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徳島県 阿南市

平成16年 9月定例会 09月09日−03号




平成16年 9月定例会 − 09月09日−03号







平成16年 9月定例会



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 │            平 成 16 年               │

 │        阿南市議会9月定例会会議録(第13号)         │

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      平成16年9月9日(木曜日)午前10時 1分 開議



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議事日程(第3号)

第1 市政に対する一般質問

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 本日の会議に付した事件

日程第1 市政に対する一般質問

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出席議員(26名)

  1番  佐 々 木  志 滿 子 議員

  2番  久  米  良  久 議員

  3番  神  原  照  夫 議員

  4番  横  田  守  弘 議員

  5番  日  下  公  明 議員

  6番  林     孝  一 議員

  7番  住  友  利  広 議員

  8番  松  原  良  明 議員

  9番  荒  谷  み ど り 議員

 10番  山  崎  雅  史 議員

 11番  野  村     栄 議員

 12番  奥  田     勇 議員

 13番  鶴  羽  良  輔 議員

 14番  島  尾  重  機 議員

 15番  折  野     博 議員

 16番  嶋  尾  秀  昭 議員

 17番  松  橋  リ ツ 子 議員

 18番  小  島  正  行 議員

 19番  仁  木  一  郎 議員

 20番  保  岡  正  広 議員

 21番  野  中  邦  男 議員

 22番  近  藤  治  郎 議員

 23番  秋  本  喜 久 雄 議員

 26番  山  下  久  義 議員

 27番  片  山  敬  史 議員

 28番  兼  竹  安  秀 議員

   +++++++++++++

欠席議員(2名)

 24番  吉  積  明  徳 議員

 25番  岩  佐  博  文 議員

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       岩 浅 嘉 仁

 助役       亀 尾 貞 男

 助役       島 田 泰 子

 収入役      谷 口   勇

 教育委員長    岡 部 禎 宏

 教育長      田 上 勝 義

 代表監査委員   石 澤 三 朗

 企画総務部長   橋 本 昭 雄

 市民環境部長   大 津 愛 博

 保健福祉部長   田 上 敏 幸

 産業部長     甘 利 英 夫

 建設部長     岡 田   肇

 水道部長     上 田 武 義

 理事       大 澤 敏 之

 理事       大 上 善 巳

 教育次長     重 村 英 幸

 理事       玉 木   昇

 理事       陶 久 泰 臣

 体育振興監    米 沢 敏 信

 企画総務部副部長 田 上 重 男

 秘書広報課長   眞 本 靜 生

 財政課長     惠 来 和 男

 消防防災室長   豊 田 弘 之

 市民環境部主幹  岸 本 又 則

 環境保全課長   待 田 泰 信

 産業部参事    黒 川 勝 典

 土木課長     満 石 正 規

 まちづくり推進課長原 田 廣 美

 学校教育課長   広 瀬   守

 文化振興課長   広 井 正 明

 人権教育課長   西 田   修

 学校給食課長   山 本 日出夫

 農業委員会事務局参事

          吉 岡 昌 志

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議会事務局出席職員氏名

 事務局長     米 田 佑 壽

 事務局次長    廣 瀬 春 幸

 次長補佐     佐々木 宏 伸

 議事係長     坂 東 孝 代

 調査係長     青 木 芳 幸

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○議長(片山敬史議員) おはようございます。

 開議に先立ちまして、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。

 日程第1、市政に対する一般質問。

 以上であります。

 なお、本日の会議に欠席の通知のありましたのは、24番吉積議員、25番岩佐議員。

 なお、13番鶴羽議員は議会の公務のために遅刻をされます。

 以上であります。

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○議長(片山敬史議員) これより本日の会議を開きます。

 直ちに本日の日程に入ります。

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○議長(片山敬史議員) 日程第1 市政に対する一般質問を昨日に継続して行います。

 26番 山下議員。

   〔山下議員登壇〕



◆26番(山下久義議員) おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、清風会を代表いたしまして、通告に従い、質問を展開してまいりたいと存じますが、その前に相次いで日本列島に上陸あるいは接近をいたしました台風に、大変犠牲になられた皆さんあるいはその台風で被災を受けられた皆さん方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと存じます。

 それではまず、市長の政治姿勢についてお聞きしたいと存じます。

 まず、3月議会におきまして、私の代表質問に市長さんは次のように答えておられました。「市政は市民のニーズや意見が反映される市民の立場に立って行われることが重要であり、その推進に当たっては市民の参加はもとより、情報の公開に努め、透明性の高い行政、周知を尊重する行政を確立することが、より理想の姿であり、今後においてもそうした視点から市政の運営に当たっていきたい」、あるいは「政治家としての基本姿勢は、政党政治にとらわれず、市民の立場を貫いていく」とのお考えであったと思いますが、と同時に、側近政治に関しては批判的な立場もとられておられたように思います。

 市長さんのその政治姿勢は、昨日の秋本議員さんの質問あるいは神原議員さんの質問にも、政治姿勢についての市長さんのお考えは表明されておられましたが、あえて私は、3月議会で市長さんが表明された基本的な政治姿勢について、もう一度確認の意味で質問をさせていただきました。どうか市長さんの基本的なお考えをお示しいただきたいと存じます。

 次に、合併問題について質問いたします。

 1市2町合併問題についてでありますが、本年2月から本格的に事前協議が始まり、5月、6月に住民座談会、説明会を開催し、7月、8月には合併についての住民アンケートを実施いたしました。回答者の45.9%が合併に賛成、協議を行って決めるが22%の集計結果であったように思われます。これを受け、今議会の法定協議会設置案が追加議案として提案されておりますが、短い期間での合併協議や市民への情報提供は合併特例法期限17年3月までに合併申請に向けての過密なスケジュールと思われます。

 そこで、質問をいたします。

 IT機器の普及や教育、環境、その上に本格的な少子・高齢化社会の到来により、市民からの行政サービスがますます多様化するのは必然であります。合併によって地方分権社会の対応と市民サービスをどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

 次に、合併による農業委員会組織はどのように変わるか、また農業委員の任期及び定数、身分の取り扱い等は、「合併特例法」ではどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 合併を急ぐ余り、多くの問題が先送りされている感があります。例えば、各種団体との合併に対するアプローチは順調に進んでいるのでしょうか、また進め方の基本的なマニュアルはできているのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、JAの関係は、漁協との話し合いは、商工会議所、医師会、そして教育の一元化、福祉、環境、文化・体育施設、スポーツ団体、交通アクセス等々、数えればいとまのないくらいの多くの問題があります。合併協議会の中で専門部会としての分科会等で細かく検討されることと思われますが、その際の基本的な考え方とスケジュール等についてお聞かせをいただきたいと存じます。

 次に、教育行政についてお伺いをいたします。

 まず、本年7月に本市の新しい教育長として御就任されました田上教育長さんに、就任のお祝いを申し上げますと同時に、今日の教育行政を取り巻く環境は大変な重要な課題が山積をいたしております。戦後60年近く続いてきた義務教育9年の6・3、あるいは高校に至るまで6・3・3制あるいは6・3制の義務教育課程の根本的な見直しがされようしております今日、あるいはまた前大川教育長さんの時代にこの議会でも指針が示されました本市としても2学期制の導入、そういう状況の中で大変本市の教育行政のトップにつかれて御苦労もあろうかと思いますが、これからの教育長さんとしての御活躍に大きく期待を申し上げる次第であります。

 さて、教育長としての基本的な考えは昨日の秋本議員さんの質問に対して、教育長の理念、基本、それが述べられました。私はそれを了とし、あえてきょうはその部分については質問申し上げるつもりはございません。そこで一つ、地方分権推進のため、三位一体の改革の中でこのたび国庫補助金負担金等に関する改革案の全文が示されております。この中で義務教育費国庫負担金は、第2期改革までにその全額廃止し、税源移譲の対象とすることとした上で、第1期改革においては中学校教職員の給与等に係る負担金移譲対象補助金とするとありますが、もしこのことが実施されると、市教委として、あるいは教育現場としてどのような影響がありますか、またどのような心配がありますか、教育長の御見解をお示しいただきたいと思います。

 教育行政に対する2番目の質問として、同和対策に係る特別措置法の後における児童・生徒の学力保障及び人権問題解決を積極的に解決する担い手の育成についてお伺いをいたします。

 差別を見抜き、差別を許さず、差別をなくしていくために立ち上がる児童・生徒を育ててきた「徳島県同和対象地区学習会補助事業」は同和問題解決に向けた基本方針の中で、激変緩和措置を導入することとして3年間の経過措置を講じた後、終了することが示されております。このことに関して平成16年3月、いわゆることしの3月議会でも質問をさせていただきました。本市でも教育関係者、保護者、有識者等各界から御心配をいただきながら、今後の施策のあり方を検討していくという回答をいただきました。しかし、人権課題の重要な柱である部落差別によって著しく人権を奪われている。または将来にわたって奪われる可能性のある子供たち、児童・生徒を今後どう立ち上がらせ、だれがいつどういう状況でその差別の不当性や生き方を子供たちに教えていくのか、何とか存続してほしいなどとほかにもこれまで学習会が果たしてきた成果を憂う声がたくさん届けられております。

 そこで、同和対策に係る特別措置法失効後における児童・生徒の学力保障及び人権問題解決を積極的に解決する担い手の育成について、今後どのように考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと存じます。

 次に、防災対策の中で地震対策についてお伺いをいたします。

 地震対策といえば、もう既に本年で9年目になろうかとしておりますが、平成7年1月17日の「阪神・淡路大震災」、この地震があって、私はこのときに1月17日の地震発生後、1月20日から21日にかけて、救援物資等救援隊を4トン車2台、2トン車2台、軽ワゴン車4台、そして中型観光バスに約30人のボランティアと一緒に救援隊を組み、私は隊長として淡路島北淡町、そして神戸市長田区に20日、21日の2日間、急遽救援活動に参った経験がございます。

 そういう経験を思い浮かべながら、ここ数日阿南市において、あるいは紀伊半島あるいは東海、まさに東南海・南海地震の襲来を思わすかのような震度3あるいはマグニチュード6.8のこれまで経験しなかった市民が不安に陥る、心配する地震が2回、3回と続いて起こっております。

 そういう状況の中で、私は本当に自分ながら、この一昨日、昨日の地震の揺れた、11時58分から次の地震の合間、私は実際に市当局の防災あるいは地震対策がどのようになされておるか、夜中の12時30分から1時過ぎまで市役所を訪れまして、その状況等を見させていただきました。まさに私はそういう状況の中で、次に防災対策のうち地震対策について、一つ一つお伺いをいたしてまいりたいと存じます。

 まず、緊急地震情報システムとして、ある電機メーカーが気象庁に納入した装置の中に、揺れる前に知る緊急地震速報というがあります。地震発生後は、通常「P波」と呼ばれる地震波が小さな揺れを起こし、その後、「S波」が大きな揺れを起こすそうであります。同社の地震察知システムは「P波」の振幅などから、マグニチュードや震源地の距離、方向を推定し、「S波」の到達時間を瞬時に予測するというものであります。このシステムを使えば、大きな揺れを20秒あるいは40秒程度前に察知でき、工場などで生産のラインの制御を事前にすることができると言われております。そんな短い時間で何ができるかと思うかもしれませんが、地震に対する危険予知とか避難、消防・救急活動、走行車両の減速指示等、多くのことが大揺れの前に察知できるわけであります。いわゆる心構えができるわけでありますから、もう既に本市の企業の中にもこのシステムを導入していると伺っております。どのようにして警報を出すのか、信頼性の問題もあると思いますが、市民の生命と財産を守るためにも、地震災害の拡大を防ぐためにも、ぜひこのことを検討すべきでないかと思うわけでありますが、理事者の御見解を求める次第であります。

 その他の点でお伺いいたします。

 牛岐城跡に建設された牛岐城趾館についてお伺いをいたします。

 この牛岐城趾館は富岡商店街の高台の一等地に平成12年3月に富岡町に残る牛岐城の跡地に楼閣をイメージした展示館として建設されたものであります。1階には多目的展示室、史跡保存スペースなどを設置し、3階には市中心部が360度見渡せる八角形の展望室がある見晴らしのよい施設であります。

 しかしながら、この施設が市民の憩いの場、研修の場になっているのか、甚だ疑問であります。そこでお伺いをいたします。ここ1年くらいでどれだけの入館者があったのか、またどのような企画、イベントをなされたのか、どのような管理をされているのか、お聞かせをいただきたいと存じます。その主要目的がきちんとなされているのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。資料館的な目的のものなのか、展示館とするのか、またただ単なる展望室としてとらえているのか、甚だあいまいであります。今後この牛岐城趾館を市民のために、商店街活性化のために大いに検討すべき必要があると思われますが、理事者の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 その他の点でもう一つ御見解といいますか、御意見をお聞きしたいわけでありますが、近年少子・高齢化の進展に県立高校の統合や廃校が進められております。特に海部郡では日和佐高校や水産高校が対象になっておりますが、阿南市内の高校で生徒数が減少しております。

 そこで、市内の高校の統合を考えてみました。富岡東高校に改築計画がありますが、富岡東高校を阿南工業と統合してみたらどうでしょうか。阿南工業の広大な敷地に校舎を建設して、普通科と工業科の組み合わせで充実発展させてはいかがでしょうか。そこで、富岡東高校の跡地を阿南市に売却してもらってはどうでしょうか。1市2町で合併するとなると、今の敷地では非常に狭隘なため駐車場の確保や将来市庁舎建設にするにしても、今の場所では狭隘過ぎると考えます。市民会館、ひまわり会館、図書館があり、阿南市のまちづくりには最高の場所であると考えますが、市長さんの御所見をお伺いを申し上げたいと存じます。

 以上で私の第1問を終わらせていただきます。答弁によっては、再問をさせていただきたいと思います。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 山下議員にお答えを申し上げます。

 まず、市長の政治姿勢についてでございます。

 私が選挙の際に掲げさせていただきました公約の中に、情報公開の推進がございます。開かれた市政を実現するためには、情報の公開や透明性の高い行政を目指して、その推進に努めなければならないことはもちろんでございますとともに、市民の皆様方の市政に対する率直な御意見に謙虚に耳を傾け、市民の皆様方とともに、この阿南市を考えていく姿勢が重要と考えております。

 阿南市の将来を考えてみますと、1つの政党だけの考え方や方針、また少数の方々の御意見だけをもとに市政の運営をいたしますと、バランスを失したり、方向性を見誤るおそれがございますとともに、多数の市民の方々の御賛同を得ることは難しいと存じます。よって、3月議会に山下議員にお答えいたしましたとおり、市民中心のスタンスというのは、いささかも変わっておりません。御理解を賜りたいと思います。

 また、職員につきましては、先般各部単位で課長補佐級以上の職員及び本年度の新規採用職員との対話集会を実施いたしましたが、今後もこうした対話集会を実施し、一部の職員のみならず、広く多数の職員からも生の声による考え方や御意見をお聞きする機会を設けてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、富岡東高と阿南工業高校のいわゆる移転統合の問題でございます。

 実は私も個人的に富岡を中心とする阿南市の将来の発展、あるいはまた仮に1市2町の合併が成就したときに、新市役所をどこに持っていくのかと、市長就任以来、いろいろ模索をしました。現在もいたしておりますけれども、今おっしゃられましたいわゆる山下構想というのは、私の考えもまさに同じなんですけれども、いろいろそれを調べてみましたら、隘路があることが判明をしてきたわけでございます。以下、そういう観点から御答弁をさせていただきます。

 富岡東高等学校の改築計画に伴う高等学校の統合問題等、統合する場合の移転に伴う跡地利用についての御質問でございますけども、御指摘のように富岡東高校は校舎の老朽化に伴い、平成18年度の着工を目指して、県教委の全面改築計画が進められております。これは教育内容にかかわる高校再編に伴うものではないと伺っております。現在は基本計画が終わり、既に実施のための設計の段階に入っておるようでございます。

 県教委の計画によりますと、現在のグラウンドに新校舎を建築し、しかる後に現校舎を解体し、グラウンドなど附帯施設を建築する予定とされておるようでございます。したがいまして、御提言の移転統合ということになりますと、徳島県下の高校の再編計画そのものの見直し、再検討になりますので、県教委の現在の改築方針からいたしますと、時間的に見て、現時点では相当困難であろうかと存じます。御理解を賜りたいと思います。



○議長(片山敬史議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 山下議員さんの教育行政についての御質問に順を追って御答弁を申し上げます。

 まず、義務教育費国庫負担金廃止に伴う影響についてでございますが、国庫補助負担金等に関する改革案につきましては、去る8月24日に国庫補助負担金に関する改革案が全国市議会議長会、全国市長会等の地方6団体により政府に提出されました。御指摘のように、この中で義務教育費国庫負担金制度については廃止、税源移譲の対象とすることが提案されております。

 義務教育費国庫負担制度は、市町村立学校の教職員給与は都道府県の負担となっており、都道府県の経済的な格差に基づく教職員配置や給与水準の不均衡を生じさせないことを保障し、教育の機会均等と教育水準の維持向上が図られている重要な制度であると認識いたしております。

 これらのことを考えますと義務教育を実施する上で、教職員の配置は教育条件の重要な条件であり、その教職員の確保のための給与費の財源を都道府県の財政力に影響されないこれまでの制度が変わりますと、それぞれ自治体の財源状況により、地域間の格差が生じたり、給与費財源の不足により、市内にもございます離島、僻地校や小規模校への教職員の配置が困難になるなど、学校運営が後退しないか、懸念されているところでございます。地方6団体の提言を受け、これから国では経済財政諮問会議で方針決定し、財務省の予算編成となりますことから、現在の状況は不透明ではありますが、今後県教育委員会や文部科学省の動向を見きわめながら、義務教育水準の安定的な確保のため、あらゆる努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、児童・生徒の学力保障及び人権問題を積極的に解決する担い手の育成について御答弁をいたします。

 児童・生徒の学力保障及び人権問題を解決する担い手の育成については、同和対象地区学習会補助事業は、徳島県において本年度末をもって終了することが示されております。

 学習会では、「我が子に同じようなつらい悔しい思いをさせたくない」、「差別に立ち向かいたくましく生きてほしい」という地域の方々の熱い思いや願いにより、保護者、地域、学校が一体となり、同和地区児童・生徒の学力の向上と同和問題解決に向けて積極的に取り組む児童・生徒の育成を目的に実施してまいりました。その結果、同和問題を初め、さまざまな人権問題を解決する意欲と実践力を備えた保護者や子供を育てるなど、学習会の役割は非常に大きな成果を残してきたと考えております。

 そうした中で、今後の学習会のあり方を協議してきた「学習会検討委員会」におきましても、「学習会は今後は必要な事業として、一般施策の中で創意工夫し、子供の学びや健やかな成長の支援に努める」との御提言をいただいております。

 今後はこれまでの学習会の歴史や成果、評価を踏まえ、家庭、地域、学校の三者が一体となった総合的な取り組みの中で、学習会が培ってきた手法に学び、私たちが暮らしていく上で最も大切なお互いの人権が尊重される社会の創造に向け、すべての児童・生徒の学力保障及び人権問題を積極的に解決する担い手の育成が図られるよう検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 山下議員さん御質問のうち、企画総務部に関係する部分について、順次御答弁を申し上げます。

 合併問題で、合併によって地方分権社会への対応と市民サービスの向上にどのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、市町村合併は自治能力の向上のために行うものと考えております。21世紀は地方分権時代の本格的な到来の中において、市町村中心の地方行政が運営されていくものと考えられます。住民との距離が最も身近にあり、住民の声が最も反映しやすい市町村中心の地方自治の実現こそ、地方分権社会のあるべき姿だと思います。

 そのためには、市町村の自治能力の向上が不可欠であり、特に分権時代は自治体間競争の厳しい時代であることから、住民の期待に応えられるサービスの提供が求められております。そのためにも、人材確保が急務となっております。市町村合併による規模の拡大は市町村中心の自治体制の確立のためには、不可欠であると考えております。

 次に、各種団体の合併に対するアプローチは順調に進んでいるのか、また進め方の基本マニュアルはできているのかとの御質問でございますが、「合併特例法」第16条では、「合併関係市町村の区域内の公共的団体等は市町村の合併に際しては、合併市町村の一体性の速やかな確立に資するため、その統合整備を図るよう努めなければならない」と努力規定を定めております。

 また、「地方自治法」第157条では、「普通地方公共団体の長は、当該区域内の公共団体等の活動の総合調整を図るため、指示監督をすることができる」とされていることから、できるだけ公共的団体等の統合がされるよう合併協議会において検討し、各種団体の自主性、経緯、実情等を尊重しながら、今後理解を求める努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、合併協議会の中で検討される際の基本的な考え方とスケジュールについての御質問でございますが、合併方式は阿南市への編入合併でございますので、協定項目の調整に当たりましては、原則として阿南市の制度に統一することを基本に協議を行います。その上で編入される那賀川町、羽ノ浦町のよい制度は残すこととし、合併に伴い住民サービスの低下を招かないよう個別に協議し、必要性や財政状況等を総合的に判断し、検討していくことを考えております。

 また、具体的スケジュールとして、住民生活に深くかかわりのある項目を優先して検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、緊急地震情報システムの導入についてでありますが、この緊急地震情報システムは、民間企業が地震の大揺れを事前に察知するシステムとして開発したもので、気象庁が2月から試運転を開始した大揺れ通報サービスの「緊急地震速報」に採用されております。

 この「緊急地震速報」は、現在気象庁が試験的に10機関に活用方法の検討をお願いしているものであります。市内の事業所に確認しましたところ、民間の一事業所が検討機関の依頼により、過去一時的に設置したことがあるとのことでありました。

 市といたしましては、現時点で数十秒後に迫る危険を瞬時に伝える方法のめどが立っていない等、システムがまだ十分でなく、また数十秒程度の事前予知になることでもあり、システムの確立を待って、検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 重村教育次長。

   〔重村教育次長登壇〕



◎教育次長(重村英幸) 山下議員さんの牛岐城趾館についての御質問に御答弁を申し上げます。

 牛岐城趾館は産業展示館として建設されたことから、発足当時は市内立地企業の紹介や特産品等の展示を行ってまいりましたが、その管理が教育委員会に移管されたことに伴い、文化・歴史資料などの展示等も行ってまいりました。

 平成14年度の来館者は7,000人余り、また地元商店街の青年部によるイベントやクリスマスイルミネーションなど、地域の活性化につながる事業が開催されるなど、牛岐城趾公園並びに牛岐城趾館の新たな活用が図られてきたところでございます。

 入館者数につきましては、平成15年度に施設の管理形態を従来からの展示室に管理人を配置しての管理から、富岡商店街組合に委託して監視カメラによる施設管理に変更したことから把握はできておりませんが、減少の傾向にあると感じております。

 また、施設を利用してのイベント等の実施につきましては、昨年末に発光ダイオードによるクリスマスイルミネーションが実施されましたが、その他のイベントにつきましては会場スペース等の関係から、現時点では予定されておりません。

 今後におきましては、牛岐城趾公園並びに牛岐城趾館の運営方法の見直しについて検討するとともに、地元商店街や関係機関との連携を図りながら、市民のための憩いの場としての活用、また施設を利用しての地域活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 吉岡農業委員会事務局長。

   〔吉岡農業委員会事務局参事登壇〕



◎農業委員会事務局参事(吉岡昌志) 山下議員さん御質問のうち、農業委員会に関係する部分につきまして御答弁を申し上げます。

 合併による農業委員会組織がどのように変わるのかにつきましては、現在阿南市、那賀川町、羽ノ浦町にそれぞれ農業委員会が設置されております。「農業委員会等に関する法律」第34条の規定では、複数の農業委員会を置くことができることとなっておりますが、法第34条を適用するためには設置基準が定められており、合併後の新しい区域が2万4,000ヘクタールを超えるか、または区域内の農地面積が7,000ヘクタールを超えることが必要であると定められております。

 次に、委員の任期及び定数、身分の取り扱い等は、「合併特例法」ではどのようになっているのかにつきましては、編入合併の場合は編入する阿南市農業委員会の委員はそのまま在任であるが、編入される那賀川町、羽ノ浦町の農業委員は町自体が消滅することから、原則として当然に失職いたします。「合併特例法」第8条の規定に基づく場合の特例措置は、選挙委員についてのみ適用されることから、編入される那賀川町、羽ノ浦町の選任委員は失職します。那賀川町16人、羽ノ浦町12人の選挙による農業委員28人は、「合併特例法」に定める「40人を超えない範囲で定めた数」の範囲内であることから、編入する阿南市農業委員会の委員の残任期間まで、両町の28人の委員は農業委員の身分を引き続き存続することができるとなっております。

 今後におきましては、合併協議会が設置される中で協議してまいりたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 26番 山下議員。

   〔山下議員登壇〕



◆26番(山下久義議員) それぞれ御答弁あるいは御所見を、見解も含めて、いただきました。

 市長さんの政治姿勢について、1問再問をしたいと思います。あと、要望を2点していきたいと思います。

 まず、岩浅市長さんは、阿南市の将来を見据えたときに、今日の地方自治体の状況から、足腰の強い行政の実現、すなわち合併による人口の増と行政のスリム化等々、まさに県南の中核都市阿南の実現に向けて着々とその取り組みを進めておられますが、一方、国においては行政改革、地方分権、三位一体改革による年金改革、教育改革、税源移譲、郵政事業の民営化、まさに国民生活にとっては不安と不満の21世紀のスタートと言えるのではないでしょうか。

 現在の本市の財政事情は他の市町村から見ても、大変うらやましがられているとよくお聞きをいたしますが、10年から15年先の市の財政を考えたとき、国や県の財源を有効的に求め、利用し、市民の願いや暮らしを守っていかなければならないと考えるのは、我が清風会だけではないと思います。

 以前は県議会開会前に、市長さんあるいは市議会が県知事あるいは阿南市出身の県議会議員さんに阿南市の当面する課題や諸問題について、その早期実現と具体化に向けて要望や陳情をさせていただいた経緯があります。時によっては、衆参両国会議員さんに対する陳情、要望もございました。特に国の補助事業については、何といっても市長さん、知事さん、そして本県選出の国会議員さん、中でも私はこのたびの合併問題に係る1市2町の議員選出の定数についてで議論が交わされてきてやはりそれぞれ合併しても、両町は両町のことを中心に考えて発言するのは、当たり前のことであります。阿南市は阿南市のことを考えて発言し、行動するのは当たり前のことであります。そういう現状を踏まえて、私は県知事あるいは第3区選出の国会議員と岩浅市長さんが阿南市の未来を真剣に語り、そして市民の生活のために特に県南の市町村のリーダーシップをとっていかなければならない、県南部の大きな事業に取り組んでいかなければならないそういう市長さんの立場であるがゆえに、私はあえて申し上げたいわけでありますが、もう既に市長さん御就任以来10カ月近くなります。市長さん自身、国会議員としての経験もおありでございますから、当然国とのパイプはできていると思います。また国会議員としての経験がある市長さんゆえに、国、県、市の関係は上から見ても下から見ても、よく御理解いただいていると思うわけであります。

 そこで、お伺いをいたします。

 市長さんは御就任されて10カ月近くなりますが、市長さんも大変お忙しいと思いますが、阿南市の発展と市民の幸せ実現のために、阿南市が現在の選挙区制度によると第3区なるがゆえにやはり阿南市の県南のことを一番心配し、国会の中で活動していただける第3区の国会議員さんあるいは県知事と、阿南市民の幸せのために私は熱く阿南市の将来を論じるべきだと思います。そういうお考えを持たれても不思議ではないと思いますが、もう既にこういう機会が今までにあって、国会議員、県知事と市長さんと阿南市の将来、県南の将来を見据えて議論した経緯があったら、そのことをさらに継続していただきたいと思いますし、もしなければ、ぜひそのことの実現をお願いを要望したいわけでありますが、ぜひこのことについて市長さんの御見解とお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 このような質問を市長さんにするのは、大変失礼だと思いながらも、私は阿南市を思うがゆえに、そして県南の中核都市阿南市の実現を目指すゆえに、あえて市長さんのお考えをお聞かせをいただきたいと存じます。

 続いて、教育行政について田上教育長さんよりお聞かせをいただきました。

 現在の阿南市の教育あるいは国が打ち出してこようとしている教育改革、これを見たときに本当に私は教育現場で御苦労されてきて、子供たちやあるいは保護者や地域社会の考えが心に響いてわかっている。そしてそういうスタンスの中で教育行政に取り組んでいただける教育長がどうしても私はこれから必要でないかと思います。

 田上教育長さんは、二十数年前に初めて富岡小学校に赴任されて、同和主事を経験され、そして阿南市の識字学級を創設され、国際識字年の精神のもとに御苦労されて識字学級を創設して、そして数十年たった今日、「同和対策事業」という法律が切れたこの時点で市の教育行政の最高責任者として就任されて、今学習会事業あるいは識字学級問題など、法の裏づけがなくなった状況の中で、二十数年前の若い教師のときに燃えて、本当にこれが人権教育啓発を進めていく人間一人一人の生きざまを踏まえて、人権問題を解決していくということで取り組まれたのが識字学級や、学習会であります。ひとつこういった経験を踏まえて、ぜひすばらしい、新しい阿南市の教育行政をつくり上げていただきたいと思います。

 次に、合併問題について要望をさせていただきます。

 ここ数カ月、合併問題特別委員会あるいは全員協議会を通じて、1市2町の選出していくいわゆる委員の定数について議論をし、何とか阿南市は落ちつくところに落ちついて、追加議案として提案をされてきました。

 そこで、合併協議会に学識経験者、市民・町民代表委員の選出の任命権は市長さんにあられるわけですが、私は合併協議会が設置されて、そこで1市2町のそれぞれの議会代表、学識経験者、市民代表、町民代表、それらの皆さん方が将来のまちづくりについて議論していくということを想定したときに、私は羽ノ浦町、那賀川町は阿南市同様、10年先、20年先を目指した羽ノ浦町、那賀川町、両町のまちづくりの構想あるいは総合計画、そういったことをこれまでにも議論をされてきているはずです。そして、そういう将来構想も計画もあるはずです。もちろん阿南市も「第4次総合計画」が打ち立てられて、それに基づいて将来の阿南市のビジョンを立てながら、すばらしい阿南市をつくり上げていこうということで、第4次総合計画審議委員の皆さん方が一生懸命考えられてつくり上げられたものです。

 1市2町、特に両町の総合計画案、ビジョンがあるとしたら、まさにそれが思いどおりにいかなくなったのが私は地方分権であり、いわゆる税源移譲の問題であり、あるいは今日の不況による税収減による、住民サービスの多様化など、いろんな要因があって、そのことが私は両町町長や議会の皆さん方が町民の皆さん方とその約束が果たせなくなって、そして大変両町に対しては失礼でありますが、その活路を私は阿南市との合併に見出してきた、どうもそのようにしか思えないのであります。

 そういう状況の中で合併協議会が発足して議論されるとなると、私は当然阿南市の市長さんはその任命、だれそれに任命してくれとは私は言いません。しかしながら、学識経験者、市長さんの任命される市民代表の委員の方は、これは熱く熱く第4次阿南市の総合計画を議論し、それをつくり出してきた人たちの思いや考えを抜きには私は合併協議会の市民、学識経験者の任命はできないのではないだろうか、そのような考えがするわけであります。どうかひとつこれはきょうここで市長さんのお考えはいただきませんが、ぜひ私の要望として、もし合併協議会が発足して、いろいろ新しいまちづくりをしていく段階で、この大事な大事な委員の選出、任命については、特に市長さんの持ち分については、ぜひそういうお考えもひとつ基本的なベースに入れながら、私は委員の任命、選出をぜひお願いしたいと、要望を申し上げまして、再問に対する市長さんのお考えをいただいて、私の全質問を終わりたいと思います。

 失礼しました。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 山下議員の再問のうち、市長の政治姿勢についての再問に私からお答えを申し上げたいと思います。

 御指摘のとおり、国及び県と市町村との関係は、法律上また財政的な面等からも深いつながりがございます。時代の流れの中で、「地方分権一括法」が皮切りになったんでしょうか、私は10年、15年以内にこの関係は微妙に変化してくると、その変化の始まりが今ではないかと思っております。

 しかし、常日ごろから国及び県との関係におきまして、お互いの意思疎通を図っておくことが重要と考えております。

 本来の姿、理想の姿は、私は陳情がない政治というのが理想だと思います。行政に対して、頼まなくても行政がやってくれる、政治がやってくれる、陳情がない政治が理想だと思いますが、しかしこれはなかなか難しい。大きなお金をかけて予算編成の前に、たくさん大挙して東京の各省庁を回ると、これはおかしいじゃないかということが議論されまして、非常に少なくなりました。国会議員の方からもそういうむだなことはやめてはどうかと、国の行政もそういうむだなことはやめてはどうかと。

 ただ、いろんな問題につきまして、河川の問題、道路の問題につきまして、四国の会、徳島県の会等でやはり陳情は私も就任以来3回ほど、徳島県選出の国会議員の議員会館をすべて回らせていただきました。

 私自身の経験で申し上げますと、やはり一番効率的な陳情というのは、各省庁の課長、課長補佐クラスの方とじっくり話し込む。これが私は一番効率的だと思います。先般も国交省の河川局の課長と長時間話してきました。そういうときにサポートをしていただく、そういう意味で私はいろんな形態があろうと考えておりますし、また阿南市の市民の幸せのためであれば、いついかなる人と胸襟を開いて話し合う用意はあるということを申し上げておきたいと思います。

 さらにまた、来月の中旬には、徳島県知事、そして阿南市在住の県庁の幹部職員、そして私、阿南市の幹部職員が、阿南におきまして初めてでございますけども、ひざを交えて県と市の間のいろんな問題について、胸襟を開いて率直な話し合いをする機会を予定をいたしております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午前11時 4分

    再開 午前11時16分

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○議長(片山敬史議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 2番 久米議員。

   〔久米議員登壇〕



◆2番(久米良久議員) 議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、市政に対する一般質問をいたします。

 まず、阿南市のまちづくりについてお尋ねをいたします。

 7月に行われました「光マンダラ2004」のイベントは、大変な盛況でございました。実行委員会の集計では、阿南市内はもとより、県内外から合わせて二十数万人に及ぶ人出があったと言われており、富岡の町がまさにダイオードの光一色で埋め尽くされた感があり、市内外に大変大きな反響を呼んでおります。イベントに携わった多くのボランティアの熱い思いと汗の結集であり、その思いが人々の心を魅了したのではないかと考えます。

 しかし、そうした反面、地元での一体感や地域への経済効果としては、いささか寂しい感がございます。こうしたイベント等の開催に当たっては、地域活性化に向けて、地元商店街はもちろんのこと、地域全体で取り組んでいく姿勢が大変重要であると考えますが、御所見をお聞かせください。

 また、本年末に橘地区において光のまちづくりイベントが計画され、補正予算が組まれておりますが、その計画内容についてお聞かせください。

 また、この「阿南光のまちづくり事業」を阿南市内全域に波及させ、それぞれの地域特性に合わせたイベントをその地域で企画実行し、それをもとに地域活性化を図り、ひいては阿南市全体のまちづくりに行政と地域が一体となって取り組む方向性が必要であると考えます。そうした意味からいたしましても、本年末に予定されている橘地区での取り組みについては非常に意義があり、今後においても行政の積極的な支援を期待するものでありますが、御見解をお伺いいたします。

 また、光り輝く阿南市のまちづくりを進めていく上において、防犯灯や街路灯が整備されたまさに明るいまちづくりへの取り組みをも望むものであります。

 ところが、市内各地域での防犯灯や街路灯の整備状況を見ますと、主な通学路や周辺地域においてさえも安全な環境ではなく、まだまだ十分ではないと思われます。ダイオードによる光のまちづくりとともに、明るく安全なまちづくりにも積極的に取り組んでいただき、ぜひ光のまち阿南にふさわしい施策を期待するものでありますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、阿南市は「光のまち」であるとともに、電源地域、すなわち「エネルギーのまち」でもございます。発電所建設に関しては、建設特需的な要素があり、阿南市内ではかなりの経済効果がございました。

 また、運開後におきましても、阿南市の財政面にその効果が出ているところでございます。そこで、「電源開発促進対策特別会計法」に基づく電力移出県等交付金についてお尋ねをいたします。

 まず、徳島県に対しまして、年間どの程度の額が交付されていますか、あわせて橘湾石炭火力発電所が運転開始してから現在に至るまでに交付された交付金の総額は幾らになっておりますか、お伺いいたします。

 また、この交付金は移出する電力量により、県に交付される交付金であるため、県が積極的に発電用施設周辺地域の整備や産業振興など、地域振興のための事業展開に積極的に役立てるべきものであると理解をするものであり、またそうすべきであると考えます。しかし、この交付金の阿南市への還元については、阿南市の予算書等からは確認できません。今後、発電用設備等の減価償却が進んでいく中で、発電所からの税収が減ってまいります。阿南市の安定的な財源確保のために、電力生産地である阿南市への重点配分を求めるべきであり、この交付金の扱いについて県と十分協議する必要があると考えるものでございますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、「光とエネルギーのまち阿南市」の将来がまさに光り輝くまちであるためにも、行政の積極的なまちづくり施策の推進が求められているところであり、市長の力強いリーダーシップを期待するものであります。阿南市のまちづくりを推進していく上で、地域の活性化や後継者育成など、地場産業の振興等に行政の支援が大切であることは言うまでもありません。

 また同時に、今後の阿南市を、また阿南市の経済を支えていく若き起業家(ヤングアントレプレナー)の育成が大変重要であると考えます。起業家支援に行政が本腰を入れて取り組み、将来の阿南市を担っていく原動力となるまさに未来をつくるための人づくりを進めていく政策が望まれているのではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 続きまして、合併問題についてでございますが、前段昨日より多くの議員からも質問がされております。あえて申し上げさせていただきますが、1市2町合併協議会設置議案の上程が今議会開会日に予定されておりましたが、急遽見送られ、昨日規約の中身を変更して、追加議案として提出されました。

 1市2町の合併協議もまさに入り口の部分で厚い壁に当たっております。このことは以前から私も申し上げておりますが、任意の合併協議会を設置し、合併の是非について、また諸問題の基本的考え方や法定協議会の中身等についても十分議論を重ねてから設置議案を提出すべきものであり、合併問題を検討する最初の段階において、本来とるべき手続の議論がおろそかにされ、合併ありきで作業が進められてきた結果ではないかと考えます。改めて、市長の御見解をお伺いいたします。

 また、7月20日から8月6日の間に実施された合併についての市民アンケートに関して、その内容にいささか合点がまいりません。これは私だけではなく、市民の多くの方からも同様の意見を聞くところでございます。

 そのまず1点目は、アンケートの設問内容があいまいであり、市民の自主的な判断を阻害している。また、年齢や性別、意見欄等参考にすべき項目がなく、細かな判断ができません。

 2点目は、阿南市におけるアンケートの回答率が低いこと、また阿南市への編入合併を望まれて来ているにもかかわらず、羽ノ浦町における合併賛成の回答率が那賀川町と比べて余りにも低い。ましてや、阿南市よりも低く、反対については阿南市よりも高いということはどういうことなのかなど、全く整合性がなく、理解できません。

 さらに、こうした結果から、最初に合併の話を持ち出したのはどこなのかについても、疑問を感じてしまうものでございます。あわせて御見解をお伺いいたします。

 次に、那賀川の治水対策についてでございますが、昨日の質問にもありましたが、まさにことしは台風の当たり年のようでございます。中でも7月末の台風10号に伴う徳島県内各地の被害は著しく、特に那賀川上流部の上那賀町及び木沢村における被害は甚大でありました。改めて自然災害の恐ろしさを目の当たりにして、なすすべもなかったのが実態ではないかと思います。犠牲になられた方にお悔やみを申し上げるとともに、被災地の方々に心からお見舞いを申し上げるものでございます。

 そこで、市長の所信にもございましたが、那賀川流域で那賀川の水の恩恵を享受している阿南市として、被災地域に今後どのような支援、援助ができるのか、また検討されているのか、改めてお尋ねをいたします。

 また、上流域では強い降雨が長時間にわたって断続的に降り続いたため、1日の降雨量の日本記録を大きく上回るまさに記録的な豪雨が発生いたしました。そのため、那賀川では31時間にわたって警戒水位を越え続ける長期洪水となり、阿南市においても無堤地区等での浸水被害を初め、数カ所で堤防からの漏水があり、各地区で水防団の懸命な水防活動により、危機的状況を脱することができました。

 横見地区におきましても、那賀川の堤防で基盤漏水が確認され、地域住民の方々が市長及び那賀川河川事務所へ改善要望をさせていただいたところでございます。

 また、この災害により、長安口ダムに膨大な量の土砂が流入しており、ダム機能が著しく低下し、流域の治水、利水環境に大きな影響を及ぼすことを大変危惧するものでございます。以前からも河川の治水安全度を上げるための議論がされており、阿南市議会水資源対策特別委員会においても、「那賀川流域等における治水・利水・環境対策の早期対応を求める意見書」を国、県に提出しております。

 また、「那賀川流域フォーラム2030」において、「那賀川河川整備計画」への提言書が近々報告される予定でございます。ぜひ時期を同じくして、堆積土砂の搬出や排砂対策などによるダムの機能回復や無堤地区の解消、堤防の補強、改修等について、流域全体の問題として位置づけ、流域の自治体が協調連携し、那賀川の河川整備計画に反映させ、早急な対策を講じるよう国、県に対して強く要請する必要があると考える次第でございますが、御見解をお伺いいたします。

 最後に、地震津波防災についてお伺いをいたしますが、9月5日の夜から6日未明にかけて、和歌山県沖と東海沖を震源とする地震がございました。和歌山県、三重県沿岸に津波警報、徳島県沿岸、東海沿岸に津波注意報が発令されました。テレビニュースを見て、東南海・南海地震の余震ではないのかと心配をいたした次第でございます。

 そこで、台風や大雨による洪水等の警報が発令され、災害が発生するおそれがあるときは、行政消防防災室から防災無線での広報がされております。

 また、津波警報が発令されたときは、消防本部から防災無線で市民に注意を喚起し、また津波警報、津波注意報ともに広報車で沿岸地域を巡回するとのことでございます。

 5日の夜の地震で2回の津波注意報が発令されましたが、行政防災無線で沿岸地域住民に対しての呼びかけがなかった。津波警報だけでなく、津波注意報でも防災無線を通じて広報してほしいと沿岸地域の住民の方からの声がございました。

 昨日の答弁で、対策本部の設置について検討するとございましたが、台風などのときとは違いまして、地震による津波の襲来は震源地にもよりますが、時間差がほとんどございません。各地域で自主防災組織の結成や避難訓練等、市民の防災意識の高揚が求められているところでございますが、そうした中で現実に地震が発生し、津波注意報が発令された時点で、防災無線を使って沿岸地域住民の方に津波注意報に関する周知を行い、注意を呼びかける行為がまずは何よりも大切ではないかと考えます。そうした意味からも、津波注意報についても津波警報と同様な対処を願うものでありますが、御見解をお伺いいたします。

 以上で第1問とさせていただきます。答弁によりまして、再問をさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 久米議員にお答え申し上げます。

 那賀川流域の自治体が協調・連携し、治水・利水・環境対策について、河川整備計画に反映させ、早急な対策を講じるよう国、県に強く要請する必要があるのではということでございますが、御承知のとおり、那賀川流域は全国的にも屈指の多雨地帯でありながら、無堤地区が残るなどの背景から、昨年の5月、8月、ことしに入って台風6号、10号、16号の襲来により、警戒水位を大きく上回る洪水が発生し、浸水被害や漏水が多発いたしました。

 こうした危機的な状況下にあって、住民を洪水の危険から守り、安心安全な住みよい町とするためには、治水安全度の向上を早期に図る必要があると強く認識しているところであり、本年8月には阿南市、羽ノ浦町、那賀川町の1市2町で組織する那賀川改修期成同盟会から「河川整備計画」の早期策定、無堤地区の早期解消及び弱小堤の早期補強等について、国へ要望してまいったところでございます。

 なお、那賀川の河川整備計画につきましては、計画案の策定に当たって、「関係地方公共団体の長の意見を聞く」となっております。したがいまして、意見聴取の際には、御指摘の堆積土砂の搬出や排砂対策等、ダムの機能回復や無堤地区の解消及び堤防の補強改修等について、那賀川地域の関係市町村と連携を図りながら意見を述べていきたいと考えております。

 今後においても、阿南市議会水資源対策特別委員会から提出された意見書も踏まえ、治水・利水・環境対策の早期実施に向け、国、県に要望してまいりたいと考えておりますので、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(片山敬史議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 久米議員さん御質問のうち、企画総務部に関係する部分について、順次御答弁を申し上げます。

 合併問題について、開会日に予定していた1市2町合併協議会設置案件の上程が見送られたのは、本来とるべき議論が不十分ではなかったのかとの御質問でございますが、1市2町合併協議会設置案につきましては、協議会の委員の定数で両町との調整に時間を要したために、追加提案をさせていただきました。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、市民アンケートの設問につきましては、市民の明確な判断を仰ぐ必要があることから、賛成、反対、合併協議会で決めると3本柱を中心とした設問にいたしたわけでございます。

 また、年齢、性別の項目は分析効果が余りないものと判断し、取り入れませんでした。

 なお、全国での市町村の合併アンケートの設問事項も本市と似たようなものが多くなっております。

 次に、合併アンケートの回収率が低いとの質問でありますが、全国自治体で同様のアンケートを実施しておりますが、全有権者を対象としたアンケートといたしましては、回収率は高い方と認識をいたしております。

 次に、羽ノ浦町でのアンケートで、合併反対の比率が高い、合併の話を持ちかけたのにどういうことなのかという御質問でございますが、他町のことなので、コメントは差し控えさせていただきますが、アンケートの集計結果をまとめまして、「羽ノ浦町では合併の経験がない」、「昭和の大合併の動きの中で町内住民が2分した」、「小松島市との合併解消が住民への不安を増幅させた」、「本市との合併協議会がない時期には、自主自立も視野に入れて住民説明会が行われた」などにより反対が多かったと聞き及んでおります。しかしながら、羽ノ浦町の民意としては、合併協議を進めることについては59.4%の理解があり、住民の意向をはかって話し合いが進められるものと確信をいたしております。

 次に、阿南市として被災地域にどのような支援、援助ができるのか、また検討されているのかとの御質問でございますが、所信で述べさせていただきましたように、台風10号に伴う大雨で甚大な被害をこうむった上那賀町、木沢村に対し、8月3日王子製紙富岡工場から提供されましたトイレットペーパー320ロール、ティッシュペーパー300箱と本市備蓄の消毒剤200本及び見舞金を救援物資として両町村に送るなど、いち早く支援活動を行ったところでありますが、被災地域の想像を超える被害を目前にし、またその豪雨や台風の影響で復旧の目途も立たない状況を考えますと、両町村の意向を聞きながら、今後もできる限り復旧・復興に係る支援を行ってまいりたいと考えております。

 支援策といたしましては、災害復旧を助けるための技術系職員や保健婦などの派遣、また救急体制の強化を図るため、救急隊の派遣など、人的支援や日常品生活物資の援助などを考えているところでございます。

 次に、大雨洪水警報や津波警報と同じように、津波注意報においても周知が必要との御質問でございますが、さきの秋本議員さんの御質問に御答弁申し上げましたように、今回発令されました津波注意報につきましては、担当職員の待機または消防組合において潮位の観測、及び沿岸地域への広報車による注意の呼びかけを実施いたしてまいったところでございます。

 しかしながら、近い将来発生が懸念されております東南海・南海地震を含め、津波に関する情報は、大雨洪水警報等と違い、住民への通知は突発的で緊急性を要するものであると改めて認識をいたしたところでございます。

 現在、津波警報が発令された場合は消防組合から防災無線を通じ、沿岸地域への住民の広報を行うこととしておりますが、津波注意報の周知につきましても、津波に関する情報の重要性かつ緊急性を考え、今後関係行政機関とも早急に見直し、協議を行うなど、実施に向け、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 甘利産業部長。

   〔甘利産業部長登壇〕



◎産業部長(甘利英夫) 久米議員さん御質問のうち、阿南のまちづくりに関する部分で、産業部に係る部分について順次御答弁申し上げます。

 まず、イベント関係でございますが、本年7月17日から7月26日までの10日間実施したルミナス・タウン・プロジェクト「光マンダラ2004」は、阿南市の中心地の活性化を目的とし、阿南市が積極的に関与する事業として位置づけております。

 この事業の実施に当たりましては、地元商店街の方々を初め、建築士会、学生などに加えて、多数のボランティア団体などが一体となって実施することができたと考えております。これは市民がこの事業を一商店街のためだけでなく、少なくとも地域全体で取り組むべきものであると判断した結果でないかと考えられます。

 このようなことから、本事業を一過性のものではなく、継続的に実施することにより、より一層の経済効果を発揮し、商店街を活性化できるとともに、市民の夢と希望を与えるものになると確信をいたしております。

 今後におきましては、この事業が阿南市のイベントとして定着させるため、組織の再編を含め、諸問題についても検討していきたいと考えております。

 次に、年末橘地区で開催が予定されています冬のイベントについてでありますが、開催場所につきましては中浦緑地一帯を考えており、具体的にはそのロケーションを生かし、大型クレーンや海上に浮かべたヨット、クルーザーなどの船舶を利用して「光のまち」をアピールするという計画であります。これらに加えて市内の名物や特産物を多くの方々に認識していただけるような物産展も計画をいたしております。

 今後におきましては、これらのイベント等を繰り返し実施するなど、積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次に、電源立地特別交付金の制度でありますが、橘湾火力発電所の立地に伴う電力移出県等交付金は、運転を開始した翌々年度から交付の対象となっております。交付金の額につきましては、従来から交付されておりました阿南発電所の交付金に加えて、平成14年度は4億5,000万円、15年度と16年度はそれぞれ6億円で、3年間の合計は16億5,000万円が徳島県に交付されていると伺っております。

 この交付金により実施される事業は、その種別が定められておりますが、県が実施する事業でありますから、市町村に直接配分されるものではありませんので、この交付金を財源として県が実施する事業について、電源が立地する市として、今後積極的に要望してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、起業家の支援育成についてでございますが、地域の活性化や地場産業を支えていくためには、その地域における若い起業家の掘り起こしや育成が大切であると考えており、本市におきましても数年前から商工会議所と連携して、中小企業庁や経済産業局等の御支援、御指導をいただき、小規模ながらまた部分的ではありますが、実施してきたところでございます。

 特に事業主の育成や起業家の支援に関しましては、製品の研究開発や技術指導、当該事業の経営指導や不動産の運用、また特許権や実用新案権など、複雑多岐にわたると想定されますところから、これらを支援する場合には県において起業家が利用しやすい制度や政策を策定されるよう働きかけてまいります。

 また、このためには、他府県における支援策や制度につきましても研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 久米議員さん御質問のうち、阿南のまちづくり関連部分につきまして、御答弁を申し上げます。

 「光のまち阿南」にふさわしい施策への取り組みについてでございますけども、本年4月に創設されましたまちづくり交付金事業によりまして、阿南駅周辺地域を中心に都市再生整備計画区域として設定し、阿南市のまちづくりを積極的に図ろうとするものでございます。

 具体策といたしましては、阿南駅前児童公園、阿南公園、牛岐城趾周辺公園への各種照明灯の整備や、さらに地域創造支援として「富岡商店街電飾事業」を逐次予定いたしております。

 なお、平成16年度事業といたしましては、阿南駅前広場照明施設整備として発光ダイオードを使ったソーラーシステムによる街路灯や歩道における誘導灯の設置により、阿南市の玄関口としてふさわしい夜間景観設備を図り、阿南駅周辺を人々が集い、交流する憩いの場としてにぎわいの再生に努めてまいりたいと考えております。

 今後におきましても、「光のまち阿南」にふさわしい施策展開のため、年次計画的に幹線道路における街路灯の整備など、防犯、防災の観点からも明るく安全なまちづくりにするよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 2番 久米議員。

   〔久米議員登壇〕



◆2番(久米良久議員) それぞれ答弁をいただきました。再問と要望をさせていただきますが、まず合併についてでございますが、いろいろと御答弁いただきましたが、これはまさに見解の相違でございまして、いろいろと考え方もあろうと思いますけども、今後の議論としていきたいと思います。

 そこでもう一点、これについて質問させていただきますが、まず今回の合併についてのアンケートの意図からすれば、合併に賛成か反対を問うべきものでありまして、「どちらかといえば賛成」とか、「どちらかといえば反対」とかという項目は全く必要なく、また「合併協議会で協議を行ってから決める」ということについても、自主的な判断ではなく、判断ができないので、判断をゆだねていることでありまして、この場合の選択項目としては「わからない」というのが当てはまるのではないかと思うのでございます。

 また、回答された方の年齢や性別がわからないために、世代別や性別の違いによる回答結果について相対的な判断ができない等もございます。いろいろ問題点は多々あると思います。

 合併は市民のために行うものでございまして、合併することの是非については、市民ニーズを的確に把握する必要があると考えます。そのためにも、市長の公約でもございます住民投票を実施し、広く市民に情報を公開して、真意を問うべきではないかと考える次第でございますが、御見解をお伺いいたします。

 それから、要望でございますが、まず電力移出県等交付金についてでございますけれども、これは広域的な地域振興のために県に交付しているものでございますが、発電用施設が設置されております阿南市に対して、特に優遇されてしかるべきであろうかと考えます。

 昨日の島尾議員さんからの質問にもございましたが、また多くの議員からも何度も質問が出ております橘湾公共用地の問題にいたしましても、「発電用施設周辺整備事業」の観点から、ぜひ前向きに積極的に取り組まれることを要望させていただきます。

 それから、光のまちづくりについては、補助金等が使われておる事業でございます。財産の所在など慎重にし、明確にすべきであるし、また阿南市にとって有益な事業に進めていくべきではなかろうかと思います。そうした意味におきましても、ぜひ阿南市の全体的な実行委員会等の取り組みとして、大きな枠の中で考えていただきますよう要望させていただきます。

 以上、再問終わらせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 久米議員さんの御再問にお答えいたします。

 住民投票につきましては、地域の論点を問うことを投票を通じまして、直接民意を知り、政治や行政に関する関心が高まる制度としては有効と考えられます。

 しかし、代議員制によります間接民主主義をとっている現在、議会が民意を代表しておりますので、議会の権限を奪うことにならないのか、また投票率が低い場合、民意があらわれるのか、住民投票はイエスかノーを決めるだけで、民主主義に不可欠な政策決定に至るまでの論議の過程がなく、またムードや感情に左右され、合理的、長期的な判断が難しいといった批判がつきまとうという弱点もございます。

 また、法的な決定権はなく、議会として重要な選択を住民に丸投げしていくのかといった論議もあります。ほかに、住民代表である議会との関係をどうすべきか、投票結果と首長の意向が異なった場合、どう判断すべきか等、整理しなければならない問題点も多いのも事実でございます。

 そういった基本的なルールのないまま市町村合併に住民投票を導入しても、混乱がおさまるとは考えにくいといった面もございます。いずれにいたしましても、今回の議員提案によります投票条例案につきましては、議会の中で十分論議をしてほしいと思います。

 以上、御再問に対する御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 2番 久米議員。

   〔久米議員登壇〕



◆2番(久米良久議員) 住民投票についての再問について御答弁をいただきました。まさにいろいろな考え方でございまして、それもそうだと思いますけれども、私といたしましては、住民投票について、広く開かれた方向性を求めていくべきではないかと思います。ぜひ理事者初め議員の皆様にも御理解、御審議をいただきまして、ぜひ御支援をいただき、ぜひ市民にとって開かれた法定協、まさに合併についての方向性を求めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。



○議長(片山敬史議員) 昼食のため休憩いたします。

 午後は1時から再開いたします。

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    休憩 午前11時56分

    再開 午後 1時 2分

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○副議長(鶴羽良輔議員) 午前に引き続き会議を開きます。

 21番 野中議員。

   〔野中議員登壇〕



◆21番(野中邦男議員) 阿南市外二町衛生組合が運営維持管理しております阿南市津乃峰町西分の最終処分場のことについてお伺いいたします。

 この最終処分場は、いつどのような法令に基づいてつくられ、今日まで運営されてきたのか、またこの間、国ないし県から何らかの法令に基づいての指導ないし改善命令があったかどうか、あったとすれば、どのような中身であり、1市2町衛生組合はどのような対応をしてきたのかお伺いをいたします。

 さらに、ごみ搬入が停止されましてから数年が経過しております。しかし、いまだに地権者に返還されたということはお伺いしておりません。この最終処分場をいつ廃止して、地権者にお返しするのか、お伺いいたしまして、第1問といたします。



○副議長(鶴羽良輔議員) 大上理事。

   〔大上理事登壇〕



◎理事(大上善巳) 西分処分場の経過等についての御質問にお答えをいたします。

 西分処分場は、昭和63年11月西分協議会及び西分第1土地改良区との同意を得た上、昭和63年12月に8人の地権者の御理解をいただき、農地を借地をいたしまして、埋立補償契約に基づき一般廃棄物等を埋め立ててまいりました。当初から農地をかさ上げするために、一般廃棄物や建設残土を利用したと伺っております。

 平成3年「廃棄物処理法」が最終処分場について届け出制から許可制に改正されたことを受け、平成4年に県知事あて許可申請書を作成した経緯があります。既に供用をしておりましたため、不受理になり、矢板等による遮水工を地元に申し入れしたものの、交渉が成立せずに、そのまま今日に至っております。

 平成10年5月、同法に基づき徳島県環境整備課長より書面にて、「一般廃棄物最終処分場の適正化について」と題する指導がありました。

 今後地元協議会との覚書や地権者との契約に基づきまして、農地の整備を完了した上でお返しする約束を履行し、県の指導を得ながら処分場の適正閉鎖に向けて努力してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(鶴羽良輔議員) 21番 野中議員。

   〔野中議員登壇〕



◆21番(野中邦男議員) ただいまの大上理事の説明によりますと、津乃峰町西分の最終処分場は法令に基づいた処分場でないということであります。福井町の不法投棄ごみ回収に、先頭に立たれた岩浅市長に、今の大上理事の説明を聞いて、どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いして第2問といたします。



○副議長(鶴羽良輔議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午後 1時 7分

    再開 午後 1時23分

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○副議長(鶴羽良輔議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 野中議員にお答え申し上げます。

 西分の埋め立てにつきましては、過去の西分協議会や土地改良区及び地権者との約束をした経緯もありますので、県の指導も得ながら適正に処理、返還できるよう努力してまいりたいと考えております。



○副議長(鶴羽良輔議員) 21番 野中議員。

   〔野中議員登壇〕



◆21番(野中邦男議員) 最後の質問をいたします。

 当然地権者には早期に返還してもらわなければならないことは、明白なことでありますけれども、今法令違反の処分場でありますから、廃止できない、閉鎖できない状況にあるわけです。それを返還するとすれば、今まで国や県から指導されてきた中身を実施しなければならない。莫大な予算がかかることだと思います。

 それはさておき、阿南市は自然環境もあり、住民生活の環境整備に大変力を入れて取り組んでいる自治体であります。特に福井町で起きました産業廃棄物の最終処分場の建設については、阿南市は「廃掃法」に基づいて申請した最終処分場においても、裁判で争っているという非常に処分場に対しては厳しい姿勢で臨んでいるのが現状でなかろうかと思います。にもかかわらず、みずからがつくった最終処分場が違法な処分場である。さらには平成9年12月に国で公開されました最終処分場の調査がありますけれども、1,100近くの処分場が何らかの形で違法行為ないしその疑いがあるという指摘をされている中で、津乃峰町西分の最終処分場は最悪のランクに上げられているわけです。その改善は先ほど言いましたように平成10年以降、何回となく県から指導され、改善しなさいという命令を受けているはずですけれども、いまだに何ら施行されていない。

 さらには、ことしになりまして、地権者からもその旨の通告が内容証明つきで送られてきた。にもかかわらず、いまだに地権者とも何ら接触なしに対応策が練られていない。このような怠慢で本当に自治体としての存立が言えるのか。自治体というのは、法令遵守、これを守らずして自治体の存立はあり得ない。

 さらには、市民からの信頼を勝ち得なければならない。少なくとも、単純に考えても、この2つがなければ、自治体としての意味はなさない。そういう観点から、地権者に対して一日も早く返還できるよう交渉し、その間の保障についても話し合わなければならない。そのためにはいかに早く法令に基づいた最終処分場にするかということでありますけれども、いつごろをめどに最終処分場が法令に基づいた処分場になるか、めどをお聞かせ願いたいと思います。

 以上で私の質問終わります。



○副議長(鶴羽良輔議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 御指摘をいただきまして、私自身もできるだけ早く地権者と協議をいたしまして、解決策を市民の利益という観点から模索をしてまいりたい、努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(鶴羽良輔議員) 1番 佐々木議員。

   〔佐々木議員登壇〕



◆1番(佐々木志滿子議員) ただいま議長の許可をいただきましたので、市政に関する一般質問を行ってまいります。

 まず、環境問題について、ビオトープづくりというのを質問させていただきます。

 経済優先の考えにより環境破壊が進み、今や生態系は壊滅状態となっています。私たち人間の存在も自然の生態系の営みを基盤に成り立っており、現在の環境破壊は人類存亡の危機であると言われています。その中で生態系の大切さを学び、自然を復元させていくことは、将来世代にとって最も重要なことです。

 ビオトープとはドイツ語で、「野生の生き物たちの住むところ」という意味です。欧米などの環境先進国を初め、我が国でも「学校ビオトープ」づくりが盛んになっています。しかし、わざわざ池や小川をつくり、魚や水中生物を放流する必要はなく、むしろその場所にもともといる生物を大切にしようとするものです。つくり方は子供たちに考えさせ、地域の大人が協力してつくります。できたビオトープはネットワーク体制で管理していくことにより、まちづくりにもつながります。

 次の世代の主役である子供たちが体験を通して自然の仕組みを学習できる環境教育の教材として、また学校教育から発展して、自然と共生した国づくりを目指す取り組みとして、「学校ビオトープ」を進めてはどうでしょうか。

 次に、「阿南市環境保全率先行動計画」についてお聞きします。

 ことしの夏はかつてない猛暑、その後の相次ぐ大型台風の襲来に、地球温暖化を実感いたします。対策を急がねばなりません。15年度の地球温暖化物質などの数値の取りまとめはどうなっていますか。

 また、6月議会の答弁では全力で取り組むとのことでしたが、どんな活動をどれだけして、成果はどうですか。特に意識改革のための啓発活動は、推進員を中心にどのように取り組み、広がっていますか。反応や成果についても具体的にお願いします。

 次に、橘湾公共用地最終処分場についてお尋ねします。

 7月29日付の徳島新聞によりますと、徳島市の原市長が7月8日に阿南を訪問し、徳島市のごみ2年間分を橘最終処分場に受け入れてもらえるよう申し入れ、これに対し市長は、「地元住民の理解が必要」などと答えたとありますが、この問題、その後どうなっていますか。

 また、地元住民とはだれを指していますか。

 また、申し入れている徳島市のごみの種類や質、2年間での量はどうなりますか。橘処分場の埋め立て状況とあわせてお答えください。

 次に、子育て支援としまして、ファミリーサポートセンター利用についてお尋ねします。

 開設して2カ月が過ぎましたが、利用されたのは7月に1回、8月2回と、まだまだ少ないと聞いています。認知されるのに時間がかかると思われますが、事務所の場所や他の子育て支援との連携なども今後考える必要があると思われます。

 市民に安心して利用してもらうためにも、まず市役所職員が利用してみてはどうでしょうか。それと、利用料金について、福祉的な角度から、利用促進も視野に入れ、期間を定めるなどして減額もしくは補助はできないでしょうか。

 次に、学校給食についてお尋ねします。

 市長は9月議会所信の中で、日本人の米離れと米価の下落を述べられ、「今後農家の方々が将来とも持続的経営向上が図られるよう関係機関と協調を密にしていきたい」と述べられています。

 日本人の米離れが進んだ原因は、何だと思われますか。最も大きな理由は、戦後始まった学校給食ではないでしょうか。パンと脱脂粉乳を食事として教育し、食べさせ続けてきた結果の米離れであると考えます。パン給食がさまざまな問題を含んでいることは、6月議会で話しましたが、農業問題を考える上でも、学校給食を完全米飯給食に切りかえてはいかがでしょうか。

 また、この問題で農業関係者の意見を聞く考えはありませんか。

 その他としまして、3点お聞きします。

 市長は女性助役選任に当たって、「女性の視点並びに感性を生かせる人」と答えていらっしゃいますが、市長の言う女性の視点並びに感性とはどういったものですか。女性の視点や感性を生かして仕事をするということは、どの分野にも共通して言えることだと思われますが、女性の視点や感性を生かして、どのように市政に取り組んでこられましたか。

 また、これからどう進めていこうと考えていられますか、考えをお聞かせください。

 次に、合併法定協議会の女性委員数についてお尋ねします。

 女性の意見を合併に反映するため、委員に女性を加えることが大切であると思いますが、市長はどのように考えていらっしゃいますか。

 次に、生涯学習センターについてお尋ねします。

 富岡地区の合併座談会の場や女性協議会の座談会の場で、市長の口から今まで何度か生涯学習センターをつくりたいというような言葉をお聞きしていますが、これについてどんな構想を持っていらっしゃるのでしょうか。お聞かせください。

 以上、各御答弁によりまして、再問をさせていただきます。



○副議長(鶴羽良輔議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 佐々木議員さんの質問にお答え申し上げます。

 女性の視点・感性はどういったものですかとの御質問でございます。

 ライフスタイルの変化や価値観の多様化などに伴い、女性の社会参画は着実に進んでまいりました。かつて「青鞜」の平塚らいてう女史が「元始、女性は太陽であった」から始まりまして、長年戦後は女性の地位向上に取り組んできまして、初代の労働省の婦人少年局長を務められました山川菊栄女史が「女性の歩く道は至るところ袋小路」、こういう言葉を吐かれておりますが、そういう時代から比べますと、日本の女性の方々の努力によりまして、私は女性は大きく昔と違いまして、社会進出をされてきておると思いますし、これからもますますその可能性は大きくなってくると思います。これはそれぞれの女性の皆さんの御努力と私は考えております。人口におきましても女性の方が多いわけでございますし、そういう中で特に行政の分野では、女性の感性とか視点というものを取り入れていかなければならないという発想でございます。

 感性というのは、女性の方は実生活の中で、こういう言い方は失礼かもわかりませんが、実際に台所から社会を見る目、あるいは実生活に基づいて社会を見る目、そして子供さんのいるお母さん方であれば、子供の目線から地域社会を見れると、そういう私は男性には余りないすばらしい能力を持っておられると、そういう感性・視点です。そういう視点を行政の分野にも生かしていただきたいと思います。

 それから、感性という面では、やはりいたわりの心とか、美しいものの本質を見きわめるすばらしい審美眼とか、さまざまなものがあると思います。そういうすばらしい能力とか発想というものを市政にも取り入れていただきたい。

 そして、女性の助役が就任したことによりまして、女性の方々も同性として女性の助役にいろいろ物が言いやすくなった、私はそういうプラスの面があったと思いますし、その成果はこれから着々と積み上げられていくものと確信をいたしておるところでございます。

 次に、生涯学習センターについてでございますが、私は阿南市には子供からお年寄りまで、幅広い年齢層が利用できる生涯学習機能を備えた施設が将来的には必要ではないかと常々思っておりました。

 また、市長になりましてからも、各方面の方々から学習センターの建設を望むさまざまな声を聞かせていただいております。

 このようなことから、利用者が体育施設というのは体を鍛える、生涯学習文化センターというのは頭脳と心を鍛える側面があると思います。そして、「学び」、「遊び」ながら各世代が自由に交流し合える阿南市の生涯学習の核となる施設につきまして、今後多くの方々の御意見に耳を傾けながら、具体的に検討してまいりたいと考えております。

 残りの質問は関係部長に答弁をいたさせます。



○副議長(鶴羽良輔議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 佐々木議員さんの「学校ビオトープ」の御質問につきまして御答弁申し上げます。

 阿南市内の学校は自然環境に恵まれており、海、山、川、平野と、それぞれの自然条件の中に立地しております。

 議員さんが御提案くださっております「学校ビオトープ」は、まさにそうした阿南の自然を背景に構想されたものであると考えます。

 阿南市内の小・中学校でも、自然の仕組みを学習する環境教育については、国の指定を受け、今年度2校で研究を進めております。ビオトープの中にはトンボのビオトープというようなトンボの生息・成育空間をつくるものもございますが、地球の環境問題や人間を取り巻く社会問題が深刻化している現在、学校教育の課題といたしましては、人が幸せに生きる自然環境、社会環境について、人の生活の基本に立ち返り、考える必要があるように思われます。

 そのことも視野に入れ、佐々木議員さんの御提言につきましては、市内各校の教育課題をも考慮し、検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(鶴羽良輔議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 佐々木議員さんの御質問に御答弁を申し上げます。

 合併協議会の女性委員の登用についての御質問でございますが、委員に女性を加えることは大変重要であると考えております。

 また、青年層にも広く意見を求めることが適当とも考えておりますので、幅広いバランスのとれた選考をしてまいりたいと考えております。

 なお、審議会等における女性委員の登用促進につきましては、「阿南市女性総合計画推進プラン」を策定し、推進しておりますが、その中で本年度は重要施策として取り組んでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(鶴羽良輔議員) 大津市民環境部長。

   〔大津市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(大津愛博) 市民環境部に関係いたします御質問に御答弁申し上げます。

 1問目の環境問題についてのうち、「環境保全率先行動計画」についての15年度の数値の取りまとめはどうか、どのような活動をし、成果はどのぐらいあったか、また推進員の取り組みや反応、成果についてでございますけれども、「阿南市環境保全率先行動計画」につきましては、平成10年に制定されました「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づきまして、地方自治体の事務事業に関し、「温室効果ガス排出の抑制等のための措置に関する計画」の策定が義務づけられましたことに伴いまして、平成14年度に策定されたものでございます。平成12年度を基準年度といたしまして、平成18年度までに温暖化物質等の削減すべき数値目標を設定し、そのための施策、推進体制の整備、点検等について定めたものでございます。

 御質問の数値につきましては、本庁舎の平成12年度基準年度の温室効果ガス発生量は、二酸化炭素換算数値で58万181キログラムでございましたが、平成15年度には60万7,187キログラムとなっております。これは近年におけますところのOA機器の設置増加に伴い、電力消費の拡大が大きな要因と考えられます。

 しかしながら、平成15年度における本庁舎の温暖化物質の全体発生量につきましては、平成14年度に比べまして減少している結果となっております。このことは昼休み等の消灯等の実施が主な電気使用量の削減であると考えているところでございます。

 また、各課に環境保全推進員を配置いたしまして、率先行動計画に基づく環境保全活動の全庁的な取り組みをいたしておりますが、その主な取り組みといたしましては、先ほど申し上げました昼休みの消灯、冷暖房等の適正温度の保持による省エネ対策、事務事業の工夫、省エネ機器の採用、リサイクル製品使用、廃棄物の減量化などでございます。

 今後とも職員の意識改革のため、またより効果的で実効性のある具体的な取り組みと計画内容の周知徹底を図り、目標達成に向け推進いたしてまいる所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、橘湾公共用地最終処分場についての部分で、徳島市のごみを最終処分場に受け入れの申し出があったが、その後はどうなっているか、また地元住民とはだれを指すのか、徳島市のごみの量はどうなっているか、橘処分場の現状はどうかという御質問でございますけれども、先般7月8日に徳島市の原市長さんが阿南市を訪問されました。徳島市の現状を説明された上で、東部臨海処分場が開業する2007年春までの緊急避難措置として、徳島市のごみを橘処分場で受け入れされるようとの申し出を受けました。

 もとより橘処分場は、県南地域の一般廃棄物、産業廃棄物、建設残土等を受け入れ、徳島県環境整備公社が運営しております施設でございますので、阿南市が徳島市のごみを受け入れについて判断すべきものではございませんが、処分場が阿南市内にあり、また橘処分場設置等の経緯もございますことから、市といたしましてはまず地元漁業関係者の理解を得る必要があると拝察されるところでございます。

 次に、徳島市のごみの量でございますが、他市の状況でございますので、具体的な数量は把握いたしておりません。御理解賜りたいと存じます。

 次に、処分場の現状でございますが、徳島県環境整備公社運営の処分場は、橘処分場を含めて3カ所ございます。沖ノ洲処分場は17年3月末をもって満杯となり、東部臨海処分場は19年4月供用開始の予定であると伺っております。

 また、橘処分場につきましては、平成13年6月から供用開始して以来、県南地域の廃棄物の最終処分場として重要な役割を担っております。15年度までの橘処分場での埋め立て実績は、一般廃棄物、産業廃棄物、建設残土等を含めまして、4万368立方メートルで、埋め立て進捗率は6.4%であると伺っております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(鶴羽良輔議員) 甘利産業部長。

   〔甘利産業部長登壇〕



◎産業部長(甘利英夫) 佐々木議員さん御質問のうち、ファミリーサポートセンターの利用について御答弁申し上げます。

 ファミリーサポートセンターの活動状況につきましては、御指摘のように7月に1回と8月に2回の利用があり、保護者の求職活動に対する援助と、子供が病気のときに対する援助となっております。

 求職活動時における活動時間につきましては、約3時間余りで、子供の病気時における活動時間は2日間で15時間足らずでありました。

 現在の会員数は依頼会員21人、提供会員21人、両方会員10人で、計52人の登録がございます。活動を活発にするために、なお一層の周知を図り、登録会員を増やすことが重要であると考えております。

 また、事務所の場所につきましては、今後会員などの御意見を参考にしながら検討を加えてまいりたいと考えております。

 次に、市職員の利用につきましては、現在1名が登録をいたしておりますが、今後多くの職員の登録を働きかけてまいりたいと存じます。

 次に、利用料金につきましては、会員間で行う相互援助活動が本趣旨でございますので、請負または準委託契約に基づくものと考えております。したがいまして、報酬の有無、報酬の額、支払い方法についても、基本的には当事者間で取り決めるもので、報酬の授受について市もセンターも介在はいたしません。しかしながら、金銭の授受につきましては、トラブルを伴いやすいことから、先導している徳島市や板野郡東部の状況等を勘案して、基本料金を定めております。したがいまして、利用料金の一部補助につきましては、当面考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(鶴羽良輔議員) 重村教育次長。

   〔重村教育次長登壇〕



◎教育次長(重村英幸) 佐々木議員さんの学校給食についての御質問に御答弁を申し上げます。

 まず、米離れについてでございますが、米離れにはさまざまな要因があると考えられますが、家族構成の核家族化、労働形態の変化、電化製品の普及などから、家庭での食事が手軽に省力化の方向になり、食材も豊かになったことから、食生活が急速に多様化し、米中心のいわゆる日本食についてはだんだんと減少している状況でございます。

 次に、学校給食を完全米飯給食に切りかえてはどうかとの御提案でございますが、阿南市の学校給食は週5食のうち、米飯給食4回、パン給食1回の割合で実施されております。米飯給食の場合、週に4回という回数もさることながら、使用する米は「本年度産・阿南産・コシヒカリ1等米」と指定しており、地産地消の観点からもすぐれた内容であると思っております。

 週に1回のパン給食につきましては、児童・生徒たちの要望を受け、学校給食審議会の承認を得た上で実施をしてきた経緯があることから、5食全部を米飯給食にすることについては、児童・生徒や保護者また関係機関等の考え方もありますし、今までの経過もございます。必要な栄養量の補給、基本的な食に関する理解や食習慣を身につけるという給食本来の目標に照らした場合、パン給食を完全になくしてしまうことについては、慎重でなければならないと考えております。

 また、農業関係者の御意見につきまして、直接聞く機会をつくることは今のところ、考えておりませんが、農業関係者に限らず、食料生産者の御意見を聞く機会があれば参考にしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(鶴羽良輔議員) この際、15分間休憩いたします。

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    休憩 午後 1時58分

    再開 午後 2時16分

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○副議長(鶴羽良輔議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 1番 佐々木議員。

   〔佐々木議員登壇〕



◆1番(佐々木志滿子議員) 議長の許可をいただきましたので、ただいまより数点再問をさせていただきます。

 まず、「環境保全率先行動計画」につきまして、再問をさせていただきます。

 先ほどの御答弁では、私の聞きたいことがほとんど聞くことができませんでした。「阿南市環境保全率先行動計画」につきまして、計画の目的と計画の対象というのを読ませていただきます。「市がみずから事業者・消費者として環境保全に向けた取り組みを行うことにより、地球温暖化対策の推進を初め、環境への負荷の低減を図るとともに、事業者・市民等の自主的・積極的な取り組みの促進を図ることを目的とする。計画の対象は市の市長部局、教育委員会、議会、各種行政委員会等及び阿南市外二町衛生組合並びに阿南消防組合が行う事務事業とする」。この計画につきまして、私たち議会は率先して取り組んでいく必要があると考えます。この計画につきまして、もっとみんなで中身を知って行動していきましょう。率先行動計画なんです。

 そこで、お聞きしたいんですが、6月議会では全力で取り組むとお答えをいただきました。全力で取り組まれているような感じが余りしないのですが、今の取り組みは全力で取り組まれているということなんでしょうか。ということは、市の行政が取り組む全力というのは、ほかの分野におきましても、こういう取り組みを全力というんでしょうか。それにつきましてお尋ねします。

 次に、学校給食につきまして、まず最初に給食だよりを読ませていただきます。これは阿南南部学校給食センターが発行しております。この9月号の分であります。途中からですが、読ませていただきます。「給食センターも2学期から大潟に新設された新センターで給食調理を行い、各学校にお送りします。食器はアルミの食器から陶器の食器にと大きく変わりました。大事に使ってください。これからもより安全でおいしい給食を目指していきたいと思います」。米につきまして、「米は日本人の主食ですとあります。主食とは毎日の食事の中心になる食べ物のことです。私たち日本人は米を主食とし、魚や肉や野菜などのおかずを食べています。そして、あなたは1日何杯食べていますか」という問いかけがあります。日本人の米離れについて、「30年前は1日4杯を食べていた。今は1日2杯半になっている」というふうに書かれています。「米をもっと食べましょう」と書いてあります。「米を主食とし、いろいろな食べ物を副食とする食べ方を日本型食生活といいます。御飯に合う副食として野菜、魚、豆類を多く取り入れた料理がよいと言われています。このような食事の仕方が健康によいことがわかってきました」。最近、食育と言われることが、国でも盛んに言われています。

 今、日本の穀物受給率は3割を切っています。環境破壊による温暖化などにより、干ばつなどが各地で起こっています。日本は今、さまざまな食料品を輸入していますが、それが不安定になるような時期が間近に来るように思えてなりません。そういう意味でも、米づくりに対して日本人はさまざまな問題から取り組む必要があると思います。

 先ほどの学校給食についての御答弁の中で、米離れの原因について学校給食は入っていませんでした。かつて学校給食はすべてパンでした。パンにマーガリン、ジャムをつけ、牛乳で飲み込んできました。教育の名のもと、残さず食べることを強制しました。人は小さいころ食べたものを一生食べ続ける傾向にあり、また子供にも食べさせていきます。このかつての学校給食は米離れの原因の一つにはならないという御見解ですか。

 次に、2点目として米飯かパンかというアンケートが昔あったと思います。この調査のことを言われたのだと思うんですが、この調査はいつごろ何回しましたか。

 次に3点目、機会をとらえて生産者に聞くということは、どんな機会を考えていますか。

 以上で再問を終わります。



○副議長(鶴羽良輔議員) 大津市民環境部長。

   〔大津市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(大津愛博) 御再問に御答弁申し上げたいと存じます。

 「環境保全率先行動計画」、全力で取り組んでいるのかという質問でございますけれども、全力で取り組んでおります。

 今後におきましても、取り組んでまいりたいと思いますが、庁内の取り組みといたしましては、各所属長が一応責任者ということになっております。推進員につきましては、所属長が指名いたしておりますけれども、毎月定例課長会を実施いたしております。その中で計画の実施、推進につきまして、それなりの周知の徹底、取り組みということにつきまして、1年間通じて目標達成に向けた取り組みを徹底するということで確認しておりますので、今後も取り組んでまいりたいと思います。御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(鶴羽良輔議員) 重村教育次長。

   〔重村教育次長登壇〕



◎教育次長(重村英幸) 佐々木議員さんの学校給食についての御再問に御答弁を申し上げます。

 パン給食が米離れの原因ではないかとの御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、米離れには幾つかの大きな要因が上げられると思います。パン給食もその中の一つと言えなくはないと思われますが、根幹を揺るがすほど大きな影響はなかったものと考えます。

 次に、アンケート調査の時期及び回数についてでございますが、アンケート調査は平成元年に1回、児童・生徒を対象に行いました。

 次に、農業関係者の御意見を伺うことにつきましては、住民のニーズや意見が反映されることを基本とする市政のスタンスから、今後業務等を通じ、あらゆる機会をとらえて各般の御意見に耳を傾けてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(鶴羽良輔議員) 7番 住友議員。

   〔住友議員登壇〕



◆7番(住友利広議員) 清風会の住友でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、台風10号、16号、18号による被害を受けられました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

 また、この前終了されましたアテネオリンピックでの日本人の活躍は、多くの人々に勇気と感動を与えてくれました。私も最終日の男子マラソンのテレビを見ていまして、実は信じられない光景を目にいたしたところでございます。それはゴール6キロあたり手前で、アイルランド人に乱入をされまして、コース外に出されてしまったランナーの姿でございました。私が感激をいたしたのは、そのランナーのことでございますが、相手の非難もせずに、責任の転嫁もせず、最後まで走り通したブラジルのデリマ氏、このデリマ氏が報道陣のインタビューに答えた中の言葉であります。彼は「乱入がなければ多分勝てたかもしれない。あのダメージが大きくリズムを崩して走りながら、取り返すのはなかなか難しく苦しかった」。また、「金メダルをとることがいかに難しいか、この現実は私に対し、神が与えてくれた試練だと思います」と言った言葉が、神が自分に与えた試練であると、このように考えることができるデリマ氏、神がすべてで自分はその社会の中で生かされているんだ、だれが悪いんでもない、素直に言葉に出せたわけでございます。

 このように考える人が本当にこの日本の中また世界の中でいるんだと、私は感動をしたわけでございます。このように考える人が世界の中、日本の中で広まれば、戦争もなく、平和で仲よく暮らしていける世の中になると思うのは、私一人ではないでしょう。このデリマ氏の人生そのものが教育の基本であり、原点であると思われるわけでございます。

 こういうことを念頭に置いていただき、教育問題を質問させていただきたいと思います。

 1点目は、これはお答えは多分大体決まっておると思うんですけれども、神仏を大切にまた親兄弟を大切にする心を育て、社会に貢献できる人づくりの実践を総合学習またあるいはどのような場に求めようとしているのか、お伺いをいたします。

 2点目といたしまして、道徳的教育、モラルの教育の推進のためにも、今の道徳の時間数を増やすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 3点目、今日凶悪な犯罪が低年齢化し、ゲーム感覚、また殺人、死を考える若者が増えていると思われます。今こそ人の命が一番大切で、人の命を中心に据え、すべての人権のスタートと位置づけ、こうした点から指導がなされるべきだと考えますが、御意見、思いをお聞かせいただきたいと思います。

 また、義務教育の場で人の命を中心と考える指導方針はあるのか、お伺いをいたします。

 4点目でございます。義務教育の場で強い措置をとる際、もろもろの出来事があろうかと思いますけれども、そうした場合に最後の強い措置をとる際、正確な実態把握と子供の更生にも配慮した対応がもちろん求められるべきであります。しかし、指導の限界を超える場合、毅然とした対応の方がむしろ効果的な場合があると思われます。私はそう思うのでありますけれども、教育長さんはどう思われますか、お伺いをいたします。

 加えて、よく加害者と被害者との問題が出てまいります。加害者の人権を重視し、被害者の人権が軽視されていることが多々あろうかと思われます。どのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 次に、小泉首相の私的諮問機関であります「教育改革国民会議」が平成12年12月22日、「教育基本法」の見直しをすべきであると報告を行い、その報告を受け、平成13年の通常国会で「教育改革関連法」が成立、そのとき指摘されたのがモラルの低下、知力の低下、体力の低下であります。教育の荒廃は当たり前の教育ができていない。教育の基本をおろそかにしてきた結果であり、もっと学び方の指導を重点に置かなければならないと指摘されたわけでございます。

 その中で17項目に及ぶ提案のうち、次の6項目についてお伺いをいたしたいと思います。

 1項目、説明は省かさせていただきまして、読み上げるだけにさせていただきます。「自分自身を律し、他人を思いやる心」、2点目、「自然を愛する教育」、3点目、「個人の力を超えたものに畏敬の念を持つ」、4点目、「伝統文化や社会基盤を尊重する」、5点目、「郷土や国を愛する心や態度を育てる」、6点目、「社会生活に必要な基本的知識や教養を身につけさせる」、以上のことについて、教育長としてどのようにお受けとめ、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。

 次に、平成16年6月4日、「経済財政運営等構造改革」が閣議決定された「三位一体改革」、今後平成17年、18年、税源の移譲と提出をしなければならない国庫補助負担金減額についてであります。

 1点目は本市の平成17年、平成18年度において廃止して、税源移譲されようとしている「義務教育国庫補助金」は、15年度は総額で幾らになるでしょうか。

 また、平成16年度の国庫負担の削減はおおむね幾らぐらいと計算されますか。

 次に、現在稼働しております阿南クリーンセンターについてであります。

 平成2年10月竣工以来、14年が過ぎようとしております。生活用のごみ処理施設、三悪の一つであるとも言われますごみ処理施設、いつの時代でも最も重要な施設の一つだと思うわけでございます。

 そこでお伺いいたしたいと思うわけでございますが、1点目地元との期限について約束事があるそうですが、市長さんは知っておられますか。地元町民の間では、引き続き福井での操業はかなり難しい話をよく耳にいたします。話が本当だとすれば、操業以来14年が経過し、残すは6年しかないそうです。存続か新設か、選択をする時期がここに来ているように思われます。早々に検討を行い、早期解決を図るべきだと考えますが、御所見をお伺いをいたします。

 2点目、これは提案でございますが、仮に新設をするならば、やはり環境に優しい生ごみの発電施設の検討もひとつしていただけないかと思います。その際に、私がいつも言っております木質ペレットを一部燃料として使用し、生ごみと木片をまぜることにより、燃焼効率アップになるし、重油の節約にもなるわけでございます。木質の燃料については、これは前も私ここで発言させていただきましたけれども、県知事の認可が必要であります。知事に対し、ぜひとも木材の燃料としての申し入れのお願いをしていただけないでしょうか、御見解をお聞きいたします。

 これをもって、第1問とさせていただきます。



○副議長(鶴羽良輔議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 住友議員にお答えをいたします。

 阿南クリーンセンターについてであります。

 阿南クリーンセンターは、地元との約束では残り6年、存続か、他への新設か、早急に決めるべきと考えるがどうかとの御質問でございますが、御指摘のとおり阿南クリーンセンターは地元との覚書により、残期間は6年となっております。建設より14年が経過し、施設設備の老朽化が進み、修繕維持管理等の経費が増加しているのが現状でございます。

 施設の更新につきましては、環境影響調査、整備計画等、期間を要するものがございますので、できるだけ早い時期に方向づけを行う必要があると考えているところでございます。

 なお、私も就任以来、2回ほどクリーンセンターのモニター会議に出席をさせていただきました。モニターの方々、地元の方々のさまざまな御意見を拝聴してきておるところでございます。

 次に、新設する場合には、環境に優しい設備をとの御提案でございますが、今後設備を選定する上では、当然環境問題に配慮し、1市2町に最も適したものを採用してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以下の答弁は教育長並びに関係部長から申し上げます。



○副議長(鶴羽良輔議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 住友議員さんの教育問題についての御質問に順次御答弁申し上げます。

 まず、神仏を大切にし、親兄弟を大切にし、心を育て、社会に貢献できる人づくりの実践を総合的学習の場のどの場に求めようとしているかという御質問でございますけれども、住友議員さんも御指摘のように、オリンピックのマラソンに出場したブラジルのデリマ氏の発言の背景には、宗教への信仰がございます。宗教を信仰する人にとっては、宗教は生きる指針であり、それが日常生活にも反映しております。

 日本の公立学校におきましては、「教育基本法」第9条第1項で、宗教に対する寛容と教育上の尊重をうたっておりますが、第2項で宗教教育その他宗教的活動を禁止しております。したがって、日本人の生き方につきましては、現在道徳という特設時間を中心に教育がなされております。総合的な学習は、特設された道徳のバックボーンとなる生きる力を育てるために設けられた学習でございます。その教材は各校、各学年さまざまでございますが、ねらうところは子供の主体性を引き出し、その子なりの生き方をみずから探求させるところにあります。住友議員さんが御指摘された心を育て、社会に貢献できる人づくりにつきましては、子供の社会性の欠如が深刻な問題となっている今日、極めて重要な課題であるととらえておりまして、学校教育の全教育活動を通して、特に力を注いでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、道徳の時間を増やすことについての御質問でございます。

 御承知のように、人と人との関係の中で、一人一人がよりよく生きようとする生き方そのものを道徳と呼んでおります。日本におきましては、昭和22年3月に公布された「教育基本法」、「学校教育法」により新設された社会科の中で、道徳教育が行われることになりました。その後、青少年非行の増加が問題になり、道徳教育の必要が叫ばれ、指導時間を特設する必要性が指摘されました。昭和33年8月「学校教育法施行規則」の改正の中で、道徳が教育課程の中に位置づけられ、今日に至っております。

 道徳教育を強化するためには、住友議員さんの御指摘のように、道徳の時間を増やすことも考えられますが、教育課程の編成上、困難でございます。現在の教育課程の中で、道徳を充実させるためには、子供たちに社会というものを意識的にとらえさせ、その一員としての自覚を育てる必要があると思います。

 また、「教育の原点は家庭であることを自覚する」とした平成12年12月22日の「教育改革国民会議」の報告のように、家庭教育とのより一層の連携も重要であろうと思います。道徳教育・モラルの教育の充実は、あらゆる教育活動の中でなされるものであると考えております。学校教育におきましても、全教育課程を通して、よりよい社会人の育成を目指し、努力してまいりたいと考えております。

 続いて、人の命を中心に考える指導方針について御答弁申し上げます。

 日本の教育の基本は、「教育基本法」にございます。その前文では、「われわれは個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を徹底しなければならない」とあり、さらに第1条教育の目的では、「教育は人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として真理と誠意を愛し、個人の尊厳を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない」と記されております。

 このように、日本の教育の基本は人権を重んずる人間の育成に置かれております。青少年の人命軽視が問題となっている今日、学校教育の場では、人権教育を中心に据えて、心の教育に重点を置いた指導が行われております。例えば、生命の大切さを学習するための一つの方法として、学校では植物を育て、動物を飼育しております。そこで生命の誕生の神秘から、ともに生きる喜び、そして死に至るまでのさまざまな感動や悲しさを体験し、生命の尊厳について学習できるよう計画がなされております。それらの学習は人命を大切にするという心を生み出す基盤になると考えております。

 阿南市の義務教育の場におきましては、人権教育、つまり自分の命を大切にするとともに、他人の命をも大切にできる子供の育成を核とし、世界のさまざまな人たちと手を携えることのできる子供を育成するために、より一層教育内容を充実させてまいりたいと考えております。

 次に、義務教育の場で指導の限界を超えた場合の毅然とした対応について御答弁申し上げます。

 義務教育を受けている子供は、家庭、社会、学校をそれぞれの生活の場としております。子供のさまざまな問題は、それぞれの生活の場を通して有機的に生まれ、どこかの生活の場にあらわれます。それぞれの生活の場では、それぞれの教育が行われておりますが、問題があらわれた場で指導しようとしたとき、当然その場の教育では限界のある場合があります。義務教育の場もその例外ではありません。

 しかし、議員さんも御指摘のように、その場で指導の限界があることを理由に問題を放置することはできません。子供の心をとらえ、問題解決を図るために、PTAや学校カウンセラー、親と子の相談員等の制度もあります。子育て支援ネットワークなども使われています。義務教育の場への提言は、学校評議員の方々によっても得ることができます。

 義務教育の場での指導の限界は、そうした組織と連携し、さまざまな制度の活用を通して克服してまいりたいと考えております。問題を放置せず、指導をあきらめず、子供をその子供らしく育成するために、その子供を取り巻く周囲のすべての大人があらゆる手段を使って問題を解決しようとする姿勢こそ、教育の場における毅然たる対応であるととらえております。

 続きまして、被害者が犯罪者扱いされていることについてでございますが、犯罪被害者やその家族は直接的な被害とともに、それに付随する精神的、経済的被害等を受けるだけでなく、さまざまなストレスに苦しんでいる状況があります。

 こうした中、平成12年に「犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律」が制定され、平成13年には「犯罪被害者年金給付金の支給等に関する法律」が一部改正されるなど、犯罪被害者等への支援、救済を図るための法的整備も進められてきております。今後におきましても、犯罪被害者やその家族の立場やニーズを踏まえた支援等はもちろんのこと、行政、司法関係機関等で連携を図り、犯罪被害者はもちろん、当事者のプライバシーの保護及び心情に配慮した教育及び啓発を進めてまいらなければならないと考えております。

 次に、「教育改革国民会議」の提案の受けとめと今後どのように取り組むのかという御質問について御答弁させていただきます。

 これからの教育を考える視点として、「子供の社会性をはぐくみ、自立を促し、人間性豊かな日本人を育成する教育を実現する」という視点が重要であると考えております。そのためには、学校や家庭はもとより、社会全体がこの教育の基本の実現に向かって取り組む必要があると考えております。

 子供は地域の宝、人類共通の財産であります。我が子であっても、親の思いのままに育てていいはずはございません。文字どおり無限の可能性を秘めた子供たちを人類共通の財産として、地域、家庭、学校が一体となった教育を進めなければならないと考えます。

 このような意味から、ただいま議員さんから御指摘をいただいた「教育改革国民会議」の報告にある提言は、現在の教育がややもすれば力を抜きがちな重要な心の教育であると受けとめます。

 さて、どのように取り組んでいくかということでございますが、人の心は目に見えませんが、言葉や態度、しぐさ、表情にあらわれてまいります。私は心の教育を目に見える形で本市の学校教育や基本方針にのっとり、子供像として具体化し、保護者や地域に方針を伝え、家庭や地域と連携して取り組めるようにしていきたいと考えております。

 子供たちは発達段階によって、その表現は異なってまいりますが、例えば「けじめをつける子」、「辛抱する子」、「自然を愛し動植物をかわいがる子」、「命を大切にする子」、「感謝の心をあらわせる子」、「手伝いをよくする子」、「あいさつのできる子」、「ふるさとを愛し誇りの持てる子」、「礼儀正しい子」、「公共のものを大切にする子」などであります。

 これらについて教育現場と話し合いながら、地域や保護者に情報を提供し、保護者、地域、学校が一体となった中で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(鶴羽良輔議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 住友議員さんの財政問題についての御質問に御答弁を申し上げます。

 「三位一体改革」による本市の義務教育費国庫補助負担金の廃止縮減についての御質問でございますが、政府は全国知事会、市長会など、地方6団体に対し、国庫補助負担金改革の統一的な具体案を去る8月20日までに策定し、提示するよう要請しました。

 これを受け、平成18年度までの「三位一体改革」の全体像は、「経済財政諮問会議」の今秋の集中審議を経て、年内に決定されると聞き及んでおります。したがいまして、平成17年度及び平成18年度において、廃止縮減される義務教育費等の国庫補助負担金及びこれに見合う税源移譲につきましては、現在のところ、まだ明らかにされておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、平成15年度及び平成16年度において廃止されました義務教育費国庫負担金につきましては、教職員の共済費、退職手当等でありまして、影響を受けるのは主として都道府県であり、本市への影響はございませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(鶴羽良輔議員) 7番 住友議員。

   〔住友議員登壇〕



◆7番(住友利広議員) それぞれに御答弁をいただき、本当にありがとうございます。

 再問1つと、それと先ほど宗教に絡んだ問題としてはお答えが難しいところがあるのは十分にわかっております。しかし、先ほど教育長はおっしゃられましたように、まず朝起きて「おはよう」、このあいさつから始まり、そして問題解決のためにはみんなで手を取り合いながら、その解決のために温かく見守っていこうじゃないかと、本当にそういうふうな指導をしていただけるならば、今後阿南市の子供たちも幸せな生活が送れるんでないかと思われます。

 そこで、通告の再問が1件ございます。それは特別支援教育についてでございます。心身に障害のある場合に十分な教育効果を期待することが難しい、そのため教育上、特別な扱いが必要な児童・生徒に対し、文部科学省では2001年10月に「調査研究協力者会議」を設けて、特別支援教育のあり方の検討を行ってきました。この特別支援教育のあり方の検討を阿南市としてはどのようにお考え、取り組みの支援を行っているのか、お伺いをしておきたいと思います。

 2点目、徳島県海部町で廃校を利用しながら、不登校児童・生徒を対象にする小・中一貫の特区が認定をされておるそうでございます。阿南市においても、休校・廃校の施設がたくさんございます。海、山、景観のいいところがございます。今まで私も前にその廃校利用ということで、前の教育長さんにはお尋ねいたしました。新しくなられた田上教育長さんにはまだお聞きをしていないわけですから、このたびお聞きをするんですけれども、今後体験学習施設及び社会教育施設への利用をしていただけないかどうか、考えていただけないかどうか、お伺いをいたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(鶴羽良輔議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 住友議員さんの御再問について御答弁申し上げます。

 阿南市における特別支援教育について申し上げます。

 まず、本市の障害児教育の現状でございますが、障害の重度・重複化に加え、通常の学級に約6%程度の割合で在籍するとされるLD、ADHD、高機能自閉症等により、学級で困難な対応が求められている子供が増えており、障害児学級の新設や加配教員の要望が増加しております。

 国も従来の障害児教育制度を見直し、それらの子供たちが通常の学級に在籍した上で、必要な時間のみ特別支援教室の場で個々のニーズに合った指導が受けられるような制度に改革しようとしています。

 さて、本市では、特別支援教育の推進に当たっては、通常の学級でさまざまな障害を持っている子供に対し、適切な指導を継続していくための教員の意識改革や研修を充実させ、組織の整備・充実に努力しています。

 さらには、子供それぞれの指導計画をもとに、校内での指導、助言や外部との連携、連絡、調整を行う担当者として、特別支援教育コーディネーターを養成し、そのあり方を検討しながら、着実に新しい特別支援教育の導入を図っております。

 次に、市教育委員会といたしましては、各校の障害児教育の課題やニーズを継続的に把握しながら、相談・啓発活動に生かしています。

 また、市障害児就学指導委員会の機能を高めるために、専門的立場から判定のできる委員の選定や、巡回就学診断の調査員の充実により、子供のニーズに適した就学先の選択が可能になってきています。

 今後も特別支援教育の充実発展のために、教員配置を初めとした人的・物的な教育環境づくりができますよう努力してまいりたいと考えております。

 以上、私の御答弁といたしまして、あとは教育次長が御答弁申し上げます。



○副議長(鶴羽良輔議員) 重村教育次長。

   〔重村教育次長登壇〕



◎教育次長(重村英幸) 住友議員さんの休校施設の利用についての御再問に御答弁を申し上げます。

 現在、阿南市の学校で使用可能な休校の施設は、大井小学校、福井南小学校、蒲生田小学校の3校でございます。この3校のうち、野外活動施設として阿南市内外の人たちから利活用されている施設は蒲生田小学校1校でございます。

 不登校児童・生徒を対象とした施設は、現在「ふれあい学級」として勤労青少年ホームの2階に開設しております。議員さん御指摘のように、大井小学校及び福井南小学校への移転も考えられますが、児童・生徒の登下校の交通手段が問題となります。

 体験学習としては、現在小学校5年生と中学校1年生の一部が県立牟岐少年自然の家に出かけ、活動を行っております。

 野外体験学習施設として活用する場合は、管理者、指導者の問題、さらには地域住民の皆さんの理解も必要になると考えます。現在この3校は休校でございます。そうしたことから、抜本的な利活用となると、廃校が前提となります。したがいまして、今後地元住民のニーズを把握しながら、その他の利活用も念頭に置き、利活用について前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(鶴羽良輔議員) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(鶴羽良輔議員) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

 あす10日は本日に引き続いて市政に対する一般質問及び議案質疑を行います。御協力をよろしくお願いいたします。

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    散会 午後 3時16分