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徳島県 阿南市

平成16年 9月定例会 09月08日−02号




平成16年 9月定例会 − 09月08日−02号







平成16年 9月定例会



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 │            平 成 16 年               │

 │        阿南市議会9月定例会会議録(第12号)         │

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      平成16年9月8日(水曜日)午前10時45分 開議



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議事日程(第2号)

第1

 第14号議案 阿南市・那賀川町・羽ノ浦町合併協議会の設置について

第2 市政に対する一般質問

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 本日の会議に付した事件

日程第1 第14号議案

日程第2 市政に対する一般質問

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出席議員(26名)

  1番  佐 々 木  志 滿 子 議員

  2番  久  米  良  久 議員

  3番  神  原  照  夫 議員

  4番  横  田  守  弘 議員

  5番  日  下  公  明 議員

  6番  林     孝  一 議員

  7番  住  友  利  広 議員

  8番  松  原  良  明 議員

  9番  荒  谷  み ど り 議員

 10番  山  崎  雅  史 議員

 11番  野  村     栄 議員

 12番  奥  田     勇 議員

 13番  鶴  羽  良  輔 議員

 14番  島  尾  重  機 議員

 15番  折  野     博 議員

 16番  嶋  尾  秀  昭 議員

 17番  松  橋  リ ツ 子 議員

 18番  小  島  正  行 議員

 19番  仁  木  一  郎 議員

 20番  保  岡  正  広 議員

 21番  野  中  邦  男 議員

 22番  近  藤  治  郎 議員

 23番  秋  本  喜 久 雄 議員

 26番  山  下  久  義 議員

 27番  片  山  敬  史 議員

 28番  兼  竹  安  秀 議員

   +++++++++++++

欠席議員(2名)

 24番  吉  積  明  徳 議員

 25番  岩  佐  博  文 議員

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       岩 浅 嘉 仁

 助役       亀 尾 貞 男

 助役       島 田 泰 子

 収入役      谷 口   勇

 教育委員長    岡 部 禎 宏

 教育長      田 上 勝 義

 企画総務部長   橋 本 昭 雄

 市民環境部長   大 津 愛 博

 保健福祉部長   田 上 敏 幸

 産業部長     甘 利 英 夫

 建設部長     岡 田   肇

 水道部長     上 田 武 義

 理事       大 澤 敏 之

 理事       大 上 善 巳

 教育次長     重 村 英 幸

 理事       玉 木   昇

 理事       陶 久 泰 臣

 体育振興監    米 沢 敏 信

 企画総務部副部長 田 上 重 男

 企画総務部参事  喜 田   潤

 秘書広報課長   眞 本 靜 生

 財政課長     惠 来 和 男

 消防防災室長   豊 田 弘 之

 環境保全課長   待 田 泰 信

 保健福祉部参事  武 田 育 展

 産業部参事    黒 川 勝 典

 建設部参事    服 部 常 悦

 土木課長     満 石 正 規

 桑野川引堤事業推進課長

          井 出 眞 人

 教委総務課長   井 坂   稔

 学校教育課長   広 瀬   守

 監査委員     岩 浅 英二郎

   ─────────────

議会事務局出席職員氏名

 事務局長     米 田 佑 壽

 事務局次長    廣 瀬 春 幸

 次長補佐     佐々木 宏 伸

 議事係長     坂 東 孝 代

 調査係長     青 木 芳 幸

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○議長(片山敬史議員) おはようございます。

 開議に先立ちまして、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。

 日程第1、第14号議案に対する提案理由の説明、日程第2、市政に対する一般質問。

 以上であります。

 なお、本日の会議に欠席の通知のありましたのは、24番吉積議員、25番岩佐議員。

 以上であります。

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○議長(片山敬史議員) これより本日の会議を開きます。

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○議長(片山敬史議員) この際、諸般の報告をいたします。

 お手元に御配付のとおり、市長から第14号議案1件が提出されておりますので、御了承をお願いいたします。

 以上で諸般の報告を終わります。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(片山敬史議員) 日程第1 第14号議案 阿南市・那賀川町・羽ノ浦町合併協議会の設置についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) おはようございます。

 本日追加提案をさせていただきました議案1件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 第14号議案 阿南市・那賀川町・羽ノ浦町合併協議会の設置につきましては、市町村の合併の特例に関する法律第3条第1項に規定する合併協議会を設けるため、那賀川町、羽ノ浦町と協議し規約を定めた地方自治法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 なお、合併につきましては、住民参加と情報の開示が最も重要であると認識いたしており、住民に対しまして積極的に情報公開に努めてまいりたいと考えております。

 那賀川、羽ノ浦両町との合併につきましては、阿南市の発展と未来を支えるものであり、全力を挙げて取り組んでいかなければならないと考えておりますので、議員各位の深い御理解と御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明にかえさせていただく次第でございます。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。

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○議長(片山敬史議員) 日程第2 市政に対する一般質問を行います。

 通告がありますので、申し合わせの順に従い発言を許可いたします。

 14番 島尾重機議員。

   〔島尾議員登壇〕



◆14番(島尾重機議員) おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、新政同志会を代表いたしまして通告に従い一般質問をしてまいりたいと思います。

 質問に先立ちまして、8月1日から次々に上陸しました10号、11号あるいはまた昨日の18号台風によります記録的な豪雨や土砂崩れによりまして、亡くなられました犠牲者と御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、多くの負傷されました方々、並びに家屋が全半壊あるいは浸水等、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。この上は、被災地の一日も早い復旧、復興を願ってやみません。

 このように、災害は忘れたころにやってくる、あるいはいつ発生してもおかしくないと言われております。まず最初に、高い確率で発生が予想されております東南海・南海地震に対する自主防災組織の確立と、防災対策事業についてお伺いをいたします。

 迫り来る巨大地震や自然災害への備えは決して万全なものとは言いがたく、今後市民一人一人の努力と地域レベルでの連帯強化と、防災行政の着実な取り組みによる課題の克服と被害を最小限に抑える、いわゆる減災を実現していくための備えが急務であると考えます。

 今後地震、津波による被害を最小限に食いとめるには、「みずからの身の安全はみずから守る」のが防災の基本でありますが、核家族化と高齢者家庭の増加が進む中、山、川そして海に囲まれ、複合被害を視野に入れざるを得ない我が阿南市にとりましては、地域における連帯感が必要不可欠なものであります。

 そのためにも、自治会や婦人会が核となった自主防災組織と行政機関が一体となって、情報収集や救援対策を適切かつ機敏に実施する必要があります。自主防災組織の育成強化と組織活動の推進に向け、本市においても昨年度は大潟町、橘町で組織が結成され9.2%の達成率であるとのことでありますが、新たに自主防災組織が結成されたのでしょうか。あるいはまた立ち上がりつつある地域があるのでしょうか。その実態について再度お伺いをいたしたいと思います。

 さらに、今後の防災行政にどのように取り組んでいかれるのか。このことについてもお尋ねをいたしたいと思います。

 自主防災組織の強化策として、婦人を中心としたしなやかな自主防災活動について提言いたしたいと思います。

 近年、安全は地域生活の担い手として女性への期待が高まっております。家庭内や地域内にいることが比較的長く、日常生活圏内での滞在時間が長い主婦層が、家族や地域のきずなの結び手として、さまざまな災害に対応できるかなめとなることが可能ではないでしょうか。

 日常的な防災啓発や地域で予想される危険を吟味する上では、生活者としての主婦層の視点こそが重要であります。自主防災活動が今後地域に定着する上で、高齢者や障害者、幼児、児童など、幅広い世代に女性ならではの目配りや思いやりのある防災活動が不可欠だと考えるものであります。

 市内各地区における婦人会活動はかなり活発であると聞き及んでおります。女性の視点を生かしながら各地域の婦人会を核とした、女性による自主防災組織の結成を各地区にお願いしてはと思いますが、理事者の御所見をお伺いいたします。

 次に、避難地、避難路の整備並びに防災対策事業についてお伺いをいたします。

 さきの7月27日の市議会臨時会で、橘町において念願でありました橘地区防災公園、仮称ではございますが、本年度から整備するための公園設置区域の決定と、土地買い入れの2議案が可決承認されました。市長さんを初め理事者の皆さん、担当の職員の皆さん、そして県関係者の御努力に心から感謝を申し上げます。

 この事業は、南海地震発生時の死者ゼロを目指す「とくしま−ゼロ作戦」の一環として、橘町西浦地区に町民の避難場所として防災公園を整備するものであります。県と市が急傾斜地の防災対策と有効活用を目的とした、四国初の「特定利用斜面保全事業」として実施するもので、山林を切り取って排土し、斜面上部にできた敷地5,600平方メートルに、収容人数1,800人が避難できる防災公園として整備する計画であります。一日も早い工事着工と完成をお願いする次第でございます。

 そこで、今後の用地買収、崩壊対策工事、排土工あるいは附帯工の工事計画とスケジュール、その完成年度をお伺いいたします。

 また、造成されました2,600平方メートルと3,000平方メートルの避難地兼防災公園にはどのような防災施設を計画しているのかお聞かせください。

 なお、避難地に通じる避難路の整備あるいは誘導灯、案内表示、案内標識等の設置にも万全を図られるよう要望いたしておきます。

 橘町は、皆さん御存じのとおり、狭い市道と迷路のような路地に古い家屋が立ち並んだ密集地でございます。いざ災害時には救援車両の出入りもままならず、防災公園に到達できないのではないかと危惧しております。そこでこの際、橘幼稚園を安全の図れる位置へ移転させ、その跡地を整備し、国道55号を起点として旧市道をまたぎ、避難地を結ぶ斜橋を建設することにより、避難道路として大きな効果をもたらすものになると考えます。市長の御英断によりまして、実現に向けたお取り組みをお願いいたしたく、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、市長の政治姿勢についてお伺いをしたいと思います。

 思えば昨年11月30日、投開票されました市長選で「市制誕生以来4代にわたり続いた助役出身市長の流れを断ち切る歴史的な勝利をもたらした」と、地方紙に大きな紙面を飾りました。市長は、「きょうは市政の主人公が市民になった記念すべき日である」。「苦難の連続にひたすら耐えに耐えた歳月は、天から与えられた試練の時だった。皆さんに勇気づけられたおかげで私は生まれ変わることができた」。

 さらにまた、「強い1人の人間が百歩進む政治ではなく、100人の市民が一歩進める政治を目指したい」と、力強く市政に対する抱負を語られました。

 不透明な経済情勢や閉塞感が漂っていた状況であっただけに、岩浅市長の自信に満ちたこの言葉は、市民に新鮮で深い感動と大きな期待をもたらしたものでありました。市長就任以来、早くも9カ月が過ぎ、これまでに選挙公約で示された市長報酬の削減、島田助役の誕生、職員採用の見直し、小学校入学までの医療費無料化、子育て支援ファミリーサポートセンターの設置など、着実に速やかに実現させてこられました。そのリーダーシップに対し一定の評価と敬意を表したいと思います。

 さて、近年の我が国の動きを眺めますとき、中央政界におきましては政党の再編成が急ピッチで進む中、憲法問題や年金改革、税制の見直し、三位一体の改革と難問が山積みされ、金融機関におきましては相変わらずの不良債権処理と貸し渋りが指摘される中、破綻寸前の銀行がまだあると言われ、メガバンクと称される巨大銀行が再編されるという、経済上の一大事の状況下にあることは御承知のとおりであります。

 このように、羅針盤のない混沌とした社会経済状況では、独創的で手本のない独自の道と、みずからの責任で切り開いていかなければならない厳しい時代になってきたと思うのであります。

 そこで市長にお尋ねいたしますが、昨年11月の市長選で市民から一番期待され一番望まれたのは、「阿南を変えてほしい」「もっと風通しのよいすっきりとした阿南市行政を」、あるいは「魅力と活力あふれる元気のある阿南にしてほしい」という声ではなかったでしょうか。市民の生活環境をよくし、これからの行政運営に新しく独創的な発想による政策が求められ、市長のリーダーシップがこれまで以上に求められているものと思います。

 しかしながら、阿南市をどのような方向に持っていこうとしているのか、市長自身の考え方が、私を含め市民の多くが非常にわかりにくいと感じていると思うのであります。代議士、県議を長く歴任された市長ほどの人物であれば、当然時代の流れと行き先を見据えて、自己の社会に対するビジョンや理想をかなり明確な形で持っていると思いますし、政治に立つ者として、また当然そうでなければならないと思います。

 市長は「強い1人の人間が百歩進む政治ではなく、100人の市民が一歩進める政治を目指したい」というように、民意を酌み取る上で確かに重要ではありますが、強い一人の人間は、市民や職員よりもはるかに鋭く時代を見通し、高い次元で物事を判断して、市民をリードしていくものでなければならないと思います。それがまさにリーダーシップだと思うのであります。私は、市長の明確な方向づけや決断、そして強いリーダーシップを望む一人であります。

 そこで、リーダーというもののありようについてどう考えておられるのか、市長のリーダー観あるいはリーダーシップ論についてお尋ねをいたします。

 そして、今後においてはどのような形でみずからのリーダーシップを発揮し、行政運営に取り組まれるのか、その方策について具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 あわせて地方自治新時代に対応した行政改革を目指す市長みずからの手づくり市政、的確な財政見通し、市経済の活性化、職員の資質向上、岩浅カラーを打ち出した政策の展開と市の将来像について、長期的展望に立った市政運営に対する考えを直接市民に語りかけ、理解と信頼を得ていただきたいと考えます。市長の御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、1市2町の合併についてお伺いしたいと思います。

 1市2町の合併は、市民みずからが地域の将来を考え、地域をどう変えていくかについて語り合う絶好の機会でもあります。積極的に議論し、その結果、市民が合併を望むということが大前提であります。主役はあくまでも市民であります。その市民には十分な説明と情報公開を行うことが肝要であります。

 合併の是非を判断する材料が提供され、市民参画による議論が必要であります。しかし、その時間が十分にあるとお考えでしょうか。初めに合併ありきで進んではおりませんか。合併に決して否を唱えるものではありませんが、自治体財政の将来不安や2005年3月の特例期限内に設定されているあめとむちに縛られ、国、県の強行的ともとれる姿勢によって、必要以上に行政運営に不安を感じているとは思いませんか。

 そのため、合併はやむを得ないという雰囲気が蔓延し、合併には反対あるいは慎重に考えるべきという意見が言いにくい状態になっておるのではないでしょうか。合併には確かに市長、町長のリーダーシップが重要であります。初めに合併ありきでは市民も職員も意見が言いにくくなってしまいます。合併の必要性、メリット論ばかりが強調され、デメリットや不安は影を潜めてしまっております。懸念される問題についても提起され、議論の結果、合併しないことも選択肢として当然あり得ることだと思います。

 合併したから1市2町が抱えている今日的問題が解決するでしょうか。少子・高齢化、人口減少がとまり、漁業、農業、商店街が活性化し、生活や雇用が安定し行政サービスの水準が向上するのでしょうか。合併してもしなくても今の社会構造は多分変わらないのではないでしょうか。未来へ輝く県南中核都市、この誕生が地域の総合的な活性化や存在感、イメージアップにはつながるとは思いますが、合併の最大のメリットは合併特例債と合併算定替の財政支援だと言われております。

 起債充当率95%、地方交付税算入70%が確かに他の起債より優良債には違いありませんが、合併特例債も借金は借金、全部もらえる、いただけるものではありません。本市は不交付自治体ということで償還部分の70%は関係ないという状況でありますことから、果たして急がなければならない合併でしょうか。15年先、せめて10年先を見越した施策と財政見通しを立てておくべきと考えますが、どのように考えておられますか、お伺いをいたします。

 また、この合併で特別職や各委員会、あるいは各審議会また議員さんにおかれましては当然削減されましょう。一般職の職員は、合併の特例に関する法律第9条第3項の規定によりすべて阿南市の職員として引き継ぐことになりますが、これからの財政を考える上で、職員の削減が急務だと思います。今後どのような見通しを立てているのか、お示しいただきたいと思います。

 また、1市2町の財産の取り扱いについてお伺いをいたします。

 この財産はすべて阿南市に引き継がれるのでしょうか。この際、阿南市も含め2町の財産についてもすべて洗い直し、各市各町で検討を加えていただき、切り捨てるものは切り捨てて、すっきりとした形での合併にすべきだと思いますが、理事者の御見解をお伺いいたします。

 また、ちまたでは羽ノ浦町において住民投票の話が出ていると仄聞しておりますが、その見通しについてお伺いいたします。

 仮に住民投票が実施されますと、今後のスケジュールにまた法定協の立ち上げにどのような影響がありますか、お尋ねをいたしたいと思います。

 次に、橘湾公共用地計画についてお尋ねをいたします。

 この件につきましては、各議員さんから毎議会のように議論されてまいりましたが、具体的な進展が何一つ得られません。そこで、平成7、8年当時の話にさかのぼって質問をしてまいりたいと思います。

 今手元に持っております資料は、平成8年3月1日「広報あなん」、阿南市が発行しました「広報あなん」をコピーしてまいりました。この広報によりますと、公共用地計画は石炭火電の立地と相まって、県南の地域振興と地域環境の整備を図る観点から、発電施設に隣接したエリアを橘港の持つ自然と発電所立地によるメリットを最大限活用して物流の場を創出するとともに、人々の交流機能を生み出す複合的な港湾空間の整備を図ることとして、お手元の資料のようなすばらしい公共用地計画図ができ上がっております。当然、この「広報あなん」にも掲載されております。

 カラー刷りでとても美しく、わかりやすい鳥瞰図が市長公室と議長室に今でも掲示されております。そこでその鳥瞰図あるいは今お手元にお配りしてあるパンフレットの資料でもって公共用地計画をここで改めて具体的に議員の皆さんに説明していただきたいと思います。あわせて、その当時徳島県と阿南市、また徳島県と漁協間でどのような協議や合意がなされたのか、覚書あるいは契約書があるのかないのかお尋ねしたいと思います。

 さらに、傍聴席に電力の関係者もいらっしゃいます。両電力会社がこの計画にどのように参画し、協力援助をしていただいたのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 今となって厳しい財政状況を理由に、当初計画の実現が困難で、事業スケジュールの見直しや施設整備の再検討を行っているとの県の姿勢に対して、今後市としてどのように対処し取り組まれるのか、理事者の御意見をお聞かせください。

 発電所から発生する温排水や余熱、蒸気を有効利用することにより、つくり育てる漁業を推進する。「海洋牧場事業構想」や「フラワーセンター事業構想」が検討されたと聞き及んでおります。事業実現に向けた協議がなされたのか、それもあわせてお聞きしたいと思います。

 立派な計画図ができ上がっております。絵にかいたもちでは市民は納得できません。県に向かって責任ある要望を求めるべきであります。どうしても当初どおりの計画実現が困難ならば、改めて県、市、地元や漁協による公共用地再整備協議会、あくまでも仮称でございます、を立ち上げ、当初示された整備計画を練り直すべきであると考えます。

 新整備計画には、例えば1点として、水産専門学校と水産試験場を誘致して学園研究エリア構想、2点目として、第三セクター方式で水揚げされた海産物や地場生産の農畜産物の直販施設と魚介類をメーンとしたレストランを設置したフィッシャーマンズワーフ構想、3点目として、釣りデッキを整備し家族で楽しめる海釣り公園構想、4点目として、遅々として進展を見ないこれまでの県主導の発想を転換して、市中心となって開発する市公共用地開発構想など、民間資本の参入を含めた再整備に取り組む考えはないでしょうか。お伺いをいたします。

 関連質問1点でございますが、公共用地造成地のまさに対岸に当たります橘西浜地区に県管理の荷役用公共西浜岸壁があります。県外からの建設残土や産業廃棄物の陸揚げに使用していた平成9年10月に、長さ40メートル、幅10メートルにわたって倒壊、7年後の今日まで放置されたままになっております。平成10年6月議会でも質問をいたしましたが、何らの改修も見られません。津波災害だけではなく、ふだんの安全対策上からも早期復旧は急務であり、原因究明はどうあれ、一日も早く原状回復するよう県、市一丸となって取り組んでいただきたいと思います。今後の見通しを含めた御見解をお伺いいたします。

 次に、学校教育施設の整備計画についてお伺いをいたします。

 さきの6月議会で我が会派の林議員の質問で、プール施設の整備状況についてお尋ねをいたしました。その答弁では、専用プールが設置されていない小学校が新野地区の3校、そのほかの小学校ではプール建設から年月が経過し、水漏れや老朽化により改築や修繕を早急にしてほしいとの陳情が提出されており、第4次教育施設整備5カ年計画並びに平成18年度を初年度とする第5次5カ年計画により、年次的に整備するとのことでありました。

 そこでお伺いをいたしますが、校舎改築やプールの新設あるいはプールの改修、修繕等、教育施設整備に関する各地区からの陳情で、教育委員会として早急に整備を行いたいと認識している学校名と事業内容、それらの予算の見込み額はどのくらいになるのか、どのように試算しているのかをお示しいただきたいと思います。

 関連して、次に自治体が住民向けに発行するミニ公募債、すなわち「阿南市民債」についてお尋ねをいたしたいと思います。

 このミニ公募債は2002年3月に群馬県で発行され、県から市、市から町へと、またたく間に全国展開されてまいりました。例えば、「太田市民債」、「蘇る名城熊本市民債」、「高知市龍馬債」。また町村では「まちづくり西伯町民債」などが発行されています。

 この市民債につきましては、平成15年3月議会におきまして、太田市民債の概要について説明させていただき、「阿南市民債」の検討と発行を提言させていただきました。

 民間資金を活用して学校施設整備の財源とする「阿南市民債」を発行してはいかがかと改めて提言させていただきます。市民生活に密着した学校施設整備事業に対し、市民預金を活用し、利用者の立場で行政への参加を促すことで教育に対する意識の高揚を図り、建設した校舎やプールなどの施設に一層の関心と親しみを感じるのではないでしょうか。「阿南市民債」あるいは「ひまわり教育市民債」という名のもとに、ぜひとも発行して一日も早く学校施設の充実を検討してはと考えます。前向きな御所見をお伺いいたします。

 最後に、蒲生田岬周辺の観光開発についてお伺いをいたします。

 蒲生田半島は明神山より端を発し、蒲生田岬まで十数キロ、室戸阿南海岸国定公園に位置し、自然環境に恵まれ、今年度ポスターにも採用して好評を得たすばらしいロケーションであります。

 明神山には大海原を越えて約2,000キロもの長旅をするアサギマダラの飛来が確認されており、クマザサが群生する山頂付近では環境に優しい風力発電所建設を目指して風況調査の取り組みも始まっております。

 また、市長が所信で述べられた高瀬の浜は美しい白砂の浜があり、四国最東端の蒲生田岬には県指定の天然記念物であるアカウミガメが上陸し、蒲生田灯台、湿原の亜熱帯植物群落、植え込みを刈り込んだような風成樹の森、穏やかな椿泊湾の長い入り江と対照的な荒々しい太平洋など、自然環境豊かな地域でございます。

 船瀬温泉では開所以来、泉質のよさやすばらしいロケーションによりリピーター客や県外客により盛況であります。このたび県道蒲生田福井線の浜バイパスが開通し、市道蒲生田平松線の蒲生田トンネルも本年12月貫通、来年10月に完成の予定であり、滞在型宿泊施設の建設要望が強いところでもあります。そこで船瀬温泉周辺にバンガローやペンション、蒲生田地区に民宿や蒲生田小学校を改造して宿泊訓練施設に転用するなど、新たな観光戦略を立てる時期であると考えます。理事者の御見解をお伺いいたしたいと思います。

 また、温泉施設と連携した船瀬海岸保全事業の展開に続き、蒲生田海岸保全事業を推進し、灯台周辺部から大池公園、サーフィン場とキャンプ村の整備などを盛り込んだ総合的な観光村特区として開発することを提案いたします。御所見をお伺いいたしたいと思います。

 再問は差し控えさせていただきますので、前向きなそして真剣な御答弁をお願い申し上げ、私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 島尾重機議員さんの御質問に私から順次お答えをさせていただきます。

 まず、「橘地区防災公園整備計画」に関する御質問についてでございますが、徳島県が実施する「急傾斜地崩壊対策事業」とあわせて、阿南市が実施する津波からの避難地を整備する「防災公園整備事業」を平成12年度より事業着手いたしております。橘地区防災公園の工事計画と今後のスケジュールについてでございますが、現在市におきましては用地買収に取り組み、県においては設計業務委託の発注に取り組んでいるところであり、その後は地元説明会を開催するなど御意見も参考にしながら事業計画書を作成し、工事の早期発注に努め平成19年度の完成を目指していると伺っております。なお、阿南市が取り組む防災施設整備は、平成20年度以降の事業計画になります。

 次に、防災公園の施設につきましては、都市公園法に定められている災害応急対策に必要な施設として備蓄倉庫、放送施設、発電施設等がありますが、避難地の利用者の御意見を参考にしながら施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、災害時の避難地への救急車両の出入りにつきましては、国道55号線より幅員10メートルの市道西浜幹線を利用することとし、災害時の避難通路は既存の道路を利用しながら数カ所の設置を検討してまいりたいと考えております。今後橘地区防災公園の早期完成に向け、関係機関と連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、リーダーシップの問題でありますが、政治家に求められるリーダーシップにはさまざまな要素がございます。時代を見る先見性、集団を率いる統率力、政治的な諸課題を解決する実践力等々でございます。私は行政にあってはまちづくりを初めとするもろもろの施策を実行するための統率力というのが大変大事なリーダーシップの一つであると存じます。地域の実態に即したまちづくりを進めていくためには、強い意思と持続的な合意形成が求められており、官民を問わないまちづくりを引っ張るリーダーシップが不可欠であります。

 また、まちづくりのリーダーシップの必要性の高まりの中で行政のリーダーシップは欠くことのできないものであり、とりわけ首長の統率力、調整能力が強く求められているところであります。御指摘のとおり、21世紀は地方分権の時代であると言われておりますが、地方分権一括法の施行後、国と地方は従来の主従関係から対等の関係となり、一連の地方分権改革が進む中にあってその姿は大きく変容し、地方公共団体にはみずからの判断と責任のもとに地域の実情に沿った行政を、従来にも増して自主的かつ総合的に実践していくことが求められております。

 こうした状況を踏まえつつ多くの市民の声に耳を傾け、地域の資源も生かしながら積極的に先頭に立って、過去に固執することなく創造的な取り組みを受け入れながら市民福祉の一層の向上とさらなる地域の振興を最優先に、直面する諸課題に果敢に挑戦することが私の使命であると存じます。

 また、行財政改革の推進に当たりましては、これまでのように広報紙などによる一方的な情報公開や事後報告ではなく、市長みずからが各地域に出向いて市民に説明し、市民の意見を直接聞き、市民の理解と協力を求めながらまちづくりを進めていくことにより、真の行財政改革がなし得るものと存じます。

 こうしたことから、今後におきましては市民100人委員会の設立を初め、市民との対話集会を各地区において順次開催するなど、市民参加、情報共有、説明責任を重要な行政課題としてとらえ、私の強いリーダーシップのもと、職員と一丸となって住民参加型行政を進めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、合併に関しまして15年、10年先を見越した施策と財政見通しはとの質問でございますが、基本的には中・長期的な視点から、本市の将来像とその展開方向を示した「第4次阿南市総合計画」に沿って総合的、計画的な行財政運営を図るとともに、市民と行政が一体となって計画的かつ着実に人づくり、まちづくりの推進に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 しかしながら、一方国においては真の分権型社会の実現に向けた地方財政制度の改革として税源移譲、地方交付税の見直し、国庫補助負担金の廃止・縮減を一体のものとするいわゆる三位一体改革が推進されており、現在のところ国の動向が不透明な状況であり、地方財政を取り巻く環境が厳しさを増す中で財政見通し等が立てにくい状況にございます。したがいまして、こういった状況を踏まえながら、今後設立が予定されております合併協議会の中で作成されます将来の町の姿となる市町村計画、いわゆる合併後のおおむね10年間の期間についての「まちづくり計画」に沿った財政計画、予算編成の過程の中で決定されるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、民間資金を活用して「阿南市民債」等の発行を検討してはどうかとの御質問でございます。私は個人的には非常に関心を抱いておる構想でもございます。この御質問の内容は、平成14年度から地方債計画において創設されました住民参加型ミニ市場公募債に関してのことだと考えますが、このミニ公募債は発行主体である地方公共団体ができるだけ有利な条件で安定的に資金調達を行う上で、長期的な視点に立った民間資金のあり方、調達手法の多様化等といった観点から創設されたものであります。

 民間資金のあり方については、その調達原則として流動性、商品性の向上、調達手法の多様化、公平性、公正性、透明性の確保、地方分権住民自治の推進を踏まえることが必要であります。

 この公募債の発行については、こういったことを踏まえ、市民参加の対象事業を決定した上で、発行額、発行条件、応募者の範囲、引き受け期間、発行コスト、販売体制等を決定しなければならず、さらには満期一括償還につき減債基金に毎年一定額を積み立てることとされており、今後購入限度や販売対象を個人だけでなく地元の法人まで販売対象とするのか、本人確認はどうするのか、さらには発行者と引き受け者の利害調整、加えて金利動向の変化に対する対処など、まだまだ研究する必要があると思います。

 今後においても資金調達等の弱い市町村にとっては公的資金はまだまだ必要であり、縁故債等を含め将来的には市場を通した地方債の発行も考慮していかなければならないと考えております。現在のところ市場公募債を発行するにはそれなりの準備期間が必要でありますし、県内他市町村の動向等を見きわめる必要もあると思いますが、私自身は大変夢のある構想の一つではないかと考えておりますので、真剣に前向きに検討してまいりたいと考えております。

 最後の私からの答弁でございますが、蒲生田岬周辺の観光開発につきましてでございます。

 私自身は最近いろんな方とお話ししますと、阿南市民の方々の中でも蒲生田岬へ行ったことない、伊島も行ったことないという方がたくさんおいでになります。そういう方が行きますと非常にいいところだと。先般もテレビでも放送されました。大阪から来たタレントの方が伊島を絶賛されておりました。案外これ灯台もと暗しといいますか、地元にいればよさがわからないというケースも多々あるわけですね。市民の方にも伊島とか蒲生田岬にぜひ足を運んでいただいて、阿南市にはこういういいところがあるんだと、こういうすばらしいロケーションがあるんだということを私は宣伝していただく必要があるんではないかと思います。

 そういうことで、市民の皆さん方にも積極的に景勝地に足を運んでいただきたいなと考えておりますし、これだけのすばらしい観光資源は阿南市の財産でもございます。私はまだまだ船瀬温泉の開発につきましても、環境省等とも規制緩和の問題とか難しい問題が横たわっておりますけども、あらゆる面も含めまして総合的な観光特区として椿地区、蒲生田地区、伊島を含んだ地域を阿南市の観光特区として何とか売り出しできないかと、こういうことを真剣に考えてみたいと思っております。

 以上、私からの御答弁にさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 島尾重機議員さん御質問のうち、企画総務部に関係する部分につきまして順次御答弁を申し上げます。

 まず、自主防災組織の確立と防災対策事業について、新たに自主防災組織が結成されたのか、また立ち上がりつつある地域があるのか。さらに今後の防災行政にどのように取り組むのか、また女性による組織づくりについての所見でありますが、自主防災組織については、大規模災害時には公的機関の対応には限界があり、「みずからの身はみずからが守る」という観点から、各地域に自主防災組織の必要性を訴え、地元説明会や広報紙への記載等、結成に向けて啓発活動に取り組んできたところであり、平成15年8月24日には大潟町の5地区で、翌25日には橘町で、また11月4日には横見町の長岡地区でそれぞれ自主防災組織が結成され、現在9地区で自主防災会が組織されております。今年度におきましては、各地区で8回の説明会を行ったところであり、また9月号の「広報あなん」にも防災特集を記載するなど啓発に努めてきたところであります。

 現在までに新しく届け出された組織はありませんが、出来町地区においては総会も済み、結成に向けた規約を作成中と聞いております。また、桑野町紺屋地区、畭地区、津乃峰町地区及び椿地区についても結成に向け準備を進めておると聞いております。

 今後はさらに自主防災組織の必要性を啓発するとともに、結成率を高め防災訓練への参加を通じ、被害の軽減や災害対応能力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 また、自主防災組織は新たに組織を結成する場合と町内会や公民館組織あるいは婦人会といった、既に地域内で日ごろさまざまな活動をしている団体を利用し組織を結成する場合があります。既存の組織を活用する場合には、組織結成にかかわる時間が短くて済みますが、中心となるメンバーは構成上男性が主体となるケースが多く、弱者の立場に立った活動が不足することも考えられるため、今後女性のリーダー参加は活動内容の充実した継続性のある組織を育成するためにもぜひ必要であると考えております。

 次に、合併後一般職の職員はすべて阿南市の職員として引き継ぐことになるのか、どのような見通しかでありますが、阿南市に編入合併の予定となっている那賀川町、羽ノ浦町両町の一般職の職員は、合併特例法の規定に基づき合併後は阿南市の職員として再出発することとなります。

 合併後の見通しといたしましては、本年4月1日現在の新市を構成することとなります阿南市、那賀川町、羽ノ浦町、阿南市外二町衛生組合、阿南消防組合を合わせた職員数は1,029人でありますことから、発足当時にはおおむね1,000人前後となるものと考えております。

 一方人口10万人規模に対し職員1,000人程度が望ましいといった一定の目安が示されておりますことから、新たな枠組みの中で「最少の経費で最大の効果」という地方自治の本旨を基本とし、市民要望を背景とした新市建設計画の実効ある推進並びに均衡ある郷土の発展を念頭に、行財政改革、職員適正化計画の推進等にも配慮しながら、効率的な組織体制の整備を図る中で、職員数についても適正規模への方途が見出せるものと考えております。

 次に、1市2町の財産の取り扱いについてすべて阿南市に引き継がれるのか、この際、阿南市も含め2町もすべて洗い直し、各市町村で検討を加えすっきりしたものにすべきであると思うがでありますが、1市2町の財産の取り扱いにつきまして、合併後の市町村の一体性の観点から、合併前の市町村が持っていた土地、建物、債権及び債務等の財産は、新たな市町村に引き継がれるものと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、羽ノ浦町で住民投票の話が出ているが、その見通しは、仮に住民投票が実施されると今後のスケジュールと法定協の立ち上げはどうなるのかとの御質問でございますが、羽ノ浦町で合併に関しての住民投票がなされるかどうかについては聞き及んでおりません。また、他町であるためコメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、羽ノ浦町議会で法定協設置案が採択されれば立ち上げには何ら支障がありません。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 甘利産業部長。

   〔甘利産業部長登壇〕



◎産業部長(甘利英夫) まず初めに御答弁を申し上げる前に、議長さんの許可をいただきまして県発行の橘港公共用地計画のコピーを配付させていただいておりますので、御了承をいただきたいと思います。

 それでは、島尾議員さんの橘港公共用地計画についての御質問に一括して御答弁を申し上げます。

 橘港公共用地計画につきましては、石炭火力発電所の立地と相まって県南の地域振興及び地域環境整備を図る観点から、県の事業主体として計画されたものでありますが、計画から10年余りが経過しておりますので、当初計画の概要につきましてお手元の資料によりまして御説明をさせていただきます。

 まず、1枚目につきましては、石炭火力発電所と公共用地の小勝島の全容でございます。いわゆる鳥瞰図でございます。

 次に2枚目をお開き願いたいと存じます。

 中央部の斜線の部分につきましては、現在は廃棄物最終処分場として使用されておりますが、埋め立て完了後は緑地及び公共埠頭が計画されております。

 次にその左隣の漁業用施設用地につきましては、漁具倉庫、幼稚子育成施設など、またその下側の研修施設用地につきましては実習訓練施設、展示施設など、さらにその下側の緑地につきましては親水公園、鑑賞用温室など、またその下側のマリーナ用地につきましてはボートヤード、クラブハウス、桟橋などとなっております。なお、詳細につきましては3枚目に示されておりますので、後で御高覧いただければ幸いと存じます。

 以上のような施設計画に基づきまして、平成8年より埋立工事に着手され、廃棄物最終処分場が平成13年6月に操業を開始し、また平成16年3月に公共用地へのアクセスであります連絡橋が完成をいたしております。現在公共工事の残土を利用して護岸周辺の地盤改良を行っていると伺っております。

 上物計画につきましては、平成5年度の港湾計画の一部変更時に県、市、地元市民、有識者等を含めました橘港港湾計画調査委員会の提言をベースとして、平成6年度からは県関係部局及び阿南市で構成された橘港公共用地施設計画研究会を設置し、作成されたものでございます。

 御質問にございました県と阿南市の覚書あるいは契約書については結ばれておりません。なお、電力会社とは施設のエネルギーの供給支援について基本的に合意を得ております。

 また、橘湾石炭火力発電所が平成12年12月に全基運開されてから数カ年がたっていることから、温排水や余熱を有効利用する上物施設の早期着手に向けて、これまでに県と数回の協議を重ね要請を行ってまいったところでありますが、県におきましては厳しい財政状況、また住民ニーズの変化等から、庁内で再検討しているとのことでございます。当初どおりの実現が難しいとも伺っております。

 しかしながら、橘港公共用地計画は本市の振興・活性化にとりまして重要なプロジェクトであると認識いたしておりますので、御提言のございました事例や構想につきましては、貴重な御意見として受けとめさせていただき、上物施設の早期着手に向けて県に要請してまいる所存でございますので、御支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 また、西浜岸壁の復旧につきましては、早期に原形復旧されるよう県に対しまして強く要望してまいりたいと考えておりますので、御了承をいただきたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 重村教育次長。

   〔重村教育次長登壇〕



◎教育次長(重村英幸) 島尾重機議員さんの学校教育施設整備計画についての御質問に御答弁を申し上げます。

 教育施設の整備につきましては、地元関係者の意見も十分にお聞きをした中で、教育施設整備5カ年計画を策定し、年次的に整備を図っているところでございます。

 平成17年度までの今期整備計画の中で申し上げますと、立地の諸情勢の変化により変更せざるを得ない場合もありますことから、学校名の公表は差し控えさせていただきますが、小学校でプール改築事業2校、校舎改築事業1校を計画しており、事業費といたしましては合わせて約5億円が必要であります。

 中学校におきましては2校の校舎改築事業を予定しておりますが、耐震化優先度調査の結果を勘案しながら、今期並びに次期の整備計画で進めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 昼食のため休憩いたします。

 午後は1時から再開いたします。

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    休憩 午前11時59分

    再開 午後 1時 2分

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○議長(片山敬史議員) 午前に引き続き会議を開きます。

 23番 秋本議員。

   〔秋本議員登壇〕



◆23番(秋本喜久雄議員) 議長の許可をいただきましたので、市民クラブを代表いたしまして、通告に従いまして一般質問をしてまいります。

 質問の前に昨日の台風18号まで、相次ぐ台風の襲来で皆さんも台風疲れされている方も多いのでないかと思います。今回は特に各地で記録的な暴風で、非常に強い台風であったわけであります。これまでさきの台風10号や16号の大型台風によりまして多大な被害に遭われました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

 それでは、質問に入ってまいりたいと思いますが、まず初めに第1問目といたしまして、市長の政治姿勢についてでありますが、去る7月に執行されました参議院選挙において、その結果から多くの国民が今の政治に対して不信感を抱き、改革を求めているものと考えるわけであります。市長はこれまで県議会議員そして国会議員を経験され、その実績から市長に多大な期待を寄せられているのも事実でありますが、それまでは政党政治の中で活動されてきたわけであります。そのようにこれまでの政治との絡みの中で、参議院選挙では県外も含めてどのような対応をされたのか、まず初めにお尋ねをいたします。

 そして、今後においては以前に「特定の党派に偏ることは好ましくない」という考えは示されておりますが、市政を担う上でスタンスがどうかということでなく、理念がどうかということが大切でないかと思うわけであります。今後政党政治の理念で市政を担うのか、無党派の理念で市政を担うのか、今後の基本的な理念についてお聞かせをいただきたいと思います。そして、市政を執行していく上で政党政治についての考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、第2問目として行財政についてお伺いをいたします。

 その1点目として、去る5月22日、23日と2日間にわたり行われました第10回全日本選抜早起き野球阿南大会の実施に対しまして、本市では市長を初め多くの市民の方々の御協力をいただき、成功裏に大会を実施することができました。遅まきながらではありますが厚くお礼を申し上げます。

 この大会の開催に当たりましては、本市では市民球場の整備を初め、担当課の方々の御協力、そして多くのボランティアの方々によりまして手づくりの全国大会を実施することができたわけであります。この大会を計画した段階では、新しい市民球場の建設計画の中で、あかつき野球連盟初め、阿南市野球関係者連絡協議会による多くの賛同者の署名による度重なる陳情などの取り組みにより、この全国大会を新しい市民球場でとの思いで実施されたものであります。残念ながらその思いはかなわなかったわけありますけれども、関係者は今も近代的な市民球場の建設を強く望んでいるところであります。

 そこでお尋ねをいたしますが、この市民球場の建設に向けた取り組みについての御見解をお示しいただきたいと思います。

 2点目といたしまして、1市2町による合併についてお尋ねをいたします。

 今回、阿南市・那賀川町・羽ノ浦町合併協議会の設置について本日提案されましたが、これまでの取り組みの確認も含めて質問をさせていただきたいと思いますが、この合併の取り組みに関しては、市長の所信表明にありますように、「主役は市民である」とのことから、市内12公民館で説明会が開催され、市民に理解を求められて多くの意見を聞かれてきたと思います。

 そして、合併への問題提起として「広報あなん」、新聞への折り込み、パンフレットの作成など、情報提供に努められてきたとあります。そして、アンケート調査が実施されて、結果については所信表明にありますのでここでは数値は省略させていただきますが、そのアンケート調査の結果から、市民の皆さんは合併については前向きであり、合併協議会を設立することに賛成であるとの結論を出されたわけでありますが、回収率あるいは設問内容、設問の仕方、分析方法に問題はないと考えておられるのか、またこれで市民の声が十分に反映されていると思いますか、御所見をお伺いをいたします。

 次に、座談会の中での意見、質問が多く出されていると言われておりますが、それらの意見、質問に対して十分な説明ができてきたと考えますか、御見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、メリット、デメリットについてでありますが、市のホームページでは、メリットについての説明はされております。しかしデメリットについての説明がされていないわけであります。当然双方の説明が明確にされなければ市民は正確な判断ができないわけでありますが、この点、御見解をお示しいただきたいと思います。

 そして、そのメリットの中で8点ほど示されているわけですが、2点についてお尋ねをいたします。

 その1点目として、広域的な視点から道路や市街地の整備を進め、一体的なまちづくりを行うことができるとありますが、2町にとってはこれまでの生活の拠点がなくなるわけでありますので、町の衰弱化が進むものと考えられます。

 2点目として、専門職の確保、育成ができ、より高度な広い分野のサービス提供ができるようになりますとのことでありますが、これは広域行政になるほどサービス低下につながるものと思いますが、あわせて御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、まちづくり構想についてでありますが、これは法定協議会の中で今後議論されていくものと思いますが、この合併を積極的に進めようとしている市長のまちづくり構想をお示しいただきたいと思います。これまでのような漠然としたものでなく、具体的にお示しをいただきたいと思います。

 この際、お尋ねいたしますが、次に財政調整基金についてであります。

 ここ数年取り崩しが続いておりますが、今この時期に財政調整基金の積立計画を立て、健全な財政運営を図らなければならないと思いますが、御見解をお伺いをいたします。

 次に、庁舎建設についてでありますが、これは以前にも提言させていただいた経緯があります。今合併問題も議論されているところでもありますが、現状においても大変狭隘であります。今後事業量や事務量の増加が予想される中、耐震性からも庁舎建設に向けた取り組みが必要不可欠と考えますが、庁舎建設に向けた基金の設立を思考すべきであると思いますが、御見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、船瀬温泉保養センターについてお伺いいたします。

 今全国で温泉についていろいろと話題になっていますが、そのようなことから質問するわけでもありませんが、本年4月より所長代理として嘱託職員を採用され運営されておりますが、開設以来今日まで、以前と比べて運営あるいは経営状況はどのようになっていますか。また所長代理として採用した理由は何なのか。そして今後改善しなければならないことはないのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、福井町久保野地区における産業廃棄物最終処分場建設についてでありますが、去る7月26日の第9回口頭弁論の裁判を市長も傍聴され、地元住民と市側弁護団との情報交換に参加され、この裁判にかける住民の方々の熱意を直接感じたとのことでありますが、これまで市として市民運動とどのようにかかわって取り組みされたのか、お伺いをいたします。

 そして、この判決が10月下旬から11月上旬までの間に出されるとのことであります。当面はこの判決を待つことになりますが、市長はこの問題のほかの解決策として「産廃問題自治体ネットワークを提唱し、全国各地に同様の事例や知恵を求め、産廃税の導入も処理コストの増大の抑止力になりますので、徳島県での導入検討を提唱する」とのことでありました。これは抑止力が必要との認識から言われたとのことでありましたが、その後検討され取り組みされてきたのか、お伺いをいたします。

 また、「産廃問題自治体ネットワークを提唱し、全国各地に同様の事例や知恵を求める」とのことでありますが、これは既に全国産廃問題市町村連絡会が設立されているようであります。そして今全国で北海道の登別市から九州の熊本県菊池市まで35市町村が参加されています。この設立趣旨を抜粋いたしますと、今全国で産業廃棄物の処理をめぐって問題や紛争が起きているのは500カ所に上ると言われており、これらの事例は多岐多様複雑であり、事例ごとに問題の所在が異なるわけであります。

 この産業廃棄物の問題は主にローカルの問題として扱われてきましたが、相互に共通点も多く、特に市町村とも苦しみながら、悩みながら手探りの状況にあるという点では共通しています。

 産業廃棄物をめぐる深刻な状況をよりよい解決の方向に向けるためには、こうした共通した問題を抱える市町村が話し合いの場を持ち、互いに知恵を出し合って問題解決の対策を考えることは意義あることと信じます。そこで全国的に緊要の課題である産業廃棄物問題について、市町村が情報の交換、交流、対策の検討や研究、問題の提起などを行う場として設立されたようでありますが、本市としても参加していくことに意義があると考えますが、御見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、市に誘致計画をしています小松島市のDVD製造会社についてでありますが、この工場用地については、土地リース制度も含めて検討を加えていくとの見解が示されていますが、その後の立地場所の選定など、その後の取り組み、対応についてお示しをいただきたいと思います。

 次に、3問目として土木行政に関連をしてお伺いをいたします。

 「長生地区圃場整備事業」については、平成12年4月に新規採択され、その後地域の実情も相絡まって進展していないのが現状であります。「桑野川床上浸水対策特別緊急事業」も移転家屋の代替地を生み出すため、さきに市に対して条件整備の要望をしてきたところであります。この2つの事業の推進を図るためにも、精力的な取り組みと御指導をお願いするところでありますが、その後の取り組みはどのようになっておりますか。この桑野川床上浸水対策は、申すまでもなく平成14年度から18年度までの5カ年計画で、期限の限られた緊急事業であります。しかしながら、遺跡調査のため事業がおくれると予想されますが、どのようになりますか、御見解を示していただきたいと思います。

 また、今後においては、予想される道路事業計画や「大津田川河川改修、圃場整備事業」など、それらをあわせた総合的な事業計画の中で取り組むことが賢明だと考えますが、各事業計画とあわせて御見解をお伺いいたしたいと思います。

 次に、4問目として、教育行政についてお尋ねをいたします。

 最近の教育行政を取り巻く環境は、学校教育や家庭教育、また社会環境の変化により課題が山積をしております。特に、青少年非行、犯罪の低年齢化に伴い、悪質、凶悪化しております。

 そのような中、田上教育長が就任されて2カ月余りになりますが、これまでの豊かな経験と実績をもって、阿南市教育行政のかじ取りとして大いに活躍を期待しているところであります。

 まず、教育長の今後の教育行政に対する取り組みの基本姿勢をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、人権問題についてでありますが、21世紀は人権の世紀、すべての人権が尊重される明るい阿南市づくりを推進していくと認識しておりますが、最近ではインターネットを利用した陰湿、悪質きわまりない部落差別の書き込みが後を絶ちません。この対応については、担当課とも協議をしてまいりました。そして、プロバイダーに対しても申し入れをしてきたところでありますが、これは本市だけの取り組みでは到底解決できる問題ではありません。このような差別事象を決して放置しておけないわけであります。また、許すこともできません。本市から全国に向け問題提起をし、解決に向けた取り組みをしていただきたいと思いますが、御見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、南部給食センターが先般落成の運びとなりました。この南部給食センター建設に向けては、幾度となく議論を重ねてまいりました。これで、学校教育での食教育の施設がすべて近代的施設になったわけでありますが、さきの第一中学校給食センターの開設当時には、運営あるいは作業上では大変御苦労されたようであります。今回、南部給食センターではそのような問題はないのか、お尋ねをしておきたいと思います。

 次に、5問目として、次世代育成支援対策についてお伺いをいたします。

 2003年の出生率は1.29と過去最低を記録し、少子化問題はますます深刻になっています。急速な少子化の進行に伴って、これまで子育てと仕事の両立支援などの子供を産み育てやすい環境の整備を目的に、子育て支援のためのエンゼルプランや新エンゼルプランの策定、育児休業法の制定などさまざまな対策がとられてきましたが、一向に改善しない少子化の流れを変えるため、個々の対策の効果を高めるよう総合的に取り組み、社会全体が一体となって家庭や地域社会における子育て機能の再生を図るという観点から、2003年7月、政府は「次世代育成支援対策推進法」を策定し、施行されました。

 この法は、社会を構成するすべての主体、つまり国、自治体、事業主、国民のすべてに次世代育成支援対策を推進するという責務を課しました。また、この法は事業主に対して、仕事と家庭の両立に関する行動計画を2004年度末までに策定することを義務づけています。そして、目標達成のための具体的措置の内容などを記載した行動計画を策定しなければなりません。この法を踏まえてこれまで協議されてきたのか、そしてどのように取り組んできたのか、基本的な考えもあわせて御見解をお示しいただきたいと思います。

 また、具体的かつ実効性のあるものとするために、実情を踏まえた計画とするための取り組み姿勢をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、6問目として、防災対策についてお尋ねをいたします。

 市長は、所信表明の中で8月30日の台風16号の被害状況については現在調査中であると言われておりましたが、これまで把握できている被害状況を部分ごとにお示しいただきたいと思います。

 今回、特に学校施設を初め公民館などが多く被害を受けられたと聞いていますが、これらの公共施設は万が一の場合避難場所ともなるべき施設であります。そして、一番安全な、安心できる場所でなければならないわけであります。この際、耐震対策をも含めた対応策を講ずるべきと考えますが、御見解をお示しいただきたいと思います。

 ことしは、既に昨日を含め7回の台風の上陸、あるいは接近し、全国各地に大きな被害をもたらしました。これまで6月21日の台風6号の上陸以降、7月30日の台風10号、8月4日の台風11号、そして8月11日の集中豪雨と多くの被害を受けていますが、特に那賀川流域の住民にとりましては、大雨や集中豪雨のたびに水害に見舞われ、県道、市道を初め田畑、中学校のグラウンドの冠水は、3カ月間で5回ありました。自然災害とはいうものの、住民にとっては何とかならないものかと苦痛の種であります。冠水する県道と市道は災害時の避難誘導の観点からも、早急な取り組みが必要と考えますが、御見解を示していただきたいと思います。

 また、この一連の大雨による冠水は、ダムの放流方法に関連するものでないかと考えられるわけであります。特に、長安ダムの放流操作や基準に問題があるものと思います。また、ダム放流時の周知について、現状のままでは十分とはいえません。ほかの方法もあると思いますが、国、県に対して対応策を要望すべきと考えます。御見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、先般5日夜、2度にわたり、徳島県では震度2ないし3の地震がありました。2度とも津波注意報が発令をされました。今回の地震は、今懸念されております東南海・南海地震では直接影響がないという見解が発表されましたが、一晩のうちに2度も続けて津波注意報が出たのは記憶にないと、海岸線では眠れぬ夜を過ごされたとの報道がされておりました。

 今、市民は防災に対する意識は高まっております。今回、この地震に対する津波注意報はテレビ報道でわかりましたが、津波警戒のための対応を、ほかの町では町内放送や防災無線による周知もされたようであります。本市では、消防車での海面巡視をされたようでありますが、そのほかの対応はどのようにされましたか。また、今回を教訓に、周知方法や周知徹底、対応のあり方の見直し、あるいは対応に問題はなかったと考えますか、お尋ねをいたしまして、以上、説明不足の点も多くあったかと思いますけれども、第1問とさせていただきたいと思います。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 秋本議員さんにお答え申し上げます。

 まず、市長の政治姿勢についてでありますが、私が市長に就任させていただいてから、早いもので9カ月が経過をいたしましたが、その間、私は常に市民の立場に立った行政、市民の手によって進められる市民のための政治という民主主義の基本姿勢を堅持しつつ、市民の皆様とともに、市民福祉の向上、さらに阿南市の繁栄を築くための施策の実現に取り組んでまいりました。そして、この方針にはいささかの変更もなく、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 さて、お尋ねの今回の参議院議員選挙の対応につきましてお答え申し上げますが、立候補されたどの候補者の方々に対しましても等距離に接し、県外の立候補者の方々に対しましても同様に対応させていただきましたので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、私の市長としての政治的なスタンスにつきましては、昨年の12月議会で申し上げましたように、市長は住民の直接選挙によりますそれぞれの「自治体の代表」であり、また「住民の代表」でもありますことから、特定の党派に偏ることは好ましくないという考えに変わりはございません。今後におきましても、政党とは中立的な関係を保ちながら、市民の立場に立った阿南市長岩浅嘉仁としての施策を展開してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、御質問の政党政治についての私の考え方についてでございますが、私の市長としての最重要課題は、あくまでも6万市民の幸せであり、本市の栄光ある発展の追求でなければならないと考えております。そうしたことから、先ほども御答弁させていただきましたように、特定の党派に偏ることなく、政党とは中立的で等距離な立場での行政運営に努めることが市政執行者としての市長のあり方と認識いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、合併についてのまちづくりの構想につきまして、御承知のとおり、合併に向けた新市の建設計画、いわゆるまちづくり計画につきましては、議会や住民の代表の方、また学識経験者の方々とともに合併協議会の中で審議し、策定していくことになりますが、私のまちづくりの基本的な姿勢といたしましては、合併後におきましても、市民の立場に立った市民生活優先を基本理念とし、それぞれの地域の特性を生かしながら、例えば徳島市が県都としての行政都市であるなら、阿南市は四国東部の産業経済都市としての位置づけを明確にし、中核都市にふさわしい、安心して快適に充実した暮らしができるまちづくり、合併後8万市民一人一人が合併してよかったと実感できるまちづくりを、市民の皆様と一丸となって進めてまいりたいと考えておりますので、より一層の御支援を賜りたいと存じます。

 次に、財政調整基金への積立計画についてでありますが、御指摘のとおり、地方公共団体の財政は、経済の不況等により大幅な税収減に見舞われたり、災害の発生等により思わぬ支出の増加を余儀なくされたりするものであり、このような予期しない収入減少や不時の支出増加等に備え、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うためには、財源に余裕のある年度に積み立てをしておくことが必要であり、そこで年度間の財源の不均衡等を調整し、本市の長期にわたる財政の健全な運営に資するため設置されたのが阿南市財政調整基金でございます。

 昨年の本市の財政状況は、主に橘湾石炭火力発電所の固定資産税及び地元企業の増収による法人市民税の伸びなどが黒字要因となり、財政調整基金に20億円積み立てをすることができました。

 しかしながら、特に法人市民税は社会経済情勢の変動等景気の動向に左右されやすく、非常に予測しがたいのが実情であります。また、三位一体改革等国の動向が不透明な状況であり、地方を取り巻く環境が厳しさを増す中で財政見通しが立てにくい状況ではありますが、今後大幅な税収増があった場合、さらに歳計剰余金が出た場合等については、御指摘のとおり、健全な財政運営を図るため、条例に基づき積み増しをしてまいりたいと考えております。

 次に、庁舎建設基金の創設についてでございます。

 御承知のとおり、現庁舎は老朽化が大変進んでおり、また耐震性の問題や維持管理費も今後増大することが考えられますことから、新築も当然視野に入れなければならないと考えております。

 したがいまして、建設基金の創設と年次的な建設経費の積み立てにつきましては、現庁舎の耐用年数や新築経費及びその財源、今後の財源見通し並びに1市2町の合併の推移などを総合的に勘案し、前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 最後になりますが、御質問の小松島市のDVD製造会社誘致につきましては、製造品目の関連で市内の内陸部を企業側は希望しており、詳細につきましては、大変デリケートな面もございますので、引き続き私みずからが企業側と協議を進めてまいっております。

 これとあわせて、事務ベースでは、先進地を調査し、関係条例の整備について検討をしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 以下、答弁を教育長並びに関係部長から申し上げます。



○議長(片山敬史議員) 田上教育長。

   〔田上教育長登壇〕



◎教育長(田上勝義) 秋本議員さんの教育行政の御質問に対しまして、御答弁させていただきます。

 初めに、恐縮でございますけれども、私は7月1日に教育長を拝命いたしました。もとより、非力でございますし、議会もふなれで御迷惑をおかけすると思いますが、よろしく御指導くださいますようお願いを申し上げます。

 それでは、阿南市の教育行政の基本姿勢について御答弁申し上げます。

 阿南市の教育目標には、「教育基本法の精神に基づき、人権と共生の時代の21世紀を担うべく、人格の完成を目指し、人権尊重の精神を身につけた心身ともに健康で心豊かに生きる幼児、児童、生徒の育成を図る」と述べられています。これまでの自分の歩みを振り返り、勤務してきた学校や教え子、出会った仲間を思い浮かべながら、「人格の完成」や「人権尊重の精神」、「心豊かに生きる」など教育目標と重ね合わせて考えるうち、教育はやはり「人間教育」であると改めて思いました。

 かつてない貧困を克服した日本、世の中の進展につれてさまざまな社会機構が整備され、教育の姿勢も進み、社会は物のあふれる豊かな時代になりましたが、子供たちはその分幸せになったでありましょうか。ただいま議員さん御指摘のように、以前にも増して「いじめ」、「不登校」など想像もできないような深刻な青少年問題が増加の一途をたどっているという現実があります。当然のことながら、阿南市もその枠外ではありません。これからの教育は、学校だけではなく、家庭、地域はもちろん、医学、心理学、社会学、すべてが手を組んだ教育実践を進めなければならないと考えます。

 以上のようなことを念頭に置きまして、今後の教育方針について述べさせていただきます。

 まず、幼稚園を含めた学校教育でございます。

 幼児、児童・生徒に基礎的、基本的な資質や能力を身につけさせ、一人一人の個人の能力の伸長を図ることを目的とします学校教育は、わかりやすい表現で言いますと、知、徳、体の育成であります。私は、学校教育を中学校区を一つの教育として教育を推進していくことで、教育の効果をより目に見えるものにしていきたいと存じます。

 中学校区を単位とした取り組みの第1は、基礎学力の定着であります。具体的には学校現場等と話し合って決めていきますが、各教科学習の基本となります、小学校では国語、算数の学力、中学校では国語、数学、英語の学力、これらの学力の向上を図るための研究会のような組織を設置するなどして、身につけるべき基礎学力を明確にして、学力向上を推進してまいりました。

 第2は、心の教育と人権教育の一層の推進であります。心の教育と人権教育は、当然重なる部分は大きいわけですが、人権の問題は単なる心がけや思いやりでは解決できない部分を含んでおります。心の教育の推進と相まって、人権教育のさらなる推進を図ってまいりたいと存じます。

 第3は、心身ともにたくましい子供の育成であります。最近の子供たちは、体力的に弱く、忍耐力や集中力に影響を及ぼしているとも指摘されています。また、子供たちの肥満と車での送り迎えは関係ないのでしょうか。教育現場とも相談しながら、家庭や地域社会とも連携し、個性に応じた体力の増進、体力づくりに取り組み、児童・生徒の健康・安全と、心身ともにたくましい子供を育成してまいりたいと存じます。

 就学前教育では、将来義務教育で学んでいくための基礎的な力をつけていく教育、すなわち興味、関心、意欲につながる集中力や忍耐力、相手を思いやる心などを育成していきます。

 社会教育では、少子・高齢化が進む中で、住民ニーズの多様化する社会において、市民が将来のそれぞれの時期に自由に学習機会を選んで学ぶことができ、その成果が適切に評価されるような文化的で創造性に富む生涯学習社会の実現を目指したいと考えております。

 以上、基本的な考え方を述べさせていただきましたが、本市の教育・文化の向上を目指し、力いっぱい教育行政を推進してまいる所存でございます。失礼しました。



○議長(片山敬史議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 秋本議員さん御質問のうち、企画総務部に関係する部分について、順次御答弁を申し上げます。

 まず、合併についてのうち、アンケートの回収率、設問内容等に関する御質問でございますが、42.41%という回収率は、全有権者を対象としたアンケートとしては全国的に見て高い数値であり、座談会、広報活動等短期間ではありましたが、市民の皆さんに合併に対する判断材料の提供ができた成果であると理解をいたしております。

 また、設問内容、設問の仕方、分析方法に問題はないのか、市民の声が十分反映されていると思うのかについてでございますが、合併に関する市民の皆さんの意識を探るのがアンケートの目的でございます。その結果から、市民の皆さんは合併については前向きであり、合併協議会を設立することに賛成であるとの結論を出していただいたと考えております。また、市民の皆様から質問内容が悪いとの声も聞き及んでおりません。

 次に、座談会の中での意見、質問に十分説明ができていると思われるかとの御質問でございますが、合併に対する住民の不安や懸念は、理屈や数字だけでは解消できるものでなく、心情的なものが大きいこと、またそもそも合併とは抽象的な議論になりやすく、無関心層が大勢を占める割合も多いことから、現実的な身近な事例をもとに、できるだけわかりやすく意見を交換することに努めてまいりました。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、市のホームページでデメリットが示されていない点でございますが、市町村合併の意義、必要性、メリット等簡単な内容のホームページを公開しております。デメリットにつきましては、「広報あなん」に折り込みのパンフレット等の中で質疑応答の形をとって詳しく取り上げてまいりました。今後、合併協議会が設置されますと、「合併協議会ホームページ」を開設し、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、広域的な視点から道路等を整備し、一体的なまちづくりを行うと、町に生活の拠点がなくなり衰弱化するのではないかとの御質問でございますが、広域的視点に立って道路や公共施設の整備、土地利用、地域の個性を生かしたゾーニングなど、まちづくりをより効果的に実施し、バランスのとれた魅力あるまちづくりを目指した施策を展開したいと考えております。

 次に、専門職が確保できやすく、より高度なサービスができるとあるが、広域的になるほどサービスの低下にならないかとの御質問でございますが、行財政基盤の強化による行政サービスの充実や安定を図り、従来、採用が十分確保できなかった専門職の採用、増強を図ることができ、専門的かつ高度なサービスの提供が可能になると考えております。

 秋本議員さん御指摘のサ−ビスの低下にならないよう、十分配慮してまいりたいと考えております。

 次に、防災対策のうち、8月30日の台風16号による被害状況についてでございますが、阿南市内の一般建物被害といたしましては、高潮による床下浸水が2件、暴風による民家及び倉庫の屋根の破損等による一部損壊被害が93件となっております。また、公共施設などの部門ごとの被害状況につきましては、暴風により屋根や窓ガラスが破損するなど、学校、幼稚園、公民館等の文教施設で被害が49件、被害額は約990万円。保育施設の被害が1件、被害額は約134万円。市営住宅施設の被害額は約500万円となっております。

 また、市道や管理河川などの公共土木施設の被害が24件、被害額は約420万円。田畑の冠水や施設園芸ハウスの損傷による農林水産施設の被害額は約2,500万円と推定をいたしております。

 次に、地震発生による津波注意報に対する周知、対応につきましてでありますが、9月5日の紀伊半島沖を震源とする地震が連続して発生し、津波注意報が発令されました。市といたしましては、漁業関係者への周知を行うとともに、消防組合において潮位の観測及び沿岸地域への広報車による注意の呼びかけを実施いたしたところでございます。

 阿南市消防災害対策出動計画によりますと、震度4以上または津波警報が発令された場合、消防組合の支援を得て、平常日、休日を問わず、動員体制がとられ、全体的な広報周知活動や避難勧告等本格的な対応を図ることとなっております。

 到来が予想されます南海・東南海地震に対して、現在あらゆる機会をとらえ、防災意識の高揚を図るとともに、自主防災組織の結成、避難地を特定化するハザードマップの作成や、広報周知活動の主力となる防災無線局の補修、整備を行っているところであり、今回の地震で改めてこれらの重要性、緊急性を認識したところでございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 大津市民環境部長。

   〔大津市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(大津愛博) 市民環境部に関係いたします御質問に御答弁申し上げます。

 2問目の行財政についてのうち、産業廃棄物処分場計画に関する御質問のうち、自治体ネットワークを提唱し、処理コスト増大抑止力のため産廃税の導入を検討するとしているが、その後の検討、取り組み状況と、全国産廃問題市町村連絡協議会が設立されているようであるが、本市も参加する考えはないかとの御質問でございますけれども、まず、自治体ネットワークについてでありますが、産業廃棄物の処分についての問題は、議員さん御指摘のとおり、全国各地に広がっておりまして、それぞれの地域での問題点、対処の方法など情報を得ることの必要性から申し上げたところでございます。

 また、全国産廃問題市町村連絡協議会につきましては、現在20府県、36市町村が加入しているとのことでございます。阿南市の連絡協議会の参加につきましては、先ほどの自治体ネットワークのことを含め、本市では現在福井町久保野の産業廃棄物最終処分場の建設計画について、高松高裁におきまして係争中であり、近く司直の判断がされる予定となっておりますことから、その経緯を見守りながら検討いたしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、産廃税導入につきましては、阿南市には橘湾に産業廃棄物を含む廃棄物最終処分場を、徳島県環境整備公社で稼働しておりまして、県南地域における産業廃棄物の処分につきましては、新たな処分場は必要ないものと考えておりますが、しかしながら阿南市は広大な行政区域を有しておりまして、京阪神を中心とした産業廃棄物の集積場となるおそれがあるため、一定の抑止力が必要との認識から申し上げたところでございますが、全国では11の県で条例制定されておりまして、策定準備に着手しているところもあるとのことでございます。

 本市といたしましては、先進地の事例等も検討しながら、県レベルの条例が効果的であると存じますので、当面は県に提言いたしてまいりたいと考えております。

 次に、4問目の教育行政についてのうち、人権問題についてのインターネットによる部落差別事象が後を絶たない、本市だけでは到底解決できない、全国に向けて問題提起し、解決に向けて取り組んでほしいとの御質問でございますが、近年のインターネットの急速な発展に伴いまして、その匿名性や情報発信の容易さから、差別を助長する事象が頻繁に見えるようになり、新たな人権にかかわる重大な問題にわたってきております。

 こうした中、平成13年11月には、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、いわゆるプロバイダー責任法が制定されました。しかしながら、他人の権利が侵害されているかどうかが明確でない等の理由から、掲示板の管理者に差別表現に対しまして、自主的なチェックや文言等の削除を求めても十分な対応がなされていないのが現状でございます。

 本市におきましては、本年1月にインターネットの中の掲示板に部落差別を助長する書き込み事項を発見いたしまして、プロバイダー等に対して削除を求める文書要請をいたしました。直ちにプロバイダー等の対応によりまして、当該書き込み記事は削除されましたが、その後におきましても、差別事象が書き込まれてはプロバイダー等が削除するというのが現状でございます。

 本市といたしましては、こうした現状を改善すべき取り組みといたしまして、徳島県選出国会議員との対話の機会を通じて、インターネット掲示板への差別的な書き込みに関する対応について要望いたしてまいりました。

 今後におきましても、徳島県を初め関係機関、関係諸団体と連携を図りながら、インターネット上の差別的な書き込みに対する迅速なチェック体制、削除等の措置はもちろんのこと、情報発信者に対する啓発等が講じられるよう、さらにインターネットを扱う前段階としての情報モラル教育を幅広い層に徹底していただくよう、国及びプロバイダー等へ働きかけてまいりたいと考えておりますので、御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 秋本議員さん御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして、御答弁申し上げます。

 「次世代育成支援対策推進法」を踏まえ、どのように取り組んできたのか、基本的な考え方は、また具体的、実効性のあるものとするための取り組み姿勢についてとの御質問でございますが、今回の「次世代育成支援対策法」により、阿南市には地方公共団体としての行動計画並びに特定事業主行動計画の2つの行動計画策定が義務づけられており、平成17年4月より5年を1期とした10年間の集中的、計画的な取り組みを推進するため、本年度中に前期行動計画を策定することとなっております。

 まず、地方公共団体としての阿南市行動計画策定に向けた取り組みにつきましては、現状把握のためのニーズ調査等を平成16年1月に実施をいたしました。対象者は、就学前児童並びに小学校児童約2,500人を抽出し、その保護者に郵送によるニーズ調査を実施し、この調査結果を踏まえ、平成15年度に推計ニーズ量を算出いたしております。

 本年度の取り組みといたしまして、庁内組織としての策定委員会、作業部会を立ち上げ、施策の現状分析を行うなどの作業を進めており、これと並行して、子育て中の保護者、児童福祉施設の職員、行政関係者等で構成する行動計画策定協議会を設置し、去る7月に第1回協議会を開催し、行動計画策定の背景及び趣旨、ニーズ調査の結果、先行市町村の策定例等を説明し、各委員より御意見を伺ったところでございます。

 また、基本的な考え方につきましては、父母その他の保護者が子育てについて、一義的責任を有するとの基本的認識のもと、家庭を築き、子供を産み育てることに喜びが実感されるような社会の実現を目指すべきであると考えており、さらに具体性、実効性のある計画とするための取り組み姿勢につきましては、ニーズ調査の結果を踏まえ、現状を十分把握するとともに、目標設定の指標例が示す施策領域あるいは地域行動計画先行市町村の各自治体の策定例を参考にし、本市の実情に即した行動計画を策定いたしたいと考えているところでございます。

 次に、特定事業主に係る行動計画につきましては、本年6月、次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則を制定し、規則で定める職員についての特定事業主行動計画を策定するための措置を講じた後、現在行動計画の策定に当たっての策定委員会の委員の人選、行動計画に盛り込むことが考えられるメニューの検討などを行っているところでございます。

 今後におきましては、行動計画策定委員会を立ち上げ、委員会に関係する担当課の職員、職員団体の代表者などを構成する作業部会を置き、行動計画の原案を作成し、平成16年度末に策定したいと考えております。

 特定事業主行動計画の策定には、職員のニーズを十分反映し、可能な限り定量的な目標を掲げた総合的かつ実効性のある行動計画となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 甘利産業部長。

   〔甘利産業部長登壇〕



◎産業部長(甘利英夫) 秋本議員さん御質問のうち、船瀬温泉保養センターについての御質問に御答弁申し上げます。

 船瀬温泉保養センターにつきましては、オープン当初から市民の福祉の向上と健康の増進を進め、人と人との交流の場づくりを目的として施設の運営を図ってきたところでありますが、利用される方の一部におきまして、市の直営施設であるというところから、ややかたいというイメージがあると聞いておりましたが、新しい所長代理就任により、お客様の接客、応対につきましても親しみ感があふれ、気軽にふだん着のまま利用できる温泉として好評を得ております。

 また、温泉の泉質につきましては、温泉マニア等に口コミで広がっており、オープン後3年を経過したことから、他の温泉とは異なり、リピーターを中心に安定的に御利用をいただいております。

 また、所長代理の採用につきましては、民間勤務の経験から、利用者のニーズをとらえるとともに、サービスの向上と施設の充実を図り、市民のための温泉づくりをつくってまいりたいと考えております。

 なお、職員につきましては、2交代制の勤務体制を行っておりますが、施設維持管理のため休館日における出勤も多く、また連続勤務となる場合もあり、勤務体制等について今後検討してまいらなければならないと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 秋本議員さん御質問のうち、建設部に関係する部分につきまして、順次御答弁申し上げます。

 土木行政のうち、「桑野川床上浸水対策特別緊急事業」についてでございますが、当初、総事業費約170億円で宝田町出口から長生町大原までの約3,200メートルの一連区間の引き堤と、川原及び大津田川排水機場の新設等を行うものでございます。

 本事業は、平成14年度から5カ年の平成18年度末の完成を目指しておりましたが、起業地内における埋蔵文化財発掘調査、関係機関との調整等に時間を要するため、平成20年度末の完成を目指すことになりました。また、家屋移転等に伴う市道整備等につましては、測量設計業務の発注も行い、地元協議会と連携しながら本事業が円滑に進むよう取り組んでいるところでございます。

 次に、長生平野で計画、実施されております「桑野川床上浸水対策特別緊急事業」、さらに「大津田川改修事業」、「圃場整備事業」、「市道改良事業」並びに「橋梁つけかえ工事」等につきましては、御承知のとおり、事業主体が国土交通省、徳島県土木部及び農林水産部、阿南市と分かれております。このため、市といたしましては、農地整備課、桑野川引堤事業推進課が事務局となり、「長生地区総合整備調整会議」を設置いたしまして、この会議の中で国、県、市の関係機関が総合的に調査研究し、相互の情報交換並びに事業調整等を行っております。

 今後におきましても、この会議を通して関係機関が連携を図りながら、速やかに事業展開が図れますよう努力を重ねてまいる所存でございますので、御支援、御協力賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 次に、防災対策のうち、那賀川流域における避難路の確保問題についてでございますが、災害発生時、住民を安全な場所に誘導する避難路の確保は、防災対策の最重要課題の一つとしての認識をいたしております。しかしながら、現状では地形の状況などから、冠水や浸水を受け、安全な通行に支障を来している箇所もあり、万全な状態でないことも把握をいたしております。

 こうしたことから、今後におきましても無堤地区の解消や内水排除施設の整備などが早期に完成するよう、関係機関へ強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、長安口ダムの操作や基準に関する問題につきましては、長安口ダムは多目的ダムとして、平常時には下流域への利水補給のため水をためる運用を行っておりますが、洪水が想定される場合には、事前に貯留水を予備放流いたしまして、貯水位を下げ、洪水調整のための容量を確保をいたしております。台風16号に対しましても、洪水時の操作はダムへの流入量が毎秒2,500トンに達した段階で、流入量の一部をダムにため込みまして、残りを下流へ放流するといった洪水調整操作を行っております。以上のことから、ダムによる洪水調整は下流域への洪水被害の軽減に大きく貢献しているものと考えられます。

 また、下流への放流周知につきましては、ゲートを開放して、下流へ放流を開始するときや洪水調整を実施するときなど重要な時点ではサイレンを吹鳴させるとともに、警報車を巡回させ、住民に周知をいたしております。さらに、阿南市では、放流量が毎秒2,000トン、毎秒3,000トン及び最大放流時には防災行政無線によりまして放流状態を周知しているところでございます。

 いずれにいたしましても、長安口ダムの適正な操作や速やかな情報提供は大変重要なことでありますので、今後とも関係機関と連携を密にするとともに、那賀川中流域の無堤地区の浸水被害解消については築堤工事が不可欠と考えられますので、河川改修事業等の一層の促進に向け、引き続き国、県へ要望してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 上田水道部長。

   〔上田水道部長登壇〕



◎水道部長(上田武義) 水道部に関する部分につきまして、御答弁申し上げます。

 1点でございますが、現在係争中の福井町久保野地区における産業廃棄物最終処分場建設計画について、これまで市として市民運動とどのようにかかわってきたかという御質問でございますが、同地区に産業廃棄物最終処分場の建設計画が持ち上がったのは平成3年末ころでありました。平成4年10月には、福井町協議会と福井簡易水道組合の連名で、阿南市長あてに処分場建設反対の陳情が出されております。その後、地元福井町住民の反対は日ごとに高まり、県議会、市議会への陳情、請願が繰り返し行われるとともに、町民大会も実施され、その中で「建設反対決議」がされました。

 建設予定地の下流には水道の水源があり、毎日利用している水源が汚染されると安心して暮らせない。水道の水源は絶対に守らねばならないとの思いのもと、地元住民の方は建設反対行動を続けてこられました。こうした地元住民の考えは、市としても同じでありまして、建設反対決起集会の共同開催、また裁判に当たっては勝訴を願って毎回100名近い方が傍聴され、その熱意を裁判官に伝えていただきました。

 これまで住民と行政が一体となって建設阻止に向けて取り組んできたところでありますので、御理解をいただき、引き続き御支援賜りますようお願い申し上げまして、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 重村教育次長。

   〔重村教育次長登壇〕



◎教育次長(重村英幸) 秋本議員さんの教育委員会に関係する御質問について、順次御答弁を申し上げます。

 まず、市民球場の建設についてでございますが、現在阿南市には市民グラウンドと南部ふるさとふれあい運動公園野球場の2カ所の球場があり、市軟式野球連盟を初め諸団体及び学校等多くの方々に御利用いただいております。また、現在建設中の県南部健康運動公園の野球場が平成18年度中に完成予定とのことから、当面は既存の球場とあわせて新球場を大いに利活用していただきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、南部学校給食センターの運営についてでございますが、南部学校給食センターは関係各位の御理解、御協力をいただきまして、7月31日に竣工し、8月27日には落成式を終え、予定どおり9月1日から稼働をしております。

 施設は、阿南市で初めて大規模な共同調理場として設置した第一学校給食センターを参考にしながら設計をいたしました。このため、安全・衛生面について非常にすぐれた施設となっております。また、施設が「ウエット方式」から「ドライ方式」に変わる関係から、調理員は事前に第一学校給食センターで具体的な作業を体験したり、衛生管理に関する研修を行うなどして必要な技術や知識を習得しました。また、第一学校給食センタースタート時の経験を生かし、さまざまなケースを想定しながら、試運転や実習を繰り返して行いました。

 こうしたことから、現在のところ作業動線等に問題もなく、順調に稼働いたしております。

 次に、防災対策についてでございますが、近い将来起こると予測されております東南海・南海地震に備え、児童・生徒等の安全を確保するとともに、地域住民の応急避難場所としての安全性の役割を果たすため、学校、公民館など教育施設の耐震性能の向上を図っていく対策は重要な課題であります。特に学校施設では、非木造で2階建て以上、または200平方メートル以上の施設は、幼稚園、小学校、中学校を含めまして、全棟数109棟のうちで、昭和56年以前の建設棟数は45棟でございます。今年度では、学校施設の耐震診断、または耐力度調査を実施するための予備調査である耐震化優先度調査を行い、建設する年度はもとより、個々の学校施設の耐震性能を的確に把握した上で、改築や耐震補強といった耐震化対策を図ってまいりたいと考えております。

 なお、台風16号災害では、雨漏り、窓ガラスの破損などの被害がありましたが、対応できるものは既に修理を行うなどの対応をいたしております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午後 2時17分

    再開 午後 2時30分

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○議長(片山敬史議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 23番 秋本議員。

   〔秋本議員登壇〕



◆23番(秋本喜久雄議員) それぞれ答弁いただきました。

 2点について再問させていただきたいと思いますが、その1点目ですが、次世代育成支援対策についてであります。

 この法は、施行されるのが2005年、いわゆる来年からであります。このたび行動計画策定委員会を立ち上げて、委員会に関係する担当課の職員、職員団体の代表者などで構成する作業部会を置き、行動計画の原案を策定するとのことでありますが、この計画策定は、雇用する労働者が300人を超える企業の場合は義務規定であり、300人以下の企業の場合は努力規定になりますが、自治体が策定する特定事業主行動計画については、民間企業が策定する一般事業主行動計画の模範となるべきものであります。

 そのようなことから、取り組む過程で労使間の緊密な相談で基本的な姿勢を出す必要があると思いますが、今後どのような対応をされますか、御見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、防災対策についてでありますが、5日の地震では、県は災害対策警戒本部を設置されたようでありますが、本市では災害対策出動計画に満たなかったので設置しなかったようですが、地震の場合、震度等による基準だけでなく、それぞれの状況により災害の対策を考えるべきだと思います。この災害対策本部設置についての見直しをする考えはありますか、御見解を示していただきたいと思います。

 次に、3点目になりますが、ひとつ要望したいと思います。

 市民球場の建設についてでありますが、以前は建設に向けたという方向づけがされていたわけであります。それがいつ市民球場建設を断念したということになったのか理解に苦しむわけでありますけれども、今後新しい近代的な市民球場建設に向けた取り組みをお願いをいたしまして、私の質問すべてを終わりたいと思います。



○議長(片山敬史議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 秋本議員さんの御再問に御答弁を申し上げます。

 地震の場合、それぞれの状況により対策を考えるべきであり、災害対策出動計画等を見直す考えはないかとの御質問でございますが、今回の地震、昨今の地震に対する世相、また市民の皆さんの関心事を考えますと、対策組織の見直し及び広報周知体制についても、消防組合等関係機関と早急に協議を行い、見直し整備に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御再問に対する御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 秋本議員さんの御再問に御答弁申し上げます。

 次世代育成支援対策についての御再問でございますが、初問でも御答弁申し上げましたとおり、特定事業主行動計画を策定するに当たっては、行動計画策定委員会の作業部会に職員団体の代表者の方に参画していただき、具体的な実効性のある行動計画が策定できるように積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御再問の御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 3番 神原議員。

   〔神原議員登壇〕



◆3番(神原照夫議員) 議長の許可をいただきましたので、阿南21を代表いたしまして、一般質問を進めてまいります。

 依然としまして景気の明るさが見えてこない状況でありますけれども、それにも増して地球の環境変化に心配が懸念される昨今であります。つい先日の浅間山の噴火や紀伊半島を中心とした太平洋一帯でのマグニチュード6.8、震度5弱から3を記録した地震は、今後予想されます東南海・南海地震とは関係は薄いとされておりますけれども、いずれにせよ、市民の不安も増していると推測されます。また、台風の前進化、全国での集中豪雨災害、他県、他市町村と思っていたら今度は我が町へと。温暖化に伴う環境変化、また人間による環境阻害、地殻変動など予想される東南海・南海地震対策、災害対策等が行政に課せられた重要課題になってきたと思います。

 理事者を初め職員の方々には、日常的に意識を持って業務の遂行を行っていただくことを願いまして、通告の順序に従いまして進めてまいりたいと思います。

 なお、多項目にわたっておりますので、短時間で質問いたしますので、短時間での御答弁をお願いしたいと思います。

 まず最初に、市町村合併についてをお伺いしたいと思います。

 今回、合併に対する最終市民アンケートを見る限り、合併協議会設置が自然の流れと受けとめております。欲を言えば過半数の回答が望ましいところですが、他県、他市町村の合併対象地区のアンケート状況等も同じ傾向でありまして、未回答につきましてはわからないと判断すべきであると認識しております。

 第1に、委員の選考につきまして、学識経験を有する者の選考で、各界代表や組織の代表を中心として選考するのか、また阿南市は特に市街地、中山間地の多いことで、学識経験を有する者の選任は地理的な配分も考えておられるのか、選考方法をお伺いしたいと思います。

 次に、協議会が設置された場合になりますが、それに臨む姿勢を問うために2点お伺いしたいと思います。

 まちづくりの計画の中身で、1点目は他市町村の事例では、財政計画、人件費計画等は載すけれども、職員数の適正化計画が入っていない例もありますけれども、特に人件費の欄に職員の適正化計画を盛り込むことが、やはり市民の理解が得られ、またわかりやすいと考えますけれども、お伺いをしたいと思います。

 次、2点目ですけれども、那賀川町、羽ノ浦町の現在の本庁舎利用計画を現在どう思っておられるのかをあわせてお伺いいたします。

 続いて、市長公約についてお伺いします。

 3点ほどございますけれども、まず1点目は、先ほど秋本議員さんからも質問がありましたけれども、DVD工場の誘致についてであります。

 本年中に誘致するとのことでありましたけれども、本年も約3分の2を経過しておりますけれども、見通しについてお伺いいたしたいと思います。

 続いて、2番目はごみの半減化についてをお伺いいたします。

 現在、リサイクルセンター、またクリーンセンターを主として処理されておりますけれども、処理方法や改善策というべき今後の方向についてお伺いしたいと思います。

 続いて、3番目でございますけれども、教育施設にソーラーシステム、雨水利用施設を導入し、環境学習、防災拠点として機能充実を掲げておられますけれども、これからの時代に合った施設と思いますけれども、現在検討は行われているのかをお伺いいたしたいと思います。

 続きまして、3番目の地震防災対策についてお伺いいたします。

 4点ほどございますけれども、1番目に避難場所の誘導案内についてであります。

 市民に対しての地図上の説明でなくして、やはり現地案内板の表示が非常に必要と考えますけれども、計画策定についてお伺いいたします。

 2番目に、避難訓練についてでありますけれども、特に住民主体で行われている他市町村も紹介されておりますけれども、当市も現在まで橘町、大潟町、また伊島町を中心に実施されたと聞いておりますけれども、やはり旧町村単位、また公民館単位で月間あるいは年間計画実施も必要と考えますけれども、お伺いいたします。

 また、こうした訓練実施から自主防災組織を立ち上げるという方法が現在非常におくれております。阿南市の組織率のアップにつながると考えますけれども、あわせてお伺いいたします。

 続いて、県内の洪水災害予測地図策定についてお伺いいたします。

 大雨災害時の避難場所や被害程度を示す洪水ハザードマップ策定が求められておりますけれども、徳島市や北島町は現在策定済みと聞いておりますが、阿南市の現状をお伺いいたします。

 続きまして、最終になりますけれども、「住宅耐震診断事業」、また関連についてお伺いいたします。

 本年度の「住宅耐震診断事業」を200戸予算化しておりましたけれども、8月末での申し込み件数が56件と伺っております。初めての試みで低調であったと考えます。今後、「あなん広報」で追加募集をされておりますけれども、スペース欄も小さくインパクトがないと思うのでございます。再周知の検討も必要と感じますが、お伺いいたしたいと思います。

 また、耐震診断で7割が倒壊のおそれがあるとのことから、補強や補修の補助事業はあるのか。また、市独自の計画についてお伺いしたいと思います。

 続いて、4番目のファミリーサポートセンターの運営についてをお伺いいたします。

 本年受け付けの利用者数は、育児の援助を「受けたい人」が21人、また援助を「行いたい人」21人、また「受けたい、行いたいとの両方の人」が10人と聞いております。民間委託でありますけれども、現在産業部の所管となっておりますが、やはりこども課と子育て支援担当課が運営すべきと考えますけれども、お伺いしたいと思います。

 続いて、5番目の医療費無料化の拡大についてお伺いしたいと思います。

 本年、乳幼児医療費助成が就学前まで拡大されました。県下での先駆的役割を果たしており、阿南市市民のサービスの向上につながっております。全国にも例がありますように、東京都品川区が全小学生を対象に、来年1月から実施するとのことであります。当市の人口増加政策、魅力ある市の実現のためにも対象を段階的に引き上げることを提案いたしますが、御見解をお伺いしたいと思います。

 次に、6番目にISOの国際標準化機構の認証取得についてをお伺いしたいと思います。

 環境保全のためなど、環境管理規格ISO14001の取得について、県内自治体では徳島県、松茂町、井川町、阿波町が取得されておりますけれども、阿南市として認証取得をすることを提案いたしますが、理事者の見解をお伺いしたいと思います。

 続いて、7番目の「ポイ捨て等防止条例」の啓蒙周知についてであります。

 「ポイ捨て等防止条例」が施行されましてから半年が過ぎました。チラシの周知や公共施設、道路横への案内板の設置などが計画実施されておりますけれども、いま一つ市民に浸透していないというのが実感でございます。紙面による周知、それからくいを打った看板的なもののほかに、やはりこれからは環境や人に優しさを持った標示も必要かと考えます。例えば、ワッペン式や、また絵の入ったもので、町内自治会の看板へ張るとか、またブロック塀や公園などで針金を使ってかけるとか、また張るとか、要するに市内の数カ所に数多く設置することを提案いたしますけれども、啓蒙周知の普及についてお伺いしたいと思います。

 続いて、8番目の橘湾、椿湾周辺の観光対策についてお伺いしたいと思います。

 他の議員さんもいろいろ、前の議会、また今回も質問がありましたけれども、お伺いしたいと思います。

 特に、橘湾、蒲生田岬周辺の観光開発について、阿南の民宿経営者が遊覧船を復活するなど、民宿関係者が橘湾観光の目玉に取り入れたいと意気込んでいることに非常に期待をしております。特に当市としましても、現在伊島行きの航路がありますけれども、船瀬温泉ルート、また石炭火電めぐり、蒲生田岬周辺、またYMCAキャンプ場、また阿波水軍ゆかりの史跡もあることから、今後におきまして、漁協や船舶を持っておられる方、関係者とも協議しながら、海上を利用したルートづくり、また観光開発を提唱しますが、理事者の考えをお伺いしたいと思います。

 また、テレビドラマの撮影や放映もあることから、観光の一躍になると期待しております。特に、これから海上を利用しつつ、椿湾、蒲生田周辺の必要性を高めつつ陸上ルートの道路整備を促進するということを要望したいと思います。

 続いて、9番目のその他の項に移りたいと思います。

 3点ほどございますけれども、1番目の職員の早期退職優遇制度の制定についてをお伺いしたいと思います。

 今後10年間における退職予定者数をお伺いいたします。また、合併の可否にかかわらず、今後の財政運営から職員の定数管理が重要であります。人事の刷新、若手の育成などの観点から制定を提案いたしますが、お伺いしたいと思います。

 続いて2番目、職員の特殊勤務手当についてをお伺いいたします。

 当市の状況について、昨年度の支給額をお伺いいたします。全庁的、また職域的にも区別されると考えますけれども、今後の方向についての見解をお伺いしたいと思います。

 最後に、倫理条例の制定についてお伺いいたします。

 現在、当市では職員の服務規律規定などの内規はあると思いますけれども、今後倫理条例制定について、理事者の見解をお伺いしたいと思います。

 以上で第1問としたいと思います。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 神原議員さんの御質問にお答え申し上げます。

 まず、DVD工場の誘致につきましては、さきに秋本議員さんに御答弁申し上げましたとおり、早期の誘致に向けて、私みずからが引き続き企業側と協議を進めてまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、教育施設における雨水利用やソーラーシステムの導入でございますが、近年地球規模の環境問題が課題として提起されており、自然環境への配慮をした施設の建設、管理運営等、また子供たちへの環境学習にも生かせる施設づくりが求められております。

 こうしたことから、今回建設を予定しております橘小学校プールにおきましても、逆洗、排水が不要となるプール水の循環ろ過装置を採用し、放流水による汚染及び維持管理費等の軽減化を図ることとしております。また、雨水利用の施設の設置をすることにより、災害時の断水に対応する等防災対策としての施設整備にいたしましても、今後新改築をする椿泊小学校において、できる限り導入する方向で検討してまいりたいと考えております。

 次に、乳幼児医療費の助成につきましては、本市単独で段階的に対象児の拡充を図り、本年7月1日からは就学前の全乳幼児に対しまして無料といたしたところでございます。

 医療費助成につきましては、子育て支援、魅力あるまちづくりとして重要施策であると認識しており、今後の助成対象拡大につきましては、先ほども品川区の例も御提示いただきましたが、現行制度の定着と財政状況を見きわめながら先進地の状況等を調査研究し、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 私の答弁最後でございますけども、倫理条例の制定につきまして、年明け以来、新聞報道等はまことに残念であり、一日も早い信頼回復と再発防止等を講ずることが急務でございますことから、引き続き綱紀粛正、服務規律の確保について、全職員に要請するとともに、公務員の行動規範を中心とした倫理研修、また市長と職員との対話集会などを行い、公務員としての倫理の確立に努めてまいりました。

 今後、これらの推移を見きわめながら、先進地事例の調査、情報収集を行う中で、条例制定をも視野に入れ、検討してまいりたいと存じております。

 大変短時間の答弁で申しわけございませんが、以上でございます。



○議長(片山敬史議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 神原議員さん御質問のうち、企画総務部に関係する部分について、順次御答弁を申し上げます。

 合併協議会の委員の選考方法についてでありますが、合併協議会の委員について、学識経験を有する者を委員として参画していただきますのは、重要な協定項目の協議及び市町村建設計画の策定等において広く意見を求めることが適当であると考えられるためであります。したがいまして、識見を有し、大所高所から、また市民生活を通じての観点から御提言をいただける方の中から選考をしてまいりたいと考えております。

 次に、まちづくり計画の中身として、人件費に職員数の適正化計画を盛り込むことで市民の理解が得られやすいと思うが、見解はとのことでありますが、今議会にお諮りをいたしております合併協議会規約の中で、合併後の市民福祉の向上や新市経営に影響がある事項を協定項目として調整すること、また将来の町の姿となる新市建設計画を策定することなどが協議会の所掌事務として規定されております。

 御指摘の職員数の適正化計画につきましては、職員が新市建設計画の着実な推進に重要な役割を担っていることから、また適正数につきましては新市建設計画の中での財政計画の人件費算出根拠となっていますことから、慎重に検討を加える必要があります。

 いずれにいたしましても、協議内容は随時十分な情報提供を行うことといたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、2町の本庁舎利用を現段階ではどう考えているのかとの御質問でございますが、合併協議会におきまして、市の行政方針と両町の住民意向との調整が必要な協議事項であると思っております。新市の施設となった場合におきましては、地域住民への行政サービスの低下を招かない範囲の行政機能を備え、また地域の活性化に効果が望める機能を備えた施設として活用することが適当であると考えております。

 次に、避難場所の誘致案内と避難訓練について御答弁を申し上げます。

 昨年度より、国立阿南工業高等専門学校との間で、次期南海地震に対する防災対策の一環として、橘湾沿岸域における津波防災対策に関する研究を行っており、地震及び津波による被害想定を早急に行い、一日も早く避難場所等を明示したハザードマップを作成し、配布することといたしておりますが、現在市が指定しております避難場所につきましては、避難場所の明示や案内表示板の設置もしていないのが現状であります。災害時に避難する場合には、避難場所等を表示した案内表示はぜひ必要なものでありますので、先進地の事例を参考にし、設置に向け検討してまいりたいと考えております。

 また、避難訓練についてでありますが、避難訓練は我が身を守るために必要な最重要訓練の一つでありまして、防災訓練を実施する際には必ず設けられている訓練項目であります。防災訓練は、市町村全域を対象として行われる場合や、地域を限定して行われる場合など、地域性に応じ実施されておりますが、大規模な防災訓練を実施する場合には、実施場所の選定や計画立案から関係機関との調整、協議等準備に相当の時間を要することとなるため、本市においても回数的には限られてくるのが実情であります。

 それゆえ、自主防災組織等を単位とした小規模な訓練とし、避難場所や避難路の設定等地域の実情に沿った方法、場所で避難訓練を実施することが望ましいと思われ、それぞれの地域単位で繰り返し訓練を行うことが住民の防災意識を高め、自主防災組織の結成率向上にもつながるものと考えております。

 次に、県内の洪水災害予測地図策定についてでありますが、洪水による被害の軽減を図るため、水防法の一部を改正する法律が、平成13年6月13日に公布、同年7月3日に施行され、この改正法に基づき、那賀川水系の洪水予測河川である那賀川の浸水予測地域及び同区域における浸水深が平成14年1月31日に、国土交通省から公布されました。

 これと同時に、国土交通省が管理する桑野川の浸水想定区域も示されましたので、市といたしましては、国土交通省那賀川河川事務所の協力を得ながら、大雨洪水時の円滑かつ迅速な住民避難を確保するため、現在避難場所等必要な事項を明示した洪水ハザードマップの作成に取りかかっているところであります。

 那賀川、桑野川両河川の浸水予測データをもとに、現在市が指定をしております避難場所以外で、安全かつ迅速に避難を行える新たな避難場所の調査を那賀川、桑野川流域で行っているところであり、今後避難可能と思われる避難場所等につきましては、地元の方々の意見を伺うなどし、できる限り早い時期に洪水ハザードマップを作成し、地域住民の方々に配布してまいりたいと考えております。

 次に、職員の早期退職優遇制度についてでありますが、阿南市において、今後10年間の退職予定者数は、平成16年度が4名、平成17年度が4名、平成18年度が12名、平成19年度が22名、平成20年度は23名、平成21年度は12名、平成22年度は33名、平成23年度は39名、平成24年度は31名、平成25年度では21名となっております。

 次に、職員の早期退職優遇制度の制定についてでございますが、徳島県では平成19年度から20年度にかけ、ピークとなる団塊の世代と呼ばれております職員の大量退職による急激な財政負担を避けるため、割り増し率を上げるなどして早期勧奨退職制度の拡充を検討されております。

 阿南市では、平成19年度から団塊の世代と言われております職員の定年退職が始まり、さらに退職者が増加し、平成23年度がピークとなっております。早期退職優遇制度の制定により、組織の新陳代謝を図り、職員数の適正化を図るという貴重な御意見ではございますが、本市より3年早く退職者のピークが来る徳島県の早期退職優遇制度による退職者数の増加と運用状況を見きわめながら、また他市の状況、財政的な問題を考慮し、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 次に、職員の特殊勤務手当についてでありますが、昨年度の一般会計における特殊勤務手当の支給額は約352万円となっており、特別会計を含めますと、総額で約990万円となっております。特殊勤務手当は、職員の勤務が著しく危険、不快、不健康、または困難な勤務、その他特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものを対象とする手当であります。

 阿南市の特殊勤務手当は、大部分が職域的な職務に従事する職員に支給するものがほとんどでありますが、一部災害防止作業や感染症防疫作業などの突発的な場合でも想定して条例を整備いたしております。

 平成14年度から始まった市税滞納者の徴収事務を全庁体制で取り組んでいくとのことに伴い、条例改正の必要性が生じたことから今回の改正に至ったわけであり、今後につきましても、特殊勤務手当の趣旨を考慮し、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 大津市民環境部長。

   〔大津市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(大津愛博) 御質問のうち、まずISO14001の認証取得についての御提案につきまして、御答弁申し上げます。

 阿南市におきましては、地球環境の保全を推進するための基本方針を示しました「環境基本条例」を制定するとともに、人と自然に優しい環境創造都市の実現を目指すための基本となる「環境基本計画」を策定いたしております。この計画は、望ましい環境の実現を図るために、主体となる市、事業者、市民が果たすべき役割につきまして定めております。

 こうしたことから、市が率先してその役割を果たすべく、「阿南市環境保全率先行動計画」を平成14年度より実施いたしているところでございます。この行動計画は、地球温暖化物質や廃棄物等の発生の削減、再生品の積極的な使用等を平成12年度を基準年度といたしまして、平成18年度における数値目標を設定したものでございまして、環境マネジメントシステムと同様な発想となっており、「阿南市環境保全率先行動計画」に基づき、市における環境保全活動を実行し、点検、見直し及び評価を行いまして、その結果を公表していくシステムとなっております。

 したがいまして、さきの6月議会におきましても松原議員さんの御質問に御答弁申し上げましたように、当面はこのISOの考えに準拠した「阿南市環境保全率先行動計画」の目標を達成するために全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、ポイ捨て条例の啓発、周知を徹底するため、看板以外の方法をとの御質問でございますけれども、本市では、本年4月に「阿南市ポイ捨て等防止に関する条例」を施行いたしておりますが、条例の趣旨を市民の皆さんに知っていただくため、施行に先立って「広報あなん」にて条例の内容について公表するとともに、「人権フェスティバル」、「活竹祭」等の各イベント時におきまして、積極的にPR活動を行ってまいったところでございます。

 一方、ポイ捨て等が多く見られる場所につきましては、立て看板を設置するとともに、条例に掲載している犬のふんの処理につきましても、狂犬病予防接種時に飼い主に対しましてペット用便処理袋と啓発文書を配布し、マナーの向上を呼びかけ、また6月の環境月間中にはポイ捨て防止を呼びかける懸垂幕を市役所本庁舎に掲載いたしまして、啓発活動を行ってきたところでございます。

 今後におきましては、議員さんからの御提言がいただきました人通りの多いところへの構築物への啓発ポスターの掲示とかワッペン等も含めまして、より効果的な啓発方法を検討しながらポイ捨て防止対策を実施いたしてまいる所存でございますので、御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 甘利産業部長。

   〔甘利産業部長登壇〕



◎産業部長(甘利英夫) 神原議員さん御質問のうち、産業部に係る部分について、順を追って御答弁申し上げます。

 まず、ファミリーサポートセンターの運営についてでございますが、本市におけるファミリーサポートセンター事業は、当初この事業が労働者が仕事と育児、介護を両立させ、安心して働ける環境整備を図るため導入されたものであることから、開設に至る業務、それから補助金関係事務等について、商工観光労政課が所管いたしておりますが、同事業が円滑に運営されつつある今日、また子育て支援事業の重要な柱であることから、今後窓口の一元化と組織機構の見直しを検討する中で適切に対応してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、橘湾、椿泊湾周辺の観光対策についてでごさいますが、美しいリアス式海岸の橘湾は、海の名園として「阿波八景」の筆頭にもランクされている景勝地であり、湾内には高島を初め国の天然記念物に指定されている弁天島や小勝島、長島等大小の島々が浮かび、「阿波の松島」とも称されております。

 橘湾、椿泊湾の海からの観光対策につきましては、既に中林町の民宿経営者が宿泊客を対象に、漁船で釣りをしながら橘湾の景観を楽しむ等の計画がされていると聞いております。また、椿泊湾には、阿波水軍の遺跡、四国最東端の蒲生田岬など、すばらしい観光スポットが点在しております。こうした美しい自然と豊富な魚介類、農産物等をセットとした観光も大変魅力的であると考えており、そのためには観光スポットを結ぶ海上ルートにつきましても、陸上ルートとあわせて整備が重要であると認識いたしております。また、市長が所信でも申し上げましたように、テレビドラマ等の誘致も積極的に行い、大いに阿南のアピールをしていきたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 神原議員さん御質問のうち、地震防災対策のうち、木造住宅耐震診断事業関連について御答弁を申し上げます。

 本年度より開始をいたしております「木造住宅耐震診断事業」についてでございますが、当初の予定では、6月7日から7月30日までを募集期間といたしまして周知を行いました。しかし、利用される方が予想に反して少ないということから、募集期間を9月30日まで延期をいたしたところでございます。市民への周知につきましては、6月号の「広報あなん」へ折り込みチラシを入れ、また7月13日付の徳島新聞の「阿南市政だより」に掲載し、加え、9月号の「広報あなん」におきましてもお知らせをいたしました。また、消防防災室におきましても、各地域での会合時に防災関係の説明とあわせて耐震診断のPRもしていただいているところでございます。

 しかしながら、現在は56件の申し込みとなっておりますことから、御指摘の周知方法につきましても、この事業が5カ年間継続されることもあり、今後におきましてもあらゆる機会を通じ周知に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、耐震診断で危険とみなされた木造住宅の補強・改修等を行う補助制度でありますが、現在県におきまして、木造住宅耐震化促進技術委員会を設置し、本年10月からの利用開始を目途に、市町村への「耐震改修支援事業費補助金交付要綱」や「耐震改修アドバイザー派遣実施要綱」等のマニュアルづくりを進めているところでございます。

 したがいまして、本市におきましてもこれを受けまして、平成17年度から「耐震改修事業」に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 大上理事。

   〔大上理事登壇〕



◎理事(大上善巳) ごみの半減化についての御質問にお答えをいたします。

 今日、生活様式の高度化、人口の都市集中化等によりまして、日常生活から排出されるごみは、量、質ともに多様化し、逐年的に増加の一途にあるのが実情でございます。

 そのため、缶、瓶、ペットボトル、プラスチック製容器包装、金属類等につきましては、分別処理し、リサイクルに回しております。さらに、資源ごみ対策といたしまして、紙、鉄、布類等有価物として利用できるものにつきましては、PTA、婦人会、老人会などの各種団体に呼びかけ、分別回収をお願いし、補助金を交付して資源化及び減量化に努めてきたところでございます。

 今後におきましては、ごみ減量に対する市民運動への支援や事業者による容器包装廃棄物の回収システムの確立等により、ごみ半減化に取り組んでまいりたいと存じますので、御理解と御支援をお願いいたします。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 3番 神原議員。

   〔神原議員登壇〕



◆3番(神原照夫議員) それぞれ前向きな御答弁ありがとうございました。

 再問はいたしません。

 要望事項を申し上げたいと思います。

 地震防災関係につきましては、特に台風関係につきまして、天気予報などで予測もつきますし、対策もとられやすいと思いますけれども、つい先日の地震等につきましては非常に予測不可能で、突発的なことでございました。非常にびっくりしたところでございますけれども、こうした有事に対する備えに、これから行政としましても非常に万全を期していただきたいと思います。

 それから、ポイ捨て条例、また防災関係につきましての避難場所への誘導、こうした点につきましては、どこの市町村も同じでございますが、看板設置となりますと、交通の方でもございますが、法を守れというような強制的な感じもするわけでございますが、これからは避難場所にしましてもポイ捨て条例にしましても、啓蒙して自分たちもこうしていこうという意識づけというんですか、これから、環境と人に優しく行政が対応していく表示方法が重要でないかと思っております。特に町村でこうしたことが行われている箇所があるでないかと思います。こういったことから、阿南市の担当者におきましても、県外視察、それからまた徳島県内の町村のいいところも現場視察等も行っていただき、これからの行政運営に邁進していただきたいと思います。

 以上で全質問を終わります。



○議長(片山敬史議員) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(片山敬史議員) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

 あす9日は本日に引き続いて、市政に対する一般質問を行います。御協力よろしくお願いいたします。

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    散会 午後 3時20分