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徳島県 阿南市

平成16年 9月定例会 09月21日−資料




平成16年 9月定例会 − 09月21日−資料







平成16年 9月定例会





△平成16年阿南市議会9月定例会議案目録及び会議結果



第 1号議案 公営住宅西方団地4−2号棟建設工事のうち建築工事の請負契約の締結について

                                 (原案可決)

第 2号議案 阿南市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

                                 (原案可決)

第 3号議案 神崎製紙興和会基金条例の廃止について        (原案可決)

第 4号議案 平成16年度阿南市一般会計補正予算(第1号)について (原案可決)

第 5号議案 平成16年度阿南市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について

                                 (原案可決)

第 6号議案 平成16年度阿南市加茂谷診療所事業特別会計補正予算(第1号)について

                                 (原案可決)

第 7号議案 平成16年度阿南市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

       について                      (原案可決)

第 8号議案 平成15年度阿南市水道事業会計決算の認定について   (原案認定)

第 9号議案 平成15年度阿南市土地造成事業会計決算の認定について (原案認定)

第10号議案 公の施設の区域外設置について            (原案可決)

第11号議案 市道の路線の廃止について              (原案可決)

第12号議案 市道の路線の認定について              (原案可決)

第13号議案 市道の路線の変更について              (原案可決)

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△平成16年阿南市議会9月定例会報告目録



報告第1号 損害賠償の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について

報告第2号 阿南市土地開発公社の経営状況の報告について

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△平成16年阿南市議会9月定例会追加議案目録及び会議結果



第14号議案 阿南市・那賀川町・羽ノ浦町合併協議会の設置について (原案可決)

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△平成16年阿南市議会9月定例会追加報告目録



報告第3号 損害賠償の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について

報告第4号 損害賠償の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について

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△平成16年阿南市議会9月定例会諮問目録及び会議結果



諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について          (原案同意)

諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について          (原案同意)

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△議員提出議案目録及び会議結果

                            (平成16年9月定例会)

議第1号 阿南市が那賀川町及び羽ノ浦町と合併することの是非を問う住民投票条例(案)

                                 (原案否決)

議第2号 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書(案)

                                 (原案可決)

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△議員提出追加議案目録及び会議結果

                            (平成16年9月定例会)

議第3号 教育基本法の早期改正を求める意見書(案)        (原案可決)

議第4号 郵政事業の民営化反対を求める意見書(案)        (原案可決)

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△請願目録及び会議結果

                            (平成16年9月定例会)

請願第2号 新野中学校、体育館、市民グランド等への進入路の拡張等に関する請願

                                 (採  択)

請願第3号 郵政事業の民営化反対を求める意見書に関する請願    (採  択)

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議第1号

   阿南市が那賀川町及び羽ノ浦町と合併することの是非を問う住民投票条例(案)



 上記の条例案を別紙のとおり、地方自治法第112条の規定により提出する。



                               平成16年9月8日



 阿南市議会議長 片 山 敬 史 殿



   提出者 阿南市議会議員  山 崎 雅 史

          〃     野 中 邦 男

          〃     久 米 良 久

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   阿南市が那賀川町及び羽ノ浦町と合併することの是非を問う住民投票条例



 (目的)

第1条 この条例は、阿南市が那賀川町及び羽ノ浦町と合併することの是非について、阿南市、那賀川町及び羽ノ浦町の協議を受けて市民の意思を確認し、民意を反映した選択をすることを目的とする。

 (住民投票)

第2条 前条の目的を達成するために、市民による投票(以下「住民投票」という。)を行う。

2 住民投票は、市民の自由な意思が反映されるものでなければならない。

 (住民投票の執行)

第3条 住民投票は、市長が執行するものとする。

2 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の2の規定に基づき、協議によりその権限に属する住民投票の管理及び執行に関する事務を選挙管理委員会に委任するものとする。

3 選挙管理委員会は、前項の規定により委任を受けた住民投票の管理及び執行に関する事務を行うものとする。

 (住民投票の期日)

第4条 住民投票の期日(以下「投票日」という。)は平成17年2月の市長の定める日とし、市長は投票日の10日前までにこれを告示しなければならない。

 (投票資格者)

第5条 住民投票における投票の資格を有する者(以下「投票資格者」という。)は投票日において阿南市に住所を有する者で、前条の規定による告示の日において阿南市の選挙人名簿に登録されているもの及び告示日の前日において阿南市の選挙人名簿に登録される資格を有するものとする。

 (投票資格者名簿)

第6条 選挙管理委員会は、住民投票資格者名簿(以下「名簿」という。)を作成するものとする。

 (投票の方式)

第7条 住民投票は、秘密投票とし、1人につき1票とする。

2 投票資格者は、合併に賛成とするときは投票用紙の賛成欄に、反対とするときは投票用紙の反対欄に、自ら〇の記号を記載して、これを投票箱に入れなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、身体の故障等の理由により、自ら投票用紙に〇の記号を記載することができない投票資格者は、規則で定めるところにより投票をすることができる。

 (投票所においての投票)

第8条 投票資格者は、投票日に自ら住民投票を行う場所(以下「投票所」という。)に行き、名簿又はその抄本の対照を経て、投票しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、規則で定める理由により、投票所に行くことができない投票資格者は、規則で定めるところにより投票をすることができる。

 (無効投票)

第9条 次の各号のいずれかに該当する投票は、無効とする。

(1)所定の投票用紙を用いないもの

(2)〇の記号以外の事項を記載したもの

(3)〇の記号のほか、他事を記載したもの

(4)〇の記号を投票用紙の賛成欄及び反対欄のいずれにも記載したもの

(5)〇の記号を投票用紙の賛成欄及び反対欄のいずれに記載したのかを確認し難いもの

(6)白紙投票

 (情報の提供)

第10条 市長は、住民投票の適正な執行を確保するため、阿南市の合併問題について、市民が意思を明確にするのに必要な情報の提供に努めなければならない。

 (投票運動)

第11条 住民投票に関する投票運動は、自由とする。ただし、買収、脅迫等市民の自由な意思が拘束され、又は不当に干渉されるものであってはならない。

2 前項の投票運動の期間は、第4条に規定する住民投票の期日の前日までとする。

 (投票及び開票)

第12条 前条までに定めるもののほか、投票時間、投票場所、投票立会人、開票時間、開票場所、開票立会人その他住民投票の投票及び開票に関しては、公職選挙法(昭和25年法律第100号)、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)、公職選挙法施行規則(昭和25年総理府令第13号)の規定の例による。

 (投票結果の告示等)

第13条 選挙管理委員会は、投票結果が確定したときは、直ちにこれを告示するとともに、当該告示の内容を市長に報告しなければならない。

 (投票結果の尊重)

第14条 市長は、住民投票の結果を尊重しなければならない。

 (委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

 附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例は、投票日の翌日から起算して90日を経過した日にその効力を失う。

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議第2号

  地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書(案)



 阿南市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を提出します。



                               平成16年9月8日



 阿南市議会議長 片 山 敬 史 殿



   提出者 阿南市議会議員  山 下 久 義

          〃     折 野   博

          〃     秋 本 喜久雄

          〃     横 田 守 弘

          〃     奥 田   勇

          〃     野 中 邦 男

          〃     保 岡 正 広

          〃     仁 木 一 郎

          〃     野 村   栄

          〃     荒 谷 みどり

          〃     山 崎 雅 史

          〃     久 米 良 久

          〃     佐々木 志滿子

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  地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書(案)



 平成16年度における国の予算編成は、「三位一体の改革」の名の下に、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、著しく地方の信頼関係を損ねる結果となった。

 こうした中、政府においては、去る6月4日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定され、「三位一体の改革」に関連して、概ね3兆円規模の税源移譲を前提として、地方公共団体からの具体的な国庫補助負担金改革を取りまとめることが要請されたところである。

 地方六団体は、この要請に対し、去る8月24日に、国と地方公共団体の信頼関係を確保するための一定条件を下に、地方分権の理念に基づく行財政改革を進めるため、税源移譲や地方交付税のあり方、国による関与・規制の見直しに関する具体例を含む「国庫補助負担金等に関する改革案」を政府に提出したところである。

 よって、国においては、三位一体の改革の全体像を早期に明示するとともに、地方六団体が取りまとめた今回の改革案と我々地方公共団体の思いを真摯に受止められ、以下の前提条件を十分踏まえ、その早期実現を強く求めるものである。

                  記

1.国と地方の協議機関の設置

   地方の意見が確実に反映することを担保とするため、国と地方六団体との協議機関を設置することをこの改革の前提条件とする。

2.税源移譲との一体的実施

   今回の国庫補助負担金改革のみを優先させることなく、これに伴う税源移譲、地方交付税措置を一体的、同時に実施すること。

3.確実な税源移譲

   今回の国庫補助負担金改革は、確実に税源移譲が担保される改革とすること。

4.地方交付税による確実な財政措置

   税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税により確実な財源措置を行うこと。

   また、地方交付税の財源調整、財源保障の両機能を強化するとともに、地方財政全体及び個々の地方公共団体に係る地方交付税の所要額を必ず確保すること。

5.施設整備事業に対する財政措置

   廃棄物処理施設、社会福祉施設等は、臨時的かつ巨額の財政負担となる事業であることから、各地方公共団体の財政規模も考慮しつつ、地方債と地方交付税措置の組合せにより万全の財政措置を講じること。

6.負担転嫁の排除

   税源移譲を伴わない国庫補助負担金の廃止、生活保護費負担金等の補助負担率の切下げ、単なる地方交付税の削減等、地方への一方的な負担転嫁は絶対に認められないこと。

7.新たな類似補助金の創設禁止

   国庫補助負担金改革の意義を損ねる類似の目的・内容を有する新たな国庫補助負担金等の創設は認められないものであること。

8.地方財政計画作成に当たっての地方公共団体の意見の反映

   地方財政対策、地方財政計画の作成に当たっては、的確かつ迅速に必要な情報提供を行うとともに、地方公共団体の意見を反映させる場を設けること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



                               平成16年9月10日

                               徳島県阿南市議会



 提 出 先  衆議院議長 参議院議長

        内閣総理大臣 内閣官房長官 金融・経済財政政策担当大臣

        総務大臣 財務大臣 経済産業大臣 文部科学大臣

        厚生労働大臣 農林水産大臣 国土交通大臣

        経済財政諮問会議議員

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議第3号

         教育基本法の早期改正を求める意見書(案)



 阿南市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を提出します。



                               平成16年9月15日



 阿南市議会議長 片 山 敬 史 殿



   提出者 阿南市議会議員  林   孝 一

          〃     日 下 公 明

          〃     山 下 久 義

          〃     小 島 正 行

          〃     横 田 守 弘

          〃     鶴 羽 良 輔

          〃     野 村   栄

                            (文教厚生委員会委員)

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         教育基本法の早期改正を求める意見書(案)



 教育基本法は、昭和22年の制定以来、一度の改正もなく戦後半世紀が経過した。しかしながら、この間に日本社会は大きく変化し、教育は多くの課題を抱えるように至った。青少年の凶悪犯罪に示される規範意識や道徳心の希薄化、学級崩壊やいじめ、不登校の問題、家庭や地域社会での教育力の低下、学力の低下など、今日、教育改革は喫緊の国民的課題となった。

 こうした中、平成15年3月、中央教育審議会は文部科学大臣に対して「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」を答申し、教育基本法の改正を提唱している。

 教育の再建へ向け、今こそ青少年の健全育成を図り、国際社会でも認められる日本国民のあり方はいかにあるべきかを真剣に考え、新たな時代の教育の方向性を明確に指し示す必要がある。

 よって政府は、一日も早く国会に教育基本法改正案を提出し、伝統文化の尊重と、国と郷土を愛し、家庭の意義と家庭教育の重視、道徳教育の充実、教育行政の責任の明確化などの観点に立って徹底的論議を行い、早期に教育基本法を改正するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



                               平成16年9月21日

                               徳島県阿南市議会



 提 出 先  衆議院議長 参議院議長

        内閣総理大臣 総務大臣 文部科学大臣

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議第4号

         郵政事業の民営化反対を求める意見書(案)



 阿南市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を提出します。



                               平成16年9月16日



 阿南市議会議長 片 山 敬 史 殿



   提出者 阿南市議会議員  嶋 尾 秀 昭

          〃     山 崎 雅 史

          〃     松 原 良 明

          〃     秋 本 喜久雄

          〃     近 藤 治 郎

          〃     荒 谷 みどり

                              (総務委員会委員)

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         郵政事業の民営化反対を求める意見書(案)



 政府が取り組んでいる郵政民営化の政府案策定作業が、経済財政諮問会議等で検討されているところでありますが、行政改革は二十一世紀の日本社会の目指すべき方向に向けて、真の国民のためになるべきものでなければならない。

 現在、日本郵政公社発足から一年足らずで既定路線になりつつあるが、郵便局は、郵便、貯金、保険の三事業や年金支払等の公的サービスを通じて、地域社会に密着したサービスを提供しており、地域になくてはならないものとなっています。

 ところが、この郵政事業が採算性を重視する民間に移行されると、事業は収益の高い都市部に集中することになり、離島や山間地などを抱える本市など不採算性地域においては、料金格差が生じることになります。現在の全国統一料金制度を維持することは極めて困難となり、地方住民にとっては高負担とサービスの低下を強いられることになります。

 また、郵便貯金や簡易保険の資金は、財政投融資を通じ地方公共団体等に貸し出され、住宅、学校、下水道の建設や道路整備などの社会資本整備に活用されています。仮に民営化が行われるならば、公的資金としての活用が困難となり、地方の社会資本整備はますます遅れを来たすことになります。

 さらに郵便局は過疎地におけるコミュニティーの中心としての役割を担い、今後とも一層の充実が期待されているが、民営化となれば収益性の低い過疎地の郵便局は廃止となって過疎化が一段と進むことになります。こうしたことは地方の切捨てであり、都市中心の理論と言わざるを得ません。これらの郵便事業の果たす公共的、社会的役割の重要性に鑑み、郵政事業の現行経営形態を堅持し、民営化を行わないよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



                               平成16年9月21日

                               徳島県阿南市議会



 提 出 先  内閣総理大臣 金融・経済財政政策担当大臣

        財務大臣 総務大臣 経済財政諮問会議議員

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請願第2号



                             平成16年8月19日受理



件   名   新野中学校、体育館、市民グランド等への進入路の拡張等に関する請願



要   旨   新野中学校は、昭和63年に新校舎が完成して以来、常に地域社会と一体となり、学校教育はもちろん社会体育発展の拠点として、地域社会に大きく貢献してきました。現在も、学校、体育館、サブグランド、市民グランド等へは、生徒・保護者をはじめ新野町民や阿南市民他大勢の人々が利用している状況にありながら、進入路が大変狭く、車の対向はできず危険と不便を感じながら難渋しています。

        つきましては、生徒の通学上の安全確保及び体育館、サブグランド、市民グランド等の利用者の安全確保の両面から下記事項についてお願い申し上げます。

       1.学校、体育館、市民グランド等への進入路の拡張

       2.進入路西側斜面の落石防止対策



請 願 者  阿南市新野町馬見21番地

        新野中学校校長  日 下   旭 ほか2名



紹介議員   兼 竹 安 秀  鶴 羽 良 輔  神 原 照 夫



付託委員会  文教厚生委員会   採  択

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請願第3号



                             平成16年9月3日受理



件   名   郵政事業の民営化反対を求める意見書に関する請願



要   旨   行政改革の論議の中で、郵政事業の民営化が論議されておりますが、郵政事業の民営化は、採算のとれない地方郵便局の廃止やサービスの低下・格差をもたらすものであります。

        また、民間に移行されると事業収益の高い都市部に集中し、離島や山間地を抱える本市など不採算性地域に料金格差が生じることになり、全国統一料金制度を維持することは極めて困難となり、地方住民にとっては著しく不利益になります。

        郵便局は、郵便、貯金、保険の三事業や年金支払等の公的サービスを通じて、地域社会に密着したサービスを提供しており、地域になくてはならないものとなっております。これらの郵便事業の果たす公共的、社会的役割の重要性に鑑み、郵政事業の現行経営形態を堅持し、民営化を行わないよう強く要望します。

        つきましては、郵政事業の民営化反対を求める意見書を関係機関に提出していただくようお願いします。



請 願 者  阿南市楠根町生蓮36−2

        阿南北部会簡易保険加入者の会  会長 谷   善 雄

       阿南市福井町大西91−3

        阿南南部会簡易保険加入者の会  副会長 湯 浅   博



紹介議員   折 野   博  ほか21名



付託委員会  総務委員会   採  択

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請願第4号



                             平成16年9月8日受理



件   名   教育基本法の早期改正を求める請願



要   旨   教育基本法は、昭和22年の制定以来、一度の改正もなく戦後半世紀が経過し、この間、日本社会は大きく変化し、家庭や地域社会での教育力や学力の低下など多くの課題を抱え、教育改革は国民的課題となっている。

        こうした中、平成15年3月、中央教育審議会は文部科学省に対して「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」答申し、教育基本法の改正を提唱しており、教育の再建に向け、今こそ青少年の健全育成を図り、新たな時代の教育の方向性を明確にする必要がある。

        そこで、政府に対して、一日も早く教育基本法の改正案を提出し、教育基本法の早期改正を行うことを求める意見書の提出をお願いする。



請 願 者  徳島市伊賀町1−6

        日本会議徳島県本部  会長 三 木 俊 治

       阿南市富岡町トノ町24−21

        社団法人阿南青年会議所  理事長 真 柴 浩 昭



紹介議員   荒 谷 みどり  ほか21名



付託委員会  文教厚生委員会   採  択

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△議案付託表

            建設委員会議案付託表



                            (平成16年9月定例会)



第 1号議案 公営住宅西方団地4−2号棟建設工事のうち建築工事の請負契約の締結について

第 4号議案 平成16年度阿南市一般会計補正予算(第1号)について(関係部分)

第11号議案 市道の路線の廃止について

第12号議案 市道の路線の認定について

第13号議案 市道の路線の変更について

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陳情第 3号 最低制限価格制度の創設、入札仕様書の開示及び事前貸出し、阿南市工事の中間前金払制度採用、地元建設業者最優先指名を求める陳情(継続分)

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            産業経済委員会議案付託表



                            (平成16年9月定例会)



第 4号議案 平成16年度阿南市一般会計補正予算(第1号)について(関係部分)

第10号議案 公の施設の区域外設置について

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            文教厚生委員会議案付託表



                            (平成16年9月定例会)



第 4号議案 平成16年度阿南市一般会計補正予算(第1号)について(関係部分)

第 5号議案 平成16年度阿南市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について

第 6号議案 平成16年度阿南市加茂谷診療所事業特別会計補正予算(第1号)について

第 7号議案 平成16年度阿南市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について

請願第 2号 新野中学校、体育館、市民グランド等への進入路の拡張等に関する請願

請願第 4号 教育基本法の早期改正を求める請願

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            総務委員会議案付託表



                            (平成16年9月定例会)



第 2号議案 阿南市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について

第 3号議案 神崎製紙興和会基金条例の廃止について

第 4号議案 平成16年度阿南市一般会計補正予算(第1号)について(関係部分)

第 8号議案 平成15年度阿南市水道事業会計決算の認定について

第 9号議案 平成15年度阿南市土地造成事業会計決算の認定について

第14号議案 阿南市・那賀川町・羽ノ浦町合併協議会の設置について

議第  1号 阿南市が那賀川町及び羽ノ浦町と合併することの是非を問う住民投票条例(案)

請願第 3号 郵政事業の民営化反対を求める意見書に関する請願

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陳情第 4号 被爆60周年を核兵器廃絶の転機とするための意見書に関する陳情(継続分)

陳情第 7号 核兵器廃絶条約の締結交渉の開始を求める意見書に関する陳情

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△閉会中の継続調査申出書

                               平成16年9月21日

阿南市議会議長  片 山 敬 史 殿





                        議会運営委員長 山 下 久 義

                        建 設 委 員 長 神 原 照 夫

                        産業経済委員長 住 友 利 広

                        文教厚生委員長 林   孝 一

                        総 務 委 員 長 嶋 尾 秀 昭



            閉会中継続調査申出書



 本委員会は、下記の事件について閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。

                    記




議会運営委員会事     件理  由
1. 会期日程について
2. 委員会の審査方法について
3. 議会の情報公開、その他議会運営について特に調査を必要とするもの調査未了





常任委員会事     件理  由
建 設 委 員 会1. 道路網の整備につい
2. 住宅対策について
3. 水道及び下水道事業について
4. 委員会条例第2条の所管に関する事項のうち特に調査を必要とするもの調査未了
産業経済委員会1. 商工業の振興について
2. 農林水産業の振興対策について
3. 観光振興対策について
4. 委員会条例第2条の所管に関する事項のうち特に調査を必要とするもの調査未了
文教厚生委員会1. 保健・福祉事業の推進について
2. 教育行政の諸問題について
3. 環境対策について
4. 委員会条例第2条の所管に関する事項のうち特に調査を必要とするもの調査未了
総 務 委 員 会1. 重要施策の企画、総合計画の調査
2. 行財政対策に関する調査
3. 委員会条例第2条の所管に関する事項のうち特に調査を必要とするもの調査未了


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△陳情文書表

             平成16年9月陳情文書表

                            建設委員会


受 理 日要         旨提  出  者
陳   情
第 3 号
16.4.13
継   続
最低制限価格制度の創設、入札仕様書の開示及び事前貸出し、阿南市工事の中間前金払制度採用、地元建設業者最優先指名を求める陳情

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1.「公共工事入札契約適正化法の促進に関する法律」施行に伴い、最低制限価格制度の創設を強く求める。

2.建築工事の仕様書の開示閲覧、土木工事及び建築工事の仕様書の事前貸出しをお願いする。

3.阿南市工事における中間前金払制度の採用をお願いする。

4.一部特殊工事以外全ての工事の地元建設業者最優先指名をお願いする。
(社)徳島県建設業協会
阿南支部
 支部長 岡久 徳次
審査結果                       採  択




             平成16年9月陳情文書表

                            総務委員会   ?1


受 理 日要         旨提  出  者
陳   情
第 4 号
16.5.6
継   続
被爆60周年を核兵器廃絶の転機とするための意見書に関する陳情

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 核兵器の開発や拡散の新たな動きがみられ核兵器全面禁止の必要性が一層切実さを増すなか、被爆60周年・2005年に開かれる核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて、下記の事項について積極的な取り組みをお願いする。

1.NPT再検討会議において核兵器廃絶条約の締結交渉がスタートするよう、日本政府に積極的な努力を求める意見書の採択と送付。

2.NPT再検討会議に関する世論を喚起するための住民への周知
国民平和大行進徳島県実
行委員会
 実行委員長 浜谷正支
審査結果                       継続審査




             平成16年9月陳情文書表

                            総務委員会   ?2


受 理 日要         旨提  出  者
陳   情
第 7 号
16.8.24
核兵器廃絶条約の締結交渉の開始を求める意見書に関する陳情

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 核兵器のない平和な世界の実現を求める世界の世論と運動が高まり、2000年の核不拡散条約(NPT)再検討会議では、核兵器を保有する国々も「核兵器廃絶の明確な約束」をしました。2005年5月の再検討会議では、更に一歩すすんで核兵器廃絶条約の締結交渉を開始することが強く望まれます。

 そのためには被爆国である日本が積極的な役割を果すことが重要であることから、2005年5月のNPT再検討会議で核兵器廃絶条約締結のための交渉が開始されるよう、日本政府に積極的な努力を求める意見書を提出していただきたい。
原水爆禁止徳島県協議会
 代表理事 中内輝彦
審査結果                       継続審査