出す数値基準を定めてはどうかという御質問でございますが、本市の避難勧告の基準といたしましては、「災害対策基本法」第60条の規定により避難勧告の実施基準を地域防災計画の中で定めており、10月20日の台風23号においては富岡町の西池田地区及び加茂町、楠根町の一部地域に対して、この実施基準に基づき避難勧告を発令したとこであります。

 しかしながら、地域防災計画に定めた実施基準につきましては、「災害が発生し、または発生するおそれのある場合において特別の必要があると認められるとき」といったように、設置基準が明確化されておらず、災害時の対応についておくれが生ずることも考えられます。そこで、政府が年内に避難基準のガイドライン骨子をまとめるとのことでありますので、今後関係機関とも協議を行い、また先進地の事例を参考にしながら、避難勧告を出す数値基準の設定を検討してまいりたいと考えております。

 次に、自主防災組織につきましては、大規模災害時には公的機関の対応に限界があり、「みずからの身はみずからが守る」という観点から、各地域に自主防災組織の必要性を訴え、地元説明会や広報紙への記載等、結成に向けて啓発活動に取り組んできたところであります。

 今年度におきましても、各地域で12回の説明会を行ってきたところであり、また9月号の「広報あなん」におきましても自主防災組織結成についての記事を、12月号からはシリーズで防災関連情報を記載するなど、市民に啓発を図ってきたところであります。

 平成7年に発生した阪神・淡路大震災から約10年がたち、地震に対する危機感が薄れ出したときに発生した新潟中越地震により、東南海・南海地震をより身近に感じさせ、自主防災組織に対する関心も急激に高まっており、去る11月に津乃峰町内に1つの自主防災組織が、また今月には黒津地町において自主防災組織が結成されたところであります。現在、11地区におきまして自主防災組織が結成されておりますが、数地区におきましても結成に向けての準備がほぼ終わっていると聞いておりますので、今後結成率も高くなってくるものと思われます。

 また、高齢者につきましては、自力による避難が困難であると考えられますので、防災組織の中で高齢者の把握、安否確認、避難介助の方法等を検討いたしているところであります。

 老人介護施設や福祉施設の避難体制は、各事業所が国の示す「防災対策推進基本計画」に基づき対策計画を作成して、避難方法等、個々具体的な対策を作成されておりますので、それに沿い行動されることとなります。

 次に、地震や災害に対する過去の記録の説明板や記念碑の設置について、その後どう検討されたのかとの御質問でございますが、現在、平成17年度中の公表を目途に津波浸水ハザードマップの作成に取り組んでおり、沿岸域を中心といたしまして、過去の津波被害の分析調査や昭和南海地震体験者の聞き取り調査を行っているところであります。過去に発生した悲惨な出来事を風化させることなく、次世代に引き継ぐことは市民の防災意識を高めることからも重要であると考えておりますので、今後この調査資料をもとにいたしまして地震や津波に関する記録を示した説明板や、過去の南海地震での津波の最高到達点の表示を含む記念碑などの設置について、設置場所等を含め検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 甘利産業部長。

   〔甘利産業部長登壇〕



◎産業部長(甘利英夫) 横田議員さん御質問のうち、産業部に係る部分について順次御答弁申し上げます。

 まず、通年型のイルミネーションの設置についてでございますが、イルミネーションを中心としたイベントにつきましては、「光マンダラX’mas」をテーマに、富岡会場では牛岐城趾公園を中心として11月27日から点灯を始め、徐々にLED数を増やしております。また、12月23日から26日までの実施のメーン会場となる橘会場は、中浦緑地公園におきまして阿南光のまちづくり協議会主催で現在準備を進めているところでございます。

 御質問の通年型イルミネーションの設置につきましては、現在使用しておりますLEDの基盤では技術的な問題が残っておりまして、雨水に対する対策ができておりません。昨年のミルキーウエー、それからことしの夏の「光マンダラ2004」の期間中、大きな雨に遭遇しなかったために安定した光のイベントが実施できたわけでございます。しかしながら、防水対応のできる基盤や配線設備などに改良を加えるべく検討もいたしておりますので、今後光のまちづくり協議会を中心として、通年型イルミネーション設置に向けて前向きに検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、農業問題についてでございますが、まず初めに市内の水田の圃場整備についてでございます。

 本市の水田の圃場整備は、昭和40年より県営事業及び団体営事業等により実施され、高生産性農業の確立と農業経営の合理化を進め、農業の担い手を育成していくため、区画整理、用排水路の分離、暗渠排水等を施工し、農地の汎用化と集積化による労力節減を図ってまいりました。

 現在の整備の状況は、市内の要整備面積1,700ヘクタールのうち、1,306ヘクタールが完了しており、整備率にして79.6%となっております。なお、現在5地区で事業採択がされ、それぞれの地区において継続的に事業を推進いたしておるところでございます。

 次に、産業を支える担い手の育成等支援対策についてでございますが、平成14年12月、「米政策改革大綱」が示され、「阿南市水田農業ビジョン」により、水田農業の振興を図っているところでございます。本市水田ビジョンによる担い手につきましては、認定農業者、中核農家、ファームサービス事業体、中山間集落としており、国においては、認定農業者4ヘクタール以上、集落営農20ヘクタール以上、中山間集落10ヘクタール以上の経営面積及び集落営農組織として法人化等に非常に厳しい条件が義務づけられております。

 認定農業者におきましては、農業経営改善支援センターを中心として、農業経営改善計画に基づく営農支援を行うとともに、先進地の東広島市等の集落営農組織を阿南市内のファームサービス事業体とともに視察を行いまして、担い手育成に向けた取り組みを実践いたしたところでございます。

 今後におきましても、関係機関と連携しながら担い手育成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、畜産農家と耕種農家の連携による「資源循環型農業」の取り組みについてでございますが、米政策の改革が進められる中、水田農業の構造改革の加速化と飼料自給率の向上を図るため、耕種農家と畜産農家の連携による水田を活用した飼料作物の作付拡大が求められております。

 また、輸入粗飼料への依存傾向が高まる中、国産粗飼料の積極的な活用による安全、安心な畜産物の供給体制の構築を推進するとともに、自給飼料に立脚した畜産経営への転換を図るため、土地集積による飼料生産の効率化・低コスト化を図る必要があり、このため耕種農家と畜産農家の連携による水田を活用した飼料作物等生産の支援措置を講じることにより、飼料自給率の向上に資することとなっております。

 また一方では、畜産農家の堆厩肥を利用した耕種農家への土づくり等、「環境保全型農業」の推進を図ることも重要であります。本市におきましても、椿地区におきまして耕畜連携事業の実施により畜産農家とファームサービス事業体が稲わら有効利用事業に取り組んでおり、今後JA等関係機関と協力しながら、ファームサービス事業体を中心に耕畜連携による稲わら利用や、飼料作物生産の支援等、「環境保全型農業」を推進してまいりたいと考えております。

 次に、減反助成金から産地づくり推進交付金に制度が変わったことにより、個々の耕作者への影響についてでございますが、昨年の転作制度のとも補償制度から本年の産地づくり交付金制度へと変わったとこでございますが、昨年のとも補償制度では加入者は779名、とも補償金額は2,568万円であり、本年度の産地づくり交付金の交付対象者は140名で、交付金の交付額は3,722万円の予定となっております。交付額で2,196万円の減となります。なお、拠出金を差し引いた農家の手取り金額では、1人当たりの金額は昨年のとも補償につきましては、2万1,249円、本年の産地づくり交付金では2万2,327円と大差はございません。

 次に、耕作者への影響についてでございますが、産地づくり対策への未加入者は交付金が支払われなくなった反面、水稲の作付を増やした農家や、制度の改革による収入の増減した農家もそれぞれいるのではないかと思われますので、少なからず影響はあったものと考えております。

 なお、新たな米政策におきましては、本来あるべき姿として農業者団体や、農業者が主役となるシステムを構築し、今後は農業者団体の自主的主体的取り組みの強化を目指すこととなっております。これらのことから、JA等の取り組みに対して支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、「リース農園」の取り組みについてでございますが、担い手となる経営体の確保、育成を積極的に支援するため、農業用温室を事業実施主体が設置し、利用者との間でリース契約を締結するいわゆる「リース農園」につきましては、国の補助事業による経営構造対策事業が主体となって実施されております。

 事業内容につきましては、事業主体はJA、第三セクター、もしくは農業法人に限定されております。リース契約におけるリース料につきましても制限されておりますので、事業実施主体が用地を選定し、敷地を造成し、設計から建築などを実施して、その後の施設のメンテナンスについても責任を持って実施することが義務づけられております。

 したがいまして、これらのことから補助事業そのものが事業主体に課せられたリスクが余りにも大き過ぎることから、リース事業実施に結びつかないという面もあると考えられます。

 担い手の育成は、地域農業の振興に最も重要なことでありますことから、今後JAを初めとして関係機関となお一層研究、協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、生産履歴の記帳についてでございますが、農産物の生産工程の管理と記帳、さらに生産履歴の開示を通じて食の安全を確保するために、生産者とJAグループを挙げて自主的に生産履歴記帳運動を取り組んでおります。この記帳運動は、農畜産物の全品目において記帳することを目標とし、この運動を推進するために各段階において生産工程管理、記帳運動推進体制を整備し、推進されております。

 市といたしましては、直接的には指導はいたしておりませんが、関係機関と連携を取りながら、記帳に対してはあらゆる機会を通じて啓発するなど、消費者への信頼の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地産地消のシステムの構築についてでございますが、地域資源としての農産物の地産地消は、新しいアグリビジネスとして生産者と消費者との交流、地場産品の発掘や見直し、安全、安心に対する信頼の回復や新鮮野菜の供給のほか、農家所得向上や地域の活動を取り戻す活動として注目されております。

 近年は農産物直売所による地産地消の取り組みがクローズアップされておりますが、ブームに流された安易な農産物直売所の開設や運営は、消費者の信頼を損ない、地域間競争に淘汰される懸念も指摘されていることから、その運営に当たっては農業者自身が行うという自覚と経営理念、すなわち経営体としての担い手づくりや組織体制づくりなど、地域全体としてのシステム構築が求められております。

 しかし、近年の消費者ニーズの多様化、新鮮で安全な農産物指向が強まる中で、地域における農産物直売所の整備は、規格外品の販売拡大や、少量生産品の販売等により、地域の活性化にもつながることから、立地条件、施設整備、組織体制づくり等を総合的に検討しながら、関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 次に、有害鳥獣の被害対策のための「忠犬特区」についてでございますが、近年全国的に野生の鳥獣が、環境の変化やそれぞれの個体群の増加などによって、農作物に被害を与えることが多くなっております。本市におきましても、県単事業等各種事業を活用して被害防止対策を実施してまいりましたが、野生鳥獣による作物の被害を防ぐため、訓練を受けた犬を作物の収穫期に放し飼いにする「忠犬特区」でありますが、全国的にはいまだ実施事例はございません。その効果も不明でありまして、訓練の方法、犬の確保や経費など課題も多いことが考えられ、現時点での取り組みは難しいと考えております。

 なお、本市におきましては、本年度より従来の補助施策に加えて市の単独助成事業を創設し、新たにJA等と連携し、簡易な防護さく・網等の設置を進めているところでございます。

 次に、先日の発達した低気圧の通過に伴います農作物の被害につきまして、ニンジン、キュウリ、イチゴ、カブラ等の栽培施設の倒壊被害が甚大でありました。同時にそうした作物の全損、まき直しや植えかえなどの被害にも及んでおります。これらのことから、本年の台風による被害のあった農作物すべてに対して、再生産に向けた支援方策について現在、県、市、JA間で協議を重ね、実施に向けて検討いたしているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 建設部に関係する部分について御答弁を申し上げます。

 防災関連についてでございますが、地震防災対策の一環といたしまして、本年度から5カ年の計画で、昭和56年の建築基準法改正以前の木造住宅を対象といたしまして、「木造住宅耐震診断事業」を開始いたしております。本年度は当初予算で200戸を見込んでおりましたが、11月末現在で77戸の申し込みであり、当初見込みの約39%の結果となっております。

 次に、ブロック塀の対策につきましては、「建築基準法」では従来からブロック塀を設置する場合に安全面での構造耐力上の基準があり、それに基づいて設置しなければならないことになっております。しかしながら、基準どおりでないものもあることから、現在実施いたしております木造住宅耐震診断におきまして、建物周囲の状況調査の中で、高さが1.2メートルを超えるブロック塀につきまして、控え壁の有無等を調査し、住宅の耐震診断とあわせて報告するようにいたしております。

 なお、徳島県ではブロック塀だけの耐震診断制度はございませんが、自主防災の観点からブロック塀の倒壊による2次災害も予想されますことから、広く市民に対しましてブロック塀に対する安全対策対応方法等につきまして啓発してまいりたいと考えております。

 次に、県南部健康運動公園に関する御質問でございますが、県南部健康運動公園は、自然の中で子供からお年寄りまで気軽に楽しくスポーツに楽しむことを目的として、県事業において総事業費130億円で工事を進めているところでございます。

 工事の進捗状況でございますが、公園内の用地造成工事につきましては、平成14年度から16年までの3カ年の継続事業で進めておりまして、予定どおり平成17年3月完了見込みであります。

 また、公園の進入路となります仮称桑野谷橋の施工につきましては、左右両岸の橋台工、さらに橋脚工に平成15年度より取りかかっております。平成16年度には橋梁上部工のけた製作、架設工事を発注したところであり、公園工事につきましては、計画どおり進捗していると伺っております。

 次に、平成19年度以降の施設計画といたしましては、管理事務所、陸上競技場兼球技場、ソフトボール場、テニスコート、アーチェリー場などが計画されております。

 次に、完成までの年次別スケジュールでございますが、野球場の完成を平成19年春といたしておりますので、平成17年度から平成18年度には野球場施設の建設工事と野球場への園内道路と隣接する駐車場の工事を予定いたしております。

 平成24年完成までのスケジュールについてでございますけれども、いまだ決定されておらず、もう少し時間を要すると伺っております。

 次に、野球場の実施設計の完了につきましては、平成15年度から16年度の2カ年にわたり野球場の実施設計をいたしており、ほぼ完了していると伺っております。

 次に、道路行政に関する御質問のうち、一般国道55号阿南道路の進捗状況と今後の見通しについてでございますが、阿南道路の延長21キロメートル区間のうち、現在までに起点側の小松島市大林町から津乃峰町長浜の14.3キロメートル区間につきましては、既に供用を行っているところであります。

 また、津乃峰町長浜から東分0.6キロメートル区間及び橘町大浦地区について用地買収を行っており、この区間の供用目標につきましては、平成19年度を予定していると伺っております。

 残りの橘町大浦から青木までの1.2キロメートル区間につきましては、平成20年代前半を供用目標としているとのことであります。

 なお、本年6月に貫通いたしました橘トンネルの大浦側におきましては、本年12月に江ノ浦高架橋下部工事を発注いたしており、用地買収とあわせて鋭意取り組んでいるところであります。

 次に、195号のトンネル工事の進捗状況と完成見通しについてでございますが、阿南市内原町から橘町までの延長1,150メートルの橘バイパスは、平成9年度に道路改築事業に着手をいたしております。橘バイパスは交通隘路区間の解消を図るとともに、県南地域の大動脈である一般国道55号へのアクセス道路となります。現在事業中の阿南道路とも十分に連携しながら事業の促進を図っているところであり、事業の進捗状況といたしましては、現在までに約8割の用地取得を終え、昨年度末に発注した新橘トンネルの工事を進めており、平成19年度の完成を目指して努力していると伺っております。

 また、桑野バイパスにつきましては、現在新橘トンネルの掘削土で盛り土を行い、来年度完成見込みと伺っております。

 次に、JR牟岐線の踏切についてでございますが、現在阿南市管内には35カ所の踏切があり、うち遮断機と警報器の設置されている踏切は29カ所となっております。

 また、35カ所のうち、国、県、市道に関係しない踏切が6カ所あり、すべて遮断機と警報器が設置されていない状況となっております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 陶久理事。

   〔陶久理事登壇〕



◎理事(陶久泰臣) 教育委員会の機構改革についての御質問に御答弁いたします。

 教育委員会の機構改革案については、まだ決定には至っておりません。

 現在はたたき台の段階ですが、所信でも申し上げましたように、首長と教育委員会とのパートナーシップの構築のための協議機関の設置を検討いたしております。これにより、教育委員会の行政機関としての独立性と市行政の総合性との調整及び相互の意思疎通の円滑化を図りたいと考えております。

 現在、行政の円滑な遂行の観点から、市長から教育委員会に文化・体育施設の管理運営を事務委任し、また教育委員会の次長及び課長は主として契約、予算執行などの財務事務を補助執行しております。本来の教育委員会の権限事務と規定のこれらの事務配分について、「地方自治法」の事務委任補助執行の規定を活用し、再検討することといたしております。

 次に、最近の学校を取り巻く諸問題、文部科学省の動きなどに的確に対応するため、教育委員会事務局の政策立案や課題事項の調整力を向上させるための体制づくりを検討しております。

 今後におきましては、市民の立場に立った市政の推進や地方分権の流れを踏まえるとともに中央教育審議会の審議結果の動向や、市全体の行政組織を構築する中で、一体的に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 4番 横田議員。

   〔横田議員登壇〕



◆4番(横田守弘議員) それぞれ御答弁をいただきました。

 要望と1点見解をお聞きいたしたいと思います。

 市民の声、市長への手紙は、従来のシステムに比べ大変問題の解決が早くなり、市民から歓迎されていることは大変結構でありますが、声の大きな者が有利にならないように、また特定の関係者が有利にならないように、内容については全体を見定めた上で公平に判断されるように要望をしておきます。

 また、市民のニーズを把握するため施策もいろいろと示していただきましたが、私案でございますが、市政モニターを提案いたします。

 例えば、市から100人程度を公募いたしまして、委嘱して、年間2回程度のアンケート希望のある部や課から事務事業についてのアンケートを郵送により実施いたしまして、事業の決定や評価の参考にする方法などが考えられますが、理事者の見解をお聞きいたしたいと思います。

 次に、農業の被害対策についてでございますが、つい先日のことでもあり、現在JA等各関係機関と協議中とのことでありますが、1問にも述べましたが、農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、災害を受けると状況によってはなかなか立ち直れないのが現状であります。被災農家の経営の安定を図り、生産意欲の向上が図れるような、農家が納得できるような対策を講じられますよう強く要望いたしておきます。

 次に、教育委員会の機構改革についてでございますが、まだ決定には至っていないとの答弁でありました。教育委員会は、政治的中立性や継続性を保つため一般行政から独立をしているわけですが、学校を取り巻く問題の多様化やますます重要課題となっている生涯学習、文化振興、体育振興等の社会教育部門が大変広範囲となっております。現在の教育委員会のシステムではスピーディーな対応がなかなかできないと考えるものであります。

 地方分権が叫ばれる今、教育にも地域に合った行政のあり方が問われるものであり、議論を深める上からも早急に作業を行い原案をお示しくださるよう要望いたしておきます。

 次に、高校入試について、前期選抜と後期選抜の2回受験できる制度は、総合選抜制度が続いてきた中での今回の改革と考えますが、前期受験の発表後は、クラスによっては3分の1が合格、これは全員が前期を受けた場合になるわけですが、落ちた人が3分の2で、悲壮感とため息の子供が同じ教室で1カ月も過ごすという現実は、15歳の敏感な年ごろには友達関係や後期入試に向かっての心構えの影響もあると考えます。その対策はどのようにされているのか、お伺いをいたしたいと思います。

 次に、学校別、科目別で公開されている県もあるわけでございますが、徳島県は公開されていないとのことで、仕方ないわけですが、内申書の絶対評価というのが選抜の大変重要な尺度になる以上、客観性と公平性で子供や保護者の誤解を招かないよう、納得のいく説明責任を果たしていただくよう要望しておきます。

 最後に、踏切道についての要望をいたしたいと思います。

 第1種の踏切、遮断機と警報器のついている踏切ですが、29カ所は国道、県道、市道との交わっている踏切でありました。補助金と市の負担でできたのであろうと思いますが、未設の箇所はまだ6カ所あるとのことであります。この箇所は遮断機、警報器ともになく、危険な状況にあります。生活道として毎日利用している地域住民にとっては、深刻な問題であり、遮断機、警報器の設置について前向きにお取り組みいただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(山下久義議員) 小休いたします。

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    休憩 午後 1時45分

    再開 午後 1時46分

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○議長(山下久義議員) 再開いたします。

 この際10分間休憩をいたします。

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    休憩 午後 1時46分

    再開 午後 1時58分

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○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 御再問に御答弁いたします。

 前期合格発表後約1カ月の間混在するわけでございますけれども、同じクラスで3年間頑張ってきた仲間に対する友情や人権教育の成果により、合格者が不合格者の生徒を思いやり、教え合い、後期入試に向かうことができた例も多くございます。議員さん御指摘の件も十分配慮しながら今後の中学校教育のあり方を考えてまいります。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 横田議員さんの市民による市政モニターの設置の御再問でございますが、住民参加行政の推進の観点から、一人でも多くの市民の声を聞き、市政に参画していただくことは重要であると認識いたしておりますので、今後十分検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 15番 嶋尾秀昭議員。

   〔嶋尾議員登壇〕



◆15番(嶋尾秀昭議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、清風会を代表いたしまして、市政に対する一般質問をしてまいります。

 前質問者と重複する点がございますが、御了承をいただきたいと思います。

 今12月定例議会は、岩浅市長さんが市長に就任をされ、ちょうど1年を経過したところであります。岩浅市長は5つの基本姿勢、5つの公約を掲げられ、その実現に向かって市政改革のために鋭意その推進を図っておられます。具体的な諸事業について、実現されたもの、現在進行中のもの、また諸般の事情によって残念ながら継続検討せざるを得なくなったものもございます。岩浅市長にとりまして、本年度終盤の行動計画が審議をされる重要な定例議会であります。私たち議員もしっかりと審議し、市民の声を反映し、阿南市発展と市民がよりよくなることを念じて、理事者の明確な御答弁をいただきたいと思います。

 岩浅市長さんの政治姿勢についてお伺いをいたします。この1年間の岩浅市政の成果についてどのように考察されているのか、お伺いをいたします。

 なお、早急にやらなければならない新年度予算編成について市長の基本姿勢であります「最少の経費で最大の市民福祉」を実現するためにどのような施策を打ち出されるのか、今後の市政運営にどのように取り組んでいくのか、市長としての意気込みについてお伺いをいたします。

 次に、県は地方分権の推進、三位一体改革決定の中で、県内3圏域に分けて出先機関の再編に段階的な取り組みを実施するとのことで、来年4月から南部圏域、阿南市、那賀郡、海部郡を担当する南部総合県民局(仮称)がスタートをいたします。

 再編のねらいは、今までの縦割り事務所を廃止して、総合事務所としての地域の県行政の中核機関、地域振興を担う拠点として機能させていくとのことであります。保健所には南部児童相談所も設置されるとのことであります。

 お伺いをいたしますが、南部総合県民局、南部児童相談所の設置について、具体的な内容、権限移譲等はどのようになるのか、市との連携は今後どのように変わるのか、お伺いをいたします。

 次に、未納市税の徴収についてお伺いをいたします。

 11月1日から1カ月間、未納市税を全庁挙げて徴収をされたとお伺いをしておりますが、徴収に努力された職員の方々にはまことに御苦労でございました。現在まで、未納市税の総額は幾らになりますか。そして、今回の徴収の成果はどのようになっておりますか。また、今回徴収できなかった市税について、納めていただくためにはどのように考えておりますか、お伺いをいたします。

 次に、防災対策についてでありますが、ことし日本列島は台風が年間最多上陸記録を更新し、県下はもちろん、本市においても大型台風上陸と豪雨により各地域で甚大な被害をもたらし、大きなつめ跡を残しました。その上、9月には和歌山沖、東海沖を震源とする地震が発生、本市にも津波注意報も発令をされたところであります。10月末には超大型の直下型新潟中越地震が発生をし、今までにかつてない大災害となりました。いまだ復旧のめどの立たない地域もあるとのことであります。

 我が市議会も少しではございますが、義援金をお送りしたところであります。最近では、北海道において強い地震が発生しており、被災者の方々に衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早くもとの生活に戻ることができますよう切に願うものであります。

 本市においても、南海地震、東南海地震はいつ起きてもおかしくない状況の中で、よそ事ではなく、あすは我が身と思い、「備えあれば憂いなし」と申します。日ごろから一人一人が防災意識を持って臨むことが必要であります。防災対策を重要課題として取り組まなければなりません。自主防災組織も少ない状況であります。行政から各地域にまず自主防災組織結成を強く呼びかけ、結成をしていただくためにどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

 ことしの台風、豪雨に対して、避難指示、勧告のおくれや高齢者の避難誘導に不備があり、犠牲者が多く出たことが問題になっております。

 このことにつきましては、横田議員さんから御質問がございましたので、避難勧告の基準についての答弁は結構でございます。

 次に、農業問題でございますが、農業の憲法である「食料・農業・農村基本計画」が5年ごとに見直されることになっており、来年春に新たな基本計画策定に向け、中間取りまとめが出されたところであります。これからの日本農業に重大な影響を与え、なおかつ今後農業の筋道を決める大変重要な施策内容になるとのことであります。今までの補助金を中心とした農業施策、いわゆる幅広い農家支援をする施策を見直し、担い手として位置づける認定農業者や中核農家、集落営農等に助成を集中する方針であります。

 そこでお伺いをいたします。本市の農業ビジョンの担い手として位置づけられております認定農業者、中核農家、集落営農の人数、戸数、団体数はどの程度あるのか、お示しをいただきたいと思います。

 農業を取り巻く状況は非常に厳しい中で、担い手の農業経営安定対策や農業振興対策を今後どのように進めていくのか、お伺いをいたします。本市の農業は、兼業農家、中小零細規模農家がほとんどであります。今後支援がなくなると予想される農家は「切り捨てられてしまう」との不安を募らせております。兼業農家等零細農家の対応はどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

 台風、大雨についてお伺いをいたします。

 ことし県内に上陸や影響を与えた6個の台風による県下の農林水産物被害は、過去最大で231億円に上るとのことであります。本市の農林水産の被害額はどの程度になるのか、お伺いをいたします。

 先般の27号台風の影響で、強風により特産の洋ニンジン、カブラ等トンネル栽培の農作物被害に追い打ちがかかり、農家は今後の見通しや生産意欲をなくしている人もございます。今後どのような営農支援をしていくのか。また、共済制度に加入できないか、お伺いをいたします。

 本年度から新しく米づくりの新制度がスタートをいたしました。水田農業構造改善対策についてお伺いをいたします。

 水田対策として本市の生産調整実施結果はどうであったのか、お伺いをいたします。

 水田交付金についてお伺いをいたします。本市の地域水田農業ビジョンに基づいて、生産調整達成者集荷円滑化対策に加入することが交付要件になっておりますが、その生産調整達成者集荷円滑化対策加入者の人数をお示しください。

 なお、本年産米は相次ぐ台風の上陸と長雨の影響で、全国作況が98と、徳島県も98となり、集荷円滑化対策は発動されないとのことであります。

 そこで、お伺いをいたします。集荷円滑化拠出金を拠出された金額は本市全体で幾らになるのか。また、拠出金額をどのように処理されるのか、お伺いをいたします。

 次に、橘湾火力発電所作物影響調査について、お伺いをいたします。

 3月議会においても質問をさせていただきましたが、発電所運転開始前の3年間と運転開始後3年間、市内の農産物の9品目について影響調査、土壌調査等の調査結果、比較検討を調査完了次第取りまとめるとのことでありましたが、各項目ごとの総合評価結果はどのようになっておりますか、お伺いをいたします。

 次に岡川改修工事、早期着工についてお伺いをいたします。

 このことについては西部開発期成同盟会及び岡川周辺住民の長年にわたる重要懸案課題であります。岡川改修の早期着工について、お伺いをいたします。

 岡川と桑野川合流点から中野島文化橋まで1.5キロは昭和48年に築堤改修工事が完成し、両岸をすばらしく整備をされ、周辺の方々は家族連れの散歩、ジョギング等の格好の場所となっており、多くの方が利用をされております。

 しかし、文化橋より上流、国道55号の清水橋まで1キロは33年間手つかずのままであります。土砂が埋まり、川幅が極端に狭くなり、雑木で両岸はうっそうとしている場所もあり、これがため、上流地域では浸水被害の最大の原因となっており、一方、環境面にも非常に悪い状況であります。

 岡川全線改修されることが地元地域住民にとっては、生活基盤が確立されて、限りない発展に寄与するとともに、岡川を守るために先人のたゆまない努力によって半ばまで完成している意味を忘れてはならないと思います。

 現在の近代国家でありながら、半世紀にわたり大雨が降るたびに下大野町地区、現在では中大野町地区の一部県道から南側の100ヘクタールまで浸水面積が広がり、下流の排水が悪いために増水して陸の孤島となりますので、警報が出ると子供たちは早退をし、住民は自宅にも帰れない状況であります。

 また、浸水地域はうまい大野米の産地であり、野菜では春を告げる県下有数の洋ニンジン、カブラの産地でもあり、県南一のタバコ産地でもあります。このように農家の重要な収入源であるにもかかわらず甚大な被害を受けている現状であります。農業に意欲のある担い手の方々は、条件整備を行い、規模拡大を図る大きな弊害となっております。

 また、中流地域の西方地区の左岸側には堤防がなく、岡川周辺には市営住宅もあり、最近新住宅が多く建設をされております。潜水橋北側一部周辺の住宅が床下浸水をし、あと数ミリで床上浸水状態となり、阿南第一中学校に避難をするような状況が繰り返され、その範囲が毎年拡大し、住民の方は悲痛な思いで生活を余儀なくされております。

 岡川改修早期着工を念じ、地域役員さんは地籍混乱地や用地買収の境界確定協力にはかり知れない犠牲を払われ、県も工事着工ができる要因となる下流の用地買収の最終段階になっていると仄聞をいたしております。

 そこでお伺いをいたします。用地買収面積、工事着工に向け測量設計はどこまで進んでいるのか。また、買収面積は全体の何%になるのか。お伺いをいたします。

 県の関係機関と連携を取り、改修工事早期着工に向けて取り組んでいただくと同時に、改修工事の今後のスケジュールはどのようになるのか、お伺いをいたします。

 どうか岩浅市長さんには各地域の諸般の問題につきまして、積極的に御支援と御指導をされており、岡川改修早期着工に向けて格段のお力添えをいただきますように、切にお願いをする次第でございます。

 次に、消防署西出張所建設についてお伺いをいたします。

 平成11年から西部地域住民や消防団関係者から消防庁舎移転に係る防災救急対応に西出張所設置について、再三陳情及び議会においても議論をしてまいりました。6月に1市2町の消防組合臨時議会において、日亜化学より西出張所建設資金として3億円の多大な寄附金をいただき、建設することに決議をいただきました。1市2町消防組合の財政厳しい中、岩浅市長さんの日亜化学さんへの働きかけにより西出張所を長生町西方に建設することに敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

 このことは西部地域の不安解消はもちろん、羽ノ浦町民の保全にも大きくつながるものと確信をいたしておりますとともに、阿南市民はもとより消防組合、1市2町の消防救急業務の改革と発展に大きくつながると確信をいたしておるところでございます。

 そこでお伺いをいたします。建物はどのような規模になるのか。完成時期はいつごろになるのか。常備設備される消防車等備品はどのようなものが装備されるのか。消防隊員は何人体制になるのか。あわせてお伺いをいたします。

 次に、食育についてお伺いをいたします。

 「食育基本法」が国会において審議をされて法制化されており、法制化なりますと具体的な数値が掲げられ、国を挙げての食育運動が展開されることになります。

 食育活動は範囲が広く、食育の中身を把握して実践する必要があると思われますが、現在食育と呼ばれて学校教育の中で実践されているのは、農業体験、食生活の基礎体験、味覚体験、調理体験教室、学校給食を通じた5種類の教育に分かれるといわれております。

 現在の食に関する現状は不規則、不健全な食生活によって、人間としての活力が衰える食状況が急速に進んでいるのは事実であります。子供においては、週2ないし3回以上朝食をとらない小学生が16%もあり、中学生になると20%まで拡大をしているとのことであります。

 また、日本人は20年前と比較をいたしますと、肉が5.5倍、脂肪や油を4.1倍、お菓子は4倍もとるようになり、高脂肪、高タンパク質の食事となり、今や日本人の3人に1人がアレルギー疾患にかかっているといわれております。

 欧米ではずっと以前から国を挙げて、子供たちが生涯にわたって豊かな生活が送れるよう、食の教育が行われております。

 世界の高校生に、「先生や親を尊敬しますか」とアンケートをとりましたら、アメリカ、中国、韓国、EU15カ国では80%以上がイエスであります。日本では何と21%で、最低のことであります。50%を割ると国家的危機だといわれております。朝食をきちんととる。好き嫌いをさせない家庭教育も必要であります。

 食という字は人をよくすると書きます。食を通して人をはぐくむことが大切であります。

 そこでお伺いをいたします。本市の小・中学校では食育についてどのように指導され、実践をされているのか。そして今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

 次に、人権教育・啓発推進事業についてでありますが、同和問題を初めとし、あらゆる人権に対する関係諸施策を積極的に取り組まれている結果、市民の人権意識は高くなっております。しかし、教育、就労、産業等の非物的事業につきましては、多くの課題が残されており、今後は就労対策、人権教育・啓発の推進等の事業に重点を置いた施策、いわゆるソフト面の事業推進が重要課題であると考えられます。

 そこで、同和問題を初め、さまざまな人権問題の解決のために教育啓発活動の取り組みをされております阿南市人権教育協議会、教育集会所連絡協議会、人権教育市町村推進事業、識字事業、学習会選任指導員等の人権教育・啓発の推進事業をどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

 また、同和対策に係る特別措置法失効後における児童・生徒の学力保障及び人権問題を積極的に解決する担い手育成について、田上教育長は9月議会において、「同和対象地区学習会補助事業は本年度をもって終了する。今後は家庭、地域、学校の三者が一体となった総合的な取り組みの中で、お互いが尊重される社会の創造に向け、すべての児童・生徒の学力保障及び人権問題を積極的に解決する担い手の育成が図られるよう、一般施策の中で創意工夫し、検討してまいりたい」と答弁をされました。これからの人権問題は、大人以上に人権が阻害、侵害されやすい子供たちの未来に大きな壁となっており、いじめや不登校の問題に加え、青少年による犯罪や児童虐待など、子供たちにとって新たな問題が生じております。

 そこで、子供の学びや健やかな成長を願う中で、現在新しい事業として検討されている「地域ネット子ども育成事業」について差し支えがなければ、その内容についてお示しをいただきたいと思います。

 また、新しい事業が設置された場合、児童・生徒、学校、家庭の中心的役割をしていただいておりました学習会専任指導員の方々は今後どのようになりますか、お伺いをいたします。

 次に、同和問題を初め、子供、高齢者、障害者等、さまざまな人権問題の解決に向けて取り組んでまいりましたが、依然多くの課題があります。こうした人権問題に関する諸問題の解決を図っていくためには、人々の人権意識を高めていくことが必要であります。

 また、依然として根強い差別意識の解消を図る上でも、教育及び啓発の果たす役割は極めて大きいものがございます。そうした諸問題の解決を図る人権行政の確立と人権の拠点づくり、「人権教育啓発センター」の設置が必要であると考えますが、市長、教育長の考え方をお伺いをいたします。

 次に、介護保険制度見直しについてお伺いをいたします。

 社会全体で介護を支える介護保険制度が2000年度にスタートをして、「介護保険法」による5年後の見直し時期が来年に迫っております。介護保険制度を運営する自治体の中で、高齢化の進展による介護の需要増等の中で赤字状態が増加しており、国は利用者の年齢制限の撤廃、保険料徴収対象者の拡大をし、介護保険制度充実と財政安定を図る方針であります。介護はだれもが当事者になり得る問題であり、負担は避けて通れないことでありますが、利用者の不満やサービスが適切に提供される制度となることが大切であります。

 そこで、本市は介護保険制度の見直しについてどのように考えているのか、また今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

 次に、痴呆性高齢者、知的障害者福祉制度は、介護保険制度と同じ年にスタートをいたしております。判断能力が不十分な人たちが、みずからの判断で適切にサービスを選択したり、契約を結び、利用することが難しい場合に、これらの人を保護し、生活を支援するため、「地域福祉権利擁護事業」がございます。社会福祉協議会が事務局となり、契約されたこれらの方々に生活支援員の支援計画に基づいて福祉サービスの利用手続の支援や代行、日常的な金銭管理など、手伝いをすることで権利を守り、地域で安心して暮らせる生活を支援する事業が行われております。この事業は、広域で2市5町2村が管轄地域で阿南ブロックとして事業展開をされております。このように制度の受け皿づくりはできておりますが、制度自体知らない方が多く、契約者もわずかと聞いております。高齢者社会にだれもが地域で平等に安心して暮らせるための制度であり、今後制度を利用しやすくするためのPRや周知方法、そして生活支援員の人材確保にどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

 次に、那賀川河川敷グラウンドについてでありますが、大雨が降るたびに洪水により表土が流され、その都度土を入れて補修をしておりますが、ことしは特に補修経費もかかると思います。浸水しない河川敷であればよいのですが、そこで提案をいたしたいと思います。

 現在の橘湾公共用地に、国、県の補助金をもらって建設してはどうでしょうか。広大な敷地であれば、多目的な競技場が数多く建設できると考えます。市長さんの御所見を伺いたいと思います。

 次に、県南部運動公園についてでありますが、このことにつきましては、先ほど横田議員さんから進捗状況につきましての質問がございましたので、答弁は結構でございます。

 また、軟式野球場につきましては、平成19年度に完成とお聞きをいたしております。元プロ野球監督の石毛宏典代表がプロ選手を育てる四国独立リーグを来春立ち上げるとのことであります。この12月5日に19歳から24歳までの171人が入団テストを受けられたとの報道がなされておりましたが、これが実現しますと大変ありがたいと思います。

 そこで、4県を回り、試合を行うのであれば、本市にもぜひ来ていただいて試合をしてほしいと思います。現計画規模の球場で試合ができるのであれば問題はないと考えますが、直接石毛代表にお会いし、本市の開催実現を働きかけをしてはどうでしょうか、お伺いをいたします。

 これで第1問とさせていただきまして、答弁によりましては再問をさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 嶋尾議員にお答え申し上げます。

 まず、この1年間の総括ということでございます。

 地方分権が進む中、私は市役所の中からではなく、市役所の外から市民の目で阿南市の行政を見詰め直すことの必要性を痛感いたしまして、1年前の市長選挙に立候補いたしました。その際、5つの推進していく施策と、50本の推進していく項目を公約として掲げ、市民の皆様の負託をいただき、昨年12月7日に市長に就任以来、常に「市政の主人公は市民」を基本姿勢として、この1年間、住民福祉の向上と市政の発展に取り組んでまいりました。

 公約事項の達成状況につきましては、所信の中で御報告させていただきましたが、達成済みのもの、近いうちに達成予定のもの、検討中のもの、それぞれございます。さまざまな課題を抱えてスタートいたしたわけでございますので、いろんな出来事があり、いろんなことを市長として経験することができた1年であったと感じております。

 この間、議員各位を初め、市民の皆様の温かい御支援、御協力をいただきながら、市政発展のための業務を遂行できましたことに改めて本席をおかりし、深くお礼を申し上げる次第でございます。

 少子・高齢社会の進展に伴う社会経済構造の変化や景気停滞の中で、本市を初め、各地方自体はかつてない厳しい財政運営を強いられております。

 その一方、地方分権が推し進められている中で、その財源的裏づけとなる政府の三位一体改革につきましても、先日政府の方針が示されましたが、地方自治体の望む内容のものにはなっていないのが現状でございます。各自治体の力量が試される時代が到来したと、私は感じておりますが、こうした中、これまでの価値観による総花的な概念から、市民と市の発展にとって本当に必要なもの、今何をしなければならないかを正しく選択する能力が求められております。こうしたときに、5万7,000人、阿南市民の思いをしっかりと受けとめ、公正で堅実、誠実な市政を進めるとともに、本市の財政をより健全なものとし、市民福祉の向上と阿南市発展のために議会の御協力を得ながら、全力を尽くしてまいる覚悟でございます。御理解、御協力をお願いを申し上げる次第でございます。

 次に、新年度予算編成でどのような施策を打ち出すのか、また今後の市政運営についての御質問でございますが、昨年市政を推進するに当たり、一貫して「市政の主人公は市民」を基本姿勢として取り組んでまいったと、今申し上げたとおりでございますけれども、変動する社会経済情勢を的確に把握し、市長として、市民のために今何が一番必要であるか、こういうことを念頭に置きながら、施策を選択してまいりたい。現在、幸いにして阿南市は不交付団体でございます。この不交付団体のときに、私は特にソフト事業に力を入れるべきであるという財政運営上の考えを持っております。新年度におきましても引き続き、1市2町の合併推進に向け、全力を傾注するとともに、合併を見据え、公約事項でございます5つの推進していく施策を中心に各施策に反映してまいりたいと考えております。

 次に、県の出先の問題につきまして、南部総合県民局、南部児童相談所の設置についてでございますけども、来年4月開設予定の南部総合県民局は、阿南市、那賀郡、海部郡にある県の13の出先機関を統合し、企画振興部を柱に、保健福祉環境部、農林水産部、県道整備部の4部と出納室に再編するものでございます。

 また、南部児童相談所につきましては、現在の阿南保健所内に設けることにしており、母子保健や精神保健、医療部門に携わる医師や保健師らと連携しながら、児童虐待などの課題に総合的に対応するものでございます。

 今回の出先機関の再編整備は、地域の実情に即した施策の企画から事業実施まで行う総合行政機関を目指しており、新たな機能として、地域振興策の策定や局内の調整を一元的に行う企画振興や総合調整、管内市町村の支援、南海地震などの大規模災害に備えた危機管理などの機能を持たせたものとなっております。

 特に、県南部圏域においては、地勢的にも本庁から離れており、生活圏域も異なることなどから、圏域の中枢となる県機能が必要であると考えられ、本庁からの権限移譲を進め、本庁・出先という従来の発想を転換し、本庁機能をあわせ持った地域の総合行政機関の構築を目指して、本庁各部との横並び組織として位置づけられると聞いております。これは行政の即応性、また県の行政力と市の行政力がむだなく、総合的に発揮できるという大きなメリットを感じておるところでございます。今後この構想をもとに住民と密着した市の業務を補完する意味で、県の役割は重要であり、その意味で県民局の設置は阿南市民を初め、県南住民の行政サービスの向上に大きく寄与するものと確信をいたしております。今後県民局、南部総合県民局と行政的連携を密にして、多様な市民のニーズに的確にこたえてまいりたいと考えております。

 次に、消防西出張所でございます。

 西出張所につきましては、鉄筋コンクリート平家建てで、事務室、仮眠室、休憩室、車庫、資機材庫などを含め、359.5平方メートルでございまして、建設工事の完成を来年9月末に予定をしており、10月中に備品の搬入など準備作業を行い、来年11月1日に開所をいたしたいと考えております。

 備品の主なものにつきましては、高規格救急自動車及び消防ポンプ自動車及び水槽付消防ポンプ自動車の購入を予定いたしております。

 また、消防隊員につきましては、12名体制で、4名1組の3交代制といたしております。市の懸案事項であり、私たちが念願いたしておりました西出張所の開設により、西部地域の住民の生命と財産を守り、ひいては災害に強いまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導、御協力をお願いをいたします。

 次に、人権教育啓発センターにつきまして、本市におきましては御指摘のとおり、これまで部落差別を撤廃し、人権擁護を図るため、行政として積極的に取り組んでまいり、人権の尊重と同和行政の推進を市の重要施策に位置づけてまいりました。

 こうした経緯を踏まえ、今後におきましても、部落差別の撤廃・人権擁護はもちろんのこと、あらゆる差別を撤廃していく行政を人権行政としてとらえ、市政のあらゆる分野において人権尊重の視点に立った施策を推進していくことが必要であると認識いたしております。

 こうした中、市民が同和問題を初め、女性、子供、高齢者、障害者など、さまざまな人権問題の解決を目指す取り組みを通して、お互いの人権を尊重する意識を醸成し、明るく住みよい阿南市づくりを推進するため、阿南市人権教育啓発センター開設に取り組んだ経緯があり、人権の拠点づくりの必要性は認識いたしております。

 特に、拠点づくりに際しましては、市民の皆様方を初め、関係諸団体、諸機関等のコンセンサスや御支援が何よりも重要であると考えております。

 したがいまして、人権の拠点づくりに向けましては、これまでの経緯を踏まえ、人権を取り巻くさまざまな状況と徳島県及び他市の動向も十分見きわめながら、今後検討を重ねてまいりたいと考えております。

 私の答弁、最後になりますけれども、介護保険制度の見直しに当たって、本市の対応につきましては、間もなく公表される最終的な制度改革の概要、来年2月の通常国会に提出される予定の介護保険法改正法案を見守りながら、平成17年度に策定するところの「第3期介護保険事業計画」において具体化してまいりたいと考えております。

 嶋尾議員御指摘のとおり、制度の見直しに当たってはさまざまな論点がございます。

 そこで、介護保険の保険者として、阿南市の基本的な考えを述べさせていただきます。

 介護保険は、老後の最大の不安要因となっている介護を支えるために生まれたものでありますから、限られた財政事情や保険料負担の抑制を理由に、制度本来の使命を忘れ、市民がいざというときに利用できないようなことがあってはなりません。その一方で、介護サービスの過剰な利用あるいは提供により、必要以上の財政負担や保険料負担に陥ってもなりません。保険者として支える人、支えられる人、それぞれの立場に立って、真に必要とする介護サービスの利用とサービス提供体制の確保を図らなければならないと考えております。

 今後におきましても、この考えに変わることはなく、引き続き介護保険事業を円滑に運営するため、あらゆる角度から検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、公約の介護保険料引き下げにつきましては、日下議員に御答弁申し上げましたとおり、現在平成17年度実施に向け、準備を進めているところでございます。いましばらく事業実績を見定める必要がありますので、引き下げ見込み幅を具体的に申し上げられる段階にありませんが、このことも前段で申し上げました保険者としての基本的な考えに基づいて取り組んでいる成果の一つでもございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 残りの答弁は、関係部長からいたさせます。



○議長(山下久義議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 嶋尾秀昭議員さんの御質問に御答弁申し上げます。

 食育の指導状況でございますけれども、食に関する指導は小学校では生活科や総合的な学習の時間、社会科、5、6年生はこの上に家庭科の時間に実施しております。

 平成16年度の総合的な学習の時間のみ見てみますと、19校中15校が何らかの形で食育を実施するようになっており、特に米づくり、野菜づくりと収穫物の調理が目立ちます。

 中学校では、技術家庭科や総合的な学習で実施しますが、市内の中学校では、職業体験活動を通して食育を学習しており、農業体験、漁業体験を初め、食材の加工にかかわる体験活動が含まれています。

 また、小・中学校においては、給食時間が食についての学習の時間として重要な役割を果たしており、講師として栄養士を招くなどして学習がなされています。

 また、家庭との連携も大切であり、子供の食育の指導は現在の食を考えるだけでなく、子供が成人し、家庭を持ったときの食にかかわる重要な学習であると考えております。

 また、現在の子供の食については、保護者への啓発が重要であるととらえており、PTA活動とも連携し、進めてまいりたいと考えております。

 次に、人権教育について御答弁申し上げます。

 本市におきましては、同和問題を初め、さまざまな人権問題の解決を図るため、人権教育・啓発を積極的に推進してまいりました。

 その結果、市民の人権意識は高まり、差別を見抜く力等は培われてきており、着実な成果を得ているものと受けとめております。しかしながら、県内では悪質な差別落書きやインターネット上の電子掲示板やホームページへの差別的情報の掲示等による人権侵害も生じております。

 そうした中、阿南市人権教育協議会、教育集会所連絡協議会では、「人権が尊重される明るく住みよいまちづくり」を目指し、地域の実情に応じた人権問題学習や研究会、また座談会等の実施のお取り組みをいただいております。これらの活動は今後も重要であります。市としても基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、阿南市人権教育協議会、教育集会所連絡協議会等と連携、協働し、広く市民を対象に継続的な学習活動を推進するための人権教育推進市町村事業等を効果的に活用し、すべての人権が尊重される社会の実現に向けて取り組んでまいります。

 次に、学習会にかわる新しい子どもの育成事業についてでありますが、平成15年度に「学習会検討委員会」を立ち上げ、学習会の成果と課題を含め、総括し、今後の子供たちの学びのあり方等について各委員さんから御意見をいただき、検討してまいりました。

 その結果、近年の子供を取り巻く状況や人権問題の実情から、子供たちを中心にして保護者や地域がつながり、ともに学び成長していく取り組みが必要だという意見に集約され、現在3つの小・中学校においてモデル事業を実施しております。本年度はそのモデル事業の評価と検証も踏まえながら、さらに新しい事業として本市でどのような取り組みが必要か、よく御意見をいただくために、行政、学校、人権教育主事、教育集会所と各代表の方々による「地域ネット子ども育成事業実行委員会」を立ち上げました。

 今後は実行委員会の御意見をいただきながら、これまでの学習会の成果を踏まえ、人や地域との温かいつながりの中で、保護者、地域が主体となり、「子ども一人ひとりの人権が光りかがやくまち」を目指し、阿南市独自の新しい事業として財政的措置も含め、具体的な実践に向け、鋭意取り組んでおるところであります。

 続きまして、学習会専任指導員の今後についてでありますが、学習会専任指導員の方は、学習会の指導を中心に学校と保護者等との重要なパイプ役となり、子供たちの成長と地域のつながりに大きく貢献していただいております。その業績は学校や地域からも大きく評価され、何より子供たちのよき相談相手となって、なくてはならない存在であります。学習会制度が今年度をもって終了すると、この学習会専任指導員という役職もなくなり、子供たちの今後と学習会専任指導員の方々の就労の観点から、市内中学校区の保護者会、学校人権教育研究会から存続の陳情もお受けしているところでございます。つきましては、新たな事業では指導員の必要性が強く感じられる中、学校の教職員の指導、協力体制等いろいろな課題もございますが、今までの学習会で培ってきた学習会専任指導員の方の持っておられる経験や技術を十分発揮していただき、阿南市の実態に即した子ども会育成事業のために御尽力をいただけたら幸いと考えております。

 次に、人権行政の確立と人権の拠点づくり、人権教育啓発センターの設置についてでありますが、すべての人の人権が尊重される平等な社会を築くことは、行政の最も基本となるものであり、市民すべての人の願いでもあります。

 本市においては、同和問題を初め、女性、子供、高齢者、障害者等さまざまな人権問題解決に向け、積極的に取り組んでまいりましたが、依然として多くの課題を抱えており、これらの人権に関する諸問題に対し、すべての人権課題を視野に入れ、あらゆる差別解消への取り組みを行うことが求められております。市民一人一人が人権教育・啓発を通じ、人権の大切さを学び、人権尊重の意識や態度を身につけ、日常生活の中で人権の尊重が当たり前のこととして行動していくことができる、人権感覚の醸成が何より重要であり、教育及び啓発の果たす役割は極めて大きいものがあります。

 こうしたことから、同和問題を初め、さまざまな人権問題を解決するための教育・啓発の人権活動の拠点づくりは重要であると考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 嶋尾議員さんの御質問のうち、企画総務部に関係する部分について御答弁を申し上げます。

 まず、未納市税の徴収について、現在、未納市税の総額は幾らか、11月の全庁挙げての徴収成果はどのようになっているのか、また今回徴収できなかった市税を納めていただくためにはどのような対処を考えているのかとのことでございますが、平成16年10月末現在の市税の滞納繰越額につきましては、一般市税が9億5,471万3,000円、国民健康保険税が2億7,676万8,000円、合わせて12億3,148万1,000円となっております。

 次に、11月に実施いたしました全庁挙げての訪宅徴収につきましては、徴収件数が74件、徴収額が245万2,000円でございます。また、この時期に訪宅徴収により、分納約束、納付確約された件数が45件で、299万1,000円でございます。今回の一斉徴収で納付に至らなかった未納者に対しましては、今後も引き続き税務課の全職員が納税交渉に当たり、日曜納付相談窓口の利用呼びかけや口座振替制度の加入促進等を図る中で、税金の納めやすい環境を提供するとともに、納税相談を積極的に実施してまいりたいと考えております。

 次に、自主防災組織結成への取り組みの関係でございますが、大地震が発生した場合、被害を最小限にとどめるよう、防災関係機関は総力を挙げて防災活動に取り組みますが、地震による災害は火災を初め、道路の寸断、建物などの倒壊、生活に直結した水道、電気等のライフラインも絶たれ、関係機関のみの活動では十分に対処できないことが考えられ、「みずからの身はみずからが守る」という観点から、それぞれの家庭での日ごろの備えや、いざというときの心構えが必要になってまいります。しかし、それぞれの家庭がばらばらに活動していては、地域の混乱は一層ひどくなることも考えられますので、地域住民がお互いに協力し合い、地域全体の安全を守る必要がございます。

 そのためには、自主防災組織を積極的に結成し、自分たちの町は自分たちで守るという信念のもと、相互に助け合い、組織的に人命救助や初期消火、情報の伝達等の自主防災活動を行うことが被害の軽減に大きな役割を果たすということを市民の皆様に御理解いただき、必要性を啓発していくことが必要であります。

 そこで、今までにも地元説明会や広報紙への掲載等、結成に向けて啓発活動に取り組んできたところでありますが、今後におきましても、引き続き各地域、町内会単位での説明会を実施するとともに、防災に関する講演会の開催や「広報あなん」等の広報紙を積極的に活用し、自主防災組織結成の必要性を呼びかけてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 嶋尾議員さん御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして御答弁申し上げます。

 「地域福祉権利擁護事業」についての御質問でございますが、この事業につきましては、平成12年2月に徳島県内7ブロックのうちの阿南ブロックとして2市5町2村が阿南市社会福祉協議会の受託事業として発足をいたしました。高齢者や障害のある方などで判断能力が不十分な方の日常的な金銭管理や書類等の預かりサービスなどを行っており、現在阿南市内での利用者は8名と伺っております。

 今後のPR、広報につきましては、社会福祉施設、作業場、ケアマネジャー、老人会、民生児童委員等と連携しながら、制度の普及に努めてまいりたいと考えております。

 生活支援員の確保につきましては、現在2市5町2村で専門員1名、推進員8名、生活支援員12名、うち阿南市の支援員は3名であります。今後の事業量の推移を見ながら、県社協、市社協、民生児童委員連絡協議会等と連携しながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) この際、15分間休憩いたします。

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    休憩 午後 2時58分

    再開 午後 3時16分

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○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 甘利産業部長。

   〔甘利産業部長登壇〕



◎産業部長(甘利英夫) 嶋尾秀昭議員さんの御質問のうち、農業問題について順次御答弁申し上げます。

 まず、本市の担い手として位置づけられる認定農業者、中核農家、集落営農の人数、戸数、団体数等についてでございますが、平成11年7月、「食料・農業・農村基本法」の施行に伴い、「食料・農業・農村基本計画」が策定され、5年目の本年、この基本計画が見直されようとしております。新たな基本計画に向けた中間論点によりますと、担い手の明確化に当たっては、認定農業者を基本とするとともに、経営主体としての実態を有する集落営農について担い手として位置づけることが適当としております。

 本市におきましても、米政策改革大綱によりまして、「阿南市水田農業ビジョン」を策定し、担い手名簿を登載しておりますが、担い手名簿の内容につきましては、認定農業者25名、中核農家9名、ファームサービス事業体は27事業体、中山間集落は5集落となっております。

 次に、担い手の農業経営安定対策や農業振興対策についてでございますが、現在の農業を取り巻く環境は高齢化の進行、後継者不足、農村における集落機能の低下、耕作放棄地の増加など多くの課題が山積みしており、さらに経済の停滞が農産物価格の低迷に拍車をかけるなど、非常に厳しい状況下に置かれております。

 こうした中、国におきましては、農業構造改革のための経営政策や米政策改革による農業の構造改革が進められており、「食料・農業・農村基本計画」も本年度見直されようとしております。農業経営安定対策を含めた農業施策が認定農業者や集落営農に集中されようとしておりますことから、本市におきましても、阿南市農業経営改善支援センターを軸として、関係機関と連携しながら、認定農業者や集落営農組織育成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、今後支援がなくなると予想される兼業農家、中小零細規模農家への対応についてでございますが、兼業農家や中小零細規模農家のうち、土地利用型農業については、施策の集中化、重点化の前提として、地域における担い手とそれ以外のものの役割分担について合意形成を図る必要があるとしております。具体的には、集落営農組織の設立においてそれぞれの役割分担を担うことであると考えられます。

 本市におきましては、JAにおいて各作物ごとに生産部会が組織されており、小規模農家も含めた営農活動が行われておりますことから、今後におきましても、JA、普及センター等で組織する農業指導班において生産部会等の営農活動を支援していきたいと考えております。

 次に、県内に上陸や影響を与えた台風による本市の農林水産の被害額についてでございますが、本年度の台風上陸は全国で10個となっております。本市も甚大な被害を受けておりますが、これらによる被害の状況の把握につきましては、キュウリ、イチゴ、チンゲンサイ等の農作物被害が大きく、およそ4,600万円、ハウス等のビニール損傷や施設そのものの倒壊による農作物施設被害については、およそ4,700万円、また水産関係の被害額は、漁船、漁具を含めておよそ4,000万円であり、総被害額としましては1億3,300万円程度を見込んでおります。

 次に、27号台風の関連低気圧による農作物の被害に対しての営農支援についてでございますが、さきの横田議員さんにも御答弁を申し上げましたように、現在、県、市及びJA間で協議を重ね、支援対策の実施に向け検討しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、ニンジン等のトンネル栽培施設の共済についてでありますが、共済目的として加入するに当たり、基準が間口3メートル以上、高さ2メートル以上の簡易ハウスで、設置面積1アール当たりの再建築価格が3万円以上の施設などが共済の引き受けの対象になると伺っております。

 次に、水田対策として本市の生産調整実績はどうであったか、また生産調整達成者、集荷円滑化対策加入者等についてでございますが、本市の本年の生産調整実績につきましては、本年から実施計画書の提出があった農家のみのデータによって算出することになっており、その結果、本年の転作率は93.6%となっております。

 次に、産地づくり交付金でございますが、対象者は140人、交付金額は372万円程度を予定いたしております。

 また、生産調整達成者につきましては1,873人、集荷円滑化対策加入者につきましては104名で、拠出金は59万6,000円となっております。

 次に、集荷円滑化対策の拠出金の処理についてでございますが、加入者が支払った拠出金は、JAを通じまして米穀安定供給確保支援機構に拠出し、管理されることとなっております。通常、お米の作況指数が100を超えた場合には、発生した過剰米を区分出荷し、米60キロ当たり3,000円の助成金が機構より支払われることになっております。しかし、本年の作況指数が全国で98となり、集荷円滑化対策の発動がされません。したがいまして、加入者が支払いました拠出金は、次年度からの予期せぬ規模の方策に対応するため、機構において積み立てられることになっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、橘湾石炭火力発電所の立地に伴います農作物調査についてでございますが、本年6月にフキの収穫時調査を終了し、植物体採取による調査を終了しており、その後、分析及び比較検討し取りまとめ作業を行い、現在総合評価取りまとめの最終作業に入っております。本年末までに報告書として作成することといたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 嶋尾議員さん御質問のうち、建設部にかかる岡川改修問題についてでございますが、岡川は過去のたび重なる洪水、はんらんで、著しい地籍混乱が発生したことにより、用地取得までに長期間を要し、柳島町の文化橋から下大野町の県道下大野橋までの約3.4キロの改修区間のうち、昭和57年に完成をいたしました文化橋のかけかえ工事以降は、上流への改修工事が進んでいない状況であります。

 こうしたことから、文化橋から国道55号線清水橋までの約1キロメートルの区間を重点区間として統合河川整備事業として徳島県が取り組んでおり、現在の進捗状況といたしましては、用地買収に必要な測量は完了をいたしております。

 また、文化橋から上流350メートル間の設計もほぼ終わっており、全体の用地買収面積は約4万平方メートルであり、本年11月末現在では約9割が取得されており、来年度より文化橋の上流から順次工事に着手すると伺っております。市といたしましても、岡川改修は必要不可欠な事業と認識いたしており、県に対して早期完成に向けて強く要望してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 重村教育次長。

   〔重村教育次長登壇〕



◎教育次長(重村英幸) 嶋尾秀昭議員さんの教育委員会に関係する御質問について順次御答弁を申し上げます。

 那賀川河川敷緑地運動公園グラウンドにつきましては、本年は台風に伴う増水がたびたびあり、再三にわたる修復に苦慮しているのが現状でございます。

 御提案いただきました橘湾公共用地へのグラウンド新設につきましては、現在徳島県におきまして、「橘港小勝後戸地区公共用地計画」が策定され、その中で港湾施設及び土地の利用計画につきまして、地元関係団体等と協議の上計画されており、現在のところ県においてグラウンド設置の計画はないと伺っております。

 次に、野球の四国独立リーグの開催誘致の件でございますが、現在のところ球場の計画規模といたしまして、観客者数は1,300名程度、両翼100メートル、ホームベースからセンター間が122メートル、グラウンド面積1万3,356平方メートル等となっております。そのほか内外野の舗装でありますとか、内外野の照明、スコアボードの寸法、またバックスクリーンの寸法など、それぞれの設備の規模及び規格等につきましても、計画の概要が示されているところであります。プロの野球場とか、公認野球場としての規格と比較して、一部差異が見受けられますし、教育委員会として現在のところ、独立リーグそのものについて把握できていないのが現状でありますが、いずれにいたしましても、開催の可能性とアプローチにつきましては、四国独立リーグの規模、計画あるいは運営方法等の詳細がだんだんと明らかになってくると思われますので、今後調査・研究してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 15番 嶋尾秀昭議員。

   〔嶋尾議員登壇〕



◆15番(嶋尾秀昭議員) それぞれ市長初め、詳細にわたり御答弁をいただきましてありがとうございます。

 再問を2点ほどお願いしたいと思います。

 未納市税についてでございますが、国民には教育、労働、納税の3大義務がございます。人が生活していくためには、この義務を守らなければなりません。社会的には景気も悪く、非常に生活しにくくなっておりますが、税金を納めて成り立っているのですから、徴収する側がきちっと集めなければなりません。

 12月2日の夕刊に、香川県で軽自動車税の滞納者2万人を対象に赤い封筒に入れた「差し押さえ予告通知書」、レッドカードを突きつけることで徴収率アップを目指し、期限内に納付しない場合は、給与や預貯金、不動産などを差し押さえるとの報道がなされておりました。

 本市においても、このような方法も取り入れ、徴収アップを図ってはどうでしょうか、お伺いをいたします。

 防災対策について再問をいたします。

 1点目は、災害情報を市民に正しく知らせる努力、また市民がいち早く知ることができる努力をしなければなりません。その方法として、現在は防災無線での呼びかけであると思いますし、室内でも知ることができるよう配慮する必要があると思われます。地域によっては、聞き取りにくい場所もございます。今後調査を行い、増設の計画はありますか、お伺いをいたします。

 2点目は、特に避難地として指定されているのが公共施設であり、学校であります。その学校が壊れないようにしなければなりません。そのために公共施設の耐震補強を優先させなければなりません。何年度を目標に学校の耐震補強を完成しようとしているのか、お伺いをいたします。

 3点目は、市内の避難施設は十分でしょうか。避難場所数と震度6強での耐震状態は何%程度進められているのか、お伺いをいたします。

 消防団防災対策についてお伺いをいたします。

 市内の55班の消防詰所を災害時のための必要な器具類の保管場所として使用できないか、また詰所を備蓄倉庫として機能を持たせることができないか、お伺いをしたいと思います。

 消防団員の報酬がカットをされておりますが、羽ノ浦町、那賀川町より少額であります。災害から人命と財産を守っているわけでございますので、団員の報酬を上乗せ、見直しをする考えはないのか、団員の生命を守るために用具の充実と、避難所として耐震を図るべきと考えますが、御所見をお伺いをいたしまして、私のすべての質問を終わります。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 再問のうち、防災無線につきまして御答弁申し上げます。

 確かに地域によって聞き取りにくい場所がございます。今後調査を行い、増設の計画はあるのかという御質問でございます。

 防災行政無線の屋外拡声器は、建物や地理的条件等の影響による干渉や騒音、気象条件等によって聞き取りにくい場合がありますし、住宅の増加や交通事情などにより、本来の効果が生かされていない現状もございます。増設につきましては、現在聞き取りにくい地域からの要望があれば、簡易な子局での対応を行っているところであります。

 災害時における情報伝達は最も重要な課題でありますので、今後におきましては現状のアナログ方式からデジタル方式への移行を検討し、より鮮明な音声情報の送信や文字情報の伝達ができるよう、また室内でも情報伝達ができますよう、ケーブルテレビ網の活用を考えるなど、あらゆる手法、方等を検討してまいりたいと考えております。



○議長(山下久義議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 嶋尾秀昭議員さんの御再問に御答弁申し上げます。

 未納市税の徴収について香川県で進めている「差し押さえ予告通知書」の例のように、本市においてもこうした方法を取り入れて徴収率のアップを図ってはどうかとの御提言でございますが、「差し押さえ予告通知書」につきましては、現在阿南市におきましても、以前より差し押さえ予定者に対しまして「差し押さえ事前通知書」等を発行し、差し押さえを予告するとともに、未納市税の自主納付を促しているところでございます。

 次に、防災対策のうち、市内の避難施設について避難場所数と震度6強での耐震状態は何%程度進められているのかとの御質問でございますが、現在本市が「地域防災計画」で避難所として指定しております施設は、市内全域で118カ所あり、そのうち市が保有している施設は111施設であります。昭和56年6月1日の「建築基準法」の改正により、現行の「建築基準法」の耐震基準に適応する施設は58施設となっておりますが、避難所として指定しておりますすべての施設において震度6強での耐震状態については調査ができておりません。しかしながら、今後発生が懸念されております南海地震などの大災害時には、市民が安心して避難できる場所の確保は重要課題であると認識しておりますので、各施設の耐震調査について施設管理者、管理担当課と協議を行い、検討してまいりたいと考えております。

 次に、市内55班の消防詰所を災害時のための必要な器具類の保管場所として使用できないか、また詰所を備蓄倉庫として機能を持たせることはできないかとの御再問でございますが、災害時に各地域におきまして中心となって活動を行うのは、地元消防団であります。消防詰所につきましては、規模的にも災害時に活動するための消防車両や消火資機材及び団員が危険から身を守るための用具などの保管する機能しか持たせていないのが現状であります。

 しかしながら、大災害時につきましては、主要道路が損壊、ライフラインの断絶などの被害が予想され、防災関係機関の活動が制限されることも考えられますので、各地域において活動される地元消防団の活動拠点である消防団詰所を備蓄倉庫として使用することは可能であると思われますので、今後消防団とも協議を行い、検討してまいりたいと考えております。

 また、消防団員の報酬についての上乗せ、見直しをする考えはないのか、また団員の生命を守る用具の充実と避難場所として、詰所の耐震を図るべきとの御再問でございますが、消防団員の報酬につきましては、「阿南市の委員会の委員等の報酬及び費用弁済に係る条例」により定められており、平成15年度に見直しを行ったところでございます。

 今後におきましては、この条例に基づき、各種委員会委員報酬の状況を踏まえ、検討されるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、団員の生命を守る用具の充実につきましては、昨年度から2カ年計画で消防団、消防分団55班に対しまして、火災消火活動時に着用する防火衣を配備したところであります。今後におきましても、年次計画的に装備の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、避難場所としての詰所の耐震化につきましては、現在の消防団詰所におきましては、消防車両や各種消火資機材の保管、災害時などにおける消防団員の活動拠点として使用しておりますので、耐震化につきましては、今後早急に検討する必要があると考えておりますが、避難場所としての視点につきましては、消防団詰所の利用形態を考えますと、少し無理が生じるのではなかろうかと存じます。

 以上、御再問に対する御答弁とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 重村教育次長。

   〔重村教育次長登壇〕



◎教育次長(重村英幸) 嶋尾秀昭議員さんの学校施設の耐震補強についての再問に御答弁を申し上げます。

 地震災害に備え、児童・生徒や教職員の安全を確保するとともに、地域住民の応急避難場所としての安全性の役割を果たすため、学校施設の耐震性能の向上を図っていく対策は重要な課題と認識しております。

 現在、学校施設の耐震診断、または耐力度調査を実施するための予備調査であります「耐震化優先度調査」を幼稚園、小学校、中学校、合わせて23校で行っており、その結果によりまして、改築や耐震補強といった耐震化の判断資料にしたいと考えております。

 耐震化対策につきましては、これらの結果を勘案しながら、危険性の高い学校から平成18年度を初年度とした義務教育施設整備第5次5カ年計画の中で進めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 本日の会議時間は議事の都合のため、あらかじめこれを延長いたします。

 14番 荒谷みどり議員。

   〔荒谷議員登壇〕



◆14番(荒谷みどり議員) 議長の許可をいただきましたので、平成会を代表いたしまして質問をいたしたいと思います。

 久々の登壇でございまして、質問等も重複するところもあると思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 21世紀を迎え、三位一体改革が議論され、地方分権の流れの中、国の持っている多くの権限・財源が国から県へ、県から市へと移譲され、住民の声が行政に反映する住民主導型の行政の確保が強調されています。

 さらに、これまで長時間かかってきた国、県との調整や手続が簡素化され、住民の要望に素早くこたえられる体制ができつつあります。新たに市の真価、使命、課題が問われようといたしております。

 本市においても、地方分権の推進によって組織機構の見直し、質、量ともに、これから対応する体制が重要な課題です。時代の潮流を的確にとらえ、長期的に立った将来の都市像ビジョンを策定し、将来に向かって市民とともに発展する統一的な指針を示す創造の時代にこたえていくことが大切であります。

 そういったことを踏まえて質問に入りたいと思います。

 よく地域づくりに成功した市町村の言葉に、「すぐれたリーダー、すぐれた人材がいたため、住民の意識も前向きに協力し、積極的であった」と評価されております。地域づくりとその価値観は多種多様で、一概に言うことはできないが、産業経済、地場産業振興であったり、いろいろな価値を生み出すものでなければならない。やはりこれらのものを動かすのは人材の育成が重要な課題であると思われ、近年どの市町村でも人口の流出、異動に伴って後継者まで流出、地域づくりに難問題を投げかけており、本市でも他市と同様に人口流出が懸念されております。これまで小・中学校の学校教育に多額の金を投資してきたが、地元に定住する若い人々の能力開発にどれだけ関心を持ってやってきたか、「若者が住みたい」、「住んで頑張りたい」と思えるような地域づくりをしていくことが大切であり、若者たちの意欲を起こさせることがない限り、地域の将来性も限りなく不透明であると考えられる。そういった中で、地域づくり、まちづくりに職員の共同も大切であり、行政事務のプロであり、だれよりも仕事の内容に精通していると思われるが、そういう中で行政側と民間有識者の連携を図る対策機関、制度を設けていくことも大切ではなかろうかと思います。

 例えば住民全体の体系的な学習機会の提供、特に若手後継者の研修、シンポジウムの開催、地域内外にわたる人的ネットワークの形成と交流、情報収集と提供、中心課題等、多様化した今の社会情勢の中でさらなるリーダーシップをとらなければならないと思います。

 そこで、市長にお伺いいたしますが、市長就任して1年が過ぎ、2年目を迎えようとしています。これまでの市長を拝見しておりますと、市民の声を大切にされ、さまざまな要望に的確に対応され、代議士時代、県議時代の政治経験を十分に発揮されているように思われます。さまざまなところに顔を出し、選挙戦のさなかの中にあるような錯覚さえいたします。

 市長は「これからは表通りの華やかさに目を奪われていた開発行政ではなく、裏通りにまできちんと目が行き届く生活に実感に即した行政運営が大切である」と、そういうふうに答えております。「痛いところにまで手の届く市政をやりたい」とのことでございます。「住んでいる人々がもっと幸せを実感できる行政を構築したい」とも答えております。トップに立つリーダーとして最も大切にしなければならない事柄ではないかと思いますし、当然そうあるべきではないかと思います。市長は長い政治生活の中で苦労された時期、市民がそういう判断を下した時期、さまざまな政治家としての道を歩まれながら、今こそそういう思いを大事にしなければならないと思います。

 岩浅市政が1年が過ぎ、どう手ごたえがあったのか、これからの地域づくり、市の将来像をどのように考え、また少子化対策をどう打ち出されるのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、市長の所信表明の中で、東京、大阪に本社のある既立地企業訪問をされ、地域経済の再生と活性化を図り、本市の持続的な発展を期するため、それぞれの各社の経営首脳の方々と親しく話し合いの場を持たれたとの報告がございました。

 そこで、二、三点、お伺いいたします。

 1点目として、まず各企業が地元に対し、何を求め、何が必要か、これからの阿南市の地域づくりに対する企業側の考え、今後の企業体質の構築や条件整備、新事業に対する整備投資等にどのような考えを持たれているのか、それぞれの企業の考え方を具体的にお示しください。

 2点目として、日亜化学の御理解、御協力の下、連携を図りながら、その技術力、ノウハウを地元企業に移植され、その後、その複合対策を図りながら、経済の再生と拡大を図る方法について模索したいとのことであります。大いに期待をいたしてまいりたいと思います。

 そこで、今後どのように具体的に取り組むのか、いつまでにどのような方策により、どのような庁内整備を図り、どのような侍従組織をつくり、新年度の予算化、組織づくりをされようとされているのか、お伺いをいたします。

 次に、市長の公約でありますDVDメーカーの進出についてお伺いいたします。

 議会ごとにこの問題、質問等が各議員から出ておりますが、さらに今もう一度お尋ねをいたします。

 いまだに先の見えない形となってこないものでありますが、新しい企業の進出は本市にとりましても雇用面、若者の市外流出の歯どめ、まちづくりの構想、産業経済の活性化にもつながり、大きなメリットがあります。条件面、整備面の問題もあると思われますが、いま一つ市長の決意をお伺いいたします。

 次に、行財政でございますが、各議員さんとの質問が重なっておりますが、あえてお伺いをいたしたいと思います。

 特に、各市税と介護保険料の滞納と徴収についてお伺いをいたします。

 1点目として、市税、国保税、介護保険料の過去5年間の滞納繰越額と徴収額の推移と徴収の取り組み状況についてお伺いいたします。

 2点目として、16年10月末現在の市税の各税目、国保税、介護保険料の現年徴収対象額、徴収額、徴収率を示してください。

 3点目として、職員も各家庭を回り、大変な努力をしておりますが、現在のところなかなか成果が上がらないとのことでございますが、その理由と、今後どのような課題があるのか、お伺いいたします。

 次に、土木行政についてお伺いいたします。

 年々国からの補助金が削減され、大変厳しい予算枠組みの中で、税の効率を考えながら、市内各地でも市道の舗装改良が着実にされております。職員も地域に足を運び、住民の声に耳を傾け、人々の声にこたえようとして、大変な苦労、努力をされております。

 しかし、それ以上に市民の要望も多く、なかなか財政的な面、人的な面、事務量の多さで多くの時間を費やされております。舗装改良を事業化しようと進めていっても、途中で財産の複数の共有、地目の変更、法定外財産、地権者との話し合いなどさまざまな問題が出てきております。その一つ一つを解決するのに時間も大変かかります。なかなか事業化されないのが現状であります。昨今問題視されるのが法定外公共物、いわゆる赤線の対応が出てくるわけです。国から市に移管され、市の管理、維持になっている事業であります。他市も同じ状況であると思われますが、市道だけでもなかなか改良できないでいるのが現状であり、その上に赤線の改良舗装となれば、全く手の届かないのが現状ではないかと思われます。

 そこで、お伺いいたします。

 市道と認定されている15年度舗装率と改良率及び市単の舗装改良に要した経費についてお伺いいたします。

 次に、いわゆる赤線と言われる面積がどれぐらいなのか、あわせて赤線が市道として認定される場合、どういう条件が必要であるのかもお伺いいたします。

 法定外公共物、赤線の事業に関係する16年度予算は幾らを見込んでいたのか、今後ふだん市民が利用している、いわゆる赤線の改良に要する予算を今後つける予定があるのか、お伺いいたします。

 次に、滝ノ下畭線についてお伺いをいたします。

 用地買収も進み、着々と事業も進められていると聞いておりますが、現在の進捗状況、いつごろの全線開通をめどとしているのかお伺いいたします。

 次に、福祉問題についてお伺いいたします。

 高齢化社会を迎え、複雑多様化する老人の意識に対応するため、何が必要であるのか、何が必要でないのか、その活動と質の向上を図るため、何をなすべきか、財源はどれぐらいかかるのか、さらに介護保険があり、これからが本命の長寿社会によって老人の意識を酌み取った実効性のある、地についた計画の見直しを行うことが大切であると思われます。これからはただ長生きする社会が幸せではなく、長寿社会といっても喜ばしいことだけではない、自分も弱ったときにだれの世話になるのか、だれしも不安に思っており、いずれ老人になるが、老人の世話をする者も幸せな社会でなければならない。介護している人たちの苦労は大変なもので、老人が老人の世話をする、そういう時代が目前に迫ってきております。そういう社会に対応していける福祉のまちづくりが大切であり、安心して生活し、終生を迎えることができるまちとは、自分自身の生活で困ったことがあれば、いつでも気軽に相談できる窓口があり、すぐ対応してもらえる場がある。たとえひとり暮らしや病気や障害を持っていても、だれに気兼ねすることなく、自分の望むところで生活できる、そうした福祉の理念が大切であると思われます。地域福祉計画、庁内に来てもすぐに対応できる窓口の一本化、機構の改革の中で取り組んでいくことも大切であると思います。それがひいては市民のサービスにつながっていくと考えられます。福祉・保健・医療の内容を常時公開し、さらにみんなが自分のこととして共生できる相互扶助、ボランティア活動等で行政、民間が協力して戸別訪問する出前医療、出前福祉に配慮し、在宅サービスの量と質を確保して、生活の社会化、共存共栄を確かなものにしなければならないと思われます。

 市長は、公約の中で保健・福祉・医療を一本化させ、健康長寿市を目指すとあり、福祉計画も17年度が見直しの時期が来ておりますが、福祉の基本理念をどのように構想したいのか、お伺いをいたします。

 次に、児童虐待についてお伺いいたします。

 さきの嶋尾議員さんの質問と重なりますが、本市としての考え、市としての観点から質問をしてまいりたいと思います。

 毎回新聞紙上でも児童虐待事件が多く取り上げられております。その原因もさまざまであり、家庭が複雑化しており、キレやすい親であったり、ストレスがたまり、子供に当たったり、低年齢化で子供を産み、子育てに悩み、精神的に不安定になり、暴力を振るったりと、虐待に対していろいろな要因が考えられます。虐待する方も、される子供も家庭の中で行われるため、表にあらわれにくいのが現状であります。

 しかし、最小限に食いとめるため、早期発見、早期の心の治療が大切であります。相談できる窓口も必要であると思われます。

 本市でも、児童家庭支援ネットワークがありますが、相談窓口が一本化していないため、問題によってはどこに行けばいいのか迷うわけであります。

 そこで、児童虐待について県下の状況と市内の状況をお伺いいたします。

 市として支援ネットワークの問題点、相談窓口として対応はどのようにされているのかもお伺いいたします。

 「児童福祉法の一部を改正する法律案」により、児童虐待防止対策等の充実強化が出され、児童相談所の充実が義務づけられております。市として独自の相談窓口を設置されることが大切であります。そして、子供の心、体、ケアをして守っていくことが大切であると思われますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、病後児支援保育についてお伺いいたします。

 名称については国の支援は非常に言葉自体は長いので、簡略して病後支援保育とさせていただきます。

 就学前の児童、小学生の低学年の年齢のころは病気にもかかりやすく、うつりやすい状態にあり、長期入院により、退院されても学校に戻れず、家で待機しなければならないのが現状であります。病気の内容によっては対応する判断が難しいこともあります。幼稚園、保育所、学校においても急に熱が出たり、体の変調を訴えたりと、保健室の先生が対応できなくなる場合も出てきます。一時預かってもらえる病院があればとの声も聞かれます。そのようないろんな状態、いろんな状況の中で、やはり今子育て支援も含めて共働きが多い家庭の中で、電話がかかってきても迎えに行きにくい状態の親がたくさんあるわけです。そのような親御さん、家庭の支援ができる施策が国から少しおりてきている状況でございます。県下の状況と市内での支援策をお伺いいたします。

 それと、1日病院に預かっていただくと、看護婦さんも大変忙しい時期があるわけです、風邪が蔓延していたら、子供も横に何人かおいでます。そういったときに看護婦さんが両方見れない場合があるわけです。そうしたときに看護婦さんの人的な面でのネットワークづくりも必要ではないかなという考えをいたしますが、そういったことについてもお聞かせ願いたいと思います。

 次に、教育問題についてお伺いをいたします。

 不登校についてですが、文部科学省の学校基本調査で2003年に年間30日以上欠席して不登校とされた小・中学生の総数は前年度から5,000人減って、12万6,212人となり、2年連続で減少していると報告は出されております。依然として相当数を見込んでいる。しかし、他県に比べて徳島県は若干増えているのが実態であります。学校基本調査とあわせて実施した調査では、学校側の指導で再登校するようになったのは全体の27%であり、特に効果があったと対応したのは「家庭訪問」が最も多く12%、「電話で登校を促した」11%、「家庭、家族関係や家庭生活の改善を図った」9%の順となって、家庭への働きかけが上位を占めているのが現状であります。「学校に行きたくても行けない」、「友達とのかかわりができない」、「集団生活に不適応」、その現状はさまざまな状況下にあり、心の問題はなかなかはかり知れないものがあります。踏み込んで対応することが難しいのが現状であると思われますが、本市での実態とその対応はどうされているのか。本来子供は学びたい、向上したいという本能を持っている。この意欲を促し、いかに創造する力を持って授業をおもしろく学び、喜びを実感していくのが教師と子供が一心同体となって学習の向上につなげていくことも大事であると思われます。

 現実は、授業がわからないから勉強嫌いになり、子供はおもしろくなくなり、学校も嫌になり、友達のかかわりもなかなかできにくくなり、やがては不登校になるのが現状であると報告されております。

 そこで、もう一度心のケアをしながら学習を支援することで基礎学力を身につけ、学校にもう一度復学できる体制を整っていく、環境を整えることが大事であると思われます。他県でも増えつつあるホームスクール制度に取り組む考えはあるのかないのか、お伺いをいたします。

 次に、就学前の児童を抱えている保護者の要望についてお伺いいたします。

 特に、幼稚園の3歳児の受け入れについてお伺いをいたします。

 子育てをめぐって幼稚園による幼児教育か、保育園による福祉か、両者を統合できないものかと、国でも議論されて久しいと思われます。保護者自身も選択するのに随分と悩むわけであります。年齢に達した判断もしなければならず、家庭の状況もあり、今日的社会教育も多様化しております。本市でも園庭を共有している幼・保一元化の地域、3歳から幼稚園に入れたくても3歳児就園がない地域、保護者のニーズにも十分対応できていないのが現状であります。

 3歳に近くなれば、第1の自立が始まり、少しずつ階段を上り始め、自分自身の自立が芽生えるころでもあり、友達も欲しくなり、社会へ入っていく第一歩の入り口であるわけです。

 そこでお伺いいたしますが、富岡幼稚園の保護者から10月初めに3歳児就園の実施を強くお願いしたい旨の要望、陳情があったと聞き及んでおります。都市部では、県下からの転勤者も多く、県外、市外から嫁いでこられた方も大変多く、どうして3歳児の受け入れができないのか、疑問の声が聞かれます。子供を連れて遊ぶ場所が少ない。ミニ公園が少なく、危険な段差のある整地されていない公園もあるなど、さまざまな声を聞かれたと思います。

 そこで、保護者のその声をどういうふうに取り組まれ、どう判断され、実施される可能があるのかどうかをお伺いいたします。

 学校給食について3点ほどお伺いいたします。

 各議会ごとに学校給食について議論されておりますが、周知のとおり学校給食は児童・生徒の心身の健全、発達と、食生活の改善に寄与することを目的として、学校教育活動の一環として実施されております。安心、安全な食材、地産地消の観点から、成長期にある子供たちにバランスのとれた栄養豊かな食事を提供し、生涯健康の増進が望まれております。食習慣の形成を図ろうとする学校給食は、大きな意義を持っております。児童・生徒たちは「勉強は嫌いだが、給食は毎日楽しみ」という声も多く聞かれます。安心、安全な食材を提供することも非常に大事であります。地産地消、地元の新しい食材を提供することで、地元業者の育成、税の地元優先が必要ではないかと思われます。学校給食の食材納入業者の供給状況と市内業者と市外業者の割合をお伺いいたします。

 今の子供たちの食の好みも多様化し、好き嫌いも多くなりつつあり、食べ残しが増えてきていると聞いております。給食の食べ残しについて食材別にどういうものが多いのか、その量についてもお伺いいたします。

 栄養士さんが栄養価を計算し、子供たちに必要なカロリーを考え、取り組まれております。子供たちの成長を助けるという学校給食の目的からも、食べ残しを減らす方策として、指導、創意工夫が必要と思われますが、その点についてもお伺いいたします。

 それと、食べ残しの食材の処理方法はどうされているのかもお伺いいたします。

 続きまして、福井町久保野の産業廃棄物最終処分場の建設についてお伺いをいたします。

 この声については、福井町産廃建設反対期成同盟会、福井簡易水道組合、福井町を美しくする会等が阿南市並びに阿南市議会に反対の陳情が再三あり、阿南市はもとより、議会も陳情を採択し、徳島県知事に阿南市ともども反対の陳情をいたしましたが、平成11年3月31日、福井環境開発株式会社によって県は「阿南市水道水源保護条例」に定める規制対象事業場と認定されないことにより、効力を生じる、またその生活環境の保全について適切な配慮をすることを条件として許可いたしました。業者から審査請求を受けた厚生大臣は、11年7月、県の条件を取り消す裁決を下しました。

 阿南市から諮問を受けていた阿南市水道水源審議会は、阿南市福井町久保野における産業廃棄物最終処分場建設については、立地施設の構造、水質維持管理の面から下流の福井水道水源に好ましくないおそれがあると答申をいたしました。

 これを受けて市は、処分場を条例の規制対象事業に認定し、議会の同意を平成11年10月5日を得、その趣旨に沿って厳粛に対応することを求める一方、議会としても条例の適正な執行を推進するよう決議いたしました。

 しかし、業者は平成11年12月に阿南市長を相手取り、市の認定取り消しを求めて徳島地裁に提訴いたしました。平成14年9月13日、判決は阿南市の敗訴でありました。しかし、阿南市は福井町民や市議会の意向を踏まえ、高松高裁に控訴し、現在闘争中であります。

 そこで、お伺いいたしますが、12月1日付、徳島新聞に掲載された竹床材工場建設計画は、福井町民の間では「処分場の建設につながる誘致計画ではないか」との心配の声がある。市長の見解をお伺いいたします。

 2番目として、高松高裁での判決が近いが、市はどのような感触を持っておるのか。

 3番目として、当初計画は市民の生活、安全を守るために市は最高裁まで争うと言っていた、このことについて市長の判断をお伺いいたします。

 4番目として、平成11年3月14日、事業者による地元説明会には40名の参加となっております。「明日の福井を創る会」のメンバーも約30名であると、福井全域から見れば少数であるが、反対機運を盛り上げる必要があると考えられますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 以上で第1問を終わります。



○議長(山下久義議員) この際、10分間休憩をいたします。

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    休憩 午後 4時15分

    再開 午後 4時28分

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○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 荒谷議員にお答えいたします。

 市長就任後1年経過の手ごたえはという御質問でございますが、先日で1年が経過をしたわけでございますが、初めての市政運営ということで、ある程度忙しいことは想像いたしておりましたが、それを上回る多忙な毎日の連続で、あっという間の1年であったというのが率直な印象でございます。

 しかし、この1年、私にとりまして阿南市政を進めるに当たり、市民の皆様方にお約束をいたしました公約項目の達成のための施策、並びに本市の将来像を大きく左右する那賀川町・羽ノ浦町との1市2町の合併問題等にも着手することができましたことで、市政運営1年目のスタートが切れましたことを大変うれしく思っているところでございます。

 また、私が一番感じますことは、本市も厳しい財政状況の中、行財政改革など多くの課題を抱えておりますが、多くの市民の方々が阿南をふるさととして愛し、地域のあちこちでさまざまな市民活動を展開していただいており、このような市民の力をもってすれば、新たな阿南の創造も必ずや達成できるものと存じております。厳しい時代ではございますが、市民の思いをしっかりと受けとめ、公正で堅実、誠実な市政を進めるとともに、「光のまち阿南」を新たなシンボルとする魅力にあふれた町阿南を築くために、全力を尽くしてまいりますので、一層の御支援を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。

 次に、少子化対策につきまして、これは国を挙げて取り組んでいる施策でもございます。本市における対策といたしましても、就学前乳幼児医療の無料化、保育料の引き下げ等を実施してまいりましたが、従来の取り組みに加え、今後も子育てしやすい環境整備等、さらなる対策を講じる必要があると認識をいたしております。

 子育てにつきましては、その保護者が第一義的責任を持つことを基本認識のもとに、地域社会全体が子育てを支えていくといった意識が特に重要であると考えております。

 また、子育て支援に対する課題は多様化しており、国、地方公共団体、企業等が一体となって取り組むといった流れを受け、本市におきましても保健、福祉、教育、労働、生活環境等のさまざまな分野において総合的な取り組みを推進し、安心して子供を産み育てることのできる地域社会づくりを目指してまいらなければならないと考えており、今年度中に策定いたします「次世代育成支援行動計画」の中で具体化してまいりたいと考えております。

 次に、企業政策につきまして、先般地元進出企業の本社を訪ね、各企業のトップの方々と親しくお話をさせていただいてまいりました。各企業の要望等についてでございますが、さきにも申し上げましたように、地元の優秀な人材の確保、インフラの整備など、また利水企業におきましては、工業用水の安定確保などがございますが、行政に対しましては、立地に際しての税制上の優遇措置及び補助金制度、融資制度、行政手続の迅速化・簡略化等のお話がございました。

 また、阿南の地域づくりに対する各企業の考え方でございますが、各企業とも長引く景気の停滞と経済のグローバル化等による非常に厳しい状況の中ではありますが、各企業ともコスト競争の事業展開、新用途開発など高付加価値の推進を図りながら、新たな産業の創出に取り組んでおられます。幸いなことにこの阿南に立地していただいております県外に本社があります企業は、厳しい中でございますが、着実に業績を上げておられるということで、大変ありがたいことだと、私自身は感じております。最近では、顧客満足を最大化するために設備投資を行い、必要最小限のコストでよりよい製品サービスを提供し、環境の変化を先取りした企業体質の構築を図っておられます。市としての取り組みでございますけども、市内各企業の振興、企業立地の推進は雇用の場の創出、若者の定住など本市の発展につながる重要施策であると認識しておりますことから、新年度に向けて企業誘致に取り組むプロジェクトチームを念頭に置き、地場産業の振興と活性化等を含めた庁内整備を検討してまいりたいと思います。そして、情報収集力、また既立地企業に対する行政としてのサポート、メンテナンス等も図れる体制を確立していきたい。複合効果を図るため、立地企業と既存企業間の交流を図りながら、その技術の連携、高度化等がお互いの繁栄、向上の場につながる組織体制を確保するための組織づくりを積極的に推進してまいりたいと存じます。

 企業立地最後でございますが、御質問のDVD企業の誘致につきましては、先月は2回で、昨日は誘致企業先を訪問いたしまして、トップと会談をいたしております。そして、早期立地をお願いし、かなり踏み込んだ交渉をしてまいったところでございます。

 立地場所につきましては、市内の内陸部を希望しておりますが、誘致先、時期等につきましては、私みずからがトップセールスマンとして引き続き企業側と協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 私の答弁、1問目の答弁最後でございますが、就学前の児童を抱えている保護者の御要望でございます。

 「富岡幼稚園の入園を3歳児から受け入れてほしい」との声が圧倒的に多く寄せられてまいりました。このように、保護者からの強い御要望もありました上に、市といたしましても、幼児を取り巻く環境の変化と発達の状況等から見て、3歳児保育を実現させたいとの願いがございました。

 こうしたことから、平成17年度より富岡幼稚園に3歳児保育を実施することにいたしました。園児募集につきましては、「広報あなん」1月号に掲載をいたし、周知に努めてまいりたいと考えております。



○議長(山下久義議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 荒谷議員さんの御質問に御答弁申し上げます。

 平成16年10月の調査によりますと、市内の不登校傾向にある小学生の数は18名、中学生は22名、計40名になります。そのうち、長期化、60日以上でございますが、長期化し、学校に登校できていない子供も数名おりますが、昨年の同時期に比べ減少の傾向にあります。

 次に、その対応でございますけれども、担任による継続的家庭訪問、スクールカウンセラーによる面接・相談や、適応指導教室への入級を勧めております。そのほか、年3回の実態調査、教職員対象の適応指導連絡協議会、不登校問題検討委員会を開催し、不登校問題に対応しております。

 続きまして、「在宅学習支援」についてでございますが、阿南市におきましても2年前から「在宅学習支援」の前段階として、不登校支援生活指導員1名による週1回の家庭訪問により、保護者のニーズやその子に合わせた寄り添い方を工夫しながら、元気と自信を取り戻していく取り組みをいたしております。今後御提案いただきました「在宅学習支援」のあり方を考慮しながら、重要な課題として研究してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 荒谷議員さんの市税等に関する御質問に順次御答弁を申し上げます。

 市税、国保税の過去5年間の滞納繰越額と徴収額の推移でございますが、一般市税の滞納繰越額につきまして各年度の決算により御答弁を申し上げます。

 平成11年度で調定額7億5,871万7,000円に対しまして、徴収額1億3,542万5,000円、徴収率17.85%、平成12年で調定額7億7,539万2,000円に対しまして、徴収額1億155万7,000円、徴収率13.1%、平成13年度で調定額8億2,931万3,000円に対しまして、徴収額1億898万1,000円、徴収率13.14%、平成14年度で調定額8億7,662万4,000円に対しまして、徴収額8,506万9,000円、徴収率9.70%、平成15年度で調定額9億7,418万2,000円に対しまして、徴収額1億546万8,000円、徴収率10.83%、国保税の滞納繰越額につきましては、各年度の決算におきまして、平成11年度で調定額2億3,279万1,000円に対しまして、徴収額3,402万4,000円、徴収率14.62%、平成12年度で調定額2億4,423万4,000円に対しまして、徴収額3,396万3,000円、徴収率13.91%、平成13年度で調定額2億6,188万8,000円に対しまして、徴収額4,238万5,000円、徴収率16.18%、平成14年度で調定額2億8,168万5,000円に対しまして、徴収額4,270万1,000円、徴収率15.16%、平成15年度で調定額3億145万9,000円に対しまして、徴収額4,815万1,000円、徴収率15.97%でございます。今後の徴収の取り組みの状況についてでございますが、11月に実施いたしました全庁一斉徴収の結果を分析し、引き続き税務課の全職員が未納者に対しまして納税交渉を進めております。今後も徴収率の向上のために、口座振替の加入促進を重点的に実施しながら、ことし6月より実施いたしております日曜日の納付相談窓口の利用呼びかけ等、徴収窓口の拡大を図り、税金の納めやすい環境を整備し、滞納額の減少に努めてまいりたいと考えております。

 次に、平成16年度の10月末現在の市税の各税目、国保税の現年度調定、徴収額、徴収率でありますが、10月末の市税から御説明をいたしますと、市民税の個人分に対しましては、調定額17億3,716万5,000円、徴収額10億3,418万1,000円、徴収率59.53%でございます。

 法人に対しましては、調定額21億7,314万2,000円、徴収額21億6,036万9,000円、徴収率99.41%、固定資産税の調定額は105億6,450万5,000円、徴収額88億152万7,000円、徴収率83.31%、国有資産等所在市町村交付金及び納付金の調定額は1,592万2,000円、徴収額1,456万2,000円、徴収率91.46%、軽自動車税の調定額は1億1,874万9,000円、徴収額1億815万5,000円、徴収率91.08%、たばこ税の調定額は2億2,962万5,000円、徴収額は2億2,961万5,000円、徴収率は99.99%、鉱産税の調定額は7万6,000円、徴収額6万2,000円、徴収率81.56%でございます。

 続いて、国民健康保険税の調定額は13億7,099万2,000円、徴収額7億1,844万7,000円、徴収率52.40%でございます。

 次に、徴収困難な理由についてでございますが、近年の経済環境の影響を受け、本市におきましても、事業不振等による会社等の倒産、それらに伴う失業等により世帯の収入が急激に減少し、その結果、市税の納付が困難な状況に置かれるケースが増加傾向にあります。

 今後の課題といたしましては、納付相談窓口の拡大、口座振替の加入促進を図るなど、納付及び納税相談をしやすい環境を整備する一方、そういった未納に至った原因を把握し、納付者の実情に即した適切な対応を講じる取り組みが必要になるわけでございまして、今後も引き続き、税務課全職員が粘り強く納税相談を進めながら、滞納額の減少を図ってまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 荒谷議員さん御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして順を追って御答弁を申し上げます。

 まず、行財政問題に関する御質問のうち、介護保険料の過去5年間の滞納繰越額等の状況についてでございますが、介護保険制度は平成12年度施行ですので、平成13年度滞納繰越分の決算額から御報告をさせていただきます。

 平成13年度調定額163万5,700円に対しまして、徴収額48万100円、平成14年度調定額665万3,100円に対しまして、徴収額158万7,000円、平成15年度調定額1,309万7,500円に対しまして、徴収額185万8,600円、平成16年度滞納繰越分の調定額2,202万4,100円に対しまして、徴収額は11月末現在、213万3,900円でございます。

 次に、現年度分の徴収状況につきましては、10月末現在、調定額7億5,804万4,088円に対しまして、徴収額3億8,647万7,900円、徴収率は50.98%でございます。法施行後、平成12年度から14年度にかけましては、国の特別対策により、保険料額が毎年段階的に上昇してきたこと、また平成15年度の保険料改定では、基準月額が3,275円から4,800円に上昇したことなどから、徴収困難な事例が増加しています。徴収率低下傾向は懸案事項でもあり、滞納者に対し、介護保険の仕組みや保険料滞納が直ちに保険給付の制限につながることなどを中心に説明・説得を重ねながら、介護保険課課員一丸となって徴収に当たっておりますが、今後もさらに粘り強く対応をしてまいりたいと考えております。

 また、徴収面からの対策だけではなく、要介護認定や保険給付におけるサービス基盤提供体制なども含めた介護費用のあり方を検討し、より適正な保険給付費がより適正な保険料基準額につながるものであり、このことこそ収納率の向上に欠かせない事柄であることを念頭に、一層の事業運営の健全化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、福祉計画の17年度見直しについての御質問でございますが、我が国の近代化とともに保健・医療・福祉についても、格段に充実してまいりましたが、反面、制度的に複雑化し、わかりづらくなっていること、また改善されつつあるとはいえ、各種サービスが個別に提供され、有機的な連携が十分でない実態がございます。

 一方、国においては、福祉サービスについて国費の負担は限度に来ているとして、地方財源への振りかえとともに、行政のこれ以上の負担増を抑制し、住民や企業、団体が福祉の担い手として参画する地域福祉計画の策定、実行、評価の仕組みを地方に求めております。この計画は、それぞれの地域における福祉課題について男女共同参画や人権擁護等に配慮し、課題について住民等が主体となって計画を樹立し、行動し、評価していくというものでございます。

 阿南市においては、現在、「次世代育成支援行動計画」が策定中であり、高齢者、障害者、女性等、個別の計画が出そろいますので、その個別計画の具体的、総合的な実施方策として、地域福祉計画の樹立に向け、1市2町の合併の推移や介護保険制度の改革等を考慮しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、児童虐待に関する御質問でございますが、1点目の県下あるいは市内の状況につきまして、虐待処理件数として県下では平成15年度270件と、前年度より倍増していますが、阿南市の状況につきましては、平成15年度7件であり、前年度に比べ、ほぼ横ばいでございます。

 虐待の内容については、県下的に見てネグレクト並びに身体的虐待が多く占めている状況でございます。

 次に、2点目の児童虐待の相談所は県下でどこが受け入れているのか、また市としての相談窓口についての対応でございますが、現在のところ県の機関としては、徳島県児童相談所が各市町村等からの通告を受け、対応しております。

 なお、阿南市の相談窓口対応につきましては、まず市民の皆様方から「児童家庭支援ネットワーク」を構成する関係機関に通報・相談が寄せられた場合、この寄せられた通報・相談がネットワークの事務局であります子供課並びに家庭児童相談室に集められ、通報・相談の内容ごとに児童相談所の指導を受けながら、ネットワークを構成する機関が連携し、調整会議等を通じて問題解決に当たっており、そのネットワークとしての機能を活用し、大いに成果を上げているところでございます。

 次に、病後児保育の実施を考えてみてはどうか、県下の状況はどうなっているのかについてでございますが、県下の実施状況につきましては、徳島市、鳴門市、小松島市、脇町で実施していると伺っております。

 本市におきましては、病後児保育の早期実施を目指し、医療機関等への委託について調整を重ねているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 荒谷議員さん御質問のうち、建設部に関係する市道の舗装、改良率等でございますけども、市道の平成15年度末の舗装率は93.1%、改良率につきましては40.7%となっております。また、舗装及び改良の市単独事業費でございますが、舗装費が5,866万円、改良費が4,213万円となっております。

 次に、市内における法定外公共物としての里道、いわゆる赤線につきましては、平成12年度より逐次国土交通省所管国有財産の譲与を受け、平成15年度までに9,052路線、延長で約800キロメートルの譲与が終了したところでございます。

 次に、法定外公共物としての里道が市道に認定される場合の条件についてでありますが、複数の民家があり、一般交通の用に供するとともに、生活道路として不可欠であり、さらに道路幅員が2メートル以上で、袋路状になっておらず、国道、県道及び市道に接続している道路であることなどの要件を満たすことが必要であります。

 次に、法定外公共物の事業に関する平成16年度予算につきましては約2,500万円であり、主たる経費は国への譲与申請に伴う書類作成の委託業務費であります。

 次に、法定外公共物の改良及び維持管理に関する予算確保の問題につきましては、今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、市道滝ノ下畭線の進捗状況と全線開通のめどについてでございますが、市道滝ノ下畭線は一般国道55号線を起点として、県道富岡港線を終点とする全長2,870メートルの幹線道路であり、起点から640メートルの区間につきましては、まちづくり推進課所管の街路事業として、残り終点までの2,230メートルの区間につきましては、土木課所管の道路事業として取り組んでいるところでございます。

 現在、市道領家学原線から国道55号バイパス阿南道路を経て、市道畭中林線までの2,135メートルの区間を暫定供用いたしており、延長ベースでの進捗率は74.4%でございます。残事業の起点側300メートル、終点側435メートルにつきましても、平成15年度末の全線開通を目指して鋭意事業を進めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 上田水道部長。

   〔上田水道部長登壇〕



◎水道部長(上田武義) 水道部に関係する部分につきまして、順次御答弁申し上げます。

 まず、過日新聞報道された竹床材工場建設計画につきましては、現在新聞報道されている内容しか本市も把握していないのが状況でありまして、詳しいことが掌握できておりません。本市はこれまでの産業廃棄物最終処分場建設阻止を進める中で、多くの福井町民の皆様にこのことの重大さを御理解していただくとともに、御支援を賜ってまいりました。高松高等裁判所では、勝訴を願って闘っているところでありますので、福井町の皆様には引き続き御支援いただけるものと確信いたしておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、裁判についてでございますが、この裁判は地元住民の方々の御支援をいただきながら、勝訴に向けて市側弁護団とともに最善の努力をしてまいったところでありますので、高松高裁では必ずや勝訴できるものと強い期待をいたしているところでございます。

 次に、今後の裁判への取り組みについてでございますが、市民の生命と安全を守ることは行政の使命であります。現時点では、高松高裁での勝訴を願っているところでありますが、最後まで闘う姿勢に変わりはありません。

 次に、建設反対の機運を盛り上げる必要性についてでございますが、これまで地元住民と市が一体となって建設阻止に向けて取り組んできたところであります。今後におきましても、これまで同様、地元の皆様の御支援をいただきながら、ともに建設阻止に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 重村教育次長。

   〔重村教育次長登壇〕



◎教育次長(重村英幸) 荒谷議員さんの学校給食に関する御質問について順次御答弁を申し上げます。

 まず、食材納入業者の供給状況についてでございますが、食材は登録業者による入札により購入をしております。現在、業者数は、野菜については市内業者4、市外業者1となっており、米については市内業者3、市外1、肉は市内4、市外2などとなっております。

 落札の割合は、食材の種類や時期によって異なり、一概に数字としてあらわすことは困難でございますが、入札による購入の結果、現在のところ食材の供給及び給食費は安定して推移しております。

 次に、食べ残しについてでございますが、児童・生徒の食行動の多様化に伴い、個々の趣向が偏りがちであることから、食べ残しがあるのが現状でございます。

 内容については、クラスや性別、その日の献立等によって異なり、その量は一定しませんが、傾向としては主食については御飯よりもパンの方がやや多く残り、副食については特に野菜、魚、キノコ類の割合が多くなっております。

 なお、肉類は少なく、デザート類はほとんど食べ残しがない状況でございます。

 次に、食べ残しを減らす方策についてでございますが、給食の献立につきましては、文部科学省の指導に基づき、児童・生徒が一定の栄養量をバランスよく摂取することを基本に、できる限りおいしく食べられるような調理方法等を選択することにより、食べ残しが少なくなるように配慮をしているところでございます。児童・生徒の健全な食生活を確立させていくためにも、学校現場を中核にし、家庭、給食現場とが連携を図り、根気強く指導を続けてまいりたいと考えております。

 次に、食べ残し食材の処理方法についてでございますが、いわゆる残食は事業系の一般廃棄物でございますので、減量化、有効利用等の方策を検討しておりますが、現在のところ専門の収集業者に回収・処分についての業務委託をしている状況でございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 答弁の訂正があります。

 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 先ほど滝ノ下畭線全線開通目途の中で、平成15年度と申し上げましたが、平成19年度末でございますので、おわびして訂正させていただきます。



○議長(山下久義議員) 14番 荒谷みどり議員。

   〔荒谷議員登壇〕



◆14番(荒谷みどり議員) それぞれに御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 特に、市長さんの答弁の中で、富岡幼稚園の保護者からの3歳児就園について来年度から実施するという力強い言葉がございまして、本当に前向きに考えていただきましたことに対して感謝を申し上げたいと思います。

 それでは、2点、再問と、あとは要望といたしたいと思います。

 1点目は、「地域づくりはまちづくりである」というようなことを先ほど1問で申させていただきましたが、その中に1点目は職員の提案制度についてお願いをいたしたいと思います。

 市長が就任されて、すぐに職員のアンケート調査といいますか、聞き取りといいますか、そういったことを実施されたと伺っております。その中にいろいろな要望また提案など、阿南市に対してこういうふうな思いをしていただきたいというようないろいろな考えが職員の皆さん方からあったと思います。

 本市の職員の持っている意識も、改革も大いに市政、行政、政策に役立っていくことかと思います。職員は行政事務の専門家、プロでありまして、だれよりも仕事の内容に精通しておると、私はそのように考えております。最小の経費で最大の効果を上げる、これは行政担当者の最大の責任でもあると思われます。同じ仕事でも、やり方の創意工夫でその効果は違ってくる、事務の改善をどう進めるのか、アイデアに富んだ職員の声を反映して、よりよい効率を進めるためにも提案制度を設けられてはどうかとお願いをいたしたいと思います。職員を初め、住民とともに知恵を出し合い、みんなで考え、行う地方行政に徹し、これまでの中央主導型から地方主導型に転換しなければならないと考えます。毎年個人または一つの課が事務事業の改善をみずから創案し、庁内の活性化を図ることも大事であり、仕事への生きがいということを見出すためにもぜひ必要ではないかと思いますので、その点についてお伺いをいたします。

 次に、幼・保一元化についてでございますが、今まで文部科学省と厚生労働省の検討会議の中で、両方の機能を兼ねた総合施設の導入ということで、十何年も前から最終的な取り組みに向けて打ち出されておると聞き及んでおります。

 本市でも、一元化に向けて議論がされて、何年か前に就学前準備室を設け、人事交流をして解決策を探ってきております。一元化に向けての国からのモデル事業推進が打ち出されていると思います。国から30カ所ぐらい、そういった方向の答申があったと思っておりますが、やはり親のニーズ、行政の財政的、国からの推進を考えることも必要ではあると思いますが、今の子供の教育、子供の心の大切さ、何をなすべきか、何が必要なのかをもっともっと議論を重ねて考えることも大切であると思われますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、要望といたしまして、学校給食について先ほど次長からお答えをいただきました。やはり子供にとって学校給食というのは楽しみの一つでございます。私も若かりし小学生、中学生のころ、給食が非常に楽しみでありまして、勉強よりも給食が思い出が残っているわけでございますので、そういったことを踏まえまして、地産地消、そして地元業者の育成、税の効率化を考える中で、今もう一度入札の件について考えていただきたいなと思うわけでございます。食材により、市内ではなかなか調達できない部分があるんじゃないかと思いますが、やはり地元業者ができる部分は、地元の業者に納入して、入札といおうか、そういったことを考えていただきたいとお願いするわけです。低価格によって落札されている場合もあると聞き及んでおりますが、やはり安心、安全、地元の食材、そして地元業者の育成を考えて、ぜひそういった取り組みもお願いいたしたいと考えております。これは要望といたしておきます。

 それと、那賀川河川敷のグラウンドの件については、多数議員の皆さん方から要望があり、公共用地に移したらいいんでないかと質問もありましたが、先月、先々月、台風の後、河川敷グラウンドのごみ拾いボランティアをいたしました。そういった中で、本当に自然災害の恐ろしさ、自然災害の怖さというのを目の当たりにしたわけでございまして、流木とか、ごみ、簡易トイレまで流れてきてた状況を見せていただきました。やはりグラウンドを何回も整備され資本も投入されて、自然災害がまた来年度も起こる可能性もなきにしもあらずでございますので、整備を図っていただきながら、既存のグラウンドが欲しいというスポーツの皆さん方から声も上がっております。それで、県南運動公園が24年度に全面できるという話でございましたが、できるだけ早く使用できる方向で県に強く、もっと早く、本来なら平成19年度にみんなでき上がるのが本当であったと思いますが、できるだけ早くできるように強く市長からも要望、お願いをしていただきたいと考えております。

 これも要望ですが、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 荒谷議員の再問に答弁を申し上げます。

 職員の提案制度でございますが、職員が自由に意見、アイデアを交わし、意欲を持って業務に取り組める活気に満ちた市役所づくりは、市民一人一人が幸せを実感できる社会を構築する上で重要な役割を担っていると考えております。

 そうしたことから、就任当初の昨年12月26日付で全職員に対し、アンケートを非公開で募ったところ、年末年始の貴重な時期ではございましたが、多くの職員からこれまでの行政経験に基づくさまざまな提案、アイデアが寄せられました。今年度も同様のアンケートを実施いたしたいと考えております。

 昨年のアンケートの中では、まちづくりの手法、市役所改革、市民の利便性向上に関するものが多く、これらを通して業務に対する積極的な姿勢のうかがえる職員、創造性、独創性に富んだ職員等、今後の市政運営に重要な役割を担い得る職員も多く見受けられたことで、心強く感じるとともに、私自身もこの1年間職員の思いにこたえるべく、各分野に積極的に取り組んでまいりました。今後も職員が市民の息遣いを感じ、市民の中に飛び込んで市民の率直なニーズを直接感じる、そういうふうな能動的な職員の意識というものに期待をいたしたいと感じております。



○議長(山下久義議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 御答弁いたします。

 幼稚園と保育所の性質をあわせ持つ新たな総合施設に対する国からのモデル事業推進施策についてでございますが、全国約30カ所を指定して、2005年度に実施することになっています。阿南市としても、前向きに考え、モデル事業の指定を受けるための申請をしておりますが、30カ所という枠組みもありますことから、実施できるかどうかは今の段階では不透明でございます。

 また、幼・保一元化につきましては、那賀川町・羽ノ浦町との合併問題の絡みもありますことから、今後総合的な視点で検討していきたいと考えております。

 御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 8番 松原良明議員。

   〔松原議員登壇〕



◆8番(松原良明議員) 清風会の松原でございます。

 議長の許可をいただきましたので、通告に従い市政各般にわたりまして質問を行ってまいります。お疲れのところでございますけれども、もう少しおつき合いのほどをお願いしたいと思います。

 前段の各議員との御質問と一部重複する点がありますが、お許しをいただきたいと思います。

 ともすれば、今合併問題に多くの関心が向けられておりますけれども、行政や議会のひとときたりともの停滞は許されません。そういう観点から私も質問を進めてまいりたいと思います。

 質問はできるだけ簡潔に行いますので、理事者の皆様方におかれましては、具体的に、そしてまた前向きな御答弁をお願いしたいと思います。

 私は「防災相互援助都市構想」について、「阿南駅周辺整備」について、「那賀川の治水・利水対策」について、「阿南公園整備」についてを重点的に質問をし、御提案をしてまいりたいと思います。

 まず最初に、「防災相互援助都市構想」について私の提案を申し上げながら質問をしてまいりたいと思います。

 私は昨年の9月議会において災害、特に地震災害において、地方における周辺自治体との連携がいかに大切であるかを質問し、提言をさせていただきました。「南海・東南海地震」に対して周辺自治体との共同援助についてであります。今回起こるであろうと予測されている地震は駿河湾を中心とする東海地震、紀伊半島沖を震源とする東南海地震、四国沖を震源とする南海地震が、ともすれば同時に発生する可能性が高く、影響が予想される地域は30府県にも上る大規模地震とも言われております。それもマグニチュードで8.0前後、震度では6前後の大規模地震であります。こうなれば、本市を取り巻く周辺自治体や一昨年辰己で開催されました2府7県の合同防災訓練に見る相互応援、援助体制は期待ができなくなってしまいます。いわゆる太平洋ベルト地帯の自治体との連携及び相互応援はしようにもできない、物理的制約があるわけでございます。そのためにも、いかに市独自の防災組織の確立と整備訓練、そして各地区の自主防災組織の立ち上げと充実が肝要であると思います。

 また、指揮管理を含めた災害ボランティアの組織づくりをも練りに練った対策が必要であると思います。政府の中央防災会議は、本年6月29日、東海地震が発生した際には、救助、消火、医療などのため、消防庁や警察庁、防衛庁などで最大11万5,900人を長野、岐阜、三重、愛知など8都県の被災地域に全国から派遣することを盛り込んだ広域的な応急対策の活動計画を決めました。しかし、「東南海・南海地震」に対しては、この支援計画はまだ確立されておりません。そのことを的確に判断された飯泉知事は、次の手を打っております。防災局南海地震対策課を立ち上げ、コンビニとの連携や、県建設業協会とも支援活動に関する協定を締結したり、県内で必要となる食料、生活必需品などを遠隔に輸送するために、南海フェリーと災害時輸送協定を締結いたしました。そしてまた、特筆すべきことは、地震対策として同時に災害をこうむる確率が低い、交通面でも比較的近い鳥取県と災害ボランティア支援を軸にした相互応援協定を本年3月17日に締結いたしました。このことは全国初めての協定調印であります。

 主な内容としては、災害ボランティアに対する支援、災害時の県職員の派遣、災害時の備蓄物資の提供、災害対策についての情報交換、共同研究等であります。しかし、この援助方法では、災害時に鳥取県の応援は徳島県庁に入り、県の指示のもとに県全域を対象として応援を受けるものであります。それでは、本市にとってきめの細かい援助を受けることは期待できないし、当然その内容も薄まってくるものと思われます。

 そこで、阿南市もこの手法に乗りおくれることのないように、県の指示を受けながら、よりターゲットを絞り、鳥取県の、例えば米子市とか、広島県の呉市とかを防災相互援助都市として親密なおつき合いと連携を模索する必要があると思います。

 御存じのように、米子市、呉市、阿南市は、それぞれ日本海、瀬戸内海、太平洋岸に面しておりまして、その間を中国山脈、四国山脈に隔てられております。ということは、3市が地震災害を同時にこうむることは確率が非常に低いものと考えます。米子自動車道、中国自動車道、岡山自動車道、瀬戸大橋を経由すれば、比較的短時間で相互応援、相互援助が可能であります。また、船舶による輸送も考えられます。いわゆる「トライアングル防災相互援助構想」であります。県は県としての交流を持った中で、なおその上に市は市としての連携を結ぶべきであると思います。

 鳥取県では、交流人口の拡大、地方からの情報発信力の向上を通して、地域の活性化を図るために、国内交流推進室を設けて鳥取県の市町村と県外自治体の地域間交流を応援しております。異なる気候風土、伝統文化を有する市町村が互いの持つ地域特性を生かして、魅力を認め合い、切磋琢磨して地域づくりに取り組むフレンドシップあふれる自治体を募集しておるわけでございます。これは絶好の機会であると思います。ぜひ前向きに取り組むべきだと思うわけですが、理事者の御見解を求めます。

 次に、「阿南駅周辺整備」と関連事業についての質問に入りたいと思います。

 私はかねてより「阿南駅周辺整備」と関連事業について御提言をさせていただきながら、その構想や進捗状況についてお伺いをし、その完成に向けて深い関心と期待を寄せており、たび重なる質問をさせていただきました。

 そこで、今回もまた何点かお伺いいたします。

 1点目は、今議会の市長の所信表明にもありましたように、現在の若草共同作業所を来年1月より駅前ビル3階西側のフロアに移転されるようでございますけれども、この土地が民有地であることは認識しておりますけれども、駅全体周辺の整備状況のレイアウトをぜひお示しいただきたいと思います。

 2点目は、同じく市長の所信表明にありました仮称駅前会館、旧の県信用農協連阿南支所を購入して、ボランティア、市民団体、NPO等の拠点としてのボランティアセンターの設置や社会福祉団体の拠点にするとのことでありますが、市行政のかかわりとその将来像についての構想をお示しいただきたいと思います。

 3点目は、JR阿南駅の第1踏切の拡張工事について、その内容とスケジュールについてお聞かせください。

 4点目は、多くの市民の念願でもあります路線バスを阿南駅に呼び寄せる案件は、交渉過程の中で進んでいるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。ぜひとも大きな交通アクセスとして阿南駅行きという路線バスの運行を早急に実現していただきたいと思います。

 関連する道路整備が先決であることは認識しておりますが、その実現性に向けての御見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。

 5点目として、本市が取り組んでいる中心市街地活性化の一環として、「光のまち阿南周辺照明計画」として、本年5月14日にまちづくり交付金を国に申請したと伺っております。計画によりますと、ライトアップするのはJR牟岐線に沿って南北に走る市道阿南駅前線の約200メートルとその周辺の市街地を、「市の表玄関なのに暗い」という不評の一掃に対応するという報道が当時ありましたが、それにこたえるための交付金事業でありますけれども、その進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。

 阿南駅も東西通路を持った県下に誇れるすばらしい橋上駅が昨年11月に完成いたしました。そして、この6月に「第16回全国街路事業コンクール」で第3席の優秀賞に選ばれました。受賞理由として、市街地一体化のほか、交通弱者に対する安全確保や地域性を生かしたデザインなどが挙げられております。そのときの岩浅市長のコメントは、「受賞を励みに、今後も利用者の声を聞きながら、より使いやすい道づくり、光のまちの玄関としてふさわしい中心市街地づくりに取り組んでいきたい」と話されております。私も「阿南駅前整備事業」には幾つかの提案もさせていただきました。岩浅市長は就任後1年を経過しまして、「阿南駅前整備事業」も今までの事業を継続しながらも、新市長としての阿南駅前整備の構想と青写真をぜひ示していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。

 次に、那賀川の治水・利水対策についてお伺いいたします。

 本年の3月議会におきまして、水資源対策特別委員会の調査を終了するに当たり、議会にその終了の報告をするとともに、阿南市議会として国土交通、農林水産、経済産業の各大臣と徳島県知事に「那賀川流域等における治水・利水・環境対策の早期対応を求める意見書」を提出したことはまだ記憶に新しいところであります。

 また、本市に対しても、そのフォローを要望いたしました。その内容の一部は次のようなものであります。

 治水面では、「那賀川、桑野川、福井川の治水安全度向上及び内水被害軽減」、「ダム容量の確保」等、そしてまた利水面では、「農業、工業の発展を図るために農業用水の水質保全及び安定確保並びに取水の合理化」、「ため池整備」、「安定した工業用水の供給」、さらには既存ダムの機能回復のために「堆積土砂の排出」、「流入土砂対策」、それから環境面では、自然環境の保全として地域社会や生活環境の保全を図るために、「流域森林の育成、涵養、間伐材の有効利用」等への対応が急がれるというものであります。

 そこで、国、県においては、活力ある地域社会形成実現のためにも、治水・利水・環境面に対しての方向性と対策について、今後関係市町村、地域住民の十分な意見集約をされた上で、早急に対策を講じるよう強く要望したものであります。

 ここに来て、「那賀川流域フォーラム2030」において、去る10月30日に国土交通省と徳島県に河川整備に関する提言書を提出いたしました。御存じのように、「那賀川流域フォーラム2030」とは、平成9年の河川法制改定により、河川事業の計画制度では、「河川整備計画」を策定するとき、地域住民の意見を反映するために一般公募した流域住民35人で平成14年4月に発足し、細川内ダム中止後の那賀川と桑野川のあるべき姿や河川整備の方向性を話し合った結果、提言書は20年、30年後のあるべき姿として、治水・利水・環境面から提言したものであります。

 提言書の内容としては、「ダムの有効活用と堆砂、濁り対策」、「河道と堤防の整備」、「適正な水利用のあり方」、「生態系に配慮した河川整備」、「河川にかかわる教育・文化・広報活動のあり方」、「河川情報の発信」、「森林の保全と整備のあり方」等であります。

 また、地域振興と環境負荷の低減に努めるため、四国経済産業局の委託により実施されております「那賀川流域における未利用資源の有効活用による地域振興計画策定調査」も実施されております。

 このことから、今や議会の水資源対策特別委員会の意見書や、「那賀川流域未利用資源活用等検討委員会」の諮問と、民間主導の「那賀川流域フォーラム2030」からの提言を基盤として、まさに三位一体となって那賀川の治水、利水、保水、環境問題の早期実現に向けての活動を展開したいものであります。多くの市民は、このことに大変な期待をかけております。このことについての今後の理事者の取り組みと見解を求めます。

 最後に、「阿南公園整備」についてをお伺いいたします。

 阿南公園は、御存じのようにJR阿南駅から南へ徒歩数分の正福寺山一帯に位置しております。新産業都市建設に伴い、阿南観光開発の一環として、富岡町の景勝の地、八幡神社境内及び正福寺一帯を市民憩いの場として、また児童の遊園地をも併設した公園として造成し、完成後には施設等一切を阿南市に寄附しているものであります。朝夕には憩いの、そしていやしの散歩道として多くの人がこの山を登りおりしております。

 しかし、この阿南公園が今荒廃の危機に直面しております。竹がはびこり、樹木が大きくなり過ぎて、場所によっては昼でも暗くなっております。

 また、かつては1,000本ほどあったサクラの木も廃木となったり、枯れたりして、今その面影を残しているのは、登り口のサクラの大木のみであります。道路ののり面は崩れ、橋はさびつき、標識も古くなり、水銀灯は壊れ、水道の蛇口も撤去し、参道も厳しいものがあります。この施設面の修理、整備を早急にお願いしたいと思います。

 しかしながら、散歩をする人が後を絶たないのは、心あるボランティアの人々や富岡婦人会の皆さん、富岡遺族会の方々や景観を、お寺を、神社を守ろうとする市民の多くの方々の清掃や奉仕のおかげだと思います。ここに行政の手をぜひ差し伸べるべきだと思います。私の中学の卒業アルバムの中に、この公園での集合記念写真がありました。少しばかりこの阿南公園の沿革について時間をいただいて述べてみたいと思います。

 昭和39年4月3日に、阿南スポーツセンターにおきまして、阿南公園設立期成同盟会が開催されます。発起人はお名前を言って恐縮ですけれども、久保武雄さん、亀井一馬さん、田中豊七さん、助石正勝さん、原九右エ門さんたちの先人であります。参列者には、当時の市長、市会議長、市会議員及び多くの市民の皆さんによる盛大な発会式であったと伺っております。

 そして、山林所有者に相談の結果、誠意ある協力を得て、寄附申請書や工事図面の作成、工事測量を開始いたしました。

 当時の市役所観光課の皆さん、土木課の職員の方々、多くの寄附者、山林所有者、勤労奉仕の皆さん、お世話人の皆さんの御努力で、昭和40年12月2日に工事に着手し、建設会社の奉仕的な協力により、昭和42年4月1日に第1期工事が完成いたしました。公園入り口の鉄道踏切を廃止して、安全のための金網を張ったり、公衆便所や滑り台、公園事務所を設置しました。完成と同時に期成同盟会を阿南公園保勝会と改名して、昭和42年5月2日に商店街連盟協賛のもとに、公園開きを行い、名実ともに阿南公園が完成したわけであります。この工事期間中に多くの貴重な資料が発見されました。1500年前の弥生時代の器や五輪塔、掘り抜き井戸、室町時代のものと思われる大きなつぼや土器、河原石や貝殻等であります。この埋蔵出土品は、「正福寺山遺跡」としてふるさと資料館に保管してもらって、一部は今文化会館へ展示されておりますが、とても十分ではありません。今議会にも阿南市文化協会から博物館建設についての陳情が提出されております。埋蔵文化財、歴史、民俗、芸術関係の資料と作品の常設の展示や保管のためにも、学芸員を配置した博物館の建設を私からも、今回もまた強く要望するものであります。

 本題に戻りますが、その後阿南公園は多くの皆さんに支えられながら、今日まで市民に憩いの場を提供してまいりました。いま一度総点検をして、阿南公園の名にふさわしいような施設、散歩道の補修、整備をぜひお願いしたいと思います。理事者の御見解をお聞かせください。

 以上で私の第1問といたします。



○議長(山下久義議員) この際、15分間休憩いたします。

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    休憩 午後 5時38分

    再開 午後 5時53分

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○議長(山下久義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 松原議員にお答えを申し上げます。

 米子、呉、阿南市、3市による地震災害時の「トライアングル防災相互援助構想」についてでございますが、予測される「東南海・南海地震」に対する対応は、最大にて喫緊の課題と考えており、町内会を初めとするあらゆる集会の場をとらえ、防災意識の高揚や自主防災組織の結成促進、避難地を特定化するハザードマップの作成や防災訓練の実施等、国、県、企業、地域等、官民を挙げた取り組みを行っているところでございます。

 しかしながら、大規模、広範囲に及ぶ地震災害につきましては、現在締結している県内4市の災害時相互応援協定や、県、市町村消防相互応援協定及び県単位における応援協定では、物理的にも、能力的にも限界があり、その点について大いに危惧いたしているところであります。

 去る10月発生した新潟中越地震の被災応援状況を見るまでもなく、全国各地から寄せられている義援金品やボランティアの皆さんの献身的な活動は、何にも増して力強く、頼もしい限りであります。

 こうしたことから、「東南海・南海地震」の影響の少ない地域の自治体の皆様ともどもに、災害相互応援が得られるならば、この上もない限りであります。

 また、これらを通じて文化交流等を初めとするさまざまな地域間交流が生まれることを期待するものであります。関係自治体に対し、私も先頭に立って働きかけを行い、賛同を得られるよう積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、那賀川流域における治水・利水・保水・環境対策の今後の取り組みと見解についてでございます。

 那賀川流域は、急峻な地形と多雨地帯により、洪水時には家屋の浸水、農地の冠水被害が発生しております。

 一方、少雨期には、たちまち渇水となり、取水制限により農産物や工業製品の生産においては多大な打撃を受けております。下流域に位置する本市といたしましては、洪水や渇水による被害が起こらないよう、人と川が共生し、水資源を人々の知恵と連携によって利用し、魅力ある自然環境の保全を図りながら、上流から下流まで流域が一帯となって安全で安心できる那賀川の整備が本市の緊急かつ重要な課題と認識しております。

 「河川整備計画」の策定に当たって、「関係地方公共団体の長の意見を聞く」となっております。したがいまして、意見聴取の際には、「那賀川流域等における治水・利水・環境対策の早期対応を求める意見書」も踏まえ、那賀川流域の関係市町村と連携を図ってまいりたいと考えております。

 今後においても、国、県に治水・利水・環境対策を引き続き強く訴えてまいりたいと考えておりますので、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下久義議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 松原議員さん御質問の阿南駅発着の路線バス運行についての御質問にお答えいたします。

 阿南駅前を発着する路線バスの実現は、JRや高速バスと一体化した市内の公共交通体系を確立するとともに、利用客の利便性の向上に大きく寄与するものと認識をいたしており、既に徳島バス阿南株式会社との間で基本合意に達しております。

 なお、運行の開始時期につきましては、平成17年8月に竣工予定の阿南第1踏切工事が完成し次第に、阿南市中心部を運行する全路線の阿南駅前乗り入れ運行を行う方向で、現在運行経路、停留所、運行ダイヤ等について、バス会社から原案の提示を受け、協議を行っているところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 松原議員さん御質問の仮称駅前会館についての御質問に御答弁申し上げます。

 仮称駅前会館につきましては、1階部分には、現在市民会館で既に手狭となっております社会福祉法人阿南市社会福祉協議会が入る計画であります。

 また、ボランティア推進の拠点につきましては、既に御承知のように、本市におきましては、各方面で多様なボランティア活動が行われており、かねてより拠点の確保を切望されており、今回整備をしようとするものでございます。

 なお、このことによりボランティア団体間の連絡調整や行政側との役割分担や協調の円滑化を図るとともに、将来的には地域福祉活動における住民参加の中心として拠点の機能を期待するものでございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 建設部に関係する御質問に順次御答弁を申し上げます。

 阿南駅周辺整備に関係する御質問のうち、1点目の若草作業所移転後の跡地の有効活用等についてでございますが、現時点ではこの土地は個人が所有しておりますことから、用地関係者や関係機関等との協議、調整を行い、東側駅前広場や駐輪場、ポケットパーク等の総合的な配置計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、JR阿南第1踏切の拡張工事の内容とスケジュールについてでございますが、阿南駅構内に位置する阿南第1踏切内の道路は、現在幅員が5メートルと狭小で歩道もなく、歩行者、通行車両にとって著しく危険な状況下にあります。

 こうしたことから、阿南駅周辺整備の一環として踏切部及び東西の市道取り合い部の拡幅改良整備を行うもので、車道幅7メートル、歩道幅3.5メートル、全幅10.5メートルの幅員を確保し、交通弱者や踏切部通過車両の安全性の確保、交通渋滞の緩和等、ひいては阿南駅を中心とした交通結節点の機能の改善を図るものでございます。

 当該工事は、連接軌道や信号機、遮断機等の保安通信設備の移設工事を含む踏切内の特殊な工事であり、また近接工事につきましても、列車運行上の安全確保等、保安上の複雑な対応が必要でありますことから、今年8月に四国旅客鉄道株式会社と工事委託に関する協定書の締結を行い、来年8月末の完成に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。

 次に、「光のまち阿南周辺照明計画」の交付金事業の進捗状況についてでございますが、これは「光のまち阿南」にふさわしいまちづくり施策の一環として、本年6月に採択決定をいただきました「まちづくり交付金事業」によりまして、阿南駅前広場や周辺道路の照明施設整備を行う計画でございます。

 具体的には、阿南駅の東西駅前広場と駅前周辺道路において、発光ダイオードを用いたソーラーシステムによる街路灯や誘導灯の整備を行うもので、今月上旬に工事発注の予定をいたしております。

 この工事の実施によりまして、阿南市の玄関口としてふさわしい光の演出による夜間景観整備を図り、にぎわいにあふれたまちづくりに資するとともに、防犯、防災の観点からも快適で安心できるまちづくりにするよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、阿南駅前整備の構想と青写真についてでございますが、阿南駅を中心とする東西の市街地が自由通路により歩行者レベルで連結されたのを契機として、中心市街地としてバランスのとれた発展をするためには、それぞれのエリアの状況や性格にふさわしい形で都市機能の導入や再配置を行い、さらに道路、街路のあり方も含め、適切な基盤整備を行っていく必要があると考えております。

 具体的には、西側駅前の駅前児童公園を「まちづくり交付金事業」により整備する予定としております。

 また、東側駅前につきましては、現在調査を行っております土地区画整理事業によりまして、駅前広場整備、駐輪場、駐車場整備、街区公園やポケットパーク整備、街路整備等、総合的な整備を検討してまいりたいと考えております。

 次に、阿南公園整備についてでございますが、平成11年に策定いたしました「緑の基本計画」におきましては、JR阿南駅を中心とした緑化重点地区内の核となる緑地として、阿南市のイメージアップにつながるよう緑化を推進するために整備、再整備を行う施設の一つとして位置づけしているところでございます。

 現在、「まちづくり交付金事業」による公園整備事業として平成18年度に照明灯、トイレ、散策道等の整備を行う予定としておりますが、その整備手法については関係機関とも十分な検討を行い、周辺住民はもとより、多くの皆様に親しまれる憩いの場、交流の場整備として中心市街地のにぎわいの再生に資する整備を図ってまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 8番 松原良明議員。

   〔松原議員登壇〕



◆8番(松原良明議員) それぞれ前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。

 防災相互援助都市構想について、再度質問をさせていただきます。

 2000年、平成12年10月6日午後1時30分、マグニチュード6.6の鳥取県西部地震が起こりました。

 また、2001年、平成13年3月24日午後3時28分ごろ、マグニチュード6.4の瀬戸内海地方を震源とする芸予地震が起こりました。

 そしてまた、本年2004年、平成16年9月5日午後1時7分と午後11時57分、それぞれマグニチュード6.8と7.3の和歌山沖を震源とする地震が発生いたしました。

 これらのことから、鳥取県米子市周辺においても、広島県呉市周辺におきましても、そしてまた本市にも大きな影響のある四国、和歌山沖において比較的強い地震が発生しております。

 このことからしても、冒頭の質問で御提案させていただきました米子市、呉市、阿南市の防災相互援助都市構想を実現することが緊急の課題であると思われます。安心・安全の本市構築のためにも、岩浅市長に再度お伺いいたしますが、環境が整い次第、ぜひ両市に「防災相互援助協定」を申し入れるべきであると思いますが、この問題に取り組む決意と姿勢のほど再度お伺いいたしたいと思います。

 「優しさ」と「ゆとり」と「喜び」の持てる阿南市実現のために、今まさに市民は行政と議会に空白を持たない懸命な努力を求められております。このことを強調しまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 松原議員の再問に答弁をいたします。

 米子、呉両市に対する防災援助協定の申し入れについてでございますが、御質問のとおり両市は過去大きな地震を経験いたしており、あらゆる面で防災先進地として積極的な対応をいたしているものと推察をいたします。

 米子と呉と阿南、この3市でございますけども、自治体の面積だけでははかれませんが、米子市は阿南市の大体5分の2ほどの面積でございます。呉市が5分の3ほどの面積でございます。ただ人口は米子市が14万1,000人、呉市が21万3,000人、財政規模も当然違ってきておりますけども、私は米子、呉、太平洋側の都市といいますと高知が浮かんでくるわけでございますが、高知は県庁所在地でございます。米子も呉も県庁所在地ではありません。四国山脈の南部、太平洋に面した高知以外の都市としては、阿南市が最大の都市になろうかと思います。そういう意味で、連携を図れる素地はあると、資格はあると、私は認識をいたしております。

 また、この3市は、地理的にも高速道路等で交通網が整備され、交流がしやすく、米子市は日本海側、呉市は瀬戸内海側、阿南市は太平洋側を位置しており、その間を中国山脈、また四国山脈で隔てられておりますので、「東南海・南海地震」の影響が少ないと思われます。

 特に米子市においては、本年3月、徳島県と鳥取県においての相互応援協定を締結し、その機運は高まっており、また米子、阿南両市のボランティア団体の交流も既に始まっていると聞き及んでおり、それらの方々の御支援を得ながら、ともどもに協定締結に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(山下久義議員) 17番 小島正行議員。

   〔小島議員登壇〕



◆17番(小島正行議員) 議長のお許しをいただきましたので、清風会の小島が質問をしてまいります。

 本年は、6月から台風が襲来し、きょうまで台風が来なかった月はなかったのであります。特に、台風23号は高知県に上陸し、強い勢力を保ったまま、徳島県を暴風域に巻き込み、通過いたしました。床上浸水や文化財の被害、道路の冠水、通行どめと、マスコミ報道がなされておりました。被害を受けられた皆様方に対しまして、心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 しかし、以外と目につきにくいのが農産物であったり、水産被害であります。イチゴハウスや軟弱野菜、市場やスーパーの店頭から姿が消えていく、魚介類も急騰する台所へ直撃パンチであります。私も市内を見回りながら、伊島へと足を運んでまいりました。避難港の防波堤が根こそぎ崩壊をして、南側沖の消波ブロック、80トンクラスのブロック積みが崩れ落ち、海底に散乱をいたしております。いそや藻場に影響がないだろうか、心配をいたしたところでございます。漁師さんたちは、台風の後には流木や大型ごみが流れ出して困ります。「流木などに囲まれて港から出られない」、「やっと沖に出かけても流木といつ激突するかわからない」、「手のつけようがない」、こんな悲鳴を聞いてまいりました。これは各漁協、漁師さん共通の悩みであります。

 そこで、お伺いしてまいりたいと思いますけれども、本年度相次ぐ台風で農産物、水産被害についてどう把握されておりますか、お伺いをいたします。

 また、被害救済についての対応は十分であったかどうか、お伺いをいたします。

 藻場や魚介類の被害についても、あわせてお示しをいただきたいと思います。

 ことしは台風の影響で浮遊物も多く、流木も水分を多く含むと、海中へと沈んでまいります。2次災害のおそれや網の破損など思わぬ不慮の事故を心配すると、漁業活動が思うようにできません。バッチ網の操業海域のシラス漁の最盛期を迎えるに当たり、安全操業ができるようにと、バッチ網協会の役員さんが25日、県に陳情いたしております。

 去年は、海難事故で鉄くずや紙パルプのはんらん騒動、ことしは台風と流木騒動とダブルパンチでございます。自然相手の漁業でありますけれども、途方に暮れておるのが現実でございます。相次ぐ台風のために、6月からほとんど沖に出られない状況であります。あす日の生活にも影響が出る、大変不安な毎日であります。

 そこで、重ねてお伺いをいたしますけれども、特に水産施設や流木対策はどのように対応されましたか、お示しをいただきたいと思います。

 被災地を見てわかったことでございますけれども、船の日常点検や機能管理が十分であったんだろうか、疑問を感じたのであります。農林予算や水産予算で事業採択されているといえども、阿南市の施設であり、すべて関係している構造物であります。市民要望にこたえるためには、各課の垣根を越えた連携、技術者のアドバイスなど、即対応できるような機構に見直すべきと考えますが、御所見をお願いをいたします。

 これはけさの新聞で写真入りで紹介されておりますけれども、3メーターから10メーターの流木をバッチ網協会が引き上げております。クレーンが出動しなければ陸揚げができない。こういうような記事でございますけれども、この際、掃海事業についても触れておきたいと思いますが、海上安全と漁場の環境保全ということで、毎年関係漁業組合に海底の掃除をいただいております。吉野川や那賀川河口から流出する流木、草木など、そう簡単になくなりません。漁業組合関係者も組合員の仕事場であるという、そういう認識のもとに積極的に協力していただいておりますけれども、どうしてもごみが減らない、「毎年ごみが多いのはどうしてなんだろう」、「何でこうなんだろう」、首をかしげております。掃海事業は毎年100杯近い漁船が協力をしていただいております。漁船の燃料代、そして流木の陸上運搬費や処分費と以外と経費がかさみ、悩んでおります。悩みの種でもございます。国、県の事業でありながら、補助金も十分ではありません。阿南市の河川も多少関係あると考えるものであります。今後財政支援はどのようにお考えですか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、農政についてでありますが、十数年前から海部郡日和佐町で有機米栽培をされていると仄聞いたしておりますが、油かすで栽培し、田植えや稲刈りは消費者と共同作業で行うなど、すなわち顔の見える農業の元祖でもあります。徳島県において安心と信頼のブランドづくりに取り組み、県独自の認証制度を創設しているとのことでありますが、そこでお伺いをいたします。

 この制度に認定されると、農家や消費者にどういうメリットがあるのでしょうか。認定者数と農産物はどうなっているか、県下の状況、阿南市の状況をあわせてお示しをいただきたいと思います。

 子育て支援についてでございますけれども、21世紀を担う子供たちの健全な成長には各課、横の連携が必要であると考えます。現在、子育て支援政策は「幼・保の一元化」を初め、「子ども週末活動」、「こどもフェスティバル」、「放課後児童クラブ」、「2歳児保育」など保育サービスの充実、子育て応援団などメニューも多く、多様化する市民ニーズにこたえ切れないのではないでしょうか。

 この際、窓口を一本化して、すべての力を結集して子育て環境の整備充実を図るべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 先日椿町明神山で、子ども地域活動支援の一環で、アサギマダラの観察会が開催されました。明神山で羽を休め、また南の方へ飛び出していく、その飛来コースを調査するために、羽にマーキングを行い、放してやるとのことであります。ちなみに、当日小学生がマーキングした1羽がはるか南方760キロメートルも離れた奄美大島の近くの島で発見、確認されております。

 また、週末を利用して、椿泊では民生委員さんが呼びかけ、「思いっきり楽しい土曜日」と銘打っていろんなしゃぼん玉のつくり方を子供たちと体験させてもらいました。大人も一緒になって楽しみ、親子3世代、交流のすばらしい思い出の一日でございます。これらの事例はほんの一部でありますが、まだまだ各地に残されたさまざまな自然環境を生かしながら、子供たちがふるさとを誇りに思い、根づいてくれることを願うものであります。

 学校週5日制は、子供たちの家庭や地域で過ごす時間を増やしましたが、その反面、核家族や親の社会進出等で、家族との触れ合いが薄れてきた感じがいたします。子育て支援活動は、社会ルールを守ることを学習したり、大人たちと接することで、新しい技術や学びの文化を会得する絶好のチャンスと考えるものであります。

 そこで、提案申し上げますが、社会教育と学校教育と地域が連携をして子育て支援をすべきと考えますが、御所見をお願いいたします。

 子育て支援も箱物センター方式でなく、地域にある施設を利用しながら、地域活動の中で創意工夫を重ねながら実施をしてはどうでしょうか。もちろん財政や人材の問題もあろうかと考えますけれども、「ふるさとの宝」であります子供たちの可能性を応援し、心豊かでたくましく生きる子供たちのために、日本全国に誇れる子育て支援策をお願いするものであります。それには、公民館活動の果たす役割は重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。

 公民館は、各種団体や市民の窓口でもあり、時にはいろいろな事務局を代行してるようでもあります。まさに公民館は、「ボランティアの百貨店」であります。常に市民の立場でサービスができるのが公民館活動であると考えますが、あわせてお伺いをいたします。

 子育ての中に奉仕体験学習をしていただくのはいかがでしょう。少し提案をしてまいりたいと思いますけれども、週末を利用して子供たちと女性会、セニアクラブなど、シルバー人材センターなどで組織して3世代、4世代交流の奉仕活動であります。例えば捨てられた空き缶やたばこの吸い殻、紙くずなどを掃除していただくのです。子供奉仕活動が続けば、町のみんながぞろぞろ参加してくるでしょう。子供たちに追いつけと、これが市民参加のパートナーシップの形成へと広がっていくと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、福井町久保野における「産業廃棄物処分場計画」についてでありますが、少し振り返ってみますと、平成4年10月、阿南市議会に対して福井簡易水道組合、福井町協議会の連名で反対陳情がありました。その後、平成11年1月、産廃処理施設建設反対期成同盟会の皆さんが県に反対陳情に行っておられます。ちなみに、当時の紹介議員は、地元猿滝県議先生と伺っております。

 それ以来、地元福井町住民の反対は日増しに高まり、町民大会も実施され、処分場建設反対断固阻止と、反対行動を続けておられます。

 また一方、阿南市議会においても、平成11年10月、臨時議会を開催し、水道水源保護審議会の答申の規制対象事業として認定するということに議会が同意をいたしております。

 また、議会としても、条例の適切な執行を推進するよう、満場の一致で認定がなされております。

 平成12年1月にも臨時議会を開催し、福井環境開発さんから徳島地方裁判所に訴状の提出がされたことを受けて、勝訴するまで、勝つまで最後まで闘うことで全員で決議をいたしたところでもございます。

 水道水源が汚染されると暮らせない、「水道は命の水」であると、私もそんな思いで住民の皆さんと一体となって建設阻止に取り組んできたのであります。

 現在、高松高裁において係争中でありますけれども、山間部の多い阿南市にとりましては、福井地区だけでなし、阿南市全地域の問題として取り組まなければならないと考えるものであります。

 さて、今議会、「産業廃棄物処分場を阻止し水道水源保護条例を守る請願」が福井町協議会山田会長を筆頭に各種団体の方々、阿南市各地の関係いたします協議会の連名のもとに議会に請願書が提出されております。今高松高裁の判決を待っておる状況でございますけれども、平成16年7月26日の第9回口頭弁論、結審をもって11月上旬ごろまでに判決の出る予想であったと記憶をいたしております。

 その後、水道部や市の幹部の方々は、弁護団先生方とどのような連絡や協議をしてまいりましたか。

 また、判決についての見通しについてお伺いをいたします。

 また、請願書は住民運動の汗がにじんでおりますが、これについては市長の御所見をお伺いいたします。

 皆さんも読まれたと思いますけれども、過日地元新聞の報道によりますと、これからの質問はこの新聞記事をもとにチェックをしながら確認をしてまいりたいと考えますけれども、福井町に竹床材工場の建設計画があると報道されております。タケノコ産地の福井町内に来年4月創業を目指しているそうでございます。町民40名が組織する「明日の福井を創る会」が設立され、竹を利用した地域の活性化を模索されているようであります。高知県の先進地事例研究のために、地元市議参加のもと、製造工場を視察されるなど、その上に補助金制度も研究され、国が2分の1と具体的に、大変また熱心にお取り組みをいただいております。

 このことについては、地元タケノコ農家にはありがたいお話と考えますが、市に対して工場の建設についての問い合わせや、またタケノコ農家から要望、陳情はどうなっておりますか、お伺いをいたします。

 補助金制度についてもお考えをお示しください。

 もし、産廃処分場が建設された場合、処分場を管理する業者に工場の建設費の一部を負担していただく計画のようでありますが、これにはどうも合点がいきません。

 そこで、お伺いいたしますけれども、産廃処分場計画は当初から建設部門と管理部門と2部体制なのでしょうか。一般的には、許可申請人の福井環境さんが直営でするのが本来の姿と考えますけれども、御所見をお伺いいたします。

 こんなことはまずないと考えますけれども、全く仮の話でございますけれども、福井環境さんが許可を習得後、他の会社に事業の経営権を譲渡することが可能なのかどうか、お伺いをいたします。

 また、手続についてもお示しをいただきたいと思います。

 産廃処分場には、事業内容が詳しく明記された表示板が掲示されると考えますが、具体的にどういう表示がされるのか、お示しをください。

 御答弁は簡潔にお願いをいたします。御答弁によりまして再問をさせていただきます。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 小島議員にお答え申し上げます。

 私からは子育て支援の窓口一本化につきましてですが、少子化対策につきましては、地域における子育て支援が重要な柱の一つでありますが、その中におきましても、子育てサービスの充実、保育サービスの充実、地域の子育て力の活性化、就学児童の健全育成等の分野での施策が求められていますことから、市役所内の所管課も広範囲にわたっているのが現状でございます。

 御指摘の窓口一本化につきましては、庁舎の構造的問題もありますことから、各種子育て支援施策等を精査する中で、当面は可能な範囲内において窓口の一本化が図れるよう検討してまいりたいと考えております。



○議長(山下久義議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 小島議員さんの御質問に御答弁いたします。

 子育て支援事業への本市の取り組みといたしましては、「阿南市子ども家庭教育支援推進協議会」や乳幼児とその保護者を対象にした「子育てサポートすくすくインあなん」、幼稚園、小学校、中学校では、就学時並びに思春期の親のための子育て支援講座等を実施しております。

 また、「第2回阿南市こどもフェスティバル」では、子供とその保護者の触れ合いの場を提供することにより、家庭教育力を高めるための子育てフェスティバルということで実施いたしました。

 また、公民館では、週末に「子ども地域活動支援事業」としまして、地域の子供と保護者を対象に、学校と連携した文化体験、自然体験、奉仕活動を通して地域の方々との交流を図り、子育て支援事業を実施しております。

 今後におきましても、市内12公民館を地域の子育て支援の中核と位置づけ、地域の実情と地域の特色を生かした子育て支援施策を展開していく所存であり、そのためにも公民館の果たす役割はますます重要になってくるものと考えております。

 次に、市民パートナーシップの問題についてでございますけれども、本市においては地域ぐるみで子供を育てるための施策として、公民館を中心とした「子ども地域活動等支援事業」や「地域連携学習活性化支援事業」を展開してまいりました。

 こうした事業では、子供たちの社会奉仕体験活動や自然体験活動を通して、地域の環境美化活動や福祉施設でのボランティア活動などが異年齢の仲間や多くの地域住民の参加を促し、さらにNPO団体や社会教育関係者の支援活動とも連動して、議員さん御指摘のとおり、市民パートナーシップ形成へと広がっていく相乗効果が発揮されたものと考えております。

 今後ともこうした事業を通して、子供たちがそれぞれの地域社会において社会性を高め、幅広い「生きる力」をはぐくむことができるような施策の展開と、子供たちと手を取り合って楽しく地域活動に参加できるような環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 大津市民環境部長。

   〔大津市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(大津愛博) 御質問のうちの産業廃棄物処分場は直営でするのかということと、仮に許可を取得後、他の会社にその経営権を譲渡することができるのかということと、処分場前の表示板の表示はという御質問に対しまして御答弁申し上げます。

 福井町久保野に計画されております産業廃棄物処分場につきましては、許可業者であります福井環境開発株式会社が直営でするかどうかということにつきましての情報は現在のところ入っておりません。

 次に、事業の経営権を譲渡することができるかという御質問でございますけれども、これにつきましては「廃棄物の処分及び清掃に関する法律」第15条4の規定によりまして、産業廃棄物処理施設を譲り受け、または借り受けようとする者は環境省令の定めるところによりまして、都道府県知事の許可を受けなければならないと定められております。譲り受け側が許可を受ければできることになります。

 次に、産業廃棄物処分場前の事業表示板には、国の定める基準によりまして、縦1メートル、横2メートルの大きさの産業廃棄物の最終処分場であることを表示する立て札、その他の設備を設け、産業廃棄物の種類、埋立処分の期間、管理者名、連絡先を表示することとなっております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 甘利産業部長。

   〔甘利産業部長登壇〕



◎産業部長(甘利英夫) 小島議員さん御質問のうち、産業部に関係する部分について順次御答弁を申し上げます。

 まず、農業問題のうち、県が創設した農産物等の認証制度についてのメリット等でございますが、県は本年度から消費者が安心して購入できる県産農産物の供給体制を整備し、県産農産物に対する信頼の向上に資することを目的として、「とくしま安2農産物」認証制度を策定いたしております。食の安全と安心が問われる中にあって、登録された体制で生産される農産物に認証マークを表示することによって、生産者と商品情報の入手先を消費者に伝え、消費者が購入するときに選択の目安になるとともに、だれが、いつ、どこでどのように生産したのかなどの情報を確認することができます。

 また、農産物の生産、品質管理体制を登録、公開することにより、生産者は安全でおいしい農産物を提供するとともに、安心と信頼を得ることにより、農産物のブランドの確立、消費者のより高い安心感につなげていくことができると考えております。

 次に、認証制度の基準と認定者数と農産物についてでございますが、まず認定基準につきましては、1つは「生産品質管理に係る体制が整備されていること」、それから「生産履歴が記録され、生産情報提供の用意があること」、それから「農薬残留のサンプル検査が実施されていること」、「問い合わせ窓口が設置されていること」、それから「消費者からの情報に適切に対応ができること」などがあります。

 次に、認定者数でございますが、現在県内では2件の生産組織が認定されておりまして、1件は徳島市の菌床シイタケ、もう一件は神山町の路地スダチが認定されております。

 本市におきましては、現在認定者はおりませんが、今後認定に向けて協議してまいりたいと考えております。

 次に、本年度の相次ぐ台風による農産物、水産物被害についてでございますが、さきの嶋尾議員さんにも御答弁を申し上げましたとおり、本年度の台風の日本への上陸数は10個となり、本市も甚大な被害を受けております。

 こうした中で、被害の把握についてでございますが、農業関係につきましては9,300万円、水産関係につきましては約4,000万円、伊島漁港の護岸施設が約4,300万円程度となっております。

 特に、伊島町におきましては、周辺の漁場で消波ブロックの損壊や海底の急激な浸食により、アワビ等の貝類や海草類にも過去に例のない被害をこうむっております。

 また、農作物に係る災害調査の実施につきまして、県は阿南農業改良普及センターが中心となって調査班を編成し、現地調査を行っており、水産施設や漁業施設の災害につきましては、それぞれの管理者とともに調査し、把握をいたしております。

 次に、水産施設、漁港施設や流木対策についてでございますが、伊島漁港施設の護岸の災害につきましては、国の災害復旧事業により、復旧を予定をいたしております。

 また、流木対策につきましては、災害支援法の廃棄物処理に係る支援措置として災害発生廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業を県が国に現在要望いたしておりますことから、その状況を見守りながら、また関係他市の支援状況も参考にしながら、県、漁協等と協議をして進めてまいりたいと考えております。

 次に、掃海事業に対する支援でございますが、近年排出される各種の廃棄物が河川を経由して漁場に堆積し、漁場環境悪化の原因となっております。漁業従事者からは、提出改善の要望が強いことから、本年度におきましても「漁場環境保全創造事業」により、市内4漁協から底引き網漁船が2日間、延べ93隻で掃海作業を実施していただいております。

 平成17年度からは、補助事業の見直しによりまして、国、県の補助率が70%程度となるため、地元負担につきましては、関係漁協と協議しながら、支援策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、災害に対しての日常の機能管理につきまして、縦割り行政でなく、十分な管理をすべきと考えるとのことでございますが、さまざまな災害被害に対しまして、迅速な対応と日常の機能管理が重要であると考えております。

 こうした中で、災害に対しての日常の機能管理について農林水産関係の所管の災害で、土木技術的な事柄につきましては、県の阿南土木事務所、市土木課と連携して対応しているところでございます。

 今後も災害に対しましては、迅速な対応が重要であることから、関係部署と連携を強化して協議を十分に行い、対応してまいりたいと考えております。

 次に、福井町に計画されている竹床材工場建設についての陳情は、また補助金があるのであればその手続はとのことでございますが、御質問の福井町に計画されている竹床材工場建設の要望や陳情等につきましては、現在のところ受け承っておりません。

 また、補助金に関しましても、県等にも問い合わせをいたしましたけれども、新聞報道だけでは事業についての詳細な内容が明らかになっておりませんので、事業の種類についても不明でございますし、また現在のところ申請もされていないということで回答ができないということでございました。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 上田水道部長。

   〔上田水道部長登壇〕



◎水道部長(上田武義) 水道部に関係する部分につきまして順を追って御答弁申し上げます。

 水道水源保護のうち、裁判の判決についてでございますが、本年7月26日の結審後、今日まで高松高裁により、判決の日の連絡をいただいていない状況であり、私どもも弁護団も高松高裁からの連絡を待っているところでございます。

 次に、判決の見通しにつきましては、これまで本市は勝訴に向けて地元住民の方々の御支援を賜りながら、市側弁護団とともに最善の努力をしてまいったところであり、勝訴できるものと信じているところでございます。

 次に、水道水源保護条例を守る請願についてでございますが、平成7年3月の定例市議会におきまして議決をいただいた「阿南市水道水源保護条例」は、水道に係る汚濁を防止し、正常な水を確保するため、その水源を保護し、もって市民の生命及び健康を守ることを目的といたしております。

 裁判におきましても、本市は同条例の有効性を主張してまいったところであります。将来にわたって安全で正常な水道水を確保するために、また広大な面積を有し、山間地の多い本市にありましては、市内各地で水源が危険にさらされる可能性がありますので、同条例を遵守してまいらなければならないと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) 17番 小島正行議員。

   〔小島議員登壇〕



◆17番(小島正行議員) それぞれ御答弁をいただきました。

 今後所管の委員会で議論を深めてまいりたいと思いますけれども、若干再問をさせていただきます。

 農業問題でございますけれども、戦前の農業は零細農業で、その上、小作人であった。戦後の農地解放は、政策の意図があったわけでございます。農業にも工業並みの所得が得られるようにと、そういう目算があったのですけれども、現実には米価保障に走ったのであります。米価保障と米価の値上げが農政のすべてであったのです。食事もパン食に変わり、米の消費は加工していく、しかし米の増産も稲作もやめなかった。その結果、自然と米の過剰となり、仕方なく生産調整へと突入していったのであります。その政策が30年以上も続いたのであります。いつの間にか農家が減り、農地まで減ってしまいました。戦後の食糧難の時代は、人口7,000万に対し、600万ヘクタールの田畑がございました。ところが、今は1億3,000万人に対して農地はわずか500万ヘクタールと激減したのであります。

 そして、自給率も79%からわずか40%と半減してしまったのであります。現在の自給率は物すごく飽食の時代であります。ワインを飲みながら、牛肉を食べ、お菓子もケーキも食べます。デザートもいただきます。おまけに食べ残しても平気な食糧自給率40%であります。今こそ安全で安心できる究極の食事は何なのか、見きわめる必要があるのではないでしょうか。本当に自給率は上がるのでしょうか。日本の食糧不足は目前であります。今まさに日本農業のピンチであります。大ピンチです。今残された農地でどれだけの作物を生産できるか、どれだけの食糧を自給できるかであります。そこが重要であります。農地解放が昭和の改革なら、直接支払いは平成の大改革であると考えます。

 そこで、再問をしてまいりますけれども、中山間地域直接支払制度も5年限定の最終の年であり、国民の理解も得られ、それなりの評価もあり、日本農業の中山間地域や棚田の保全や水源涵養にも役立ち、見事に中山間地域の農業が息を吹き返したと、高く評価しておりますけれども、市長さんの評価の御所見をお願いいたします。

 この制度にもう少し創意工夫を加えまして、一定規模以上の農家や農業集団に対して、制度の枠を拡大してみてはどうでしょう。

 例えば規模拡大を望む農家に対し、利用権設定を促進し、借地料の何十%かを算出し、その額を直接支払うのであります。農地に直接支払う制度でございますので、野菜農家や牧草地、国土保全や景観を保存するのも対象になるのです。農地を貸した兼業農家にも間接的に利益につながるのであります。農地は専業農家や農業プロ集団に集約されるでしょう。

 そこで、まさに国内向けの安全・安心食料基地の誕生をさせるのであります。産地化を進めるのであります。

 また、もう一つのこんな直接制度もいかがでしょう。安全・安心有機栽培の農作物に直接支払制度を提言するのです。肥料は牛ふんや鶏ふんを使い、油かすや堆肥を使い、有機質肥料を主に利用するのです。害虫には敷きわらをマルチに利用し、こんな環境に優しい栽培方法を実施するのです。健康食品として人気を集めることは間違いないでしょう。これを地産地消とあわせることで、まさに消費者が求める安全・安心な農作物の供給であります。交付金の額の多い、少ないではなく、化学肥料、化学農薬の使用量を抑えることで、水質保全や自然環境保全など公益的利益を生み出すのであります。その価値の方が意義あると考えます。こんな制度の導入も一つの方法ではありませんか。

 先進地の滋賀県において、化学肥料や農薬を使用基準の50%、半分以下に使用料を抑え、水質保全や環境にこだわった作物や地球に優しい農業に対して直接支払制度を実施いたしております。阿南市においても、モデル事業として実施してはどうでしょう。市長さん、まず試行することです。勇気と英断でこのモデル事業を実施していただけますよう、市長さんの御所見をお願いいたします。

 次に、福井町の産廃問題でございますけれども、先ほどの御答弁は許可申請をなさった福井環境さんが事業をするかどうかわからない、これは許可を与えた許可権限者がもう少ししっかりとしていただかなければならないと思います。これは地元の人であり、阿南市民が一番気になるところでございまして、事業主がだれなのか、そしてその事業についてだれが責任をとってくれるのか、こういうことをきっちりと許可権限者に抗議をしていただくように、今回は要望をしておきます。

 それによく似た話が国内最大級、香川県豊島の産廃であります。余りにも有名でありますが、昭和50年ごろから平成2年ごろまでに金属くずや廃油、汚泥など約60万トンを不法投棄し、山積みされたのであります。住民が立ち上がり、完全撤去の運動を展開した結果、県が150億円という費用で、去年の秋、中間処理場が完成したそうです。

 また、産廃の専用フェリーを建造され、運搬処理に10年はかかると言っております。また、処理費は10年間で600億円とも、800億円とも言われております。これすべて税金なんでしょうか。一度汚した自然をもとに返すには、壮大な費用と莫大な金、時間を要するのであります。市長さん、リーダーの判断が誤ると大変なことになるんです。豊島の産廃問題のように原状回復はまことに困難をきわめると考えます。それだけに住民運動は重要であり、反対運動は常に粘り強く、いかに根気が必要かわかります。出発は足並みがそろっていても、「アリの一穴」のことわざもあるように、大変な苦労が多いのであります。常に足並みをそろえることであります。甘い誘惑には絶対屈しない反対運動でなければなりません。今市内にいろいろの風評が飛び交っております。議会として、そしてまた我々私も含んで議員も常に襟を正し、毅然とした態度で臨まなければならないと思うのであります。今こそすべての市民が立ち上がり、絶対阻止の心意気で、ともに最後まで闘う体制をとるべきと考えますが、今後反対運動をどのように支援していくおつもりか、市長さんの御見解をお伺いいたします。

 阿南市長さんは、今裁判の原告という立場でありますが、この裁判は「法律が優先か」、そしてまた地方にある「条例が優先」か、こういう争いをしておるわけでございますけれども、日本各地に200件余りある「水道水源保護条例」の洗礼を浴びておりますだけに、決して予断を許してはならない状況であると考えますが、勝訴するまで、勝つまで、最後まで闘う市長さんの心意気のほどを重ねてお伺いをいたしまして、すべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(山下久義議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 小島議員の再問にお答え申し上げます。

 今後、福井町産業廃棄物最終処分場建設反対期成同盟会に参画して住民運動を支援する考えは、また勝つまで闘う原告としての心意気をとの再問についてでございますが、これまで同期成同盟会は、建設予定地の下流には水道の水源があり、毎日利用している水源が汚染されると安心して暮らせない、水道の水源は絶対に守らなければならないとの思いのもと、長年建設反対運動を続けてこられました。建設反対期成同盟会の考えは市としても同じであり、これまで裁判を進める中におきましても、地元住民の方々が自主的に反対運動を展開していただき、高松高裁へ毎回100名近い方が傍聴され、裁判官に熱意を訴えていただいたところであります。

 このような住民運動のあり方が大切であると、市側の弁護士からも伺っております。

 今後におきましても、建設反対期成同盟会と市が良好な関係を保ちながら、裁判に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、勝つまで闘う原告の心意気を、再問につきましては、私は就任以来、この議場で申し上げておりますように、市民の生命と安全を守ることが行政の使命のもと、最後まで闘ってまいる所存でありますので、引き続いての議員各位並びに市民皆様の御支援を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山下久義議員) 甘利産業部長。

   〔甘利産業部長登壇〕



◎産業部長(甘利英夫) 小島議員さんの再問に御答弁申し上げます。

 まず、中山間直接払制度の評価についてでございますが、農業生産条件の不利を補正するための支援対策として、平成12年度から実施されてまいりました中山間直接払制度は、本年度が基本要件の最終年度となり、この評価が問われているものであります。

 本制度の実施により、農業機械や施設の共同利用、共同作業の推進等による生産性及び収益の向上、担い手の定着等に向けた取り組みが進展し、全体としては将来に向けた農業生産活動に対する集落の取り組みが前進していると考えております。

 しかし、それらが将来にわたって継続できる見通しは確実とは言えませんが、今後他の農業施策との連携を図りながら、生産性向上や担い手の定着等に向けた取り組みのさらなる推進が重要であると考えております。

 いずれにしましても、今後国が推進しようとしている直接支払制度の動向に対応し、これらを踏まえて中山間地域の集落活動を活性化してまいりたいと考えております。

 次に、直接払制度の推進とあわせて環境農業の直接支払制度のモデル事業の実施をしてはどうかとのことでございますが、現在、国におきましては、農業・農村をめぐる情勢の変化や施策の効果に関する評価を踏まえ、基本計画見直しの審議がされております。本年8月に示されました中間論点によりますと、経営安定対策の確立につきましては、需要に応じた国内生産の確保や構造改革の加速化が喫緊の課題となっていることから、これらの課題の解決につながるような「日本型直接払」とも言うべき工夫を行うことが適当であるとされており、品目横断的政策を講ずるとともに、その対策は認定農業者や集落営農とし、諸外国との生産条件の格差を是正するための対策に加えて、収入、所得の変動が経営に及ぼす影響を緩和するための対策が必要であるとも指摘されております。

 また、環境に配慮した農業生産が広く一般化しているとは言えない状況であることや先進地の事例を踏まえて、国は今年度中に「環境配慮規範」策定に向けた作業にいっていると聞いております。本年度末には、新しい基本計画が取りまとめられることになっており、その施策を見きわめた上で、利用権設定や環境保全に資する事業に検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(山下久義議員) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山下久義議員) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 本日はこれにて散会をいたします。

 あす10日は本日に引き続いて市政に対する一般質問及び議案質疑を行います。御協力をよろしくお願いいたします。

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    散会 午後 7時 8分