議事ロックス -地方議会議事録検索-


徳島県 阿南市

平成16年 9月定例会 09月10日−04号




平成16年 9月定例会 − 09月10日−04号







平成16年 9月定例会



 ┌───────────────────────────────────┐

 │            平 成 16 年               │

 │        阿南市議会9月定例会会議録(第14号)         │

 └───────────────────────────────────┘

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇



      平成16年9月10日(金曜日)午前10時    開議



◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇





議事日程(第4号)

第1 市政に対する一般質問

第2 第1号議案から第14号議案

第3

 議第1号 阿南市が那賀川町及び羽ノ浦町と合併することの是非を問う住民投票条例(案)

第4

 議第2号 地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書(案)

   ─────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1 市政に対する一般質問

日程第2 第1号議案から第14号議案

日程第3 議第1号

日程第4 議第2号

   +++++++++++++

出席議員(26名)

  1番  佐 々 木  志 滿 子 議員

  2番  久  米  良  久 議員

  3番  神  原  照  夫 議員

  4番  横  田  守  弘 議員

  5番  日  下  公  明 議員

  6番  林     孝  一 議員

  7番  住  友  利  広 議員

  8番  松  原  良  明 議員

  9番  荒  谷  み ど り 議員

 10番  山  崎  雅  史 議員

 11番  野  村     栄 議員

 12番  奥  田     勇 議員

 13番  鶴  羽  良  輔 議員

 14番  島  尾  重  機 議員

 15番  折  野     博 議員

 16番  嶋  尾  秀  昭 議員

 17番  松  橋  リ ツ 子 議員

 18番  小  島  正  行 議員

 19番  仁  木  一  郎 議員

 20番  保  岡  正  広 議員

 21番  野  中  邦  男 議員

 22番  近  藤  治  郎 議員

 23番  秋  本  喜 久 雄 議員

 26番  山  下  久  義 議員

 27番  片  山  敬  史 議員

 28番  兼  竹  安  秀 議員

   +++++++++++++

欠席議員(2名)

 24番  吉  積  明  徳 議員

 25番  岩  佐  博  文 議員

   ─────────────

説明のため出席した者の職氏名

 市長       岩 浅 嘉 仁

 助役       亀 尾 貞 男

 助役       島 田 泰 子

 収入役      谷 口   勇

 教育委員長    岡 部 禎 宏

 教育長      田 上 勝 義

 代表監査委員   石 澤 三 朗

 企画総務部長   橋 本 昭 雄

 市民環境部長   大 津 愛 博

 保健福祉部長   田 上 敏 幸

 産業部長     甘 利 英 夫

 建設部長     岡 田   肇

 水道部長     上 田 武 義

 理事       大 澤 敏 之

 理事       大 上 善 巳

 教育次長     重 村 英 幸

 理事       玉 木   昇

 理事       陶 久 泰 臣

 体育振興監    米 沢 敏 信

 企画総務部副部長 田 上 重 男

 企画総務部参事  篠 野   哲

 企画総務部参事  黒 田   実

 秘書広報課長   眞 本 靜 生

 財政課長     惠 来 和 男

 消防防災室長   豊 田 弘 之

 市民生活課長   谷 中 賀津代

 保健福祉部参事  武 田 育 展

 産業部参事    寺 澤 雅 喜

 産業部参事    春 山 隆 廣

 土木課長     満 石 正 規

   ─────────────

議会事務局出席職員氏名

 事務局長     米 田 佑 壽

 事務局次長    廣 瀬 春 幸

 次長補佐     佐々木 宏 伸

 議事係長     坂 東 孝 代

 調査係長     青 木 芳 幸

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(片山敬史議員) おはようございます。

 会議に先立ちまして、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。

 日程第1、市政に対する一般質問。日程第2、第1号議案から第14号議案の計14件に対する質疑、委員会付託。日程第3、議第1号 阿南市が那賀川町及び羽ノ浦町と合併することの是非を問う住民投票条例(案)について提案理由の説明、質疑、委員会付託。日程第4、議第2号。

 以上であります。

 この際、御報告申し上げます。

 お手元に御配付のとおり、議員から議案2件が提出されておりますので、御了承をお願いいたします。

 次に、本日の会議に欠席の通知のありましたのは、24番吉積議員、25番岩佐議員。

 以上であります。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(片山敬史議員) これより本日の会議を開きます。

 直ちに本日の日程に入ります。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(片山敬史議員) 日程第1 市政に対する一般質問を昨日に継続して行います。

 12番 奥田議員。

   〔奥田議員登壇〕



◆12番(奥田勇議員) おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。質問もはや3日目となりました。最後から2番目となりましたけれども、一生懸命やりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、合併問題についてでございます。

 合併協議会の規約(案)が今回提出されております。今回の議会の中でも合併に関するいろんな議論がございました。改めてよく似た内容の質問になりますけれども、お伺いをしていきたいと思います。

 この合併問題のパンフレットが最近出されておるわけでございますが、この中に「合併協議会とは市民の代表また各首長、議会の代表、学識経験者などのメンバーから構成され、合併の是非も含め、各種住民負担、各種公共料金、まちづくり計画、新市の事務事項の調整などの協議を行い、よりよいまちづくりを考えるものである」と書かれております。

 まず、このメンバー構成について、市民の代表、各首長、議会の代表、学識経験者などということでございますけれども、市長は別としまして、市民の代表、議会の代表、学識経験者などの方はどのように選考されるのか、お伺いをいたしたいと思います。

 次に、合併協議会は選考された委員の方々が、まだ合併はしていないけれども、だれよりも先んじて新阿南市の市民の一人となって、新しい阿南市の将来を協議するものであると考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。

 また、合併協議会の内容は、どのように市民に情報提供されるのか、お伺いをいたします。

 続きまして、防災対策についてでございます。

 高齢者や身体障害者の方の災害被害の対応策についてお伺いをしてまいりたいと思います。災害被害者の中で、高齢者の方や身体障害者の方の被害が大変多くなっていると言われております。被害に遭われたほとんど半分以上の方が高齢者の方だとも伺っております。

 その対策は、自治体が中心となり、当事者、家族、地域、社会福祉協議会や福祉関係者、NPO等がそれぞれ力を合わせ、一人一人の命や暮らしを守ることのできる地域づくりが必要だと思います。その高齢者や障害者の方々やその家族の防災に対する啓発の推進についてお伺いをいたします。

 当事者や家族の方が自覚して、防災について学ぶ機会を当事者、家族、地域、社会福祉協議会や福祉関係者、NPO等とともに積極的につくっていくことが大切であると考えますが、本市ではこのような取り組みはどうなされているのか、また今後の計画はどうなのか、お伺いをいたします。

 次に、地域における防災ワークショップの活用ということについてお伺いをしたいと思います。

 先ほど申しましたように、高齢者の方や障害者の方の対策の問題だけ論じても、地域住民の方々には非常にわかりにくい面があると思います。そのために、いざというとき、地域のだれもが助け合える、そんな近所づき合いを日ごろから築いていくということが大切であると考えます。そのきっかけとして、行政やNPOなどの専門機関が組織の枠を越えて講習会を地域で開催したり、体験活動を通して防災を自分たちの課題としてとらえて学習するワークショップが全国各地で行われているとお伺いします。本市ではこのような取り組みはどうされておられるのか、また今後の計画はどうか、あわせてお伺いをしたいと思います。

 また、住民による自主防災活動の推進についてでございますが、これも何人かの議員さんの方からも質問ございましたけれども、地域住民が自分たちの地域は自分たちで守ろうと、そういう連帯感に基づき、自主的に結成する自主防災組織は、地域によってお聞きのとおり、大きな差が見られております。自主防災組織の組織率アップの推進はどうなっておるか、また今後の計画はどうか。

 また、「婦人防火クラブ」とか「幼年消防クラブ」とか、また「少年消防クラブ」というのが各地で設置されているというふうにお伺いをしておりますけれども、本市ではどのようになっておりますか、また今後の計画はどうか、お伺いをいたします。

 次に、災害時の避難場所の設置についてでございますけれども、これも前段橘の防災公園の整備等を進めておられるようでございますけれども、その避難路や避難場所の標識について、どのように計画されているのか、まずお伺いをしたいと思います。

 いろいろ管内視察で大潟の自主防災組織の状況も見させていただきましたけれども、その地域の方は避難場所はよくわかるんでございますけれども、その地域の方だけがその災害が発生したときにいるとは限りません。ほかから来られている方もいらっしゃいます。そういったときに逃げる場所、避難する場所がわからない場合があると思うんですけれども、これについてお伺いをいたします。

 また、公民館、学校、集会所等の公的施設が避難場所に指定されていると思うんでございますが、現実に災害時にその避難場所が利用できないというところがございます。これについて、避難できる場所を確保する計画をしなければならないと考えますけれども、御所見をお伺いいたします。

 現実に県道が冠水して、孤立する地域もございます。避難場所に行こうにも行けない、帰るにも帰れないという状況があるというのは御存じだと思いますけれども、この避難場所の再検討をする計画はあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 続きまして、児童虐待防止についてでございます。児童虐待防止ネットワークというのがございます。これについてお伺いします。

 親・保護者などによる児童の虐待事件が増加の一途をたどっております。増えてきております。児童虐待の早期発見と事件の未然の防止が重要課題となっております。その対策に保健・福祉・医療・警察関係者等が個別的に対応していてはなかなかその早期発見、未然防止ができないと思います。保健・福祉・教育・医療・警察関係者等が密接に連携を図り、地域ぐるみで児童虐待を防ごうとする「児童虐待防止ネットワーク」づくりが各地で進んでいるとお伺いしております。厚生労働省の調査によりますと、平成15年6月1日現在では、児童虐待防止を目的とするこのネットワークの設置数は、全市町村の30.1%に当たる967カ所、計画中のところが278カ所あるそうでございます。本市では、このような取り組みはどうか、また今後の計画はどうか、お伺いをいたします。

 次に、行政事務の電算化についてでございます。

 汎用コンピューターの使用についてでございますけれども、古くから使用されております汎用コンピューターのシステムは、すぐに時代おくれのものとなり、新しく導入されたシステムの足を引っ張ってしまうケースがあると伺っております。ベテランのコボル技術者は年々現場から姿を消しており、コボルアプリケーションをメンテナンスできる要員、人材も絶対数が減少しております。その結果、システムがブラックボックス化し、手を加えることができなくなって、塩漬けシステムが増えているようでございます。本市では、この汎用コンピューターの状況はどうかお伺いをしたいと思います。

 また、オープンシステム系の導入も検討される傾向にあるようでございますけれども、今後の技術開発の動向も考え、慎重に検討すべきであると思いますけれども、御所見をお伺いいたします。

 また、今後合併問題を抱える本市におきましては、行政事務の合併の際の新たなシステムの導入も検討せざるを得ないと思いますが、その計画はどのように考えておられるのか、あわせてお伺いをしておきます。

 次に、その他としまして、住基カードについてでございます。

 先般、地元の新聞で住基カードの発行数は県内では1,000枚足らずであるというふうに報道されておりました。本市での発行数は現在幾らになっておりますか。

 また、戸籍システムの電算化や印鑑登録システムの電算化というのもずっと計画をされてきておると思うんでございますけれども、それらの自動交付の計画に従い、カードによる付加的サービスを考えたらどうかと思うのでございますけれども、御所見をお伺いをしたいと思います。

 また、その他のさまざまなサービスの付加も考えられると思いますけれども、計画はどうでございましょうか、お伺いをいたします。

 最後に、庁内のCIについて、コーポレートアイデンティティーということについてお伺いしたいと思います。

 職員によりますさまざまな不祥事があり、阿南市民の市役所に対する見方は大変厳しくなってきております。

 市長のおはようメッセージなど、市長さんが毎月1回庁内放送でメッセージを行っているという自治体もあるそうでございます。宮崎県都城市の市長さんは、150回以上ずっと続けられているということもお伺いをしておりますし、先日会派の視察に行かせていただいた静岡県掛川市の市長さんも、新庁舎でございますけれども、非常に見晴らしのいい新庁舎でございまして、1階から4階ずっと見渡せるようになっております。その1階部分で、月1回朝礼をされているということをお伺いをしてきました。

 そのように、何度も皆様がおっしゃっているように、「活力ある阿南市」、「光り輝く阿南市」、暗い内容を一遍に明るく変える、これを市長さんがみずからそういうメッセージをされて、その職員のやる気を起こしていく、また阿南市はこういう阿南市であるっていう職員の方々がそういう自信を持って、イメージを持って仕事ができる環境づくりをされたらどうかと思うんでございますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。

 以上、1問とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 奥田議員の質問に答弁を申し上げます。

 御指摘ございましたように、各自治体におきましてもCI活動、いわゆるコーポレートアイデンティティーについて注目がなされております。今、例をお示しいただきました都城市あるいは静岡県掛川市、議会の委員会の議員さんも掛川市役所を御見学されたと思いますが、私も先般個人的に掛川市役所を見てまいりました。新幹線からすぐ見えるんですけれども、市町村合併によりまして、大変すばらしい庁舎ができております。感動いたしたわけでございますけども、市長さんが庁舎の中で、階段状で、すべての職員に肉声を伝えると、私はすばらしいことだと思いますが、このコーポレートアイデンティティー、これ経済語的には「企業イメージを明確にするため、企業理念や方針、イメージ、デザインなどに統一性を持たせ、社内外に伝えていくこと」という定義がなされております。これは企業を組織にかえれば、まさに市役所に当てはまると思います。

 このコーポレートアイデンティティー、これを直訳いたしますと、「組織の中で自分が何者であるかを認識すること」という意味になります。この意味から考えますと、「市民から信頼される市職員として自覚するとともに、市民のためにより高い目標あるいは行政サービスの向上を目指して職務に励むこと」の活動にほかなりません。その活動の成果が市役所への信頼とイメージのアップにつながることになると考えるものであります。

 御提言ございましたように、庁内放送や朝礼等を実施して、私の市政に対する考えやあるいは主要な市の施策、目標などの理解を図るために、職員に向けてのメッセージを送る、これはぜひとも必要なことであると考えるものであります。

 一方、このCIを私なりに敷衍いたしますと、例えばコミュニケーションインターバルというふうに置きかえてみますと、時間の合間を利用して職員とコミュニケーションを図るという意味になるかと思います。あるいはコラボレートアイデンティティー──コラボレートは共同とか協力とかという意味がございますが──というふうにいたしますと、私の考えていることを強化すると訳されるわけでございます。

 これらはすべて造語で、言葉遊びと言われてしまえばそれまででありますが、私はでき得るならば、このような意味での取り組みも進めてまいりたい。時間の合間を縫って多くの職員と接することによって、私の市政に対する思い、理念を理解してもらうとともに、職員の考え、思いというものを共有いたしたいし、議論もする中でお互いの考えがより確かなものへと強化されていくものと考えるものでございます。

 まさにそうした思いから、先般より幹部職員や新規職員との対話集会を行ってまいったところでございます。これからもでき得る限り、こうした職員とのCIを行ってまいる所存でございます。その延長線上には、今奥田議員御指摘の全体に対する朝礼とか、そういうものが私は必要になってくると、まず足元を今固めておると、職員の意識を集約しておるという作業を続けさせていただいております。御理解をいただきたいと思います。



○議長(片山敬史議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 奥田議員さん御質問のうち、企画総務部に関係する部分について、順次御答弁を申し上げます。

 合併協議会の委員のうち、市民の代表としての学識経験者は、どのように選考されるのかとの御質問でありますが、一昨日神原議員さんに御答弁申し上げましたように、重要な協定項目の協議及び新市建設計画等の策定等において、広く意見を求めることが適当であるとの考えのため、識見を有し、大所高所からまた市民の目線から御提言をいただける方々の中から選考してまいりたいと考えております。

 次に、合併協議会は新市の将来を協議する場かとの御質問でございますが、合併協議会は合併の是非も含めて、市町村の建設計画の策定、その他合併に関するあらゆる協議を行う場所であり、合併のための諸条件を協議し、決定していくための自治法上の協議会であります。

 次に、合併協議会の情報提供につきましては、合併協議会は公開となっており、市民にリアルタイムで論議等が提供できます。

 また、協議の内容は「合併協議会だより」や「ホームページ」でも逐一情報を提供してまいりたいと考えております。

 次に、防災対策について、高齢者などの災害時要援護者の対応についてでありますが、近年の急速な高齢化や国際化、さらには市民のライフスタイルの変化等に伴い、災害発生時には高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児などの災害対応能力の弱い災害時要援護者の犠牲が多くなると思われます。

 災害時要援護者は、自力による避難が困難であったり、災害情報の伝達に配慮すべき点などがあることから、津波や土砂災害などの情報伝達や避難対策などが重要となっており、特に津波により避難が必要となることが想定される地域においては、津波からの逃げおくれ等による被害を防ぐため、災害時要援護者の避難が的確に行われるよう対策が市として必要となってきております。

 そうしたことから、市といたしましても、今後災害時要援護者及びその家族に対しまして、災害発生時における的確な対応能力を高めるため、防災講習会や地域の防災訓練等への積極的な参加を呼びかけるとともに、社会福祉協議会や福祉関係機関等と連携しながら、より一層防災知識の普及・啓発を図り、特に地域全体で防災に取り組む土壌の育成に努めなければならないと考えております。

 また、地域における防災ワークショップの取り組みや今後の計画についての御質問でございますが、大地震などによる災害発生時においては、行政機関の活動が制約されることが予想されるため、市民一人一人が「みずからの身はみずからが守る」ことを基本認識し、平常時より防災についての備えを心がけるとともに、災害時には初期消火や近隣の負傷者、災害時要援護者の救出、また避難場所での活動あるいは防災活動への協力など、地域住民がともに助け合うことが求められ、自主防災組織のような働きが強く期待されております。ふだんから地域住民がお互いのコミュニケーションを図る手段としてのワークショップの活用は、今後ますます必要となってくると思われます。

 本市におきましては、東南海・南海地震に備え、地域住民の防災意識の高揚を目的とし、自主防災組織結成の呼びかけ、防災講習会などを行ってまいりましたが、さらなる防災意識の高揚を図ることが重要であると考えております。

 今後におきましては、各地域で結成されました自主防災組織を中心として、実践していただけるようワークショップ先進地の例を参考にするなど、防災ワークショップの活用について検討してまいりたいと考えております。

 次に、災害時の避難場所につきましては、去る6月に策定いたしました「阿南市地域防災計画地震対策編」において、津波時の避難場所を新たに指定するなど、見直しを行ってきたところでありますが、市が指定しております避難場所につきましては、現在避難場所を示す表示や避難経路の表示につきましても、まだ設置できていないのが現状であります。災害時に避難する場合、避難路や避難場所を表示した案内標識は、迅速な避難を行う上でぜひ必要でありますので、今後設置に向け、検討してまいりたいと考えております。

 次に、避難場所の確保でありますが、避難場所として指定しているところは、公民館、学校、集会所等、そのほとんどが公的施設であります。津波や洪水等災害の種類によっては、利用できない場所また耐震的に利用できないところもあると思われますので、現在沿岸域や那賀川、桑野川流域を中心に現地に入り避難可能な場所の検討を行っているところであり、民間の方々にも御協力をいただきながら、一日も早く安全に避難できる場所の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、自主防災組織については、大規模災害時には公的機関の対応には限界があり、「みずからの身はみずからが守る」という観点から、各地域に自主防災組織の必要性を訴え、啓発に取り組んでいるところでありますが、現在9地区と、自主防災組織の結成率はまだまだ低い状態にあります。

 今年度は自主防災組織に係る説明会を各地区で8回行い、また「広報あなん」9月号におきましても、自主防災組織結成についての記事を掲載するなど、市民に啓発を図ってきたところであります。現在数地区において結成に向け、準備を行っていると伺っておりますので、結成率も今後高くなってくることと考えております。これからも引き続き町内会単位で説明会等を実施するとともに、関係団体を通じ、結成を呼びかけ、自主防災組織の必要性を啓発してまいりたいと考えておりますので、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、「婦人防火クラブ」、「少年消防クラブ」、「幼年消防クラブ」の活動状況でありますが、本市においては「婦人防火クラブ」は伊島町の1クラブ、「少年防火クラブ」は橘小学校、伊島小・中学校の2クラブ、「幼年消防クラブ」は富岡、見能林、橘、新野の各幼稚園4クラブが結成されておりますが、現在活動を続けておりますのは、伊島婦人防火クラブの1つだけとなっております。

 「婦人防火クラブ」は、家庭における防火意識の高揚と組織づくりや連携による防火の輪を広げ、明るい安全な地域と家庭を築くことを目的に、また「少年・幼年消防クラブ」におきましては、社会科学習の一部として火災予防について学習し、それを実行することによって、火災予防の普及、徹底を図り、防火・防災意識を高めることを目的に結成されております。

 今後は少年少女たちが火災予防の重要性を知り、火災予防の方法や火についての問題を研究したり、防火広報活動を行い、地域や家庭における防火予防に大きく貢献していくものと期待をいたしております。

 次に、汎用コンピューターについての御質問でございますが、本市は平成2年から汎用コンピューターを使用して住民記録や税、国保などの業務を処理いたしておりましたが、平成17年2月から議員さんの御質問にもございましたように、オープン系の新システムで住民記録と印鑑登録業務を稼働させようと準備を進めております。

 また、税や国保におきましても、平成18年度から新システムで稼働予定をいたしております。

 さらに、合併への対応につきましては、新システムでは処理能力や容量は十分ありますので、那賀川・羽ノ浦両町のデータの取り込みが問題なく行えれば、スムーズに稼働するものと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 大津市民環境部長。

   〔大津市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(大津愛博) 御質問のうち、住民基本台帳カード、略称住基カードの本市での発行枚数は、またこのカードによる付加サービスの考えはとの御質問に御答弁いたします。

 住民基本台帳ネットワークシステムが本格稼働いたしまして1年が経過したところでございます。本市における住基カードの発行数は交付の始まった昨年8月25日から現在まで45枚となっております。

 住基カードは身分証明書としての利用ができるほか、条例を制定することによりまして、証明書の自動交付や公共施設の予約、図書館の利用など、市町村独自の付加サービスを行うことができます。

 本市に新たに導入を予定しております印鑑登録システムにおきましても、印鑑登録手帳にかわる印鑑証明書としての利用もできることになりますけれども、住基カードには本人検索の手段としての暗証番号が組み込まれますし、住所、氏名、生年月日などの個人情報が記載されていることから、紛失した場合などには悪用されるおそれがあります。

 今後住基カードの付加価値を高めるためにも、戸籍、印鑑登録の電算化が実施された後に、先進地の事例を参考にいたしまして、行政サービスの向上につながる証明書の自動交付機の活用も含め、住基カードの多目的利用を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 奥田議員さんの御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして、御答弁申し上げます。

 「児童虐待防止ネットワーク」の本市の取り組みはどうか、また今後の計画はどうかとの御質問でございますが、児童虐待の増加が問題となっておりますが、本市におきまして平成12年7月に「阿南市児童家庭支援ネットワーク」を設置し、そのネットワークを構成する阿南保健所、阿南警察署、児童相談所、民生委員等、児童に関係する機関が連携し、地域住民とともに地域の支援体制をつくることにより、児童虐待を初めとする児童問題の早期発見、総合的な対策を促進し、児童福祉の向上を図ることを目的としており、毎年6件から8件程度のケースについて、このネットワークを活用し、問題の解決に当たっております。

 なお、ネットワークを機能的に運営するために構成する機関の代表者による会議及び研修会を開催するなど、1所1課では到底解決することができなかった困難ケースについて、このネットワークを活用することによって、その改善を図ることができ、その効果を上げているものと考えております。

 今後は「児童福祉法」、「児童虐待防止法」の改正も予定されている状況も踏まえて、ネットワークがますます効果的に運営できるよう各機関の連携と支援体制の整備に努めてまいりたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 12番 奥田議員。

   〔奥田議員登壇〕



◆12番(奥田勇議員) それぞれ御答弁いただきました。

 合併問題についてでございますけれども、1市2町の各代表が集まって、合併協議会の中で今後の阿南市のあり方をいろいろ話し合っていくための人選というのはやはり現在の阿南市、羽ノ浦町、那賀川町、この枠組みで話をするのではなくて、大所高所から話し合いをしていただく人を選ぶという御答弁もいただきましたけれども、自分たちのことだけで、その市町だけで話し合うという協議会ではないと私は思っております。

 先ほどの答弁では、ホームページを立ち上げてさまざまな情報を流していただくということでございますけれども、合併協議会のホームページは、市町村の合併で検索するとたくさん掲載されておるわけでございます。私も調べてみました。ホームページの内容はさまざまな委員の構成ですとか、規約ですとか、今後の将来の問題とかメリット、デメリットとか、多くの情報がそのホームページに各自治体が出しておるわけでございます。

 その中でも、委員の名前も全部公開されております。人数も調べてみましたけれども、新設合併と御存じのとおり編入合併の2種類あるわけでございますけれども、いずれにしましても、各委員さん、特に議会選出の委員さんは、議長さんを含めて3名とか4名という、人口の大きいところも小さいところも、合併するところはすべて同じ人数になっておるわけでございます。阿南市の出ている議案は違いますけれども。

 多い少ないはいろいろ問題あるかと思うんですけれども、大所高所から、旧の枠組を外して、お互い尊重しながら長所短所を補う、そして那賀川町も羽ノ浦町の方も、阿南市の一員として話し合っていくということが私は基本的にあるんでないか。そういう方々の選考をお願いしたいと思っておりましたけども、そのような御答弁をいただきましたので、ちょっと安心をしております。私は数の問題でないと思っております。本当にお互い主張していくんだったら、最初からそういう議論はしなくていいはずでございますけれども。

 また、避難所について、標識も今後検討していただけるということでございますし、また私の地域の方でも本当に避難場所の確保について困っておりますので、ぜひとも早急に取り組んでいただきたいと思っております。

 「児童虐待防止ネットワーク」につきましても、現在こども課の方で非常に苦労していただいて、虐待だけでなく、児童の保護もしていただいております。非常にありがたいと思いますので、これからもぜひよろしくお願いしたいと思います。

 コンピューターについてでございますけれども、新しく17年から導入されるということでございまして、オープンシステムという方向でも検討していきたいということでございます。もう既にコンピューターの世界は、単体で事務を処理する、そのコンピューターそのコンピューターの情報しか使えない、ほかのコンピューターには情報を共有できないという時代ではありません。いわゆるスタンドアローンの時代からソリューションといいまして、複合、融合の時代になってきておるわけです。

 このような概念をいち早く取り入れているところはいっぱいあるわけです。阿南市は申しわけないですけども、コンピューター、OA化っていうのは非常におくれているという実感でございます。平成2年から使われていたコンピューターが今まで生きてたということ自体、私も驚いておるわけです。大体民間でいえば、5年とか7年ぐらいで本体がかわっていくわけでございますけれども、それが十数年以上据え置いておられた。邪魔にならないのかと思うぐらいです。早く使いやすいようにOA化を進めることによって、さまざま事務の能率化、改善を図っていただいて、さらに市民との対話ができるような市役所、職員の方でそのような時間をつくっていただきたいなと思いますので、この行財政改革の中で、このような機械化、OA化ということが非常に問われている時期でございますので、早期に導入のお願いをしておきたいと思っております。

 また、住基カードにつきましても、助役さんも総務省出身でございますけれども、総務省の方でもいろんなシステム、温かいサービスありますよということを常に各自治体に連絡をしているわけです。情報を提供しているわけですがこれも遅々として進まない。これも一つのOA化のおくれだと私は思っております。また印鑑登録の証明を出すのに使ったらどうかという提案をさせていただいたつもりでございます。住民票の発行も住基カードのICを使ったらという話でございますけれども、自動交付しているところはたくさんあります。阿南市はまだそこまでいってない。お話をお伺いしますと、現実の電算化は自動交付じゃなしに、コンピューターで各証明書の整理ができるようになったと伺っております。これもハイテクの会社が立地する阿南市にとっては、非常におくれていると思うのです。県内の他の市町村の方からは財政的には非常にうらやましがられている阿南市でございますけれども、そういう点は全然進んでないと。まだ近代化といったらおかしいですが進んでないという状況でございます。

 含めて、汎用コンピューターの問題だけでなく、さまざま発行業務、市民サービスに役立つようなOA化を早くしていただきたい。そして自動交付していただいたら、平日でなくても休日でも自動交付ができますし、昼休みの時間でも、ちょっとおくれて5時過ぎても印鑑登録や住民票が欲しいときにはできるわけでございますし、介護保険や保険業務とかさまざまな部分でもICを利用すれば、住基カードのメモリーを利用できれば、さまざまな面で事務が短縮化できるというメリットもございますので、あるものを利用していただきたいというふうに感じております。早くOA化を進めていただくように市長さんに御要望を申し上げたいと思います。

 また、朝礼の話でございますけれども、忙しいと思いますが、まず阿南市岩浅市長というCIですか、アイデンティティーというのをこれからの合併問題もございますし、さまざまな問題があるたびに、CIを通じて新しい阿南市という意識転換をやっていただきたいと思います。

 若干時間ありますけれども、話は変わりますが、この間NHKで人気番組「プロジェクトX」というのがございまして、見させていただきましたけれども、小さな自動車メーカーがレーシングカーをつくるわけです。日本グランプリに参加するわけです。大きな会社に合併されるその年の日本グランプリにR830というレーシングカーをつくって優勝するわけです。小さな会社ですが、意地を見せて1番になるわけです。日本だけでなくポルシェも来ておりますし、さまざまな外国の車が参加しているんですけれども、1年、2年前にはポルシェに負けていたんですけど、そのポルシェに勝って優勝するわけでございます。そのリーダーが言った言葉が「クオンタムジャンプ」と言って、これは非常に有名な言葉らしいですけれども、その番組では「大胆に跳べ」というように言っております。量子跳躍とか、核跳という訳し方がございますけれども、「大胆に跳べ」ということで、意地を見せるわけです。小さな会社が意地を見せて頑張るわけです。吸収合併されても、技術力が非常に高いものですから、大きな会社の方はそれを利用するというか、取り入れてやっていく。現在もそのような車もあるわけでございますが、取り上げているということでございました。

 私は何か市町村合併とよく似ているというところも感じまして、さっき言いましたように、小さい町とか村と一緒になるから、どうのこうのっていうのでなく、大きい市は大きい市なりに相手の立場を考えて、そのノウハウというのが各市町村にもあるわけですから、それも受け入れるという気持ちで、大きく大胆に発想の転換をして、「クオンタムジャンプ」というそのリーダーの言葉が非常に大切であって、今回のさまざまな問題でも今、合併をして46年になります。この中に大きな歴史の転換期になろうとしているわけです。その位置に私ども議員が参加させていただいているという時期でございますので、やはり発想の転換、さまざまな将来のことを考えて、合併問題について大きな心で、浅きを去って深きにつくという考えを持って、私は今後とも対応していきたいと思っております。

 いろいろ私の意見も言わせていただきましたけれども、これですべての私の質問を終わらせていただきます。



○議長(片山敬史議員) この際、10分間休憩いたします。

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝

    休憩 午前10時51分

    再開 午前11時 3分

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝



○議長(片山敬史議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 20番 保岡議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆20番(保岡正広議員) 議長から指名をいただきましたので、質問をいたします。

 まず、合併についてであります。

 法定協議会の設置議案が当初開会日に提案する予定が、一昨日追加提案という形で行われました。私は、法定協設置議案の提案をめぐって、これは混迷の事態にある、こう考えています。市長はどのように責任をお考えかお聞かせください。

 2つ目に、この法定協設置議案の中で、議会から選出される委員の数を当初は阿南市、那賀川町、羽ノ浦町3人ずつ、議長を加えて4人ずつという原案でしたが、それが阿南市8人、那賀川町、羽ノ浦町それぞれ3人ずつ、議長を合わせて阿南市9人、那賀川町、羽ノ浦町4人ずつ、こういう案に変更がされました。変更した理由は何なのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 3点目として、この法定協議会の設置、これに基づいて来年の3月議会で議決をするということが前提で作業が進められています。市長は「市民が主役」、こういう言葉をよく使われます。住民の意思はどこで反映されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 4点目として、合併を進める際によく使われる言葉が、「市民サービスは高く、そして負担は低く」、こういうことがよく言われます。こういう精神を市長は貫くおつもりがあるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、職員の倫理条例制定に関してでありますが、これは一昨日市の方から、制定を視野に入れて取り組んでいく、こういう答弁がございました。あえていつまでにやるのかというようなことはお聞きいたしません。ぜひ早期に実現できるよう要望をいたしておきます。

 その他の件で、農業振興組合、これは見能林農業振興組合とか、あるいは東部振興組合とか、いろいろ言われるわけでありますが、申告漏れで高松国税局から指摘を受けて、5年間にさかのぼって申告をされました。5年間で3億3,000万円の所得、そしてそれに対して重加算税も含めて法人税約9,600万円、既に農業振興組合は3月ごろに納税をしたということが明らかになりました。これに関連して市民税の徴収は終わっているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 それから、この農業振興組合には県や市などから多額の補助金が出されています。

 また、農業振興組合と私はほぼ一体だと認識をいたしておりますが、生産組合というのもございます。ここにも国を中心として補助金が出されています。農業振興組合や生産組合が設立されたのは平成8年ごろであります。平成8年度以降、幾ら補助金が出されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 そして、それぞれこの両組合、組合員数が何人になっているか、お知らせをいただきたいと思います。

 3点目として、この補助金を支出する決定はどこがされるのか、お聞かせください。

 4点目として、東部土地改良区、これもこの農業振興組合の申告漏れに関してかなり深いかかわりがあるようであります。この土地改良区に阿南市から支出金が幾らされているのか、支出名目と金額を明らかにしていただきたいと思います。

 以上で第1問終わります。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 保岡議員の合併についての御質問について順次御答弁を申し上げます。

 まず、法定協議会設置議案提案前の混迷について、市長の責任をどう考えているのかとの御質問でありますが、合併協議会を設置することに賛成であるとのアンケート調査の結果を受けまして、今回合併協議会の設置議案を追加提案させていただきました。

 協議会は「地方自治法」252条により設置される自治法上の協議会であり、設置に当たっては関係市町村の協議により規約を定め、この協議には議会の議決を経るという同法所定の手続が必要であります。

 協議会の委員数につきましては、合併検討の必要性等を踏まえつつ、さまざまな御議論をいただきました。合併協議を進める中で、どのようなまちづくりをしていくか、協議会に携わる委員さん一人一人の責任は、非常に重要となってまいります。図らずもこの時期に合併協議の推進役であります私といたしましては、その重責に身の引き締まる思いであります。1市2町が常に相手の立場を理解し合って、ともに能力を高め、基盤を強固なものにし、持続的発展のシナリオを描いていかなければならないと考えているところであります。

 次に、法定協の議会選出委員数を当初の3、3、3から8、3、3に変更した理由はとの御質問ですが、協議会委員の議員定数は1市2町間の協議で各3人で合意し、各議会とも9月定例会への提案を予定しておりました。しかし、2日に開かれた合併問題特別委員会で、編入合併であることや人口、議員数、面積、予算規模などをもとに、阿南市選出を8人に変更すべきとの意見集約がございました。その後、検討の結果、8、3、3に変更して提案させていただくとともに、両町にも同内容の議案提案を申し入れたわけでございます。

 次に、来年3月議会の議決を前提としているが、住民の意思はどこで反映されるのかとの御質問ですが、協議会が開催されますと協議内容をお知らせするため、会議の公開はもとより、「合併協議会だより」を毎月発行いたしますし、「合併協議会ホームページ」を開設するなど、あらゆる媒体を使い、広報に努めたいと考えております。

 また、協議会の協議の進捗状況を見きわめながら、必要なときには必要な情報の公開をするよう対応してまいりたいと考えております。

 まちづくり計画作成における重要な資料となる「新しいまちづくりを考える」と題したアンケート調査を、中学生以上の住民に実施し、また協議会では住民の代表者である議員さんの参加をいただき、これらをもとにまちづくり計画等に意思が反映されてまいります。そして、最終的には各市町が合併協定書に調印し、住民の代表であるそれぞれの議会の議決を経て、県知事への申請を行うものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、「負担は低く、サービスは高く」の精神を貫くのかとの御質問ですが、協議会の中で検討する際の基本的な考え方につきましては、昨日山下議員さんの御質問にも御答弁申し上げましたが、合併の方式が阿南市への編入合併でございますので、協定項目の調整に当たっては、原則として阿南市の制度に統一することを基本に協議を行います。その上で編入される那賀川町、羽ノ浦町のよい制度は残すこととし、合併に伴い、住民サービスの低下を招かないよう個別に協議し、必要性や財政状況等を総合的に判断して対処してまいりたいと考えております。

 以下の御質問につきましては、関係部長から御答弁を申し上げます。



○議長(片山敬史議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 保岡議員さん御質問の法人市民税の徴収は終わっているのかとのことでありますが、市税の徴収につきましては法令の規定によりまして、秘密を守る義務がございまして、お答えは差し控えさせていただきたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 甘利産業部長。

   〔甘利産業部長登壇〕



◎産業部長(甘利英夫) 保岡議員さん御質問のうち、農業振興にかかわる部分について御答弁を申し上げます。

 まず、見能林農業振興組合、阿南東部農業生産組合への補助金、それと平成8年度以降の年度別に幾らかということ、それからもう一点はそれぞれの組合員数、それと最後に補助金の決定はどこがするのかというこの3点についてまず御答弁を申し上げます。

 見能林農業振興組合への補助金につきましては、平成8年度が776万7,000円、平成9年度が262万4,000円、10年度が2,008万7,000円、11年度が665万5,000円、12年度が1,714万1,000円、13年度が417万円、14年度が172万8,000円、15年度が172万8,000円となっております。合計で6,190万円でございます。

 一方、阿南東部農業生産組合への補助金につきましては、平成8年度が30万円、平成9年度が1億2,250万円、10年度が48万8,000円、11年度が1億252万5,000円、12年度が10万円となっておりまして、合計で2億2,891万3,000円でございます。

 次に、組合員数についてでございますが、設立当時の届け出によりますと、見能林農業振興組合が13人、それから阿南東部農業生産組合が15人となっております。

 次に、補助金の決定でございますが、当該補助金につきましては、それぞれ国費、県費、市費、これを充当しておりまして、国費の補助金につきましては国におきまして定められました事業実施要領並びに補助金交付要綱等がございます。これによって決定をされているというふうに伺っております。

 さらに、県費補助金につきましても、事業実施要領並びに徳島県補助金交付規則等が定められておりまして、これらの要領、規則に基づいて決定されているというふうに伺っております。

 なお、市費補助金につきましては、これらの国、県の要綱、要領、規則等に加えまして、市費補助規則に基づき決定したものでございます。

 次に、阿南東部土地改良区への支出金でございますが、平成12年度から15年度までの阿南東部土地改良区の支出金につきましては、県営圃場整備事業見能林地区幹線農道負担金としまして、平成7年度に市議会の債務負担行為の議決を経まして、合計額で1億4,400万円でございます。

 それから、県営圃場整備事業見能林地区地域整備事業補助金としまして1,500万円、それから水質障害対策事業に伴います汚水路、用排水路、樋門、ポンプ等の維持管理委託料としまして9,200万円、水質障害対策事業に伴う打樋川放流協力金といたしまして200万円、担い手育成基盤整備関連流動化促進事業補助金としまして3,836万円、かんがい排水事業補助金としまして31万1,500円、王子農村公園管理委託料としまして7万8,000円でございます。合計2億9,174万9,500円となっております。

 以上、御答弁といたします。

 済みません、訂正をさせていただきます。

 先ほど申し上げました東部農業生産組合の平成9年度分を1億2,250万円と申し上げましたけども、1億2,550万円の間違いでございます。済みません。失礼しました。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 保岡議員さん御質問のうち、建設部に関係する部分について御答弁申し上げます。

 阿南東部土地改良区への合併から平成15年までの支出名目及び支出金につきましては、平成12年5月11日に阿南東部土地改良区が設立されておりますので、平成12年度より平成15年度までの支出金は打樋川排水機場管理委託費として4,867万8,000円、県営圃場整備事業富岡東部地区及び見能林地区に係る関連事業費負担金として9,000万円を支払っております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 20番 保岡議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆20番(保岡正広議員) それでは、再問をいたします。

 この9月1日に市職員の倫理研修がございました。そのときのレジュメをいただきました。コンプライアンスという言葉があるそうであります。私初めてお聞きをしました。コンプライアンスとは、法令遵守を徹底し、不正行為、不当要求をしない、させない、受けない、そういう仕組みづくり、風土づくり、人づくりということだそうであります。

 そして、コンプライアンス度のチェックリストというのが同じレジュメの中にあります。12項目ぐらいあるんですが、その中の一つに、「本音と建前を使い分ける必要はないと思う」、職員の皆さんに研修をするテキストにそのように書いてあります。余り市長自身が本音と建前を使い分けていただいたら、職員研修何のためにやっているのか、わからないことになります。建前はやめて、本音でこの場で議論を私はぜひしたいものだと思っておりますので、市長も同じ考えだと思いますから、ぜひそういう方向でよろしくお願いしたいと思います。

 これは阿南市が発行している合併に向けての広報です。1から11までいただいております。出てくるのが「決めるのはあなたです」、「住民の皆さんが主役です」、今の進め方が本当にこういう状況になっているんでしょうか。法定協をこの9月議会で設置をして、2月までに結論を出して、3月議会で議決をする、こういうスケジュールまで立てています。6月議会である議員さんが、「市長、余りいろいろと急ぎ過ぎじゃないのか」、こういう質問がありました。市長は答弁で、「スピードが大事です」、こういう答弁もされました。確かにいいことで、議会もそれはいいことだからすぐにやれと、いいことはすぐやる、スピードは必要です。しかし、事によると、これが暴走になりかねない、そういう懸念も私は持っております。特にこの合併問題については、そういう感じがして仕方がありません。

 率直に本音で、当初議会からの議員は3、3、3、議長除きます。1市2町間で合意をしてそれで提案をしようということになっておりました。それが8、3、3に変わりました。市長はこれどちらがいいとお考えですか。率直にお答えいただきたいと思います。

 それから、先ほどの答弁の中で合併協議を進めていく際に、相手の立場も尊重してというくだりがございました。相手の立場ということを考えるなら、阿南市から8、3、3ということで申し入れをしたと、那賀川町、羽ノ浦町の両議会から議長名でそれは到底受け入れられない、こういう返事が来ました。しかし、那賀川町も羽ノ浦町も多分8、3、3で提案がされるでしょう。阿南市が8、3、3で提案するから、まさにそれについてこい、もし那賀川町、羽ノ浦町で今の状況8、3、3は受け入れられない、こういう事態で進めば、これ那賀川町、羽ノ浦町では否決になります。市長はアンケートで法定協をつくって協議すべきというのが多いと、だから提案するんだということですが、今の時点では否決前提で提案するんですか。そういうお考えなのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 さらに、住民投票についてでありますが、私は昨日の橋本部長の答弁、えらく市長の政治姿勢とは違うなという思いをいたしました。市長が住民投票についてどう考えているか、お答えをいただきたいと思います。

 さらに、「サービスは高く、負担は低く」、この問題でありますが、阿南市への編入合併だから、阿南市に統一をする。しかし、羽ノ浦町や那賀川町で独自にやっていることでいいことは取り入れるというような話がございました。それはサービスよくしていきたい。例えば那賀川町では、ひとり暮らしのお年寄りの方に毎日宅配の食事のサービスをやっています。これもぜひ合併する場合には、羽ノ浦町、阿南市全域に広げられるおつもりであろうと思います。既に臣永町長は、合併してもこの制度はなくならないというように議会でも言われているそうであります。そんな話まで約束できているのですか。これは聞かないことにいたします。

 しかし、「負担は低く」ということで考えるなら、例えば介護保険料、羽ノ浦町が月4,200円、基準額、阿南市は4,800円、この低い羽ノ浦町の水準に合わせていくのがこの精神を貫く方法だと思います。ぜひそういう方向で、合併するなら、私は合併イエスと今言っているわけではありません。よく共産党は何でも反対だと、だから合併も反対だろうということも言われますが、私はこの今阿南市が出してきている3月までに議決ありき、こんな暴走的なやり方はやめるべきだと、その意味ではこの9月に提案されている法定協議会、到底設置には賛成できない、そういう立場を表明いたしておきます。

 次に、農業振興組合の問題についてでありますが、少し農業振興組合のことについて触れておきたいと思います。

 これは見能林農業振興組合の法人登記です。平成8年8月27日に設立をされました。組合員は先ほど設立当初13名、今何名かわかりませんか。わからなかったら結構です。出資金は41万円、1口1万円で41口の出資金、いわば会社でいえば資本金になるかと思いますが、これは8月16日にとった法人登記ですので、これに今も変更はないだろうと思います。

 事業内容はいろいろ書いてありますが、共同利用施設の設置とか農業の経営、農産物の販売等書かれております。

 それで、14年度の農業振興組合の決算書がございます。決算期が6月決算ですので、この14年度の決算書というのは平成14年7月1日から15年6月30日までの決算書であろうと思います。収入合計が5億2,900万円、約5億3,000万円、支出合計が約5億3,000万円、同額です。しかし、事業内容はどうか、事業収入は幾らあるか、その事業のために必要な支出は幾らあるか見てみますと、事業収入では約1億1,500万円、収入の8割が県の補助金であるとか、集会所の建設助成金あるいは借入金、繰入金等で成っています。実際の支出がどうかというのをこの決算書で見てみますと、貸付金を除いて約1億6,700万円、事業としては差し引き5,000万円ぐらいの赤字になるような決算書です。それが5年間で3億3,000万円所得認定をされて、9,600万円の納税されたんですね。問題を少し整理する必要がございますが、例えば改良区あるいは振興組合内部の問題もあります。端的に言えば9,600万円税金どこからそんな金があったのか、これも大きな疑問ですし、また振興組合には改良区の資金が流れていると言われています。この改良区の資金というのは、関係農家約450戸だと思いますが、圃場整備をしたときの特別会計、これから出されているんではないかと言われるんです。

 組合員13名の振興組合に多額の改良区の資金が流れている。これが国税局から所得として認定されたのだと私は理解をしております。

 そこで、実はこれは平成14年1月の朝日新聞の記事ですが、当時の改良区の事務局長が「見能林農業振興組合は、改良区の内部組織で、ここへの支出は問題ない、ここから阿南東部農業生産組合に融資をしており、改良区から直接金は流れていないと反論している。直接流れていないというのは、生産組合に直接流れていない、改良区が出したのは内部組織の振興組合に出した」、こういうコメントが朝日新聞の記事に載っています。

 そこで、土地改良区と振興組合の関係、これは振興組合は改良区の内部組織と認識をいたしておりますか、その点お聞かせをいただきたいと思います。

 また、驚くことに、振興組合は莫大な資産が今形成されつつあります。例えば県や市から出た補助金で買った機械がたくさんあると思います。6条刈りのコンバインとかクローラのトラクターとか、物すごく巨大な機械が圃場整備された農地で動いています。全額補助金とは言いませんが、こういう機械類に3割と聞いておりますが、補助金が出ているわけです。それから、北の脇へ行く県道沿いに土地改良区の北側というか西側、打樋川を挟んで対岸に振興組合と生産組合の事務所ではないようですが、農業用機械を入れる倉庫あるいは集会所があります。土地の面積が台帳で3,765平方メートル、約1,100坪。その上に建っている集会所や倉庫がこの14年度の決算では建設助成金として1億4,000万円ということで出ておりますので、多分これがその建設のための費用だと思います。

 ここには建設助成金と書かれています。助成金というのは自分のところで持っている金でなく、どこかから助成をしてもらうと。確認をしたいと思いますが、私は多分これも土地改良区から出ているだろうと思いますが、県や市からこの補助金を出していますか、お答えをいただきたいと思います。

 さらに、資産では今王子神社の北側にスポーツ総合センターへ行く道路沿いのカッパ市の横に黄色い豪華な日本がわらの建物が完成しつつあります。これも振興組合が建設をしているようであります。そんな費用は振興組合に本当にあるのだろうか、私は不思議でなりません。

 そして、その下の土地は約1反、300坪、これは平成12年に振興組合が購入しています。しかし、この14年の決算の財産目録にはそんな土地があるというのは書いてありません。12年に購入したのを、どういう資金で買ったのかわかりませんが、見能林土地改良区の事務所の西側にある用地は、信用金庫の借入金のようであります。約1億1,000万円、こういう形で資産がどんどんと形成をされています。振興組合がこれだけの利益を上げる事業をしているのか、全く私は疑問であります。これは振興組合や土地改良区の内部の問題だと思います。

 さらに、県の問題もあります。「改良区の会計処理がおかしいんじゃないか」と、組合員から監査請求がされました。しかし、県は「違反とまでは言えないが不適切な点がある」、こういうことで済まされておるようです。そして、改善の指導をするのに、こういう指導がされています。「圃場整備に伴って打樋川、七見川の改修、さらにその圃場整備内に市道や県道があります。こういう河川や道路用地として提供して得た土地代金を多様な経費に充てている」、これは県も監査をして認めています。「充てているが、換地処分を円滑に行うため、施行区域ごとに土地代金をきちっと管理しなさい」と、こういう改善指導が行われています。しかし、全くそういう改善が見られないんじゃないかと思うんです。だって、見能林で大きな集会所1,100坪の土地を買って集会所を建てた、助成金、何の助成金か。私は多分改良区からの助成金であろうと思います。

 また、王子神社のところに建てている物産の直売所といいますか、ここも私は多分改良区からの資金ではないのかなと、こういうふうに思っています。これは県が指導した後のことなんです。

 今、「市税の徴収は行われているか」というのを聞きました。いや、そんなん言えません。国税局から調査を受けて、確定して国税は払った。当然すぐ市にもその通知が来るでしょう。それに基づいて法人市民税を課税するでしょう。そういう課税の手続をしておりますか。お答えください。そんなん守秘義務で答えられませんという問題じゃないです。新聞にもあれだけ報道されて、関係者もそれを認めています。国税に払いましたということを関係者が言っています。その点、お答えをいただきたいと思います。

 さらに何点かお聞きをします。

 申告義務があるのに申告してない。ここにずっと県や市の補助金出し続けてきたんです。例えば阿南市がいろんな工事の入札をして業者と契約を結ぶ。工事の対価としてお金を払う。その業者には税の申告ができているか、市民税納めているか、審査の対象でしょう。対価として支払う契約をするのに、そこまできちっとやるんです。補助金を出す、所得申告の義務のある法人に補助金を出すのに、平成8年に設立されてますからできてからでいえば8年間、全く申告がないというのに、補助金出し続けてきた。補助金決定のシステムについて私は営利団体の法人に補助金出すのに義務も果たしていない法人に補助金をまさに−−−−−−−−−申請があれば出すというのはいかがなものかと思います。その点、どのようにお考えか。市も補助金を出しているわけです。ちなみに2億9,000万円、振興組合には6,190万円、生産組合には2億2,891万3,000円ですが、ここで問題になっているのは、振興組合です。6,190万円出されてます。納税されたこの5年間というのは、平成10年から平成14年までの5年間です。この間に県と市で5,000万円の補助金が振興組合に出ているわけです。この振興組合に出されている5,000万円の補助金が納税の対象にされたんですよ。と私は思うんです。そうでしょう。補助金出たら、振興組合の収入になるわけです。これが納税の対象にされる結果となったと、こう言わざるを得ないと思いますが、どのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、これは平成14年度の決算書には172万8,000円の補助金が出されています。実は平成13年までは機械の補助金を出していたのですが、14年からは出さなくなりました。出さなくなったのは、経理がこれは不的確だと、農林水産課で聞くと、「申請しなくなったから」と言いますが、むしろ補助金が打ち切られたんでしょう、多分。14年からは機械の補助金なくなりました。鶏ふんの補助金として172万8,000円が出されています。しかし、振興組合の決算書にはそんな収入ありません。これも本当におかしなことです。こういうことを認識をしているかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 これで私の第2問を終わります。



○議長(片山敬史議員) 昼食のため、休憩いたします。

 午後は1時から再開いたします。

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝

    休憩 午前11時52分

    再開 午後 1時 1分

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝



○議長(片山敬史議員) 午前に引き続き会議を開きます。

 この際、お諮りいたします。

 保岡議員から先ほどの発言中、不穏当な部分があり、これを取り消されたい旨の申し出がありました。この取り消しを許可することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(片山敬史議員) 御異議なしと認めます。

 よって、発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 保岡議員の再問にお答え申し上げます。

 阿南市の議会選出の委員数につきましては、合併問題特別委員会の意見集約を踏まえ、検討いたしました結果、8人に変更いたしたところでございます。

 次に、今回提案させていただいております設置条例につきましては、両町長ともに協議をさせていただいておりますし、また羽ノ浦町、那賀川町の合併に関するアンケートの結果を見ますと、法定協議会を立ち上げるべきであるとの町民の意向であります。したがいまして、両町町議会ともに賢明な御判断をいただけるものと確信をいたしております。

 最後に、住民投票の制度につきましては、十分認識をいたしております。今回の投票条例につきましては、議会の意向あるいは協議会における審議の内容を参考にし、対処してまいりたいと存じます。

 以下、残りの御質問につきましては関係部長から答弁を申し上げます。



○議長(片山敬史議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 保岡議員さんの御再問のうち、農業振興組合について課税の手続をしているのかとの御質問に御答弁を申し上げます。

 農業振興組合に限らず、市税の課税等につきましては、「地方税法」、「阿南市税条例」等の規定に基づき、適法適正に処理を行っておりますので、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 甘利産業部長。

   〔甘利産業部長登壇〕



◎産業部長(甘利英夫) 保岡議員さんの御再問に御答弁申し上げます。

 まず、農業振興組合は改良区の内部組織かということでございますが、見能林農業振興組合は土地改良区とは別に、農事組合法人として定款が定められております。したがいまして、土地改良区とは別の組織と認識いたしております。

 次に、決算書の集会所助成金として1億4,000万円余りが計上されているがということでございますが、先ほど第1問で御答弁申し上げました以外の補助金につきましては、市からは支出いたしておりません。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、補助金を出すのに、所得申告の義務がある法人を把握していないのかということでございますが、第1問でも御答弁申し上げましたように、補助金の決定につきましては、それぞれの要綱、要領、規則等に基づき、毎年度ごとに事業採択、補助金の決定がされておりますので、それぞれの事業主体においてこれに基づいて事業が実施されております。御理解を賜りたいと存じます。

 続きまして、平成14年度の決算書によると、172万8,000円の補助金の記載がないというふうなことでございますが、平成14年度の見能林農業振興組合の決算書につきましては、十分詳細を把握いたしておりませんが、172万8,000円の補助金につきましては、当然収入として計上されるべきものと考えます。

 なお、この補助金につきましては、「環境保全型農業支援事業」ということで、土づくりの堆肥の施用に補助金として、事業主体である見能林農業振興組合に交付をいたしております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 小休いたします。

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝

    休憩 午後 1時 6分

    再開 午後 1時 7分

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝



○議長(片山敬史議員) 小休前に引き続き、会議を開きます。

 甘利産業部長。

   〔甘利産業部長登壇〕



◎産業部長(甘利英夫) 答弁漏れがございまして、大変失礼いたしました。

 10年から14年の間に5,000万円が県、市の補助金として支出されたと。結果的に補助金が納税の対象となったと考えるがということでございますが、補助金は一般的には収入になりまして、課税対象所得になります。しかしながら、補助金の目的から見て、公益的な意味もありまして、補助金の趣旨から見て、課税されますと、目的が阻害され、補助目的が達成されないこともあり得るので、いろいろな事例がございまして、課税されない制度もございます。したがいまして、個々において判断されるというふうに聞いております。よろしくお願いします。



○議長(片山敬史議員) 20番 保岡議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆20番(保岡正広議員) それでは、最後の登壇になりますが、市税については適正に処理をしている。課税の通知を送っているのでしょう。納められているかどうかは、私もわかりませんが。

 実は改良区あるいは振興組合も金が底ついてない。こんな話もお聞きをします。先ほど1問目の答弁の中で、土地改良区にも非常にたくさんの毎年負担金なり、協力金がいろんな名目で出されております。大体3月議会で補正予算の中で提案をされて、年度末に支払われるのが通常であります。しかし、今回9月議会に提案されている補正予算の中では、土地改良区に前倒しで出すのでないかと思われるお金も含まれているようであります。1億円ぐらいのようであります。

 もしこのお金が、例えば市税徴収分に使われるというようなことは私はないと信じております。まだ東部土地改良区内の換地作業が終わっておりません。聞くところによると、清算するお金がないから、なかなか換地ができないと、こんな話も聞いたりします。やはりこの問題というのは、単に市だけの問題ではありませんが、やはり行政と、それから改良区、こういった公益的な団体としてのあり方が私は問われる重大な問題だと思います。

 振興組合は改良区の内部組織ではないという別に定められた農業法人として登記をされている。振興組合は13人、それから生産組合は15人、この13人と15人の中には同じ人物も多分含まれているでしょう。理事の役員名簿を法人登記で見ますと、2人の理事は両方とも兼任であります。そのうちの1人が実質的な組織のリーダーだと言われている人でありますが、改良区がこういう別の組織に資金を流用する、こんなことがおかしいと言って、組合員が告発をする。理事会で決めていることだから問題ない、こういう話もあるようですが、しかし、改良法で定められた資金の使途以外に、幾ら理事会が決めたとはいえ、こんな流用が私は許されるはずはないと思うんです。

 いま一度、私は阿南市がいろんな名目で改良区に出そうとしているようなお金、これの再点検もされるように強く要望して、私のすべての質問を終わります。



○議長(片山敬史議員) 以上で通告による一般質問は終わりました。

 これにて市政に対する一般質問を終結いたします。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(片山敬史議員) 日程第2 第1号議案から第14号議案の計14件を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(片山敬史議員) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております各件は、お手元に御配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、今期定例会において本日までに受理した請願は3件であります。以上の3件をお手元に御配付の請願文書表のとおり、総務委員会並びに文教厚生委員会に付託いたします。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(片山敬史議員) 日程第3 議第1号阿南市が那賀川町及び羽ノ浦町と合併することの是非を問う住民投票条例(案)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 10番 山崎議員。

   〔山崎議員登壇〕



◆10番(山崎雅史議員) 議長の許可をいただきましたので、提案理由の説明をさせていただきます。

 議第1号 阿南市が那賀川町及び羽ノ浦町と合併することの是非を問う住民投票条例についてであります。

 提案理由には大きく3点あります。

 1つは、行政区域の選択は地方自治の根幹をなすものであり、市民の皆様が好むと好まざるにかかわらず、生活に影響を受ける重大なことであります。それだけに市のパンフレットにも、「合併を決めるのはあなたです」、「住民の皆さんが主役です」とキャッチフレーズを毎回のように掲載したのであります。理事者が住民座談会など、市民の皆さんに説明していたのは、合併に対する市民の意向調査をし、合併協議会を立ち上げる判断材料としてのアンケート調査を行うとされたのであります。

 また、協議会の性格についても、「合併ありきではなく、協議会の中で合併の是非について議論をして、市民の皆様に公開をし、情報提供する」と説明をされたのであります。こうした説明をした上で、アンケートを実施し、そしてアンケートの結果を受けて、合併協議会を設置する条例案を今議会に提案をされたのであります。

 私は市民の皆さんは、こうした理事者の説明を受けて、合併の是非について合併協議会の中で議論をされた上で、合併に伴うさまざまな協議がなされると受け取っていると思います。

 今回のアンケートの結果は尊重されなければならないと思います。しかし、アンケートの性格が合併についての直接是非を問うアンケートではなく、市民の皆様の意向調査であることを前提としたアンケートであることから、合併についての市民の皆様からの全権委任を受けての結果にはならないと思います。あくまでも合併協議会の中で論議されたその結果を受けて、市民の皆様に判断をしていただくというのが理事者が一貫して市民の皆様に訴えてきた「最終的に合併を決めるのはあなたです」と、この方針であると思います。それだけに合併協議を受けて、市民の判断を仰ぐには、アンケートの方法などでなく、法律に基づく市民の権利である住民投票で真意を問うのが最善の方法であると思います。

 多くの市民の方の積極的な行政参加を目指し、努力をされている岩浅市政でありますから、合併を決めるのはあなたですというこのことを実行するためにも、市民に決定する場を、機会を提供する必要があると思います。市政の根幹をなす合併について、平成17年2月に住民投票を行うことができれば、市民の皆さんが直接意思表示ができる絶好の機会であると思います。

 2点目であります。

 住民投票と議会との関係でありますが、今回の住民投票の目的が合併協議会の結論を受け、協議の内容を市民の皆様方に御理解をいただき、市民の皆様の意思を確認し、民意を反映した選択をお願いすることを目的といたしております。議会の権限を奪うものではならないと思います。私は、民意がはっきりとわかり、我々議員も判断がしやすくなる、このように思います。

 また、合併協議会の協議事項の中には、議員の定数など、議員に関する事項もあります。特に今回は合併に伴う定数の増加など、特例による議員の扱いが予想されているだけに、議員だけが決定するのではなく、市民の参加による協議会の合意事項について判断を仰ぐことが必要であると思います。

 3点目に、なぜこの時期に決定を行う必要があるのかということでありますが、住民投票が平成17年2月に行われることがわかれば、市民の皆さんは合併協議の内容にも関心を持ち、合併についても研究をされるであろうし、行政からは積極的な資料提供もなされることとなり、市民の市政参加が大きく期待されるわけであります。

 以上、申し上げましたが、地方自治の根幹をなす合併であります。合併協議会で十分な論議をされ、合意事項を決定され、自信を持って市民の多くの方々の同意が得られるよう努力をする必要があると思います。自信を持って住民投票を行うことが必要であると思います。

 議員皆様の御賛同を得て、可決をしていただきますようにお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(片山敬史議員) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議第1号は、総務委員会に付託いたします。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(片山敬史議員) 日程第4 議第2号地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書(案)を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本件は、各派の代表者による提出でありますので、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(片山敬史議員) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 直ちに本件を採決いたします。

 本件を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(片山敬史議員) 御異議なしと認めます。

 よって、議第2号は原案のとおり可決と決しました。

 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次回は9月21日に会議を開き、審議中各件について委員長報告、採決を行います。よろしく御協力をお願いいたします。

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝

    散会 午後 1時23分