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徳島県 阿南市

平成16年 6月定例会 06月15日−03号




平成16年 6月定例会 − 06月15日−03号







平成16年 6月定例会



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 │            平 成 16 年               │

 │        阿南市議会6月定例会会議録(第8号)         │

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      平成16年6月15日(火曜日)午前10時    開議



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議事日程(第3号)

第1 市政に対する一般質問

第2 承認第1号から承認第4号

   第1号議案から第13号議案

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 本日の会議に付した事件

日程第1 市政に対する一般質問

日程第2 承認第1号から承認第4号

     第1号議案から第13号議案

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出席議員(28名)

  1番  佐 々 木  志 滿 子 議員

  2番  久  米  良  久 議員

  3番  神  原  照  夫 議員

  4番  横  田  守  弘 議員

  5番  日  下  公  明 議員

  6番  林     孝  一 議員

  7番  住  友  利  広 議員

  8番  松  原  良  明 議員

  9番  荒  谷  み ど り 議員

 10番  山  崎  雅  史 議員

 11番  野  村     栄 議員

 12番  奥  田     勇 議員

 13番  鶴  羽  良  輔 議員

 14番  島  尾  重  機 議員

 15番  折  野     博 議員

 16番  嶋  尾  秀  昭 議員

 17番  松  橋  リ ツ 子 議員

 18番  小  島  正  行 議員

 19番  仁  木  一  郎 議員

 20番  保  岡  正  広 議員

 21番  野  中  邦  男 議員

 22番  近  藤  治  郎 議員

 23番  秋  本  喜 久 雄 議員

 24番  吉  積  明  徳 議員

 25番  岩  佐  博  文 議員

 26番  山  下  久  義 議員

 27番  片  山  敬  史 議員

 28番  兼  竹  安  秀 議員

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欠席議員(なし)

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       岩 浅 嘉 仁

 助役       亀 尾 貞 男

 助役       島 田 泰 子

 収入役      谷 口   勇

 教育委員長    清 水   智

 教育長      大 川 勝 定

 代表監査委員   石 澤 三 朗

 企画総務部長   橋 本 昭 雄

 市民環境部長   大 津 愛 博

 保健福祉部長   田 上 敏 幸

 産業部長     甘 利 英 夫

 建設部長     岡 田   肇

 水道部長     上 田 武 義

 理事       大 澤 敏 之

 理事       大 上 善 巳

 教育次長     重 村 英 幸

 理事       玉 木   昇

 理事       陶 久 泰 臣

 体育振興監    米 沢 敏 信

 企画総務部副部長 田 上 重 男

 企画総務部参事  喜 田   潤

 企画総務部参事  勝 瀬 修 平

 企画総務部参事  黒 田   実

 秘書広報課長   眞 本 靜 生

 財政課長     惠 来 和 男

 環境保全課長   待 田 泰 信

 福祉事務所長   石 岡   護

 保健福祉部参事  原 田 包 義

 保健福祉部参事  武 田 育 展

 介護保険課長   和 泉 正 信

 産業部参事    黒 川 勝 典

 建設部参事    服 部 常 悦

 監理課長     武 市 秀 己

 まちづくり推進課長原 田 廣 美

 業務課長     東 條 盛 彦

 教委総務課長   井 坂   稔

 学校教育課長   広 瀬   守

 生涯学習課長   松 田 道 明

 文化振興課長   広 井 正 明

 学校給食課長   山 本 日出夫

 農業委員会事務局参事

          吉 岡 昌 志

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議会事務局出席職員氏名

 事務局長     米 田 佑 壽

 事務局次長    廣 瀬 春 幸

 次長補佐     佐々木 宏 伸

 議事係長     坂 東 孝 代

 調査係長     青 木 芳 幸

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○議長(片山敬史議員) おはようございます。

 会議に先立ちまして、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。

 日程第1、市政に対する一般質問。日程第2、承認第1号から承認第4号及び第1号議案から第13号議案までの計17件に対する質疑、委員会付託。

 以上であります。

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○議長(片山敬史議員) これより本日の会議を開きます。

 直ちに本日の日程に入ります。

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○議長(片山敬史議員) 日程第1 市政に対する一般質問を昨日に継続して行います。

 18番 小島議員。

   〔小島議員登壇〕



◆18番(小島正行議員) おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、清風会の小島正行が質問してまいります。

 岩浅市長には早いもので、就任以来6カ月が過ぎたようであります。私は12月議会で農業耕作を例え話に、堆肥をつくるがごとくじっくりと味のある市政に取り組むよう御進言させていただきました。しかし、現在私の評価は、まるで自動加速器のついたスピードマシンにしか見えないのであります。今のスピードで大丈夫ですか。本当に市民の目線に立った行政なのでしょうか。大変気がかりであります。阿南市の基礎づくりが充実しているから、多少のことで阿南市も揺るぎないと考えますが、市民が市政に参画している、そういう充実感がなくては寂しい結果に終わってしまいそうであります。

 それでは、市長さんに質問してまいります。

 「第4次阿南市総合計画」も折り返しを目前に控え、後半期の基本計画実施に向けてチェックがなされていると考えますが、後半期を迎えるに当たって御所見をお伺いいたします。また、若干の軌道修正、見直しもあると考えますが、今後どのような施策を中核に据えていくおつもりか御所見をお願いいたします。

 先般の地元の新聞報道によりますと、岩浅市長さんほか幹部の方々が、椿泊港から蒲生田岬、黒神と船舶に乗り込みまして海上視察された様子でありますが、海上から市勢、市の勢いを探るとは奇抜なアイデアに市民もびっくりであったと考えますが、新聞の市長さんのコメントによりますと、見ごたえのある蒲生田岬の景観を生かした政策を考えたいと話されておりますが、改めてお伺いをいたします。海上視察の感想と観光行政についてのお取り組みについて御所見をお伺いいたします。

 次に、DVD製造工場の誘致でありますけれども、市長みずからがトップセールスで企業誘致に積極的であり、大変うれしい限りでありますけれども、本当に阿南市に進出してくれるのかどうか、市民の注目を集めておりますけれども、企業側は工業用水は必要としない、そういうふうに言っております。ほかに要望はないのか、阿南市に対する注文、要望はどのようになっていますか。あるとするならば、どういう条件が整わなければならないのかお示しをいただきたいと思います。

 2点目に全庁挙げてのプロジェクトチーム編成が必要と考えますけれども、準備室のような体制はどのようになっていますか、お伺いをいたします。

 次に、橘湾公共用地についてでありますけれども、既に外海とは遮断され、一部で産業廃棄物の最終処分場が営業されております。石炭火電の誘致と相まって公共用地計画であると認識しております。当初の計画とは全く違った展開をいたしておりますが、どうなってしまったのでしょうか。お伺いをいたします。特に、上物施設の農業用水産関連施設との期待は大きかったはずです。言いかえますと、石炭火電立地の絶対条件であると考えることもできるのです。こういうやり方は農業、漁業関係者にとっては耐えがたい死活問題でもあります。

 そこで、お伺いいたします。県は地元阿南市や農業水産関係者に計画の遅延について、協議はなされたのか、また地元に対して理解を得るための説明は十分なのかお伺いをいたします。今後県に対して、当初の計画どおり着工していただけるように約束を取りつけるべきと考えますけれども、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、離島振興についてでありますけれども、先般島田助役さんが視察の機会を得まして伊島小学校、中学校、伊島保育所と、そして上水道の水源地など島民の生活の様子をごらんいただき、その後で伊島町婦人会の方、町会との懇談会で要望が出されました。島田助役さんも女性の立場で島民の人とも親しく接せられ、ササユリのことなど逆に質問をされるなど、終始和やかに、そして真剣に島民の声を聞いておられました。その中から質問してまいります。

 まず、飲料水でありますけれども、煮炊きや飲料水は市販の水を購入している。そういう家庭が多いようであります。時々臭気、においがあったり、そのまま飲む気にはならない、そして沸騰させますと濁ったりやかんの底に白いものがたまるなど、家族に飲ませる気にならないとの訴えであります。蒲生田岬からわずか6キロ沖の島でございます。大変近い距離でございますので、ぜひ上水道の海底送水を望むものであります。御所見をお伺いいたします。

 次に、診療所についてでありますけれども、常駐の医師がいないので苦労が多い、急病や子供のけがなどは大変である、老人のことも心配である、急病のときは看護婦さんに頼めば先生と相談して投薬してくれるので、少し安心であるが、しかし現在の週1回の回診では不安であり、せめて週2回、週3回の回診ができないかどうか、悲痛な叫びでもございました。御所見をお伺いいたします。

 最近若い夫婦がUターンで島へ帰って、漁業従事を始めております。今後こういう若い人が増える傾向でありますが、都会では子供を預けていたのですが伊島にはない。いわゆる2歳児保育をお願いしたい、そんな声もございました。漁業は家族の手助けなしでは生計が成り立ちません。保育にかける子供のためにも、働く女性の子育て支援こそ岩浅市政の重要課題と考えますが、ぜひ2歳児保育の開設をお願いいたします。御所見をお伺いいたします。

 また、若いカップルが伊島で定住するにはどうしても住居が要るのです。空き地があっても市営住宅の空き家がない。市営住宅の建設は重要な課題でございます。早急なお取り組みをお願いするとの声であります。早期着工に向けてのお取り組みのほど御所見をお願い申し上げます。

 次は、伊島小学校、中学校のパソコン授業を見たときでありますけれども、平成16年3月まではインターネット通信ができておりました。4月から文部科学省の補助の衛星通信が利用できなくなり、そこで教育委員会が応急処置として電話回線を増幅させ、特殊な交換機を設置することで急場をしのいでおりますけれども、速度が遅くホームページの検索など十分機能が発揮できないのであります。そして、授業にも支障が出ている状況であります。児童たちは14年度にはコンクールで「お魚天国伊島」で農林水産大臣賞を受賞したり、続いて平成15年度には連続で「アワビいっぱい大作戦」の研究コンクールで共同通信社賞を受賞するなど、技術的にも能力的にもすぐれたものがあるのであります。それだけに残念でなりません。一口で情報格差と片づけてはならないと思います。離島だからこそ、辺地だからこそ、高速で大容量の情報通信基盤整備が必要であると考えるものでありますが、御所見をお伺いいたします。

 続いて、福井町久保野地区における産業廃棄物の最終処分場の建設計画の裁判の状況についてでありますけれども、平成14年9月議会において、勝つまで争うという決議がなされ、弁護士先生もごみ専門の先生の御指導をいただきながら、2年に余る審議がなされ、本年度中に判決が出される予定だそうですが、7月26日に最終結審があるということでありますが、勝っても業者側が控訴されるでしょう。いずれにしても最高裁への控訴も予想され、水道水保護の裁判として全国的にも行方と結果が注目されると考えるところであります。どうしても勝訴しなければならない、勝たなければならない裁判であることを再認識する必要性があると考えるものであります。もし、民間業者が建設し、営業を開始されますと、もはや国や県の指導体制では安全性の保証はないと考えられます。全国的な事例から推測してもわかるように、廃棄物の量は無限に近く、多量でとても撤去できるような状況ではありません。膨大な費用等負担が伴いまず無理でしょう。その結果は最後に泣くのは市民であります。7月26日の結審までに市民に対し的確な情報提供と勝つための御支援、御協力を願うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 改めて市長さんにお伺いいたしますけれども、高松高裁はもちろんでございますが、所変わって控訴によって東京最高裁に変わっても、勝利の道を歩まなければならないと考えます。市長さんの御所見をお伺いいたします。あわせて、裁判の行方を見守る、そういう立場から傍聴に出向かれるかどうか強く要望するものでございますけれども、お考えをお示しください。

 次に、合併問題でございますけれども、他市の状況を見ておりますと、協議会での話し合いに時間がかかっておる、いわゆる基本でございます4本柱でも大変のようでございますが、阿南市ほか2町の合併話は庁舎の位置は阿南市内、新市の名前は阿南市、合併の方法は編入合併、合併の時期は平成17年3月と、ここまでの準備段階で市長さんを初め、町長さんとトップ同士の話が整っております。すなわち県知事の申請や許可がいつでもいただけるような状況に書類の上ではそろっておると考えます。そして、まちづくりについて今後協議を重ねていくということでございますけれども、与えられました時間は平成17年3月まで、約6カ月間であります。大変市民の熟度が気になるところでございますけれども、半熟の状況でも強行するのかどうか、また熟度何%をもって調印可能とするのかお示しをいただきたいと思います。

 これからのまちづくりの基本構想でありますが、新市の憲法でもございます条例についてお伺いいたします。条例の見直しを先行するお考えはあるのかどうか、また1市2町のそれぞれの条例の取扱方法はどのようになりますか、新阿南市の条例に対して現在の1市2町のそれぞれの条例がどのように反映されるのか、また反映させるための基準や協議はどのようにお考えですか、御所見をお願い申し上げます。

 教育行政についてでありますけれども、行財政改革断行といえども、教育予算の確保は十分でなければならないと考えますが、現況はどのようになっておりますか、お示しをいただきたいと思います。総合学習の一環として各小学校、中学校でお取り組みがされておりますけれども、田んぼの学校、海の学校など、体験型学習は子供の成長には不可欠であると考えるものであります。先日椿小学校が椿泊湾で世界的指導者の野田先生のカヌー教室が開催されました。私も参加させていただきましたが、まず海岸の清掃、カヌー体験は親子、保護者つきでございます。自然と触れ合い、そして体験することで椿にある海や山、ふるさとの緑に感動する喜びを味わい、ふるさとを大切にし、誇りに思う心を養う行事でありました。まさに総合学習の濃縮版として見せていただきました。たくましく生きる力を育て養う、仲間同士が協力をする、新しい仲間づくりなど成果も十分であったと考えます。このような体験型学習を進めるために、今後のお取り組みについての御所見をお伺いいたしますとともに、予算配分にも御配慮いただきたいと考えますが、御所見をお願いいたします。

 教育委員会の機構についてでありますが、弾力的にそしてまた臨機応変な対応が迫られる部署について、市長部局が即答し対応すべきと考えます。例えば、芸術・文化に関する阿南市でいう文化振興課、スポーツに関する体育振興課、公民館、図書館の運営などが考えられますが、平成17年度に向けて機構改革に対するお取り組みはどのようになっておりますか、具体的にお示しをいただきたいと思います。

 阿南市の「文化の花」制定について御提案申し上げます。阿南市の花を決定するころからササユリの花は阿南市のシンボルの花として認識度が高く、あの可憐で品よく凛として咲く花は多くの市民を引きつける魅力があります。まるで淡いピンクの似合う島田助役さんのようでもあります。ぜひ阿南の「文化の花」に決定をしていただきますよう提案するものでございます。御所見をお伺いいたしまして、御答弁により再問をさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 小島議員の質問にお答え申し上げます。

 まず、冒頭私自身の市長としての政治姿勢、政治スタイルについて言及がございました。私は今の時代認識をどう持つか、それはやはりスピードだと考えております。時代の流れは本当に急激でございます。地方自治体が国に先駆けて展開する施策も各自治体でも出てきております。先般四国市長会並びに全国市長会で大勢の市長さんとお話をする機会がございましたが、もうほとんどの市長さんがやはりスピードということをテーゼとしておるというようなことをおっしゃっておりました。私はこれは共通の課題であろうと思います。都市環境層、地域環境層、ますます県内におきましても厳しくなってまいります。市民の皆さん方のニーズを的確に把握してスピーディーな行政を執行していきたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。

 次に、「第4次阿南市総合計画」の見直しを図るのか、またどのような施策を中核に据えるのかとの御質問でございますが、御承知のとおり現行の「第4次阿南市総合計画」は、平成22年を目標年度とした10年間の施策の大綱を示した基本構想と平成17年度までの5年間の各行政分野ごとの施策の方向を定めた前期基本計画からなっております。このため平成18年度以降の市政の推進につきましては、基本構想を踏まえ、前期基本計画の検証、見直しを行った上で、新たな行政ニーズを盛り込んだ後期基本計画を策定いたしたいと考えております。しかしながら、本市は現在那賀川、羽ノ浦両町との合併に向けた取り組みを行っており、目標といたしております平成17年度中に2町との合併が実現いたしますと、平成18年度以降の後期基本計画におきましては、那賀川、羽ノ浦両町の住民の皆様の意見や要望も反映した新しい阿南市としての基本計画を策定する必要が生じてまいります。このことから、前期基本計画の見直しを含めた後期基本計画の策定につきましては、合併協議の進捗状況を見きわめながら適切な対応を図ってまいりたいと存じます。

 なお、合併いかんにかかわらず、計画の策定に際しましては、総合計画基本構想と私の掲げました公約との整合性を図りながら、市民生活優先を基本方針としたまちづくりを指針としてまいりたいと存じますので御理解を賜りたいと思います。

 次に、観光行政の蒲生田岬周遊のことについてでございますが、実は阿南市のポスター蒲生田岬が入ったきれいなポスターがございます。すばらしいポスターだと思いますが、あのポスターを見ておりますときに、蒲生田岬から伊座利の海岸線、これを一度見ておく必要があるんではないかと。あれは普通では見れないコースでございまして、ですから漁船をチャーターいたしまして橘の中浦から出航いたしました。当日は天気も大変よく海も和やかでございまして、すばらしい環境であったと思うんですが、蒲生田岬を経由して伊座利の手前まで参りました。Uターンをして伊島に寄って橘まで帰ってまいりました。国定公園ということで蒲生田岬から伊座利までの観光資源としてのこれからどうやっていくかと、値打ちをどう売り出していくかっていうのをまだ模索をいたしておりませんが、確かにきらりと光る価値のある私は一帯だと思います。橘、蒲生田岬、伊島、いわゆる観光トライアングルといいますか、そういうものを考えれないか。さらにはまた船瀬温泉も来客者のお声を聞いてみますと、もっと魚の料理が欲しいと、アワビやサザエやそういう魚の料理をもっと出してほしいという御要望も何人かからも伺っております。そういうものを期待して船瀬温泉に来られる方も大変多いわけでございます。そういうニーズを反映しなきゃいけないと思っておりますし、また阿南市民が阿南市のことをもっと私、誇りを持っていいと思うんですね。埋もれた観光資源あるいは立派な観光資源はたくさん現存しておると思います。例えば、西日本一というのは、太龍寺のロープウェーも西日本一でございますし、北の脇の海水浴場も西日本一、西日本一が2つもあると。まだまだ探せば他県に誇れる、全国に誇れる観光資源は私は眠っておると思います。そういうものを積極的に発掘していきたいと考えております。

 次に、係争中の福井町久保野地区における産業廃棄物最終処分計画につきましては、高松高等裁判所において本市の主張を認めていただき勝訴できるよう強い姿勢で臨んできたところでございます。これまでも所信、一般質問を通じて申し上げてきましたように、安全で正常な水道水を確保することが行政の使命であるとの思いのもと、引き続き最大限の努力をしてまいる所存でありますので、御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げます。また、裁判の傍聴につきましては、これまで私自身の日程が合わず、亀尾助役が参っております。逐一状況報告等を受けているところでございますが、次回にはできる限り傍聴したいと考えております。

 次に、市民に対しての的確な情報提供につきましては、毎回約100人の地元住民の方々が傍聴に来ていただいております。裁判終了後には状況報告や今後の取り組み等市側弁護団との情報交換を実施いたしているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(片山敬史議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) 小島議員さん御質問の教育問題につきまして御答弁いたします。

 まず、行財政改革の中におけます教育予算の確保の現状についてということでございますが、教育委員会の管理運営、教育環境の整備充実、また学校教育や社会教育活動など多岐にわたる諸施策推進に対しまして、毎年度経常的な経費や事業予算について財政状況を勘案した予算配分がされている状況でございます。今日の大きく変化する社会情勢の中で、市民の皆さんの教育行政に対しての多様な要望、要請に適切な対応をし、また教育行政施策を積極的、計画的に推進するためにも、その基盤となる財政の充実を図る必要があると認識いたしております。今後におきましても、最も効率よく効果が発揮できるように、事務事業の見直しも検討を加えながら予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、学校で取り組んでいる体験的な学習などたくましい子供を育てるための予算についてはどうかという件でございますが、本市の学校教育目標は豊かな心と生きる力をはぐくむことにあります。その中で、特色ある学校づくりや地域に根差した総合的な学習のために、子供たちが感動を味わえる体験的学習をそれぞれの学校や地域の実情に合わせて展開をいたしております。人間関係が希薄になり、生活体験の機会や場が乏しい現代の子供たちには、とても重要な学習であり、各学校において心豊かでたくましい阿南の子供たちを育成できるよう、今後より多くの体験活動を推進したいと考えております。

 活動に伴います予算につきましては、総合的な学習実施補助金といたしまして、小学校全体で17万円、中学校全体で14万4,000円でございます。また、各学校では活動の幅を広げるために豊かな体験活動推進事業など、国や県の事業委託を受けて体験学習を実施しております。各学校の活動内容に対して予算措置は十分とは言えませんが、充実した体験活動が実施できるよう今後十分検討を加えてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 小島議員さん御質問のうち企画総務部に関係する部分について順次御答弁を申し上げます。

 離島振興についてのうち上水道の海底送水についての御質問でございますが、現在伊島における水道水は貯留した雨水を水源としていることから、従来のろ過施設の上に、活性炭ろ過施設の整備を行うなどして水質の向上を図ってきたところでございます。上水道から海底送水とする方法は将来的には新たな水源確保の一つとして考えられますが、これまでに行ってきた施設の改修や水質の向上対策を考えてみますと、当分の間は現在の水源により上水道の安定供給に努めてまいりたいと考えております。

 次に、伊島診療所の診療回数を増やせないかとの御質問でございますが、伊島診療所の診療業務につきましては、現在湯浅伊島診療所長が毎月第2金曜日、その他の週は木曜日に阿南医師会所属の医師が夜間に診療を行っております。現在の診療状況は診療内容及び経営状況等から、現時点で診療回数を増やすことは困難であると考えておりますが、健康相談体制を充実するなど、住民の方々により安心した生活を供給できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、2歳児から保育所に入所できるようにならないかとの御質問でございますが、御承知のようにこの時期の幼児の発育は目覚ましいものがあり、2歳児と3歳児では食事、排泄、運動能力等に相当な発達差がございまして、保育の目標といたしております厚生労働省の「保育所保育指針」におきましても、その養護、教育面での配慮の違いが明確に示されております。また、幼児の健康安全面につきましては、細心の配慮を必要とされておりますことから、仮に2歳児から5歳時の混合保育となりますと、保育士に精神的及び肉体的な負担も大きく、安全に健やかな保育の実施に支障を来すことが予想されます。このため2歳児からの入所につきましては現在のところ困難な状況ではありますが、今後におきまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、市営住宅の建設についての御質問でございますが、本市の市営住宅の整備につきましては、平成13年度に市営住宅取得活用計画を策定し、長期的な視点から公営住宅の総合的な活用の考え方を明らかにするととともに、平成23年度までの具体的な活用計画を定め、その計画に基づいて住宅整備を進めているところでございます。したがいまして、伊島への市営住宅建設につきましては、若者の定着等の関係もございますので、今後の課題として受けとめ住宅事情等の把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、伊島小・中学校のインターネット環境の整備についての御質問でございますが、小島議員さんも既に御承知のように、本年4月伊島小・中学校は昨年度までの文部科学省による「次世代ITを活用した未来型教育研究開発事業」の終了により、衛星回線から電話回線への移行を余儀なくされました。こうしたことから現在の通信環境で可能な限り快適な方策を講じておりますが、通信速度も遅く授業等にも支障を来しております。今後早急に改善策を検討し、学校等のインターネット環境を快適なものとするよう努力してまいりたいと考えとります。

 なお、伊島の振興につきましては、「離島振興法」の改正、延長に伴う新たな10年間の離島振興計画のもと、今後とも取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、法定協でまちづくりの協議を重ねるということだが、タイムリミットにならないのか、また半熟の状態でも調印をするのかとの御質問でありますが、昨日の林議員さんにも御答弁申し上げましたが、1市2町の合併方式が編入合併であることから、基本項目の協議に時間を要しないこと、またまちづくり計画などは本市の基本方針である「第4次総合計画」を基軸として市民参加の中で決定されること、さらに住民サービス、住民負担等に大きな差がないことから期限内に協議が整うものと考えております。

 次に、1市2町の合併に伴う条例規則等の取り扱いにつきましては、編入合併の場合、編入する阿南市の条例規則等はそのまま効力を有し、編入される2町の規則はすべて効力を失うこととなりますが、各種事務事業等の調整方針を踏まえ、本市としての例規の新規策定、一部改正等が必要になる場合もあります。

 次に、伊島ササユリを阿南市を「文化の花」にとの御質問でございますが、伊島ササユリは伊島の固有種として知られ、長年伊島中学校を初め、地元伊島町の方々がその保護育成に取り組んでこられました。しかしながら、先日の新聞報道にありましたように、年々その固体数が減少しており、今後は採集、販売を中止し、増殖に重点を置いた活動を続けるとのことでございます。このたびの市の「文化の花」にとの御提案でございますが、市の花として平成3年にヒマワリを制定して以来、その普及に努めてまいった経緯もございますので、伊島ササユリは伊島固有の地域資源として守り育てていくことが伊島の振興につながるものと考えておりますことを御理解賜りたいと存じます。

 なお、御提案は伊島ササユリを愛し、その美しい姿の保護育成を心から願う貴重な御提言として受けとめさせていただきたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 甘利産業部長。

   〔甘利産業部長登壇〕



◎産業部長(甘利英夫) 小島議員さん御質問のうち工場誘致と橘港公共用地計画につきまして御答弁申し上げます。

 まず、DVD製造工場の誘致についてでございますが、市への要望はどんなものがあるのか、また準備室やプロジェクトチームの編成についてでございますけども、DVD製造工場につきましては工業用水は使用せず、工場から排出される産業廃棄物もほとんどないと聞いております。本市で立地する上で条件につきましては、今後企業と協議しながら受け入れについて積極的に対応してまいりたいと考えております。また、誘致するための準備室やプロジェクトチームにつきましては、事業のスケジュールに合わせて体制を整えてまいりたいと考えております。

 次に、橘港公共用地計画のうち当初計画と違った展開となっている、それから県から上物施設がおくれている理由の説明があったのか、また早期着工の約束を取りつけるべきであるとの御質問でございますが、橘港公共用地計画は石炭火力発電所の立地と相まって、県南の地域振興及び地域環境整備を図る観点から県が事業主体として計画されたものでございます。現在は公共工事の残土を利用して地盤改良を行っていると聞いておりますが、完了までに数年を要するとのことであります。また、農業、漁業施設等の施設整備につきましては、県関係部署等において再検討しているとのことであり、厳しい財政状況から早期着工は非常に困難な状況であると伺っております。

 次に、おくれている理由につきましては、これまで市と県の協議の中で説明はありましたが、農業者、漁業者の関係者に対しては行っていないと伺っております。

 次に、早期着工の約束でございますが、公共用地計画は本市の地域産業の振興につながる重要なプロジェクトであるところから、早期着工に向けてさらに積極的に働きかけてまいりたいと考えておりますので、引き続き御支援賜りますようよろしくお願い申し上げまして御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 陶久理事。

   〔陶久理事登壇〕



◎理事(陶久泰臣) 小島議員さんの教育問題のうち教育委員会機構改革についての所見と今後の取り組みについての御質問でございますが、教育委員会は教育行政の中立性や継続性を確保する観点から、首長から独立した合議制の機関として設置されておりまして、市が建設した学校の管理、運営に当たるほか、生涯学習、社会教育、文化、スポーツなどの幅広い分野で施策を展開しております。しかしながら、近年家庭や地域の教育力の向上、子供の体力の向上やまちづくりなどの地域課題の解決を図るため、生涯学習の推進、文化、スポーツの振興が大きな課題となっております。幼児教育におきましても、幼稚園、保育所を含めた総合的な次世代育成支援のための取り組みが課題となっており、現在これらの課題解決のために市長部局との協働体制、一部移管等含めた手法や、活性化を図るための組織機構のあり方等の検討を進めてまいっているところでございます。教育委員会は所管の事務事業が広範囲であり、特に密度の濃い学校教育の遂行のため、先進地では連絡協議の機関を設け、地方自治法に規定された事務委任や補助執行制度を活用し、学校教育と関連する業務に特化したり、あるいは幼稚園、保育所を市長部局もしくは教育委員会で窓口を一本化するなどの改革を実施している例がございます。また、文部科学省においてはことしの3月に、地方分権時代における教育委員会のあり方として、教育委員会制度の意義と役割の中では活性化に向けた取り組みの状況を踏まえ、その機能を高める制度の見直しについて、また首長と教育委員会の関係では役割分担と連携のあり方などについて、中央教育審議会に諮問いたしまして現在審議がされております。今後の取り組みにつきましては、残り年内の早い時期に方向性についての原案を策定しまして、それらに基づいた機構改革を平成17年度から実施できるよう鋭意取り組んでいるところであります。住民のニーズを的確に把握し、総合的な行政の機能を十分に生かす体制と地域の課題を解決する方策について、今後国の動向など推移を見守りながら検討いたしてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 18番 小島議員。

   〔小島議員登壇〕



◆18番(小島正行議員) それぞれ御答弁をいただきました。今後所管の委員会でなお議論を深めてまいりたいと思いますが、若干質問をしてまいります。

 御答弁の中で岩浅市長さんが産廃の裁判には傍聴に出かけていき、そして勝つまで戦うという強い決意をいただきまして、本当に阿南市民も心強く思うところと思います。

 それでは、少し合併問題で質問してみたいと思うんですけれども、今回の1市2町の合併は編入合併で協議が進んでいるのでありますが、編入合併という意味がどういうことなのか、どういう意味を指すのか、非常に市民にとってわかりにくい。現在の阿南市条例に基準を合わすのが当然だと考えるのでありますけれども、何から何まで阿南市の方針に従う、こういうわけにはいかないと思うんですけれども、阿南市の方向づけに従っていくというのが原理原則であると考えるのでありますけれども、例えば公共料金や国保税、水道使用料や保育料などすべて阿南市の料金に設定すべきだと考えるのでありますけれども、当然急激に料金が高くなりますと市民の方が戸惑う、困惑するというようなことで緩和処置が必要だと当然思うのであります。ある程度の期間を延ばして公共料金などの格差をなくしていかなければならないというのは当然のことであります。私は合併のメリットは何か、これが市民の注目するところだと思うんですけれども、まず私は先ほど初問でも申しましたように、離島であっても椿のような僻地であっても、まず住民サービスが低下しないことだと思います。その上にプラス、より効率的な簡素化された事務体制でなければならないと考えるのであります。さらに、財政状況が骨太でしっかりしていなければならないと考えるのであります。

 そこで、お伺いをいたします。合併後の新阿南市の当初予算の規模はどのくらいをお考えですか。また、市税の見込み額は幾らぐらいですか、お示しください。そして、新阿南市の職員の人件費の規模はどのくらいになりますか、そして予算に対する人件費の占める割合は何%ぐらいになりますか、お示しをください。そして、阿南市の現在の職員数は条例で700人と定められております。そのうち現在市役所の中で働いていただいておる職員の実数は625人が働いております。1市2町が合併いたしますと、いわゆる新阿南市における職員数はどのぐらいになりますか、また新しい阿南市にとって職員の数は何人ぐらいが適切であるとお考えですか、御所見をお伺いいたします。

 続いて、離島振興についてでございますけれども、先ほどの答弁にございましたように、新しく離島振興計画が発表されました。伊島においては水産業の振興や漁業所得の増大、Uターンによる人口増加を目指しております。阿南市が日本の縮図とするならば、伊島は阿南市のコピーであると考えられます。2歳児保育の開設も若者の定住化の住宅施策も医療や福祉問題まで島民挙げて今まちづくりの議論が盛んであります。今回は高速情報通信ネットワークのことに絞って申し上げたいと思うんですけれども、漁業組合も島民もインターネット通信が非常に困難な状況であります。積極的に生活の中に取り組めば観光情報や釣り情報、そしてまた水産加工品の通信販売など、幅広い分野で利活用ができると考えるのであります。通信基盤の整備をしてほしい、こんな悩みの相談も多くあります。

 先般、地元の徳島新聞にこういう記事が載っておりました。「通信網結んで歯科医療を」という見出しでございます。徳大の病院はNTTの総合デジタル通信網で東祖谷山の診療所と結び遠隔医療を始めたという話であります。こういうシステムを伊島診療所に取り入れますと、治療相談は患者ごとのデータやリアルタイムの映像を送信し、専門医の助言をいただき治療する。急変する患者には大変便利であり、阿南中央病院との医療拠点としての連携が強化されることで患者も安心して治療を受けることができるはずです。住民はもとより離島の小・中学生の留学生や観光客などが安心して長期滞在できるのであります。離島の医療体制は常駐の医師、先生が一番よいのですが、不在が続くようでありましたら、診療日数や診療科目の増加など、そういうのを願うものであります。また、デジタル通信網の強化されることにより、遠隔医療の充実を検討していただくよう願うものであります。その情報通信については高速で大容量のネットワークが整備されるようあわせて要望するものであります。地上デジタル放送の視聴が難しいなど、不安は多いのでございますけれども、今後の離島伊島町は、そして椿町の僻地はどうなるのか、新しいまちづくりにどのようにかかわり、参画すればよいのか、周辺部僻地に対する行政サービスは向上するのか、政治の中に離島や僻地があってはならないと考えるものであります。

 阿南の観光拠点はシーサイドと波であります。北の脇の海水浴場、中林の観光地引き網であり、ことしは海ガメの上陸したホットなニュースもプラスをされました。都会と漁村との交流拠点となるよう望むものであります。

 そこで、質問したいと思うんですが、中林海岸に築磯を築くのであります。そこに海草や小魚がすみつき、サザエやアワビの放流をする、都会の人や子供たちにとって最高の自然観測のポイントであります。また、築磯の高さや方向を工夫すると潮の流れや風で自然の波が発生し、小学生や中学生がマリンスポーツが体験できる初心者向けのサーフィンやボディボード遊泳ができる、波と親しみ遊ぶ、家族でのんびりと滞在してもらう、阿南の夏が楽しく愉快になると考えますが、まさにブルーツーリズムの原点であります。市長さんの御所見をお伺いいたします。

 そして、椿半島は古くから阿波水軍の里として知られ、海上安全の灯台も3カ所にあり、市長の言うトライアングルの構想であります。自然の中に身を置くだけでリラックスできる空間であります。最近船瀬温泉や蒲生田岬が見直され、道路改良も水道布設も始まっております。最低限度の道路、須屋−平松から蒲生田線の上水道の布設や飲料水は不可欠であります。四国に残された最後の楽園、いやしの里として阿南市の宝となることを心から訴えまして、すべての質問を終わります。



○議長(片山敬史議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 小島議員さんの合併問題についての御再問に御答弁をいたします。

 合併後の新市の当初予算要求はどのように考えているのか、市税の見込み額は幾らかとの御質問でございますが、歳入の根幹をなす本市の市税につきましては、橘湾石炭火力発電所の固定資産税及び地元企業の増収による法人市民税の伸びなどにより、顕著に推移しておりますものの、特に法人市民税は社会経済情勢の変動等、景気の動向に左右されやすく、現在のところ非常に予測しがたいのが実情であります。また、普通交付税につきましては、特例により合併後10年間は合併がなかったものと仮定して毎年算定した普通交付税の額が補償され、さらには5年間は激減緩和措置が設けられるなど、合併によって財政規模がすぐには低減しないような配慮がされておりますものの、本市は当分の間不交付が続くものと見込み、2町につきましては三位一体改革により減額は免れないものと見込まれます。したがいまして、新市の当初予算につきましては、国の地方財政対策等の動向を見きわめながら、こういった状況を勘案しつつ、今後設立される予定の合併協議会の中で策定されます将来のまちづくりの姿となる市町村建設計画、いわゆる合併後のおおむね10年間の期間についてのまちづくり計画に沿った予算編成の過程の中で決定されるものと考えており、現在の段階では試算が困難でありますので御理解を賜りたいと存じます。

 なお、市税の見込み額につきましては、平成16年度当初予算で申し上げますと、阿南市が135億8,800万円、那賀川町が7億7,200万円、羽ノ浦町が8億7,500万円となっております。

 次に、阿南市、羽ノ浦町、那賀川町の人件費の総額でありますが、平成14年度決算額で約72億8,181万円で約22%であります。

 次に、新市の職員数につきましては、構成団体となります阿南市、羽ノ浦町、那賀川町、阿南市外二町衛生組合、阿南市消防組合を合わせた本年4月1日現在の職員数は1,029人でありますことから、発足当時はおおむねこの数字に近い職員数になるものと考えております。

 次に、適正な職員数でございますが、人口10万人規模に対し、職員1,000人程度が望ましいとした一定の目安が示されていることは承知いたしておりますが、市町村合併は住民間、地域相互間に新たなまちづくりのための目標、感動が共有されてこそ、この成果が実るものと言われており、職員適正数とその原動力となる職員に関する事項につきましては、最小の経費で最大の効果という地方自治の本旨に従い、市民要望に即し、各分野での行政施策を展開することを通じて確定されるものと考えており、合併以後の採用者と退職者数を勘案しながら、類似都市を参考にするなど、また本市の特性等も考慮に入れ対応してまいりたいと考えております。

 以上、御再問に対する御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 申し合わせの時間が経過をいたしておりますので、残された答弁につきましては文書答弁といたします。

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      答 弁 書

 平成16年6月15日における小島正行議員の質問に対し、別紙のとおり答弁書を提出します。

  平成16年6月15日

 阿南市議会議長 片山敬史殿

         阿南市長  岩浅嘉仁

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〇観光行政についてに関する答弁(商工観光労政課)

 中林海岸に築磯をし、貝や小魚が住みつき子供達の自然観測のポイントとなり、磯の高さや方向によって波が発生し、サーフィンやボディボードのできる場所になるが、御所見は。

 小島議員さん御質問に答弁いたします。

 築磯による漁場の確保につきましては、遊漁者やその子供たちが貝や小魚と触れ合うポイントとして新たな観光開発になると考えられます。

 また、サーフィンやボディボードの初心者が楽しむための築磯についても、新たな観光スポットとして考えられますが、隣接地に海水浴場を開設して好評を得ておりますし、観光地引網も行われておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 以上御答弁といたします。

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○議長(片山敬史議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午前11時 2分

    再開 午前11時13分

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○議長(片山敬史議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番 奥田議員。

   〔奥田議員登壇〕



◆12番(奥田勇議員) 議長さんの許可をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行わさせていただきます。

 まず初めに、保健福祉行政についてでございます。その中で健康づくりについてお伺いいたします。

 今や国民、市民の健康についての関心は非常に高いものがあると思います。国民、市民の生命を守ることは国や地方自治体の使命であります。国は昭和53年に第1次国民健康づくり対策を開始し、昭和63年に第2次国民健康づくり対策、そして平成12年より中・長期的な国民健康づくり対策の第3次の運動として21世紀における国民健康づくり運動を推進しております。その内容をかいつまんで申し上げますと、健康を増進し発病を予防する一次予防に重点を置き、健康づくりの具体的な数値目標を設定し、健康づくり対策の評価をできるようにする。また、保健、企業、医療機関、マスメディア、非営利団体など広範囲な健康関連団体等に参加協力を求め、個人の健康づくりを支援できる社会環境を積極的に構築する。そして、地方計画を策定し、それぞれの地域における健康上の重要課題を踏まえた目標を設定し、その地域の創意工夫に満ちた健康づくりの展開を目指す、となっておるようでございます。市長さんは開会日の所信で「健康フェスティバル」の開催や「健康増進計画」の策定等、健康づくりに精力的に取り組まれるように述べられておられました。

 そこで、お伺いいたします。本市の健康づくりの取り組みは国の「21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)」と県の「健康徳島21」との整合性があるものかどうかお伺いいたします。また、本市が作成されようとしている「健康増進計画」は、健康日本21に基づいた計画になるのか。また「健康フェスティバル」の開催や「健康増進計画」の策定に際し、国や県の支援はどうなるのか。またそれらの取り組みについて関係する団体はどのような団体になるのか、またその団体とどのような連携が必要となるのか、どういうふうに考えられるのか。また「健康フェスティバル」の開催や「健康増進計画」の策定はどの課が中心となって行われるのか。また市役所の現組織機構の中でこれにかかわる部や課はどのようになるのか。以上何点か申し上げましたけども、これについてお伺いいたします。

 次に、介護予防についてでございます。

 本市の介護保険料は全国でも非常に高い、全国で25番くらいになるようでございます。同額のところがあと阿南市と同じところが2カ所あって27カ所になるわけでございますけれども、市長さんもこのことについて大変苦慮されておいででございます。今後は高齢者率も上がる一方であります。高齢者の方には介護を必要とすることなく、いつまでも元気で生活をしていただきたいと切に願うところでございます。「達者が一番」とは日本一の長寿を目指す長野県の佐久市でございますけれども、そのスローガンでございますけれども、阿南でいえば「息災がいっちゃんええ」と思います。私は同じように思います。その介護予防のためにIADL訓練事業を実施している自治体がございます。IADLとは具体的には買い物を行い、また食事の調理を行い、洗濯、電話、薬の管理、財産の管理、乗り物等を使うなどの日常生活上の複雑な行動を言います。高齢者が介護状態にならないように、健康で生き生きとした生活を送るための支援として、この訓練を中心とした自立支援の事業であります。本市ではこのようなIADL訓練は実施されているのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、地域福祉計画についてでございます。

 地域福祉計画、これは平成12年6月の「社会福祉事業法」の改正により、「社会福祉法」に新たに規定された事項であり、「市町村地域福祉計画」及び「都道府県地域福祉支援計画」からなります。「社会福祉法」に定められた地域住民が主体となって高齢者、障害者、児童などの社会福祉を考えて実行していく地域福祉計画の策定は本市ではどのようになっておりますか、お伺いいたします。

 続きまして、教育行政についてでございます。

 同じく健康に関連してお伺いをいたします。健康教育についてでございます。学校教育において、健康についての学習はどのようになっておりますか、また公民館活動として健康ウオーキング等の健康づくりの活動がなされておりますが、その他健康づくりの活動はどのようになっておりますか、あわせてお伺いいたします。

 次に、子供の安全でございます。

 最近特に傷害事件や殺傷事件等、子供がトラブルに巻き込まれる事件が多発しております。

 そこで、お伺いいたします。各学校独自の不審者に対する安全対策、また児童や生徒間のトラブルに対するマニュアルの作成はなされておりますかどうかお伺いいたします。統一的なものがあるとは伺っておりますけれども、学校独自のマニュアルでございます。

 次に、インターネットを使った子供たちのコミュニケーションが、最近ありました長崎県佐世保市で起きた事件の引き金になった可能性があると言われております。小学校の間でホームページづくりや、電子メールのやりとり、またチャットと申しましてリアルタイムで文字を打って会話ができる、そういうことが広がっているそうでございます。その反面、詐欺などの事件やトラブルに巻き込まれるケースも増えてきておるそうでございます。子供たちにマナーやルールを教える動きも活発になっているようでございます。市内の児童のメールやチャットの利用状況を把握されているかどうかお伺いいたします。

 また、子供たちの取り巻く環境が日増しに悪化する中で、次の夏休みの児童・生徒の不審者対策、交通安全対策、非行対策等の指導はどのようにされているのかお伺いいたします。十分な指導計画がなされているのでしょうか。

 その他としまして、企業誘致についてでございます。これも前壇の質問者の中で何度か出ておられましたけれども、液晶テレビ、DVDレコーダー、デジタルカメラ等は現在の三種の神器と言われております。デジタルカメラは特に世界市場での日本メーカーの推定のシェアというのは90%にも達するそうでございます。デジタルカメラと同様にカメラつき携帯電話やDVDレコーダー、プラズマテレビ、液晶テレビなどの薄型ディスプレイ等についても非常に利益率の高い高級機種については、日本のメーカーが圧倒的なシェアを独占する可能性が高いと予想されておると伺っております。デジタル家電関係の設備投資は2003年度には1兆円を超えるものであるとも言われております。デジタル家電企業の景気は上向きで設備投資が増大の傾向にあるようでございますが、DVDの誘致先はどうのこうのとは質問はしませんけれども、DVDに限らず、その他先ほど紹介しましたデジタル家電の誘致をしていく考えは市長さんにはありませんか。若干トップセールスマンとしてという御答弁もきのう伺いましたけれども、それよりも具体的な御答弁を用意をしていただいてるんじゃないかなと思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。

 以上で私の第1問とさせていただきます。御答弁によりまして再問をさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 奥田議員の質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、地域福祉計画策定についてでございますが、地域福祉計画は御指摘のとおり、新しい時代の地域社会のあり方等に大きな意味を持つものとして重要な計画と認識しております。平成17年度を目途に策定を予定しておりましたところ、御承知のとおり2町との合併問題が検討されている現在、具体的な作業はこれからと考えているところでございます。本計画は既に整備されている高齢者、障害者、母子、寡婦、児童等の個別計画の展開、実行について地域住民、企業、団体、行政等がおのおのの役割分担と協力のもと、具体的、総合的に実施できる体制、方策を構築することでございます。したがいまして、本市及び両町での個別計画の有無や内容について突き合わせをし、まとめる作業や拡大する地域を含めた個別計画への見直しと修正等が先決となります。県内におきましても合併を予定してる市町村は同じ状況にありますが、本市といたしましては、1市2町合併の状況等を見ながら本計画策定に向け両町とも連携してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、ちょっと申しわけないんですが、質問が御趣旨が通告と……、市長みずからトップセールスマンの意気込みということでよろしいでしょうか、新たな企業の誘致は雇用の場の創出、税収の確保、地域経済への大きな波及効果など本市の発展につながる重要な施策であると認識いたしておりますことから、あらゆる機会、場所での情報収集、発信を行うなど、市長みずからトップセールスマンとなって取り組む所存でございます。企業誘致で成功しておる自治体、先般もNHKでも紹介されましたが、いろんな自治体がありますけども、特に小さな自治体でよく頑張っておるというのが、岩手県の北上市、人口9万人余りの町でございますが、工業製造品出荷額は3,000億円を超えております。この市は2代にわたる市長さんが大変企業誘致に熱心であったと伺っておりまして、市の職員も大手の新聞、地方新聞はもちろんのこと、業界の新聞、例えば工業新聞とか、そういう新聞を毎日全部取り寄せまして、全部チェックするんですね。増設の計画があるとか、増産の計画がある、それを全部ピックアップして、職員が訪問するんです。市長はその職員に3日間は帰ってくるなと、毎朝3日間はその会社へおはようございますと行けと、脈があったときに市長がすぐ乗り込んで企業誘致の誘導をすると、そういうことをやりまして今北上市は人口も増加いたしております。私は先ほども小島議員の質問で地域間競争、都市間競争と申し上げたのはもうそこまでいろんな自治体がやっておるわけでございまして、絶対負けられないわけでございます。ですから、市長みずからがトップセールスマンとなって全国を渡り歩くという姿勢が私は必要でないかと考えております。御指摘のとおりです。そして、またあわせて市内の企業、日亜化学さんを初め、大変阿南市のために健闘していただいております。そういう企業さんも現在立地しておる中でどういう悩みがあるのか、市に対してどういう御要望があるのかということを聞いてまいりたいということで、まず第1弾に6月4日に市内の1企業を訪問し、情報交換を行ったところでございます。市内、市外問わずきめの細かい対処をしてまいりたいと思っております。もちろん私自身がトップセールスマンとなって頑張りたいと思っております。



○議長(片山敬史議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) 奥田議員さん御質問の教育行政につきまして順次御答弁申し上げます。

 まず、学校教育における健康についての学習についてでございますが、健康教育の目的はWHO世界保健機構等の健康の定義にありますように、身体的、精神的に健全で社会的に幸福な状況であることを目指しております。単に疾病と虚弱でない状態を言うのでないとする考え方に立っております。

 そこで、本市では平成16年度の教育行政重点施策に「命を大切にする健康安全教育の推進」、「あらゆる機会を通じスポーツに親しむ学校体育の充実」、さらに「心身ともに健全な子供をはぐくむ学校給食の充実」の3点を目標に掲げ、各学校で全教職員が授業を含め教育活動の全領域で保健教育の全体計画に従って健康教育を進めております。健康教育の具体的な実践に当たり、各校では実態調査や健康診断のデータをもとに、自校の健康面での課題やニーズを見きわめ、活動内容の重点化、系統化を図って取り組んでおります。例えば、歯磨き運動や目の健康体操、エイズ教育、性教育、体力づくり、望ましい人間関係づくり、正しい食生活を目指す食育等、学校によって特色ある教育が営まれております。教育委員会といたしましても、教育の4本柱の一つでございます体力づくりの研究実践校の指定や、学校栄養士などによる食の指導、部活動や社会体育活動への推進を通して、健康についての学習が一層充実発展できますよう推進してまいりたいと存じます。

 次に、公民館が実施いたしております健康づくりに関する活動につきましては、近年の多様化する生活環境への対応を初め、高齢化する地域社会の活性化に向けた取り組みを目的として、地域色豊かな諸活動が行われているところでございます。昨年度は中高齢者を対象にした健康ウオーキングを初め、親子健康体操、生活習慣病予防教室、健康食講座等が開催され、その内容は多岐にわたっております。また、女性や高齢者の健康体操クラブなどのサークル活動も活発に行われている現状でございます。今後におきましても、保健所やNPO団体など健康づくりにかかわる関係機関との連携を図り、公民館活動の主要な学習プログラムとして地域住民のニーズに応じた健康づくり活動が活発に展開できますよう公民館に対し、支援してまいりたいと考えております。

 次に、学校独自の不審者に対する安全対策マニュアル、またメール、チャット等の利用状況、最後に夏休みの生徒指導対応はどうかという点でございますが、不審者侵入に対する各校独自の安全対策マニュアルは幼・小・中学校ともに整備しており、幼稚園、小学校につきましては昨年度はすべての園、学校でそれに基づいた訓練を実施しております。ただ佐世保市の小学校で発生いたしました今回のような事件に対してのマニュアルはまだ原因が明らかでなく十分とは言えません。このような事件に対して一人一人の子供に応じた状況把握や指導体制については、メールなどの情報機器の使用に伴う人と人とのコミュニケーションの問題の解決のほかに、すべての子供が置かれているさまざまな状況、あるいはニーズに応じた個別指導を踏まえながら解明していく必要があると考えております。

 携帯電話の利用状況につきまして、今年1月の市内中学生を対象にした調査では、市内の中学生の32%が所有しており、そのうちの75%の生徒が5人以上の人とメールなどのやりとりをいたしております。現在市内の小・中学校では、校内での携帯電話の使用は特別な理由のない限り禁止いたしております。その上で出会い系サイトや悪質な商法などに対する被害をこうむらないような指導も重ねておるところでございます。

 次に、夏休みを控えての生徒指導でございますが、県や市の教育委員会からのIT社会への新しい問題も踏まえた文書による指導の徹底を図り、各学校ではそれに基づく指導や子供たち自身に目標を持った生活の計画を立てるとともに、個人懇談会、地域懇談会や健全育成会などのあらゆる機会を通じ、子供たちが安心と安全の中で心豊かに夏休みが過ごすことができるよう、保護者や地域社会に協力を呼びかけながら、事故防止に向け徹底を図ってまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 奥田議員御質問のうち保健福祉部に関係する部分につきまして、順を追って御答弁申し上げます。

 初めに、健康づくりについて、国の「健康日本21」、「21世紀における国民健康づくり運動」と県の「健康徳島21」との整合性はあるものなのか、また本市が策定しようとしてる「健康増進計画」は「健康日本21」に基づいた計画になるのか、また「健康フェスティバル」の開催や「健康増進計画」の策定に際し、国や県の支援はどうなるのか、それらの取り組みについて関係する団体はどのような団体になるのか、それらの団体とどのような連携が必要となるのか、また「健康フェスティバル」の開催や「健康増進計画」の策定はどの課が中心となって行われるのか、市役所の組織機構の中でこれにかかわる部や課はどのようになると考えているのかとの御質問でございますが、近年急速な高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、国民の健康増進の重要性が著しく増大しております。そこで、「健康増進法」では国民の健康増進の総合的な推進に関し、基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善やその他国民の健康増進を図るための措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを目的としております。このことから基本的な考え方としまして、国民はみずから健康の増進に努め、国、都道府県、市町村、保健事業実施者、医療機関、その他の関係者は相互に連携、協力しながら国民の努力を支援することになっております。「国民増進計画」の策定に当たりましては、政府が基本方針を定めて、この基本方針を勘案して都道府県は「健康増進計画」を策定することになっております。市町村は政府の基本方針と都道府県健康増進計画を勘案して住民の健康増進の推進に関する施策について計画を定めることになっております。このようなことから本市の「健康増進計画」につきましても、国の「健康日本21」、「21世紀における国民健康づくり運動」と、県の「健康徳島21」との整合性は重要な観点でございますので、「健康日本21」を踏まえた内容になるものと考えております。「健康増進計画」の策定に際しての、国や県の支援につきましては基本的な考え方としまして、相互に連携協力しながら国民の努力を支援することになっておりますことから、このような枠組みの中で策定作業が進むものと考えております。「健康ふれあいフェスティバル」の開催につきましては、まだ仮称の段階ではございますが、市民の一人一人が健康な生活を続けるために、栄養、運動、休養のすべての面での健康的な生活習慣を確立することが大切になってきていると認識しております。そのため地域ぐるみの自主的な健康づくり活動の取り組みは、市民の一人一人が健康に対する関心を深めて、健康づくり活動を身近に楽しく体験することから始まると考えております。

 そこで、市民の自主的な参加による健康づくり活動の第一歩を踏み出す機会とするために、乳幼児から高齢者まで幅広い年齢層の市民を対象にして、健康づくり活動のイベントとして実施したいと考えております。健康づくり活動のイベントにつきましては、県の支援でありますが、県の「地域ににぎわい創出補助金事業」の対象事業として採択に向けて協議を始めたいと考えております。「国民増進計画」を推進することによりまして、市民保健の向上を図ることを目的としておりますので、計画の策定に当たりましての組織づくりは、幅広い市民の専門知識の集約が重要であると認識しておりますし、論点の整理につきましてもさまざまな観点からの検討が必要であると考えております。「健康ふれあいフェスティバル」の開催や「健康増進計画」の策定作業は、保健センターが所管することになっております。

 市役所の組織機構の中でどのようになるかとの御質問についてでありますが、現在の組織機構の中で対応できると、現時点ではそのように判断しております。

 次に、介護予防のためのIADL訓練は本市で実施されているかとの御質問でございますが、介護予防事業につきましては、高齢者ができる限り要介護状態になることなく、健康で生き生きした老後生活を送れるように支援する観点から、介護予防教室などを開催する事業であります。事業内容としましては寝たきり防止事業として転倒骨折予防教室があります。生活相談、健康診断、生活指導、運動機能訓練などがあります。また、アクティビティ、痴呆介護教室や日常生活関連動作訓練事業があります。炊事、洗濯などの家事訓練を中心とした自立支援教室の開催であります。さらに高齢者とその家族を対象に高齢者の食生活改善を支援することを目的とする高齢者食生活改善事業の実施や、生活習慣病予防のための運動指導を効果的に推進するための運動指導事業があります。本市の取り組んでおります日常生活関連動作訓練事業につきましては、炊事、洗濯などの家事訓練を中心とする自立支援を目的に、「つくってみよう簡単おやつ」と名づけた集団健康教室を年間に13回実施しております。また、炊事、洗濯など家事訓練はより効果的にする目的で「もも上げ運動で腰痛体操」と名づけた集団健康教室を年間に1回実施しております。さらに、健康相談につきましては年間13回実施しております。今後におきましても、事業の内容をさらに深めながら具体的に生活の自立につながるような教室を継続して実施したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 12番 奥田議員。

   〔奥田議員登壇〕



◆12番(奥田勇議員) それぞれ御答弁ありがとうございます。

 再問を予定しておりましたけれども、要望としてとどめたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 健康づくりということについていろいろ説明していただきました。私は保健センターや福祉センターが中心となって「健康フェスティバル」とか、「健康増進計画」を行うということでございますけれども、先ほど教育委員会の方からも局長さんからも御説明、御答弁ありましたけれども、学校の教育の中でも、また公民館活動の中でも、そういった健康づくりについては取り扱ってるわけなんですね。仕事をされてるわけなんですね。庁舎内でも保健部だけでなしに、健康について活動されている課があるんじゃないかということで、どういう関連する庁舎内での機構があるのか。また団体、医師会さんですとか、さまざま国保連合会との関係があるでしょうし、ボランティアとか社協との関連も出てくるだろうという思いで、どういう関連した団体がありますかというふうな質問があったわけですけども、その部分は説明がなかったんで残念であるんですけども。

 いろんな健康づくりと一つのテーマにつきましても、いろんな関連する組織があり、団体が出てくると思うんです。その中で保健センターさん中心に今後この健康づくりについて取り組まれるということでございますけれども、果たしてそれで大丈夫なのかという素朴な疑問がありました。一生懸命やっていただいたらそれでも結構だと思うんですけれども、市が中心となってやっていかなければならないんですが、これともう一つ私は市民の協力っていうものが要るんではないかと。各種団体、各種ボランティア関係、こういう団体も巻き込んで取り組んでいくことがこれからの行政でないかなというふうに感じとるわけです。

 市長さんがおっしゃってましたけども、市民会議100人委員会、こういうまず組織を立ち上げていただくと。このことによって市民を巻き込んで、ひとつ光のまちづくり健康づくりの阿南という立派な将来像、ビジョンに対して行動していく場合に、やはり100人委員会という設置が大事であると思うんです。市は市の職員が一生懸命責任感を持って全部取り込んでやってしまうっていうのもわかるんですけども、そうでなしにこれからはやはり市民と協働していく、協力して行動していくということが必要になっていくんでないかというのが今回の私のテーマであったわけでございます。

 社会福祉計画にしましても、健康づくりの問題だけでなしに、ある人はこういうふうに言ってられるんです。地域福祉計画について、地域福祉計画とは何か、それは住民参加である。では住民参加とは何か、それは住民座談会であるんだというふうに言っておられるわけなんです。非常に地域福祉計画というのは御答弁いただきまして、また市町村合併の問題があるから十分また検討はとまっているんだと、できてないんだというような話でございますけども、複雑なように私も考えておったわけですけども、これは非常に言い得て妙だなというふうに感じました。地域福祉計画とは何か、それは住民参加である。住民参加とは何か、それは住民座談会である。この住民座談会というのはこの間市長さんが市町村合併の座談会を各地区で行われてましたけれども、そういう意味もあるでしょうけども、ここでこの方のおっしゃってる住民座談会っていうのは100人委員会であり、市民会議という内容のことであります。この地域の人が中心になって、やっと動いていかなければ、市民会議やっていかなければ本当にこれからの地方分権というのが進んでいかない、僕はぜひ市長さんもおっしゃってましたけども、市民参加の市政をつくっていく。これがほんまに、熱が入って申しわけないんですが、100人委員会というのが必要でないかなと思うんです。

 子供の安全の問題にしてもそうです。夏休み、登下校、学校外の子供の安全をだれが守るのかと言いましたら、やはり教育長もおっしゃってましたけども、地域社会の協力をいただかなければならない、こういった問題もすべて100人委員会という市民の検討をしていただく場があれば非常にスムーズにいくのではないかと考えておりますので、もうそろそろ時間となりますが、ぜひ市長さんの公約にもありました100人委員会を設置していただいてさまざまな健康づくり、阿南健康づくり21かそれはわかりませんけれども、健康づくりですとか、地域福祉計画、また子供の安全、また高齢者の支援等、この問題に取り組んでいただいていい阿南市をつくっていただきたいことを要望いたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 昼食のため休憩いたします。

 午後は1時から再開いたします。

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    休憩 午前11時51分

    再開 午後 1時 0分

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○議長(片山敬史議員) 午前に引き続き会議を開きます。

 2番 久米議員。

   〔久米議員登壇〕



◆2番(久米良久議員) 議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして市政に対する一般質問をさせていただきます。

 冒頭に岩浅市長の市政について6カ月を経過いたしまして、岩浅市政の中身についての是非について、前段いろいろと質問等もございましたが、視点によりいろいろな見方がございます。私はまず市長みずからが現場に足を運ばれて自分の目で確認されているというその姿勢についてぜひ評価をさせていただきいと思います。今後もその姿勢を続けていただきまして、市政に反映されることを望んでおります。

 それでは、質問に入らさせていただきますが、前壇議員と類似あるいは重複している点も多々あろうかと存じますけれども、よろしくお願いをいたします。

 まず初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。

 阿南市が高松高裁に上告しております福井町の産業廃棄物最終処分場建設計画に関する件についてでございますが、これについては地元においてさまざまな動きが見られるようでございますが、この問題についての岩浅市長の御見解をお伺いいたします。あわせまして、高松高裁での結審を控え、また年内に判決が出されるとのことでございますけれども、このことについては紀伊長島町とともに全国的に非常に注目されている裁判でございます。その結果は全国の自治体にも影響が出るものと思います。阿南市の主張が認められない結果が出た場合においての市長の基本姿勢を重ねてお伺いをいたします。

 次に、橘廃棄物最終処分場の受け入れ地域限定解除を県が阿南市に再三にわたり要請してることについて市長の見解をお伺いいたします。

 また、前段でもございましたが、橘湾公共用地の地元活用については、上物施設等もあわせて発電所運開時にあわせて供用するというのが、発電所用地埋め立て申請時における県と阿南市との合意事項であったと理解をいたしております。しかしながら、橘湾石炭火力発電所が運転を開始してから、早くも4年が経過をしようといたしておりますが、いまだにその方向性が見えておりません。また、阿南市においても上物施設等を初め、用地の利活用についての指針が示されておりません。早急に阿南市として有効かつ建設的な指針を打ち出す、地元の姿勢を示すとともに、県に対して事業への積極的な対応を強く要請し、事業推進を図るべきであると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。あわせて公共用地の有効活用とともに、発電所も含めた小勝島及び周辺一帯を阿南にしかない新しい観光資源と位置づけて、観光振興とともに地域活性化策の一つとして取り組んではと考えるものでありますが、あわせて市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、合併についてでありますが、私は基本的には合併の意義は十分理解いたしておりますが、しかし前壇の議員からもいろいろと詳細な質問をされておりますが、手続的にはそこまでいっていない、協議についても基本的には何も進んでいない、ただ合併について議論だけが独走しているということではないでしょうか、そのように思っております。市長自身が合併を推進するという考えのもとにスケジュールが組まれており、先般一連の地域座談会が済まされて、7月には市民アンケートの実施がされるとのことであります。しかし、意識調査の結果や地域座談会等での実情を見てみますと、阿南市民にとってはまさに寝耳に水の感でございます。職員においても同様で、市長が推進の意向であるからして、ましてや自由な意見が言えないのが実情ではなかろうかと思うものであります。また、合併ありきではない、最終的には市民と議会の判断と言われておりますが、合併ありきでないと言われるのであれば、議論の進め方や取り組み方に問題があるのではないでしょうか、座談会などでまず合併の必要性から説明している現状を見る上においても、合併ありきの議論でしかないと受け取らざるを得ないのでありますが、あわせて御見解をお伺いいたします。

 続きまして、行財政に関してお尋ねをいたします。

 まず、私は今回実現いたしましたファミリーサポートセンター初め、市民福祉やまちづくり市民活動の拠点として、以前より駅前ビルの有効活用を提言してまいりました。昨年の夏から取り組んでおります発光ダイオードを使った光のまちづくり事業においても、市当局の配慮により1階フロアを実行委員会の準備室兼作業場として利用し、大きな成果を上げております。今後においても期待するものでございますが、御見解をお伺いいたします。あわせて駅前ビルの全体的な利用計画をお示しいただきたいと思います。

 次に、各地でNPOやNGOの活動が活発に行われております。阿南市内でもNPOの認証を受けている各団体が、それぞれの活動を通してまちづくりや地域振興に積極的に取り組んでおります。さらに、大局的な見地からNPOが連携して活動していこうと、仮称ですけれども、NPO連携塾結成の計画があるように聞いております。行政もこうした活動に対して積極的な支援を行い、行政とNPOが連携した市民参加のまちづくりを推進していくべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 また、市民の間ではボランティア活動への参加意識が高揚してきており、さまざまな分野で活躍が見られておりますが、それぞれの団体での活動が中心であり、体系的に活動、運営できる体制づくりが望まれております。各地でボランティア推進センターの設置や運営など積極的な取り組みがなされているところではございますが、阿南市においてはどのような取り組みをされていくのか、また阿南市にボランティア連絡協議会があることも、その窓口がどこにあるのか、またそこでどのような対応をしているのかなど、市民にとってはよくわからないし、ほとんどが知られておりません。市の職員の方でも知ってる人は少ないのではないかと思います。こうしたことを踏まえて、市としても体系的にボランティア活動の支援を行う拠点として、ボランティアコーディネーターを配置したボランティア推進センター、あるいはボランティア支援センターの位置づけが必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。あわせて、NPOの支援について、今後行政が施設の運営を民間に委託して効果や効率を上げていく必要が出てきております。行政とNPOが連携したまちづくりを進めていくためにも、NPO設立の手続から運営等における相談窓口的なNPO支援センターの設立を望むものでありますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、富岡小学校敷地内に設置されております富岡児童クラブの利用を希望する児童数が増えまして、既存施設での受け入れが非常に困難となり、市が対応策を講じていると聞きますが、その内容をお伺いいたします。あわせて他の児童クラブへの対応はどのように考えられておりますか、また市内全体での児童クラブ等子育て支援についての御所見をお伺いいたします。

 続きまして、次代を担う子供たちが心豊かで健やかに成長することを願うとともに、地域を支える人づくりや地域活性化の一助になることを願い、市民グループ主催による催しが市民会館や文化会館等で行われております。両館とも基本的には貸し館であり、会館使用料等が要るわけでございます。市や教育委員会の後援により、公益を目的とするものについては基本使用料が減免されますが、使用者が入場料を徴収するときはその金額に応じた割合額が加算されております。主催者としてはこの加算額が運営面で大きなウエートを占めており、事業計画や事業実施において足かせになっております。利益を上げる営業目的ならともかくも、催しの内容によっては入場料に対する加算額の免除を望むところであります。市民の自主的な文化活動を支援するとともに、会館の利用率を上げ、より多くの市民に会館を利用してもらう上でも、非常に有効になると考えますが、御見解をお伺いいたします。

 また、地域文化の向上や地域の活性化を図る上で、教育委員会と市長部局を連携連動させ、学校教育や社会教育の中で地域との連携やまちづくり活動に子供たちの積極的な参加を期待するものであります。そのためにも柔軟な発想での組織機構改革を望むものでありますが、御見解をお伺いいたします。あわせまして、組織機構改革につきまして、市長も言われております職員にやる気を持たせ、役に立つ市役所づくりを進める上で、やる気のある職員の業務の成果を正当に評価できるシステムの構築が必要と考えますが、御見解をあわせてお伺いいたします。

 次に、市の業務や市に事務局を置いている機関等の視察などにおいて、大型免許を持っている運転業務以外の職員が部署間で依頼されてマイクロバスの運転をしております。これについて職務規定上問題はないのか、あわせて運転中に事故が発生した場合の責任問題などについてはどのようになっておりますかお伺いをいたします。

 続きまして、教育行政に関しての質問でございますけれども、まず子供たちに豊かな心をはぐくみ生きる力と命の大切さを教える教育現場におきまして、またも予期せぬ悲惨な事件が起きました。報道によりますとインターネット上の掲示板に書き込まれた内容が事件の発端とのことでございますが、いかに今の子供たちの生活環境や個々心理状態が複雑であるかを垣間見るようであります。学校においてはIT教育が進められているところでございますが、情報通信手段としての正しい使い方や基本的なルール等の指導もあわせて十分行う必要があるところでございますが、御見解をお伺いいたします。

 また、子供の携帯電話の利用について、ある県のPTA連合会では子供に携帯電話を持たせない運動に取り組む緊急アピールを出し、またある青少年育成審議会では携帯電話の普及率が高い実態を踏まえて、携帯電話とのつきあい方や課題への対処方法についての提言を出されております。これは出会い系サイトの被害や交友関係が見えなくなる、また高額な料金請求などの問題を抱えているからでございます。このことは阿南市内の小・中・高生においても同様ではないかと思います。また、聞くところによりますと、携帯電話によるチェーンメールが流れてるとも聞いております。監視の目が届かないところでいろいろと複雑な問題を含んでおり、対処に非常に苦慮するところであろうかと思いますが、子供たちの実態と指導内容など、あわせてこの問題に対する御見解をお伺いいたします。

 また、子供たちを取り巻く環境は都市化や少子化、核家族化が進行し、地域や家庭において人と人の心の結びつきが弱くなるとともに、さまざまな実体験をする機会や場の減少により、善悪の判断や批判意識などが十分にはぐくまれていないという指摘もあり、道徳教育の充実が求められてるところでございます。また、塾通いやクラブ活動など子供たちはゆとりのない慌ただしい生活を余儀なくされております。子供たちにゆとりの中で自分を見詰め、人とのつながりを見直させることは豊かな心をはぐくむ上で大切なことであります。ゆとりの中で心の教育をどのように充実させていくのか、あわせて道徳教育の現状と「心のノート」の活用についてお伺いいたします。

 次に、学校教育での自然体験学習の実施状況をお聞かせください。あわせて市内の小・中学校の多くが県立牟岐少年自然の家で自然体験学習を実施いたしておりますが、ぜひ地元の野外活動施設での実施を望むものであります。以前にもお尋ねをいたしましたが、補助金や経費などの諸問題があり、難しいとの答弁でもありました。阿南市が阿南市独自の人づくりの指針を示し、地域に根差した心豊かな子供をはぐくむふるさと教育を進める上においても、地域特性を生かした特色あるプログラムに従うと考えるものでございますが、御見解をお伺いいたします。

 続いて、観光振興に関してお尋ねをいたします。

 各地でグリーンツーリズムや体験型観光がクローズアップされております。歴史的建築物や近代的な観光施設を売り物にしたおざなりの観光政策ではなく、まさに地域特性を生かした田舎の食材と自然環境が都会の人々にとっては最高のもてなしであり、またいやしでありブランドでもあります。幸いにも阿南市は自然環境や食材も豊かであり、体験型観光として農林水産業における新たな地域振興策になり得ると考えるとこでございます。ぜひ取り組んでみる価値はあろうかと思いますが、御見解をお伺いいたします。あわせまして、4月に島田助役が市長と蒲生田岬沖を海上視察し、十分観光地となり得るのではないかとコメントされております。阿南市の地域資源と観光振興について島田助役の御所見をお聞かせください。

 続いて、あと二点ほどその他の項目でお伺いいたしますが、まず雨水対策事業の3号主線の工事がいまだに着手されておりません。関係機関との折衝状況についてお伺いいたします。

 2点目に、現在阿南駅周辺整備事業が進められてるところでございますが、以前にも申し上げております阿南駅東口、商工業振興センターからフジグランまでの市道が夜間非常に暗く、防犯上においても問題がございます。現に4月末の深夜に帰宅途中の女性が被害に遭ったと聞いております。そして、昼間は路上駐車等の問題もあり、早急に商工業振興センター周辺の環境整備を望むものでありますが、御見解をお伺いいたします。

 以上で第1問を終わります。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 久米議員にお答え申し上げます。

 まず、福井町久保野地区における産業廃棄物最終処分場建設計画についての見解でございますが、県下で最も広い行政面積を有し、山間地の多い本市にありましては、市内各地で水源が危険にさらされる可能性があり、この件は福井町のみならず全市的な問題であるととらえております。またこのたびの裁判は御指摘のように、全国的にもその行方が注目されているところであります。市民の健康と安全を守ることが行政の使命でありますので、引き続き勝訴に向けて最大限の努力をしてまいらなければならないと考えております。

 次に、高松高裁で本市の主張が認められない結果が出た場合の基本姿勢でありますが、本市では地元住民の方々の御支援をいただきながら、勝訴に向けて市側弁護団とともに最善の努力をしてまいったところであります。高松高裁では必ずや勝訴できるものと強い期待をしておりますが、敗訴の場合には議員各位並びに市民の方々の御理解と御支援を賜りながら最後まで戦ってまいりたいと考えております。

 次に、橘最終処分場につきましては平成13年に供用開始以来、県南地域の一般廃棄物、産業廃棄物、建設残土等の処分場として非常に重要な施設となっております。平成16年3月末までの埋め立て状況は全体の6.5%で計画とはほど遠い埋立量でございまして、橘処分場の経営状況は非常に厳しい状況でございます。

 一方、沖洲処分場は来年3月で満杯となり、松茂町に建設中の東部臨海処分場は平成19年度に供用を開始する予定であると伺っております。こうしたことから、県からは少なくとも東部臨海処分場の供用を開始するまでの間、橘処分場の経営改善にもなることから、県下の産業廃棄物の受け入れをしてほしいとのたび重なる要請がなされておるところでございます。もとより橘処分場は県営でありますことから、県南部に限った受け入れを排除するかは県が最終判断をするべきことでありますが、石炭火力発電所の立地とあわせ、橘湾公共用地の利用計画の中で地元と話し合いがなされ、橘処分場の受け入れ地域が県南部地域に限定された経緯がございます。市といたしましては現在の橘湾公共用地の建設が大幅におくれている状況の中でございますので、今後地元関係者と十分協議しながら対応してまいりたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 島田助役。

   〔島田助役登壇〕



◎助役(島田泰子) 久米議員さんの観光振興に関する御質問にお答えを申し上げます。

 橘湾から漁船で海、島、半島の景観を海上視察いたしました。海側から見た海岸線は陸から見たそれとは異なった魅力があり、これらの自然を満喫しながらあわせて豊富な魚介類、近隣の農産物をセットで味わうのも観光の一要素として魅力的ではないかと思っております。今後におきましては、すばらしい自然を保全できるような観光を検討すべきと感じております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) 久米議員さんの御質問の教育行政につきまして、順次御答弁させていただきます。

 まず、IT社会の中におきます情報通信手段等の正しい活用、また携帯電話等の利用状況の実態、指導内容等の見解についてということでございますが、IT社会に対応するためにコンピューターの有効利用が叫ばれております。本市におきましても昨年度市内の小学校にコンピューターを導入し、その活用と情報教育の推進を図っております。しかし、御承知のように現代社会においてそのテクノロジーに倫理観が追いついていないというのが実情でございます。したがいまして、子供たちにIT技術のすばらしさを教育していくと同時に、誤った使い方をしたり、また被害を受けないよう今まで以上にルールやモラルを含め、正しい使い方の指導を各学校に働きかけていきたいと考えております。

 次に、利用状況についてでございますが、市内中学校の携帯電話保有割合は32%あるなど、奥田議員さんの御質問にもお答えしたとおりでございますが、そのほとんどがメールをしていると考えられ、その大部分は無害のメールであると把握しております。しかしながら、子供たちが被害者にも加害者にもなり得るチェーンメールやチャットの登場、さらに出会い系サイト、悪質な有害サイト、援助交際など、ネット社会の影の部分に対する取り組みにつきましては、社会全体での早急な対策が望まれます。各学校においても今まで以上にしっかりした対応をしなければならないと考えております。今後ますます基本的なルールやモラルを見につけさせるとともに、命の大切さや人権教育の視点からもしっかり取り組んでいくよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、心の教育の充実と道徳教育の現状、「心のノート」の活用等についての件でございますが、今学校教育が目指す生きる力の核となる命や人権を大切にする心の教育や、人間として生きていく上で大切にすべきことを学び、身につける道徳教育の充実は極めて重要な役割を担っております。本市の学校教育では心の教育充実のために、読書指導や低学年の読み聞かせ、あいさつ運動、地域と連携した奉仕活動や福祉体験活動、ふるさとの自然の中で体験活動や環境学習、職場体験学習など、さまざまな学習や体験活動の中で幅広く心の教育に取り組んでおります。今後も本市の優しい人々や豊かな自然の中で体験活動など特色ある学校づくりを通して、心の教育の充実を図ってまいりたいと考えております。また、道徳教育は副読本による授業の充実のほかに、ボランティア等体験的活動などを生かした心に響く道徳教育の実践を目指すなど、日常生活に行為としてあらわすことができる道徳的実践力や態度の育成に重点を置いて取り組んでおります。また、子供たちの育ちにかかわる学校や家庭、地域の人々が共通理解を図りながら、子供の心を深く理解し、子供とともによりよく生きようとする姿勢が極めて重要であります。こうした中、文部科学省では、平成14年度では学校や家庭、地域の中で児童・生徒がみずから学ぶ道徳教材として「心のノート」を配布し、子供の心の記録や家庭とのかけ橋となって、親と子がともに学習が展開できる豊かな心の育成が図られるよう、子供や各学校の実態に応じた活用がなされております。今後も児童・生徒の心の教育がさらに豊かになるよう、各学校での「心のノート」の活用について推進してまいりたいと考えております。

 次に、自然体験等の活動にかかわる御見解ということでございますが、近年児童・生徒を取り巻く環境の変化により、子供が身近に自然体験を味わう機会や場所が限られてきております。しかし、学校教育の目標である生きる力の育成のためには、豊かな感動体験の場や機会がぜひとも必要でございます。本市の豊かで美しい自然の中で各学校においてはその特色を生かし、農業体験学習や漁業体験学習、あるいはふるさとの海岸や河川の清掃などを絡めた環境教育、地域めぐりのオリエンテーリング、さらに企業やお店などの連携のもとに行う職業体験学習など、地域の特色を生かした感動体験の場を設定した学習を推進しているとこでございます。さらに御指摘のように、地元の野外活動施設の有効利用はこういった体験活動をますます有効な学習に高めるプログラムを組みやすくすることにつながりますので、県立の施設のような利用経費の補助も含めて、施設の充実や利用方法の検討を加えていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 久米議員さん御質問のうち、企画総務部に関する部分について御答弁をいたします。

 合併についての論議の進め方や取り組み方に問題があるのではないか、合併ありきの論議しかしないとの御指摘でございますが、まず地域座談会においては市民の皆さんから多くの貴重な御意見をいただき、その中でも今回の1市2町の合併の是非、前向きに取り組んでほしいという御意見も多数でございました。こういう市民の声を十分尊重し、今後取り組みに反映していかなければならないと考えております。また、職員においては、4月に県から講師を招いての市町村合併職員研修会を2日間にわたり実施し、県内における合併の取り組み状況、また合併の意義、合併協議会の必要性について認識を高めていただきました。合併協議を円滑にするためにも、最もよく理解していなければならないのは職員であります。

 今回の合併問題を契機に新しいまちづくりの斬新なアイデアを職員にどんどん出していただきたい、このことが新しいまちづくりの礎になるものと考えております。今回の合併は決して合併ありきではございません。市民のための合併こそが今回の合併の理念であり、目的でございます。合併の論議は市民に開かれるものとして、市民参加のもとに進めていく必要があります。長期的な市民の利益を優先しながら、合併を実現するためには、市民、行政、議会が一体となった取り組みが必要であることは言うまでもありません。しかしながら、特例法期限内の合併を目指している以上、時間的な制約もございます。限られた時間の中で市民の皆様に対し、よりわかりやすい資料の配布、情報の公開、座談会の開催等を通じて合併への判断材料を提供した後に市民アンケートを実施すべきものと考えております。また、広報活動のみでは市民の皆さんは一方的に情報を享受する受け身の状態となりやすいので、合併に対する地域や要望を把握するため、今後ミニ座談会を積極的に実施してまいりたいと考えております。

 次に、行政とNPOが連携した市民参加のまちづくりの推進及びボランティア活動支援の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 今日まちづくりにおいて、市民の積極的な参加が広く認識され、いろいろな分野で活動し法人格を有するNPOがまちづくりの新たな主体として注目されるようになってきております。一方、市民の複雑で多様な社会サービスのきめ細かな対応が迫られてる現在、NPOと行政の連携、協働関係を推進することは現在の地方行政に不可欠と考えております。こうしたことからNPOの支援に際しましては、NPOの自発性と自主性を損なわず、NPOと行政が相互理解と信頼関係を構築し、さらに地域住民、地縁組織、企業等のいろいろな主体からなるネットワークをもとに設立運営等支援できる範囲、業務等を検討し積極的に支援をしていく必要があると考えております。

 次に、ボランティア活動の支援策につきましても、活動のための空間や設備を提供するだけでなく、活動の基盤づくりや促進を図るため、さまざまな支援が重要であると認識いたしております。現在ボランティア推進センターの設置やボランティアコーディネートの取り組みは社会福祉協議会が先導的な役割を果たしておりますが、ボランティアの活動領域は福祉の領域を超え、環境保全、国際協力、災害救助、文化創造、人権擁護など社会のあらゆる問題に広がっており、市の業務内容とも深くかかわっております。今後事業に関する各部局の調整を行う中で、他市町村の先進事例等も参考にしながら具体的な支援策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、組織機構改革で職員の業務の成果を正当に評価できるシステムの構築が必要と考えるが、見解を伺いたいとのことでありますが、国においては公務員制度改革を重要施策の課題として位置づけ、2001年12月に閣議決定された公務員制度改革大綱に基づき、新しい時代の要請にこたえられる公務員制度を実現するため、国家公務員制度改革関連法案の法制化に向けた作業が進められております。一方、地方においては、地方分権時代にあって、行政課題が複雑多様化する今日、行政運営の担い手である地方公務員がその持てる能力を発揮し、質の高い行政サービスを効率的、安定的に供給できる組織体制の確立が求められております。

 議員御指摘の職員の業務の成果を正当に評価できるシステムの構築につきましては、地方公務員制度改革の中で、能力、業績を重視した人事管理の確立を初めとする重要6項目を中心とした検討がなされておりますことから、これらの公務員制度改革の動向を慎重に見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、運転業務以外の職員がマイクロバスの運転をすることの職務規定上の問題点及び事故発生時の責任問題についての御質問でございますが、地方公務員制度においては、最小の経費で最大の効果を上げ、常に組織、運営の合理化に努めなければならないという観点から、行政の簡素合理化を図るため、職員の活用及び人事の弾力的な運用が求められております。こうしたことから簡便な組織間の相互応援のため、職員に他の職の職務を行うことを命ずることもできるとされております。したがいまして、バスの運転命令が権限ある上司から命じられ、かつ実行可能である場合は、それは有効な職務命令として取り扱うものであると考えております。

 次に、事故の責任問題についてでありますが、交通事故原因にはいろいろなケースがあるため、個々の事例に即して対応するしかありませんが、有効な職務命令に基づく職務遂行中の事故であり、職員に故意、過失がある場合は使用者である市に責任が生ずる場合もあるものと考えとります。

 以上、御答弁いたします。



○議長(片山敬史議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 久米議員さん御質問のうち保健福祉部に関係する部分につきまして御答弁申し上げます。

 富岡児童クラブの児童数が増え、既存施設での受け入れが困難となり、市が対応策を講じたと聞くが、その内容は。また、他の児童クラブへの対応はどのように考えているのか、また市全体での児童クラブ等子育て支援についての所見をとの御質問でございますが、まず富岡児童クラブでございますが、平成14年度に富岡小学校敷地内へ専用施設建設に伴い、本年度の登録児童数は68名でございます。利用希望者の増加に伴い、すべての登録児童の既存施設での活動が本年度は難しくなり、一部児童については小学校近隣における民間施設を利用いたしております。今後さらに活動がスムーズにできる施設の確保に努めているところでございます。また、他の児童クラブへの対応についてでございますが、現在登録児童数の推移はほぼ横ばいであることから、基本的には現在の開設場所である公的施設の活用をお願いしたいと考えとります。なお、今後におきましても開設状況等を慎重に精査する中で、適正な施設の確保に努めてまいりたいと考えとります。

 また、市全体での児童クラブによる子育て支援についてございますが、現在2カ所の開設希望があり、早期の開設による子育て支援に向け、地元関係者と協議を重ね、説明会への実施、運営委員会の設立、入所希望児童数の把握等に努めているところでございます。さらに、各児童クラブの入所の受け入れについても事業の基準に沿った条件での運営について、今後も引き続き指導してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 甘利産業部長。

   〔甘利産業部長登壇〕



◎産業部長(甘利英夫) 久米議員さん御質問のうち、産業部に関係する部分について順次御答弁申し上げます。

 まず、橘港公共用地計画の今後の方向性と、早期着工について。また、有効利用とともに小勝島及び周辺一帯を新しい観光資源と位置づけ取り組んではどうかとの御質問でございますが、橘港公共用地計画につきましては、さきの小島議員さんにも御答弁申し上げましたように、県において平成8年から埋立工事に着工し、現在は公共工事の残土を利用して地盤改良を行っております。幼稚仔育成施設や研修施設などの上物施設整備につきましては、早期着工に向けてこれまでも県と協議を重ねてまいったところでございますが、県としましては住民のニーズの変化や厳しい財政状況から事業スケジュールの見直しや施設整備の再検討を行っていると伺っております。いずれにしましても、橘港公共用地計画は本市の活性化、地域の振興につながる重要なプロジェクトであるため、早期に上物施設の具体化がされるよう、さらに働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、室戸阿南海岸国定公園の発向地である阿南市は美しい自然と温情素朴な人情があります。美しいリアス式の海岸線を持つ阿南市の橘湾は海の名園として「阿波八景」の筆頭にもランクされている景勝地であります。湾内には高島を初め、国の天然記念物に指定されている弁天島や小勝島、長島など、大小の島々が浮かび、「阿波の松島」とも称されております。これらの美しい自然を生かし、周辺地域の人々の御協力をいただきながら、今後の観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、発光ダイオードを使った光のまちづくり事業の見解でございますが、阿南光のまちづくり事業は昨年末多数の関係者の御協力のもとに実施され、多くの入り込み客があるなど、県内外へのPRを通して活性化を図ってきたところでございます。本年度はさらに光のまちづくりの推進を図るため50万個の発光ダイオードを組み合わせた「マンダラドーム」3基を市役所前に設置し、物産展などのイベントとあわせて光のまち阿南を全国に発進する計画であり、「阿南光のまちづくり実行委員会」を中心に積極的に推進してまいりたいと存じます。

 次に、まちづくり市民活動の拠点として、駅前ビルの有効活用を提言してきたが、あわせて駅前ビルの全体的な利用計画を伺いたいとのことでございますが、阿南駅前ビルにつきましては、昨年夏より1階フロアを「阿南光のまちづくり実行委員会」に加えて、たくさんのボランティアの方々に御協力をいただきまして、発光ダイオードを組み合わせる作業場として利用してきたところでございます。ことしも夏の光のまちづくりイベントの準備作業として、現在多くのボランティアに御協力をいただき、急ピッチで作業を進めているところでございます。その他の利用計画といたしましては、2階の一部に本年5月に「阿南ファミリーサポートセンター」を設置し、7月1日の活動開始に向けて3名のアドバイザーを中心に諸準備を進めているところでございます。全体的な計画といたしましては、福祉関係の要望も多いことから、保健福祉部との協議を進めるなど、駅前ビルの多様な活用を全体構想の中で考えていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、グリーンツーリズムなどの体験型観光を阿南市としても取り組んでみる価値はあると思うがとの御質問でございますが、グリーンツーリズムや体験型観光農園等につきましては、都会に暮らす人たちが地方の農山漁村に滞在し、その地域の農業や漁業体験を楽しみながら休暇を過ごす、都会人のいやしの場としてその受け入れは農家や漁家の民宿が中心であるとされています。グリーンツーリズムの推進によって農家の現金収入増や農山漁村が都市の人々を受け入れ交流を深めることで、農林漁業に対する理解の増進や、知識の活性化としてのメリットが上げられますが、都会人のいやしの場を提供する前提として滞在のための施設整備や民宿経営者等の担い手の確保、体験型観光施設の整備あるいは農業経営対策等を確立する必要があると考えます。さらには、民宿経営者の組織づくりや付加価値を売り込んだ集客方法等の検討、またグリーンツーリズムを担う人材育成やこれらのネットワークづくり等、幅広い受け入れ体制が必要となってまいります。グリーンツーリズムの実施につきましては、農家、民宿経営者や商工業者で組織する民間主導型がより適切であろうと考えられますので、市といたしましても側面的に支援してまいりたいと考えとります。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 久米議員さん御質問のうち、公共下水道及び阿南駅の周辺整備事業につきまして御答弁を申し上げます。

 公共下水道事業のうち雨水3号支線につきましては、学原見能方用水路の下に管経1.65メートルの管渠を既設し、上流端部、中間部、雨水管線との連結部の3カ所にそれぞれ取水口を設け、管径3メートルの雨水管線に接続し、流下させることによりまして文座堀用水路に集中する西石塚地区の雨水を排水する計画であります。

 なお、取水口を設置するためには阿南東部土地改良区が管理する両水路の一部側壁を取り壊す必要があり、また両水路とも都市排水路と農業用水路の機能をあわせ持つ水路でありますことから、平成14年度より用水路管理者である土地改良区に対しまして、設計協議をするべく調整を図ってまいり、本年4月になって協議が始まっているところでございます。非常に御心配をおかけしているところでございますけども、協議が整い早い時期に着工すべく努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、阿南駅周辺の環境整備につきましては、先日松原議員さんにも御答弁申し上げましたとおり、関係機関と協議を重ねながら、阿南第1踏切拡張工事、駅周辺の道路整備、駅前周辺の照明設備の整備事業について鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、駅前周辺の照明設備整備事業につきましては、本年度に創設されました「まちづくり交付金事業」の対象事業として国土交通省に採択申請を実施している段階であり、防犯上の役割はもちろんのこと、阿南市の玄関口としてふさわしいまちづくりにするよう進めてまいりたいと考えとります。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 重村教育次長。

   〔重村教育次長登壇〕



◎教育次長(重村英幸) 久米議員さんの文化会館及び市民会館の使用料についての御質問に御答弁を申し上げます。

 文化会館及び市民会館の使用料につきましては、市が主催、または後援する事業及び公益性を目的とする催しものについては基本使用料の減額措置がございますが、入場料を徴収する催し物につきましては入場料に応じた割合額が加算されることとなっております。しかしながら、こうした加算額が主催者の大きな負担となり、市の文化芸術事業の推進に支障を来す場合もございます。こうしたことから営利団体が営利を目的に実施する場合を除き、非営利の市民団体等が主催し、入場料を徴収する催し物などにつきましては、その目的や内容により入場料加算の減免ができるよう検討してまいりたいと考えとります。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 陶久理事。

   〔陶久理事登壇〕



◎理事(陶久泰臣) 久米議員さんの行財政について、地域との連携やまちづくり活動に子供たちの積極的な参加を期待している、柔軟な発想での組織、機構改革を望むが見解はとの御質問でございますが、事務事業の執行につきましては市長部局、教育委員会などの縦割りの組織にこだわらず、プロジェクトチームの編制や行事での協力体制について、その都度対応しておるところでございます。しかしながら、協議や調整に時間を要したり、市民の方が見たときに主管の課や責任の所在が不十分である場合もございます。組織として取り組む部署を特定することで迅速な意思決定と効率が期待できるものであります。子供たちのまちづくりへの参加や守り育てるための地域連携には、学校教育現場はもちろんのこと、地域の自治会や民生児童委員、JA、商工会議所など、組織の協力を求めて取り組むべきであると考えております。小島議員さんの御質問に御答弁申し上げましたが、市長部局との協働体制等踏まえて、教育委員会のあり方を検討する中で、組織、機構等につきましても熟考してまいりたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 2番 久米議員。

   〔久米議員登壇〕



◆2番(久米良久議員) それぞれ御答弁をいただきました。いろいろとございますが、時間がございませんので、ちょっと反省をいたしております。次からはもうちょっとまとめてやりたいと思いますので。残した分についてはそれぞれ各部署についてまた個人的にお伺いをいたしますのでよろしくお願いをいたします。

 最後に、最後かどうかはあれなんですが、観光振興に関連いたしまして、蒲生田地区の環境整備について1点お尋ねをいたします。

 皆さん御存じのように蒲生田には阿南市指定の天然記念物や湿原植物群落など、いろんな自然環境の中で市民に、いやしとかいろんなもの与えてもらえるような絶好のロケーションがございます。しかし、このような自然環境を日ごろから保護、整備等が余りされていない、そして蒲生田灯台に行くのも道が非常に狭くなったり、いろんな手入れがされておりません。せっかくの場所でございますので、ぜひそういった面で整備、保護は必要ではないかと。私も以前から蒲生田と船瀬をセットにした地域振興、そして観光施策を提言してきましたけれども、いろんな面でそういうことについて考え、実施していくことが必要ではないかと思います。今蒲生田トンネルができておりますけども、蒲生田トンネルができてからでは遅いかと思われます。

 そこで、市長も先日の6月12日に行われました蒲生田海岸での海岸清掃に参加されておりました。その現場を見られておると思いますので、ぜひ市長の見解をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(片山敬史議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午後 1時59分

    再開 午後 2時11分

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○議長(片山敬史議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 久米議員の再問にお答えを申し上げます。

 御指摘のように私自身も大変魅力を感じておる地域でございます。この3カ月間の間に4回ほど船瀬、蒲生田地区に行く機会がございました。そして、先般のクリーン作戦のときは大池を少し歩いてみましたが、もう歩道も全く歩けない、草が覆いかぶさりまして、それで真ん中ほどにベンチとかテーブルもあるんですけども、それも荒れ放題と、草ぼうぼうという状態でございます。もったいないなあと、せっかくの観光資源があるわけでございますから、やはり宝の持ちぐされと、こういうことが今までの阿南市の観光行政の限界であったんじゃないかということを改めて私自身感じました。大池はなかなか雰囲気がございますし、蒲生田岬、大池とをセットにして映画とかテレビのドラマのシーンにも使えるようなロケーションだと思いました。整備したいと思います。

 それから、観光資源の話ですけども、森水軍、また空也上人の伝説のある伊島、歴史をひもときますと、かなり私は阿南市の椿周辺は価値のある地域だと、文化的にも観光的にそういう認識いたしておりますし、また明神山の上から、コミュニティーセンターの屋上からでもいいですし、その下の展望台もいいですが、阿南市の全景を見ますとこれまた津峯山とは全く違ったスケールの大きいすばらしい景色がございます。そういうところを阿南市の人が余り知らないんですよね。それから、椿の働々から八原毛、明神山、伊座利、阿部、ずうっと恵比須浜までこれ春4月に走りますと、私はこの4月に自分で運転して1人で走ってきました。桜並木がすばらしいです。すばらしい桜並木です。そういうとこをどうして売り出さなかったのか、観光資源はいっぱいあるんですね。宣伝が下手だ、そう思います。ですから、市境、町境を超えた県南全体の観光資源と観光マップというようなものを阿南市が先導的につくっていく必要があるんじゃないかなと。その中でやはり蒲生田地区、椿地区は観光資源の先導的役割を果たす地域だと思っておりますので、今後整備に努めてまいりたいと考えております。



○議長(片山敬史議員) 10番 山崎議員。

   〔山崎議員登壇〕



◆10番(山崎雅史議員) 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず、今回は合併の問題についてのみ質問をさせていただきます。

 まず1番目に、合併をすることによりまして将来の阿南市の姿をどのように想定しているのか、これが一番重要なことだと私は思います。各12カ所の説明会がありましたけれども、こういった点の説明というのは一つもなかった。人口が減るという話が中心で将来の阿南市をこうしたいというビジョンの具体的なものが一つもなかったと私は思います。それだけに合併に伴う阿南市の将来の姿をどのように阿南市として考えているのか、阿南市の想定している阿南市というものをどう実行していくのか、そういったビジョンを持って臨まれていると思いますので、お示しをいただきたいと思います。そして、合併協議会が設置された場合、市町村建設計画というものが法に基づいて策定をされなければならないということになっております。昨日の答弁の中に4項目ほど出ておりました。そうした中で合併協議に臨む前に阿南市として、阿南市の考え方として、この基本計画をどのようにとらえられて合併協議の場に臨もうとされているのか、阿南市の考え方をお示しをいただきたいと思います。そして、この市町村建設計画は、市町村の合併に際し、市民に対して阿南市の将来に関するビジョンを与え、これによって住民が、市民が合併の適否を判断する重要な計画であります。しかし、まだそこまで阿南市の作業が進んでいないのが現実であり、説明会でもなかったと思います。それだけに、合併協議が設置されるまでに建設計画に対する市の考え方をいつの段階で市民の皆さんに基本方針を広報を通じて示されるのか、お示しをいただきたいと思います。これがまず1点。

 それと、合併後に伴い那賀川町役場の活用はどう考えておるのか、阿南市の考えというものもお示しをいただきたいと思います。そして、合併したと想定をいたしまして合併した初年度の予算はと通告してありましたけれども、きょう朝の質問がありましたので、これは割愛をさせていただきます。平成15年度、平成16年度の普通会計での基準財政需要額、基準財政収入額は阿南市、羽ノ浦町、那賀川町それぞれ幾らなのか、そして予算規模は幾らだったのか、14年度は資料としていただいとりますけれども、15、16年度についてもお示しをいただきたいと思います。そして、平成14年度、平成15年度の普通交付税、特別交付税、平成16年度の当初予算での普通交付税、特別交付税はそれぞれ阿南市、羽ノ浦町、那賀川町、お示しをいただきたいと思います。それと、平成15年度の決算予想、阿南市、羽ノ浦町、那賀川町、それぞれお示しをいただきたい。そして、積立金の増減はどうなっているのか、財政調整基金、減債基金など個別にお示しをいただきたいと思います。

 また1点として、合併特例債の償還条件、現在の利率というものもお示しをいただきたい。それと、起債の期間と起債の5年後に事業が始まったときの起債の時期、始期といいますか、それともしこれが交付税措置される期間、交付税措置が15年ということであるならば、起債が20年あるいは実行がおくれてあと残り10年しかだめか、あるいは5年だというケースもあろうかと思います。そういったものに特例法の言う15年以降の扱いというのはどうなるのか、お示しをいただきたいと思います。これはあくまでも阿南市が不交付団体という前提のもとでの話ですけれども、そういったケースの場合どうなるのかお示しをいただきたいと思います。

 それと、合併特例債の事業対象はということで、これもきのうの答弁の中には法律上の話でありました。しかし、より具体的に阿南市の場合は電源三法の交付金によって多くの事業を行いました。市中心で使った場合と、各12カ町村に割り振って使ったやり方と、こういう二通りの使い方で電源交付金を使いました。しかし、今回合併特例債で230億円ぐらい最高使った場合は予定されるということですけれども、市民の方の中には交付金のイメージがあって、どの事業も12カ町村それぞれ使えるのではないかと、こう考える場合が非常に多いと思います。現実問題そうだと私は思います。そういったときに、この合併特例債をどのように使われようとしているのか、阿南市の考え方、合併に臨む基本的な考え方から、この施政方針をお示しをいただきたい思います。

 次に、合併後の職員規模をどの程度適当と考えているかと、類似団体の職員数はということですが、これは朝の答弁がありましたので、多分一緒の答えが返ってくるんだろうと思いますので、これはカットいたします。今後10年間の退職者数は阿南市、羽ノ浦町、那賀川町、それぞれ年度ごとに何人いるのか、臨時職員、嘱託職員の現在の人員もそれぞれ阿南市、羽ノ浦町、那賀川町でお示しをいただきたいと思います。それと、今年度の職員採用の人員を阿南市、羽ノ浦町、那賀川町、それぞれお示しをいただきたいと思います。

 次に、職員の平均年齢、平均報酬、それぞれ阿南市、羽ノ浦町、那賀川町でお示しをいただきたい。例えば、30歳、40歳、50歳でのモデルケースについて、年間所得はそれぞれの市町村によってどうなるのか、そして合併に伴う人件費の増加は幾らか、これは朝の答弁があったようですけれども、答えられてなかったので一緒の答えになるかわかりませんけど、再度お聞きをいたします。それと同時に、退職金の掛金というのは大体どの程度増加するものなのか、お示しをいただきたいと思います。それと同時に、阿南市、羽ノ浦町、那賀川町の退職金規定について、支給率など条件面で阿南市と差異があるのか、お示しをいただきたいと思います。

 最後ですが、これは住民投票等の通告をしてありますけれども、これは重複いたしますのでカットをさせていただきます。

 以上です。第1問といたします。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 山崎議員の質問にお答え申し上げます。

 新阿南市、将来の阿南市へ向けてのビジョンあるいは市町村建設計画等の御質問でございます。市町村建設計画における阿南市の基本方針についての考え方ですが、このたびの合併は編入合併を予定しておりますので、既存の「第4次阿南市総合計画」は行政区域拡大により一部変更を受けるものの、総合計画を市の基本方針とすることに変わりはなく、総合計画の目的達成のための合併であるとも考えられます。今回の合併は御承知のとおり非常にコンパクトな合併でございます。那賀川町、羽ノ浦町合わせますと阿南市の1割の面積に阿南市の4割の人口が集積をしてると、そういう地域をこの阿南市に合併という形に成就をすれば、なるわけでございますけども、他の地域の合併事情と違いまして、私は非常にコンパクトな合併であろうと、過疎地がございません。そういう意味で羽ノ浦町はもう住宅都市として十分実績を今日まで上げられてきましたし、那賀川町は町の真ん中をバイパスが大動脈が通っておりますけども、いわゆるリゾートを加味した農業田園地域というような可能性も開けてくると思います。私どものこの阿南市は、雇用の面では抜群でございますし、また商業におきましても両町から非常に頼りになる存在になっておると。また、奥行きが大変広い可能性を持った地域が阿南市であります。そういう意味で私はこの1市2町が合併することは県南のまさに入口であり、中核的都市になれる合併であると認識をいたしておりまして、昨日徳島市の原市長さんが、正式に徳島市が中核市を目指すと、人口30万人以上の都市を目指すと表明をされました。だから、新しい徳島市のエリアというのは限りなく南に近くなってくると思います。そういう意味で大きな徳島市ができた場合に、この県南から物や力や人間が吸い取られないように、ストロー現象を起こらないように、やはり県南の橋頭堡としてこの阿南市を中心とする1市2町が固まっておくと、こういうことは必要ではないかと考えております。合併協議会が設置されました場合において、新市建設計画の協議は1市2町の住民融合新市の発展に資することを目的に実施されることとなります。市の総合計画を基本方針として、将来の住民のための市町村建設計画となるよう住民の御意見、また議会における御議論を取り入れながら協議に臨みたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(片山敬史議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 山崎議員さん御質問の市町村合併について順次御答弁を申し上げます。

 平成15年度、平成16年度の普通会計での阿南市、羽ノ浦町、那賀川町の基準財政需要額と基準財政収入額、また予算規模は幾らになるのかとの御質問でございますが、平成15年度の阿南市の基準財政需要額は95億7,024万1,000円であり、羽ノ浦町は19億4,703万9,000円、那賀川町は20億1,678万6,000円。基準財政収入額につきましては、阿南市が126億9,203万8,000円、羽ノ浦町が8億6,131万9,000円、那賀川町が8億3,893万7,000円と聞き及んでおります。

 なお、平成16年度の基準財政需要額と基準財政収入額につきましては、例年7月下旬ごろに決定される予定となっておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、平成15年度の予算規模についてでありますが、普通会計ペースで阿南市が290億4,852万9,000円、羽ノ浦町が34億9,036万5,000円、那賀川町が49億4,691万円であり、平成16年度につきましては普通会計当初予算ベースでは阿南市が222億6,212万8,000円、羽ノ浦町が31億8,200万円、那賀川町が36億9,401万7,000円になると聞き及んでおります。

 次に、平成14年度、15年度、16年度の普通交付税で、特別交付税の額は幾らかとの御質問でございますが、平成14年度につきましては、普通交付税が阿南市は不交付、羽ノ浦町は12億9,168万円、那賀川町は13億2,960万6,000円、特別交付税が阿南市は12億7,000円、羽ノ浦町が1億5,114万9,000円、那賀川町は2億1,791万9,000円。

 また、平成15年度についての普通交付税は、阿南市は不交付、羽ノ浦町は10億8,201万9,000円、那賀川町は11億7,401万6,000円、特別交付税が阿南市は9億7,430万円、羽ノ浦町は1億4,058万1,000円、那賀川町は2億502万4,000円。

 次に、平成16年度当初予算での普通交付税につきましては、阿南市は不交付見込みのため計上いたしておりません。羽ノ浦町は10億800万円、那賀川町は10億5,200万円。特別交付税につきましては阿南市が1億円計上いたしております。羽ノ浦町が5,000万円、那賀川町が1億円予算計上いたしておると聞き及んでおります。

 次に、合併特例債についての御質問でございますが、償還条件、利率及び起債の期間につきましては、銀行等の場合につきましては、債権者との協定によります。合併特例債元利償還金と普通交付税算入期間の関係につきましては、合併特例債償還期間中は、すべて同一に取り扱われます。

 次に、合併特例債について対象事業としては、合併市町村の一体性の速やかな形を図るために行う公共的施設の整備事業、合併市町村の均衡ある発展にするために行う公共的施設の整備、合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業及び合併市町村における地域住民の連帯強化、または旧市町村の区域における地域振興等のために設けられる基金の積み立てとなっております。

 次に、活用の基本姿勢につきましては、住民のための合併であることを念頭に置き、合併問題座談会などにおいて市民の御意見を伺ってきましたところ、人口減少地区への対応、子育て支援、情報通信網の整備、新市の将来に貢献できる投資など、特例債を積極的に活用できる方向の御意見、また積極的に利用すべきでないとの御意見もありました。

 特例債は、合併後の新市の基盤を整備するのに有効な手段の一つでありますが、その一部は後生の負担となりますので、特例債を利用する際には真に市民のための活用となるよう努めなければならないと考えております。

 次に、今後10年間の退職者数についてでございますが、阿南市につきましては、阿南市外二町衛生組合と阿南消防組合を含んだ数字を申し上げます。

 まず、平成16年度定年退職予定者数は、阿南市6名、羽ノ浦町1名、那賀川町3名、平成17年度では阿南市6名だけでございます。

 以下、平成18年度は阿南市15名、羽ノ浦町1名、那賀川町4名、平成19年度では阿南市27名、羽ノ浦町2名、那賀川町11名、平成20年度は阿南市25名、羽ノ浦町5名、那賀川町2名、平成21年度では阿南市17名、羽ノ浦町7名、那賀川町2名、平成22年度では阿南市36名、羽ノ浦町9名、那賀川町1名、平成23年度では阿南市53名、羽ノ浦町3名、那賀川町7名、平成24年度では阿南市38名、羽ノ浦町6名、那賀川町2名、平成25年度では阿南市25名、羽ノ浦町10名、那賀川町6名でございます。

 次に、臨時職員、嘱託職員についてでございますが、臨時職員数、嘱託職員数につきましては、それぞれ阿南市は216名、102名、那賀川町は42名、11名、羽ノ浦町につきましては臨時職員だけの15名でございます。

 次に、本年度の職員採用につきましては、阿南市は職員採用数については現在検討中であります。また、羽ノ浦町、那賀川町について採用しないと伺っております。

 次に、那賀川、羽ノ浦両町役場の活用についての御質問でございますが、合併協議会におきまして市の行政方針と両町の住民意向との調整が必要な協議事項であると思っておりますが、新市の施設となった場合につきましては、行政施設の1つとして行政の効率化と地域の活性化に活用が望まれ、他地域との均衡にも配慮した活用ができるよう協議を行いたいと考えております。

 次に、1市2町との平均年齢と平均報酬の額でありますが、平均年齢につきましては、一般行政職で平均報酬額は、平成16年度の一般会計当初予算ベースで試算いたしますと、阿南市の平均年齢が44歳で、平均給与額は660万円であります。次に羽ノ浦町は約45歳で600万円、那賀川町は40歳で600万円となっております。

 次に、1市2町ごとの30歳、40歳、50歳のモデルケースの年間所得でございますが、採用された年や前歴、また家族構成等によって年間所得に開きが生じてまいりますので、数字でお示しできないことを御理解賜りたいと存じます。

 次に、合併に伴う人件費の増加額と退職金の掛金の増加額は幾らかとの御質問でございますが、合併に伴う職員の給与の調整等につきましては、合併協議会の中で論議されるものでありまして、現段階での試算につきましては困難であることを御理解いただきたいと存じます。

 阿南市、羽ノ浦町、那賀川町の退職金規定の支給率などの差異があるのではないかとの御質問でございますが、阿南市、羽ノ浦町、那賀川町とも退職金につきましては、徳島県市町村総合事務組合において共同処理されていることから差異はございません。

 次に、平成15年度決算予想及び積立金の増減はとの御質問でございますが、一般会計決算につきましては、阿南市は歳入総額約285億4,600万円、歳出総額271億3,600万円の見込みであります。

 次に、積立金の増減につきましては、阿南市は財政調整基金で24億1,900万円の増、減債基金で4億800万円の増、その他特定目的基金で約8億6,900万円の増の見込みであります。

 なお、羽ノ浦町及び那賀川町につきましては、議会への報告手続が終えていないと聞き及んでおり答弁を差し控えたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 10番 山崎議員。

   〔山崎議員登壇〕



◆10番(山崎雅史議員) それぞれ御答弁をいただきました。

 まず、一番目の市町村計画に基づく阿南市の姿ということで、阿南市の総合計画を利用するんだと、こういうことでございます。しかし、合併する以上、条件というものも新しい町村が入ってきますからいろんな面で変わってくるだろうと思うんです。道の流れ、新しく恐らく那賀川町、羽ノ浦町からの要望事項もあって、あるいは道がついたり高速道路が進んだりと、大きく流れというものは変わる可能性があるんではないだろうか。それだけに阿南市民に合併に当たって、こういう姿になるんだというのをやはり広報を通じて説明をしていかなければならないんじゃないだろうか。ただ、一般的な言葉だけでなくてこういうふうになるんだと、せっかく何種類もの広報を流しているんですから、手続論だけでなくて、阿南市の将来像というものをしっかり市民の方に報告をしていく、こういうことが大事なんだろうと私は思います。

 ただ、単なる手続論だけじゃなくて、特にアンケートがはや7月に予定されておるという中で、果たして市民の方々が合併に対して、合併に伴って阿南市はこうなるんだというビジョンを明確に描けてないところから私はああいう結果になっておるんだろうと思います。それだけにしっかりしたビジョンを示していただいて広報をしていただきたい、このように思います。

 あとの件も含めるんですけれども、7月のアンケートまでにあと何回広報紙が発行されるのか。そしてその内容は何なのか号ごとにもし何部か出るんでしたら、その内容も教えていただきたいと思います。

 まず、個別に見ていきますけれども、特にそのビジョンの中で羽ノ浦町役場、那賀川町役場は行政の中で利用していくんだということですけれども、今回は編入合併ということで、阿南市という名前と市役所本庁舎はここを利用すると。これを基本方針ということは、那賀川町、羽ノ浦町役場については、基本的には阿南市にある住民センターの規模でいかれるということに理解してよろしいのか、どうか。

 ただ、那賀川、羽ノ浦で二百何人もの職員がいますから将来的にこれは阿南市の庁舎の建てかえも検討しなきゃならないんだろうと思います。だとするならば、庁舎建設に向けて合併特例債も使わざるを得ないだろうと私は思います。

 しかし、先ほどの合併特例債の基本的な考え方の中で明確に庁舎建設という答弁はございませんでした。必ず那賀川、羽ノ浦の町役場を住民センター並みの規模にすれば阿南市の市役所だって、これ変えていかなきゃならない。これはもうこういう結果になるし、そうせざるを得ないと思います。また、阿南市の市役所も耐震構造でこれは建てかえる時期が必ず来るわけですから、私は明確にそういったビジョンを早く市民の皆さんに示していただきたい。7月のアンケートまでに特例債の活用方法をきちんと示していただきたい。そして、そういった中から各12カ町村に交付金は確かに分配しました。しかし、今回は合併に伴うものだけにすべてがすべて使えない、これもきちんと示していただきたい。そうしないと、12カ町村が交付金と一緒のように、これもしてくれ、あれもしてくれというて出てくると思います。そして、なおかつそういった時間的余裕もないじゃないですか。合併計画までに12カ町村の要望事項をどのようにして聴取をされていくんですか。これは明確にしていただきたいと思います。

 もうアンケートはありますよ。アンケートまでにそういった処理が終えれるのかどうか、明確にお答えをいただきたいと思います。

 それに関連して市庁舎のことが出ましたので、今阿南市は非常に個人会社名を言っていいのかどうかわかりませんけど、日亜化学さんのおかげで財政的には非常に余裕を持ったことになっております。ことしの決算予想で約35億円近くの黒字決算だろうと私は思います。

 昨日、神原議員さんの答弁で基金の創設も考えている、庁舎建設の前向きなというような答弁もありました。たまたま日亜化学さんが12月決算ということで、いつも2月か3月に確定して入ってくる関係上、必ず私は黒字決算になるだろうと、ここ数年はなるだろうと思いますんで、それだけに先ほど言いましたように明確に市民の皆様方に庁舎建設するなら庁舎建設ということを早くアピールをして特例債、借り入れじゃなくて頭金もやっぱりこしらえた上で市民に御納得を得ると、こういう説明をするのが本来の姿だと私は思います。

 そのためには、もう来年の3月から基金をつくっていく必要があるんではないか、このように思います。

 これについての御見解もお伺いしたいと思います。

 もう一つ、予算規模なんですけれども、説明会のビデオを見てみますと、交付金で幾ら、合併特例債で幾ら国からいただけるというような説明もありました。しかし、今の需要額等を聞いてみますと、事業をしてない、特別な事業をしなければ那賀川、羽ノ浦の町の財政は40億円前後で、もうきちきちいっぱいだと、こういう状態だろうと私は推測をするわけです。これはことし消防の方に3億円という貴重なお金を日亜化学さんから寄附をいただきました。しかし、この問題にしても数年前から西部出張所をつくると決まっていても那賀川、羽ノ浦の財政が許さないからできなかったことが3億円という貴重なお金をいただいたとたんに実現するわけです。やはりこれだけ那賀川、羽ノ浦というものが新規事業になかなか予算が組めない状態なんだろうと思います。

 そういった状態の中で、交付金が今の基準でいただけるんだったら那賀川、羽ノ浦は今の予算規模でほぼ確定するだろうし、阿南市が伸びていく可能性が阿南市だけは需要額が伸びていく、ことしも120億円ぐらいになっておりました、まだ伸びていくだろうと私は思います。それだけに積み立てと借金をしない状態、今那賀川、羽ノ浦との予算規模を単純に見てみますと、平成14年度が阿南市合計で346億円、15年度も373億円、こういった数字でございます。

 地方債の方はといいますと、14年度で336億円ということになります。そして、この上に合併特例債で230億円という債務を加えますと、もし全額実行するようでしたら580億円、約600億円近くの負債ということになります。予算規模は、そう大きくならない、事業をすればその間は大きくなりますけれども、終わればもとの状態に戻るということから考えますと、収入以上に予算規模以上にやっぱり借金が残るんだろうと、特例債全額使う、やはりそこらあたりの考え方を阿南市としてどうとらえておるのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。

 特例債の活用については、具体的なことがございませんでしたが、この点についてどうお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。

 それと職員のことですが、類似団体あるいはいろいろな条件があって千何ぼが800人とかいう数字が多分なかなか言えないんだろうと思います。しかし、その規模というものはやはり適正に常に考えておかなければならないことは十分なんですけれども、例えば先ほどの年収をお聞きしてこれが正確かどうかわかりませんけれども、阿南市45歳、44歳でしたか、羽ノ浦が45歳でしたか、約60万円ぐらいの年収差がございます。これ単純にこういう計算していいのかどうかわかりませんけれども、60万円掛ける羽ノ浦の職員120人、7,200万円、那賀川が平均年齢40歳ということで、低いとして仮に30万円、120人、3,600万円、これ1億円近くの人件費増ではないんかなあと私は推測するんですけれども、こういう考え方でいいのかどうか。これは後で合併の委員会とか総務委員会とか具体的なときに聞いていくと思いますけど、私はそのような考え方で人件費増もあり得るんだろうと思います。

 早くそういった数字を市民の前に出していただいて、市民の方に冷静に御判断をいただく、データを公表して市民の皆様に御判断をいただくという姿勢ならば、早く7月15日までに広報で知らせる、先ほど再問で聞いておりますから、どういった内容になるかわかりませんけれども、そういった意味を含めて御答弁をいただきたいと思います。



○議長(片山敬史議員) この際、15分間休憩いたします。

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    休憩 午後 2時51分

    再開 午後 3時11分

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○議長(片山敬史議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 山崎議員さんの御再問に御答弁を申し上げます。

 アンケートまでの広報の回数及び内容についてでございますが、月2遍のペースで4回でございます。

 内容といたしましては、判断材料にするため座談会の様子とか座談会で御質問のあったこと等を主な内容といたしております。

 次に、両町の役場は住民センターと理解してよいかとの御質問でございますが、行政施設の一つとして行政の効率化と地域の活性化に効果が望め、他地域との均衡にも配慮した活用ができるよう協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、アンケートまでに特例債の活用方法を示せとの御質問でございますが、合併特例債につきましては、法定協の中でまちづくり計画を策定し、その財源として活用するものでございまして、それによって特例債の負債が認められるものでありますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、庁舎建設基金の創設につきましては、今後の財政見通しなどを総合的に勘案し前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、特例債のとらえ方につきましてでございますが、合併後の新市の基盤を整備する有効な手段の一つではありますが、その一部は後生の負担となることもありますので、特例債を利用するに際しましては、事業を厳選し、真に市民のための活用になるよう努めなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 10番 山崎議員。

   〔山崎議員登壇〕



◆10番(山崎雅史議員) 再問に対するお答えもいただきました。

 市の広報につきましては、あと4回ということですけれども、市の説明会の様子ということでした。しかし、それ以上にやはり市民に対するビジョン、先ほど言いましたように阿南市民だってある程度わかっていると思いますよ。合併に伴って町村の位置が分庁舎形式になるのか、住民センターみたいな向きになるのか、やはり市民にとっては効率的な合併であってほしいと、私は市民の方は考えていると思います。それならば、特に財政上で今回の合併は阿南市の方が厳しいというようなときだけに合理化を市民の方は要望すると思います。今は市民の方は、そういった内容が全然理解できない、資料提供がないですから、こういう判断ができない、私は時期であろうと思います。それだけにあと4回、正確な情報をきちんと市民の人に提供していただきたい。メリット、デメリットはっきり記載をしていただきたい、このように思います。広報についての要望であります。

 その中でも私、今回の合併というものは、将来的には30年先、40年先というのはなかなかそこまで把握することはできないにしても、国の状況が不安定なだけに、いつかは、三位一体改革が順調にいかない限り、再度合併もあり得るんだろう。阿南市の場合は、地元企業、また工場誘致した企業がありますから、この周辺の他町村よりは有利な位置にあるのは、今までの大先輩方が築いてきた流れの結果としてやっぱり評価をし、いけるだろうと、私自身は阿南市単独でいってもいけるだろうと思います。人が減っても十分やっていける、私はそのように思います。

 しかし、やはり阿南市は那賀川、羽ノ浦とは消防組合、二町衛生組合と共同でやっていますから、ここはやはり合併というものを考えざるを得ないだろうと、私は個人的にはそう思います。

 しかし、来年3月までにそれを決めて慌ててする必要があるのか、何も決まらない状態で合併だけを決めて後から決めるというやり方では阿南市にとって本当にいいのだろうか、このように思うわけであります。

 それだけに一番今度重荷になります職員についてでありますけれども、「合併特例法」の第9条で「合併関係市町村は、その協議により市町村の合併の際、現にその職にある合併関係市町村の一般職の職員が引き続き合併市町村の職員として身分を保有する」として、全員をそのまま採用しなければならないし、またその職にあったものの職員の任命、給与その他の身分の取り扱いに関しては、職員のすべてに通じて公正に処理をしなければならない、これも法律に明記をされている以上、現在の合併したときのままで当分運営をしていかなければならないということです。

 民間企業は、どこの企業も合併をすればリストラ、これがいいかどうかの私は判断は別にしても、合理化を図って会社の再生を図ってきた、これも事実だと思います。

 行政の場合は、人を少なくするのはもう自然減しかあり得ないわけですから、それを効率化するにはやっぱり分庁舎では無理だろうなあと思います。それだけに耐震構造でどうしても建てかえしなきゃならないんだったら、同じするんだったら早目に阿南市の庁舎も考えてみてもいいんじゃないかと、このように思うわけであります。

 そういったことを早く、もう一度言いますけれども、市民の皆様方にきちんと報告、広報で知らしめた上で市民の皆様方に合併の判断をしていただく、その作業が今のところ私はやっぱり抜けているんじゃないかなと。あくまでも来年3月ということにこだわって、逆算して市民に対する説明が不十分なままいくのではないかと、そう思うだけに広報の方はしっかりした内容のものを出していただきたい、このように思います。

 また、合併に関してだけの質問ですので、これで終わりますけれども、短期間の間で処理をするというのですから精力的な作業を進めていただいて我々にも情報を流していただきたいと思います。

 すべての質問を終わります。



○議長(片山敬史議員) 1番 佐々木議員。

   〔佐々木議員登壇〕



◆1番(佐々木志滿子議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。

 まず、環境問題につきましてお尋ねをいたします。

 きょうの昼休みにも放送がありまして、消灯を呼びかける内容で阿南市の「環境保全率先行動計画」について案内がありました。この阿南市の「環境保全率先行動計画」についてお尋ねをします。

 平成15年度分の取りまとめはできているでしょうか。

 2点目に、目標を達成するための具体的な計画はどう進んでいるんでしょうか。

 3点目に、職員の意識改革の重要性は十分認識しているとのことですが、どのように改革をしていくのでしょうか、御答弁をお願いします。

 次に、ごみの分別と収集についてお尋ねします。

 現在、可燃ごみは黒のごみ袋で収集をされておりますが、黒のごみ袋では可燃ごみの分別は進まないと思われます。

 可燃ごみ袋の半透明化に向けて二町衛生組合では、どんな議論、討論を現在行っておいでになりますか。

 2点目に、分別が進まない理由の一つに、分別の方法がわかりにくいということもあるのではないでしょうか。すべてのごみのうち何種類のごみについて、その分別が広報に載っているのですか。市民からの分別の問い合わせは、一月にどんな内容のものが何件ぐらいありますか。

 3点目に、収集業務中、ごみの混在による袋へのシール張り、また袋からの抜き取り作業などによる収集業務に支障を来していませんか。また、置き去りなどによる市民からの問い合わせや苦情の件数はどれぐらいあるのでしょうか。また、その内容についても教えてください。

 次に、食の安全についてお尋ねします。

 消費者の間に食の安全への関心が高まっています。では、例えば農産物でいうならば、生産者と消費者との交流や顔の見える関係づくり、これはだれがどのようにしてつくったのかわかるという意味ですが、これが重要で必要なことと考えています。行政としてその点をどのように考えているのか、今後どう取り組んでいくのかお示しください。

 次に、子供の給食についてお尋ねします。

 阿南市の学校給食は、現在週5食中4食は地元のお米、新米コシヒカリを使っています。また、野菜も国産を指定していると聞いています。かなりすぐれている方ではないかと思いますが、今までの栄養とカロリーに重点を置いた体を育てる給食から、これからは心を育てる給食、これを進めていく必要もあるのではないかと感じています。

 全国的にはさまざまな取り組みが行われているようです。例えば、有名なのは高知県の南国市、ここでは各教室で炊飯器でお米を炊いています。炊きたての御飯を子供たちが自分でよそって食べています。

 また、新潟県の三条市、ここは市長の発案によりやはり地元のお米を週5食、原則パン抜きで地元のまた食材を使い、農家とも提携し、また農産物を給食ブランドとしても売り出し、地元のものを子供たちに食べさせるということに力を注いでいます。

 また、さきに産業経済委員会で視察に行きました福井県の小浜市、ここでは「食のまちづくり条例」というのをつくりまして、御食国、また身士不二、これは地産地消というような意味ですが、これをキーワードに非常に食にこだわった取り組みが行われています。

 学校給食への取り組みとしましては、モデル校を指定しまして、地元の生産者団体との協力により地場産の野菜を使った学校給食を実施しています。

 給食のときには、校内放送で「本日の食材の若狭カンランはだれだれおじいさんの畑で採取されたものです。」といったアナウンスが流れるそうです。生産者との顔の見える学校給食を実現しています。

 また、生産者と学校児童との交流も持たれているようです。これは市長のトップダウンで行われています。

 阿南市では、現在体制や方式が異なっているためすぐにはできないと思われるかもしれませんが、今後そうした取り組みについて考えていただきたいと思うのですが、御見解をお尋ねします。

 次に、島田助役の仕事についてお尋ねします。

 就任して2カ月半、助役としてこれからやるべき仕事は見えてこられましたでしょうか。どんな仕事、やり方が自分に適しているか、どう感じていらっしゃいますか。総務省での仕事との違いも含めてお聞かせください。御答弁は島田助役にお願いいたします。

 また、助役といえば今まで2人制で2人が行政を分担していたと思われますが、これからもそのようにしていくつもりでしょうか。分担するとすれば、亀尾助役と島田助役の行政の分担区分などについて考えを示してください。初めての女性助役に対する期待が市民の中にはあります。市長の御答弁をお願いいたします。

 次に、市役所改革についてお尋ねします。

 市長就任後、市役所の改革はどのようなものがありますか。また、その効果はどうでしょうか。

 2点目として、松山市での研修を行っているようですが、その成果はどうでありましたでしょうか。

 今後もこうした研修を行っていくのでしょうか。

 3点目として、市民サービスの一環としてのフロアマネジャーの設置はどうなったのでしょうか、お聞かせください。

 7番目に合併についてお尋ねします。

 合併の座談会が終わりましたが、私は地元の橘町を皮切りに7カ所の座談会へ行ってみました。

 最初に参加させていただいた地元の橘町での座談会で、いろいろな問題点を感じました。理事者側の説明の中、何人かの方のさまざまな発言の問題点なども感じまして、各地の座談会に行ってみようと思いました。それで次の福井、桑野、宝田、大野、見能林、富岡と行ってみました。各地少しずつ何となく中身も違って、また当然地元の方の反応も違って、その地域、地域の現場の状況というのを、座談会の状況というのを知ることができて勉強になりました。

 この中で、合併問題への市民への説明、市長の演説の中で、市長は合併問題を人間の問題、恋愛や結婚などに例えたような説明をしていましたが、2つの問題は私は全く違うと思います。

 座談会という場は、この問題を初めて耳にする市民の方も多いと思うんです。理事者や市長から直接、初めて耳にする。これに対して市長や行政が正確な情報を積極的に開示して、市民が理解できるように、また客観的に冷静に判断ができるように努める場であるはずです。そうしたことから、市長の説明は例えとしては不適切で参加者の理解や合併に対する判断の妨げになったのではないかと私は感じました。お考えをお聞かせください。

 2点目に、市の説明の中で、「メリット、デメリットは必ずあります、忌憚のない質問を」と言いながら、メリット、デメリットがわかりませんという参加者からの発言に対して具体的な回答がなかったのを、似たようなのを何度か経験しました。何カ所かの座談会であったように思います。質問した方にも大変失礼だと感じましたが、何がメリット、デメリットなのか結局行政は検討していないのではないかと思います。

 各種料金や税金などは、合併後どうなるのか、財政状況の違いによるマイナス面はないのかなど、そうしたことを検討してから市民に説明すべきではないのかと考えますが、そのメリット、デメリットなどをきちんと検討していなかったかどうか、これに重点を置いてお尋ねします。お聞かせください。

 3点目に、阿南市でも少子・高齢化は問題になっておりますが、合併の座談会では必ず少子・高齢化の問題について説明を聞きました。合併によりこの問題に対してどのようなメリットがあるのか、10年後の展望などを具体的にお示しください。

 4点目に、法定協議会の人選は、市長がすると聞いておりますが、今議会の所信表明の中でも合併を決める主役は、市民であり議会議員であるとされています。そうであるならば、市長が決定するのはおかしいのではないかと考えます。

 5点目に、羽ノ浦町、那賀川町に現在合併後阿南市の負担となるような設計の計画や財政負担の大きくなるような施策はないのでしょうか、教えてください。

 6点目に、さきに合併した全国の自治体の実態は十分把握ができているのでしょうか、お示しください。

 御答弁によりまして再問をさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 佐々木議員にお答え申し上げます。

 島田助役の事務の分担につきましては、4月に助役に就任していただき、これまでの2カ月の間、各担当課からの事業説明並びに関係機関を視察していただくなど、市行政について認識を深めていただくとともに、以前に勤務されておりました総務省での情報通信分野での経験を生かしていただき、現在本市の情報化推進本部の本部長についていただいておるところでございます。

 就任後まだ日も浅いことから現在、島田助役を通し両助役で市政全般について所掌しておりまして、特別の分担区分はいたしておりません。

 近年のIT情報通信技術の飛躍的発展を背景にした急速な社会の高度情報化を踏まえ、これらを活用した行政の効率化並びに市民サービスの向上、地域の活性化の実現への期待が高まっております。

 本市におきましても情報通信システムを重要な社会基盤の一つとしてとらえ、民間活力も取り入れ、積極的に地域情報化に取り組んでいくことが求められており、島田助役には特にこうした情報通信技術に関する分野も担っていただきたいと考えております。

 また、ライフスタイルの変化や価値観の多様化などに伴い、女性の社会参加は確実に進んでおり、まちづくりの意思決定過程への女性の参画を初め、社会の多様な場で女性が男性と対等な立場で個性や能力を発揮することのできる環境づくりが求められております。こうしたことから女性の地位向上並びに男女共同参画の推進の分野につきましても担当をしていただきたいと考えております。このほか女性としての感性を行政で生かせていただける分野におきましても役割を担っていただきたいと考えておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。

 次に、私が市長に就任いたしましてからの市役所の改革とその効果についての御質問でございます。

 今議会の所信の中でも申し上げましたが、選挙公約として掲げておりました市長報酬の削減や女性助役の就任、また保育料の値下げや7月からの就学前の乳幼児を対象とした医療費の無料化並びにファミリーサポートセンターの開設等に取り組んでまいりました。このほか職員採用につきましても「阿南市職員採用試験制度審議会」を設置し、より透明性の高い試験制度の確立を図るとともに、市役所の機構改革につきましても市民にわかりやすい市役所づくりやよりよいサービスの提供に努めるとともに、市民の声を市政に反映させるため「市民の声ポスト」を設置したところであり、こうした取り組みに対して市民の皆様方からは好意的な御意見をいただいておるところでございます。

 次に、合併問題座談会での私の例え話につきましてですが、合併問題はわかりにくいという市民の声を聞くにつけ、できるだけわかりやすく説明すべく例えとして引用したものでございまして、「阿南市と那賀川町、羽ノ浦町は長い恋愛期間があり、そろそろ結婚してもよいのではないか」と説明の中に挿入いたしましたところ、参加者の皆さんが大きくうなずいていただいたとこが印象に残っておるわけでございます。

 西洋の格言で、「恋は人を盲目にするが、結婚は視力を回復させてくれる」という有名な言葉がございます。恋愛はお互いに好きなだけで成立いたしますが、結婚は好きなだけでは成功いたしません。結婚の場合は、一つの事業と同じように成功させ完遂させなければならないわけでございます。厳粛で涙ぐましい努力が要るのが私は結婚であろうと思いまして、あえてこの言葉を使わせていただきました。

 1市2町は、歴史的、文化的、経済的交流も深く、行政的にもごみ処理は今日まで39年8カ月、消防業務では29年2カ月の歴史をともに分かち合ってきました。一体的な取り組みを行っております。両町との合併は自然であるとの意味も含まれますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(片山敬史議員) 島田助役。

   〔島田助役登壇〕



◎助役(島田泰子) 佐々木議員さんの助役としての仕事に関する質問についてお答えを申し上げます。

 この2カ月余りの間、担当課からの業務の説明を受け、また管内を視察させていただき阿南市の状況の把握に努めてまいったところでございますが、情報通信の分野など、これまでの経験も生かしつつ仕事をしてまいりたいと考えております。また、どのようなところに行政のニーズがあるのか、市民の皆様の声に傾注し、仕事をしてまいりたいと思っております。

 次に、総務省との仕事の違いにつきましては、対象分野が市役所と異なり、細かな専門分野に分かれ、主に電波関係の規制の仕事にかかわってまいりましたので、仕事の性質は変わったわけではございますが、生活の質、利便性の向上を目指すといった仕事のスタンスまた政策決定に当たっては、関係者の意見を聞き、透明性を高めるといった、求められる行政手法につきましては共通する部分があると考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) 佐々木議員さんの子供の学校給食に関する御質問に御答弁いたします。

 近年、児童・生徒の嗜好や食行動が多様化し、カルシウム不足や脂肪の過剰摂取など偏った栄養摂取、肥満症等の生活習慣病の増加及び若年化など、食に起因する健康課題が増加いたしております。

 このため文部科学省におきましては、栄養所要量をすべての子供たちが過不足なく摂取できることを基本にしながら明るい環境の中で楽しく食べられる、食べ残しがないようにと願いを込めまして献立や調理にさまざまな工夫を凝らしておるところでございます。

 また、他市町村の学校現場では、学校給食と連携しながら地産地消に関する食育をさまざまな形で取り入れ効果をもたらしている例がございますが、阿南市におきましても総合的な学習の時間に子供たちが地元食材、生産者との交流や農業体験を行っております。生産者の顔や生産流通の仕組みを目の前で見るなどの体験を通して食材への理解や親しみを増したり、食品選択力を身につけるなど食意識の変化があらわれてきております。

 このような食育にあわせて、郷土食や行事食、地場産食材を使った給食を提供することは、単に栄養面を補給するだけでなくさまざまな教育的意義があるものと考えております。今後におきましても健康な食習慣形成の重要性にかんがみ家庭、学校、栄養士、そして給食現場が連携し、工夫を凝らし児童・生徒の個々の状況に対応した、より実効のある食育を行いながら仲よく準備をし、仲よく食べる楽しさを通して心身両面をはぐくむような安心、安全でおいしい給食の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 佐々木議員さん御質問のうち企画総務部に関係する部分について御答弁を申し上げます。

 松山市での研修を行っているが、その成果はどうであったか、今後もこうした研修を行っていくのかとの御質問でございますが、松山市での研修目的は行政サービスの向上に資するための本市における総合窓口の導入の是非を視察研修してきたものでございます。

 本市は建物の構造上の問題あるいは総合窓口の導入に必要な戸籍システム等の電算化が立ちおくれているため、総合窓口化の早期実現には困難なものがございますが、市民生活に密着した窓口担当課の多くが本庁舎1階に集約されていることから、現時点では抜本的な見直しには至っておりません。

 しかしながら、視察参加者から報告を受け担当課の名称並びに配置場所の変更、窓口カウンターの車いす対応への一部改造、庁内案内板の充実等、本市の実情に即した形で改善に着手いたしております。今後におきましても利便性の向上や人々が集い憩う市役所という観点から、これにふさわしい先進地があれば積極的に職員を派遣してまいりたいと考えております。

 次に、フロアマネジャー設置についてでございますが、先進地の状況を伺いますと、フロアマネジャーの配置は市役所各種窓口の総合窓口化が図られた段階で配置されていることにより、その特性と機能が最大限に発揮されます。

 現在、本市におきましては、本庁舎1階玄関に案内係を配置し、訪れた市民の方々の案内等の業務を行っておりますが、今後窓口業務の状況、また市民要望等に配慮しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、合併について何がメリットで、何がデメリットなのか、検討していないのではないかとの御質問でございますが、各種料金、税率、サービス等の違い、また財政状況等の違いも含めた、これらの問題点につきましては、市民に開かれた合併協議会において市民の利益を優先した十分な論議のもと結論を得ていくものであり、その結論を市民の皆さんがメリットであるか、デメリットであるかを判断していただくものであります。

 三位一体改革、超高齢化社会、少子化、この波乱の時代を乗り越え、私たちの子や孫にいかによりよい町を残していくかということを考えますと、合併により阿南市、那賀川町、羽ノ浦町の一体性を堅持しながら、よりよいまちづくりを進めていくことこそ仮に合併によりデメリットが心配される点は克服すべきものであり、これが可能なものでございます。5年ないし10年後の市町村計画の期間中にきちんとまちづくりができるかどうか、行政の手腕が問われます。また、デメリットを克服することが合併の意義でもございます。

 次に、少子・高齢化の問題が合併によりどのようなメリットがあるのかについてでございますが、1市2町が合併し、足腰の強い自治体をつくり上げることができれば、少子・高齢化の問題に対応した保育料引き下げや乳児医療の無料化など、子育てがしやすい住環境を備えることができる諸施策を構築することが可能となり、若者の定住、人口の定着につながるものと確信いたしております。10年、20年、30年先の将来を考えたとき、時代に十分対応でき、かつ高度な住民サービスを提供することが可能な強い自治体を今つくっておかなければならないと考えております。

 次に、法定協議会の人選についてでございますが、協議会の委員につきましては、「合併特例法」の規定により関係市町村の議会の議員もしくは長、その他の職員を充てることとなっており、学識経験者を加えることが可能となっております。

 学識経験者といたしましては、自治会、婦人団体などの住民代表、経済団体などの代表者や学者、市町村関係の調整を担う県の職員などが選任されている場合が多く、その人選については新市におけるまちづくりや将来像など合併に伴う協議事項について公平に審議ができるよう行う必要があると考えております。

 合併を決めるのは、あくまでも市民の皆様方お一人お一人です。市民の意見を広く反映させる協議会でなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、現在2町において合併後阿南市の負担となるような建設計画や財政負担の大きな施策はないのかとの御質問でございますが、那賀川町、羽ノ浦町の2町においてもみずからの責任において財政計画、建設計画を作成して実施しているものでございます。したがいまして、合併後の新市において現在の各市町における計画を実施しても影響がないものと思われます。しかし、計画そのものにつきましては、合併協議会の場でより一層の合理化が図られ、新市において実施されていくべきものと考えております。

 最後に先進地事例の合併後の実態でございますが、現時点におきましては、先進地事例の合併後の実態をすべて把握できているわけではございませんが、全国的に見ても特例債などの借入金について見直しを図っている自治体も多く見受けられます。

 合併による効果は、すぐにあらわれてくるものは少なく、長期的な視野に立って考えることが必要であると言われております。特例債の有効活用など、先進地事例の実態を十分研究した上で、合併のメリットを最大限に生かすための施策や合併する上で懸念される課題等については、その方策を合併協議会の場において十分論議をしていかなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 大津市民環境部長。

   〔大津市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(大津愛博) 市民環境部に関係する御質問に御答弁申し上げます。

 「阿南市環境保全率先行動計画」について15年度の取りまとめはできているかということと、目標を達成するために具体的な計画はどう進んでいるか、職員の意識改革をどう進めていくのかという御質問でございますけれども、まず平成15年度の地球温暖化物質等の取りまとめについての御質問でございますけれども、現在集計中でございますので、もう少し時間をいただきたいと思います。

 次に、目標を達成するための具体的な計画の進め方でございますけれども、平成14年度に策定いたしました「阿南市環境保全率先行動計画」につきましては、地球温暖化物質の削減目標数値の徹底、物品の購入、使用に当たっての配慮、具体的な取り組み、推進点検体制の確立を含めております。現在まで計画に基づきまして職員研修の実施、各職場の環境保全推進責任者及び環境推進員の配置、リサイクル製品の使用の推進、昼の休憩時間におきますところの照明の消灯等の励行のため庁内放送等によりまして啓発を実施してきたところでございます。

 今後ともより一層の具体的な成果を上げるため創意工夫し、点検を含めまして推進してまいりたいと考えております。

 次に、職員の意識改革をどう進めていくかとの御質問でございますけれども、この計画を推進するに当たりましては、職員の意識改革が最も重要であると認識いたしております。こうしたことから各職場に配置しております先ほども御答弁でも申しました環境保全推進責任者及び環境保全推進員の研修の実施、さらには他の職員も含めまして計画の趣旨を理解していただき、意識改革を図りながら計画を推進してまいる所存でございますので、御理解いただきたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 大上理事。

   〔大上理事登壇〕



◎理事(大上善巳) ごみの分別と収集につきまして御答弁をいたします。

 可燃ごみの半透明袋による収集についてでございますが、阿南市外二町衛生組合で収集しております可燃ごみは、ステーション方式ではなく個別収集を基本に実施をしております。したがいまして、ブライベートな部分をのぞかれたくないという市民の声を考慮いたしまして現在は中身の見えない黒いごみ袋を使用しております。

 今後、より一層の分別の充実を目指すためには、議員御提案のとおり半透明化の検討も必要かと存じますが、幹部会での内部協議の結果、当面広報による呼びかけ、分別説明会、分別教室等の実施によりまして周知の徹底を図っております。

 分別収集が進まない理由の一つに分別の方法がわかりにくいのではないかということについてでございますが、分別収集の周知徹底につきましては、毎月発行する広報紙を初め、各種団体、小・中学校、幼稚園への「出張家庭ごみ分別教室」や「分別説明会」を精力的に実施をしており、平成15年度における「分別説明会」及び「分別教室」は、1市2町におきまして39回の実施で延べ3,027人が参加をされており、分別収集への御理解をいただいていると認識をしております。

 今後におきましてもこうした説明会等をより一層充実させ、分別収集の徹底を継続させていきたいと考えております。

 また、すべてのごみのうち何種類のごみの分別が広報に載っているかということについてでございますが、可燃ごみを初め粗大、不燃、プラスチック製容器・包装、缶、瓶、ペットボトルの7品目を掲載しております。

 次に、市民からの分別の問い合わせは、1カ月当たりどんな内容のものが何件あるかということについてでございますが、広報充実に努力しており、問い合わせについてはほとんどございません。また、3月、4月ごろの会社等の勤務先の異動等に伴い住所の変更が増加いたしますが、この時期、特に家庭ごみの出し方について広報の強化に努め、住民の方々に不便を来さないように努力をいたしております。

 シール張り、抜き取り等のため収集業務に支障を来していないかということについてでございますが、支障は来しておりません。

 また、置き去りによる問い合わせや苦情の件数、その内容はという御質問でございますが、所定の時間より後出しをされて収集できないというような場合が週に1回程度あるようでございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 吉岡農業委員会事務局参事。

   〔吉岡農業委員会事務局参事登壇〕



◎農業委員会事務局参事(吉岡昌志) 佐々木議員さんの御質問のうち農業委員会に関係する部分につきましてお答えいたします。

 現在、阿南市農業委員会では、農政活動の一環として食の安全と安心について推進してきたところでございますが、BSE感染牛が確認されてから最近の鳥インフルエンザの発生に至り、多くの農産物を大量に輸入している我が国の食糧供給構造が、食の安全と安心の観点も含めて、不安定な要素を抱えていることを改めて認識する要因になったと思います。

 また、安全な食糧を安定的に確保することは、国民の安心と健康の維持を図る上で不可欠なものであると考えております。

 地産地消の機運が高まる中で、食糧の生産、供給に携わるものは、高い道徳心を持って消費者の信頼を獲得していかなければならないと考えております。

 阿南市においても食の安全、安心に対する関心が高まっていることから阿南市農業委員会では、秋ごろに消費者と生産者の意見交換ができる機会をつくる予定をしております。

 今後におきましても消費者と生産者との意見を「農業委員会だより」に掲載するとともに、その意見を踏まえ関係機関に建議するなど、食の安全、安心に対する啓発活動を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 1番 佐々木議員。

   〔佐々木議員登壇〕



◆1番(佐々木志滿子議員) 一通り御答弁をいただきましたので、再問をさせていただきます。

 まず、「環境保全率先行動計画」についてでありますが、15年度の取りまとめは最中であるとのことですが、これは当初から、スタート時点からもうオーバーしているというようなことを伺っておりますので、目標は達成できないのではないかと考えますが、この計画を進めるに当たりまして、どこか先進地の自治体を参考にしているのでしょうか。

 次に、市役所だけでこの削減計画というのは非常に難しいのではないかと思います。また、よその自治体で聞きましても市だけの取り組みでは難しく、また財政的に困窮してない場合、財政的に節約をしていくというようなことで進められないので、なかなか理解をしてもらいにくいというような、進みにくいという声もお伺いしました。

 それで、市民も加えて環境保全のためのチェックをしていくべきではないかと思います。熱心な市民の方をこの計画にも加えて、市役所だけの取り組みではなく、二酸化炭素の削減などを一緒に取り組んでいく、これは必要ではないかと思います。この点、お考えをお聞かせください。

 次に、ごみの問題ですが、やっぱりどうしても不燃ごみの袋の中に一つでも別のものが入っていると収集はできない。透明でよく見えるから分別できないとだめですよということで、できない。しかし、一方可燃ごみでは何が入っているのかわからない黒いごみ袋をすべて収集して行ってくれる。やはり出す側としても、分別を呼びかける方としても、このことにはいつも矛盾を感じているんですが、非常に基本的な問題であると思いますが、理事者の御見解をお尋ねします。

 また、分別に関しましては7項目に分けているという答弁でしたが、可燃ごみに書いてあるものは、台所の生ごみとかおむつ、生理用品、卵の殻、貝殻、魚の骨、割りばし、竹串、木の枝、古紙などと書いてあります。もちろんいろんなものがほかにも含まれていると思うのですが、可燃ごみに関してはこれだけです。やはりわかりにくいものというのもいろいろあると思いますので、市民の方と分別についてお話しをしておりますと、以前「あいうえお」順に品目を示した広報があってわかりやすかった。これは平成14年5月と7月と9月、3回にわけて「あ」から「わ」までを載せているものです。品目と分別区分、出し方ワンポイントというふうに3つに項目でわかりやすく載っています。こういうものを冊子のようにしまして一家に1冊配っていただけるとありがたいと思うのですが、検討していただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。

 それと、あと要望2点を用意してあったんですが、食に関して、食育に関して給食に関して、市長にぜひ一度直接お聞きしたいなと思うんですが、市長なら今すぐに聞いてもちゃんと返事をしてくれるんじゃないかという何か期待があるんですが、聞いてよろしいでしょうか。済みません。これは市長じゃないと多分やっぱしよう答えんと思うんですよ。これちょっと再問させてください。

 今、日本人の食生活を考えますと、高度成長期以降飽食の時代と言われまして、摂取カロリーは増えましたが、かつて成人病と言われました生活習慣病若年齢化やアレルギー、アトピーの増加、子供たちの問題行動などが指摘されています。子供の心の問題とかいうのは、この議会でも何人もの方が今非常に問題を抱えているということを指摘されていましたが、大きなやみが子供の心を包もうとしているこの社会現象の中で、やみを払ってやる力というのが私たちにどれぐらいあるのかというのを考えますが、何かを禁止したりすることももちろん大切ですが、今までになかったような光の見えるやり方というのももちろんしていかなければならないと思います。その中で今また注目されているのが例えば食育の、これも一つだと思います。

 今、小学校、中学校に通う子供たちの親は既に戦後学校給食を経験した層でありまして、子供たちは戦後の学校給食の第2、第3世代です。現在の食のあり方に対し学校給食はどのような影響を与えてきたのか、また食のあり方が移り変わる中で学校給食はどのように移り変わってきたのか、そして学校給食はどのような可能性があるのでしょうか。食育の重要性と学校給食の影響、学校給食の可能性ということについて、市長は、例えば次への新たな未来への命、責任も感じていらっしゃる、もちろん阿南市全体に対して責任を感じていらっしゃるわけですから、そういうことについてぜひ御見解をお聞かせください。

 あと2つ要望があります。

 これは「環境保全率先行動計画」についてですが、あの計画の中にはもちろん議会なども入っております。また、市長や特別職がどういうふうに対応していくか、公用車の例えばアイドリングもきちんとストップするんだ、近いところは歩いて行くんだとかいうのは市民にとって目で見てわかるやり方でいいんではないかと思います。この問題に議員さん各氏も一緒に取り組んでいっていただきたいと思います。ぜひそうしてください。

 それと食の安全についてですけども、農業委員会で取り組む座談会、この中身がよかったらぜひ阿南市じゅうの消費者にわかるような形で取り組みを膨らませていただきたいと思うんです。阿南広報にその座談会の様子を、またつくったものを挟むとかしていただけたら生産者はこんなふうに取り組んでいます、例えば産直とかそういう市場とかで、あと顔の見える関係でスーパーとかで顔がついていると、だれだれさんがこんなふうにつくりましたとかいうのもすごく本当にうれしいんですが、消費者としては安心できるやり方です。しかし、それだけでなくて阿南市全体の生産者はこのように取り組んでいます、それを広く消費者に知らしめていただけるよい取り組みがありましたら、ぜひお願いしたいと思いますので、座談会の中身によりましてぜひこの取り組みを膨らませていただきたいと思います。この2点は要望です。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 佐々木議員の再問にお答え申し上げます。

 ちょっと御趣旨がわかりにくかったんですが、佐々木議員さんのお考えの趣旨に沿わなかったら申しわけないと思いますがお許しいただきたいと思います。

 よく言われております食育、食という字は人をよくし、育てると、食の食は。そういうのを皆さんが叫ばれて最近非常に各地でこの言葉がPTAの方を初め一般社会でもよく使われる言葉になってまいりました。先般も阿南で地産地消を含めた食育の会があったと仄聞いたしております。

 とにかくいろんな、例えば阿南市内じゃないんですけど、どこかの回転ずしへ行ったら平成9年の米を握っているとか、平成10年の米を握っているとか、そういう実態もあると聞いておりますが、阿南の子供さんにはできるだけ新鮮な地産地消の作物を口にしていただきたいと思いますし、また今御趣旨の中には現在の子供さんのさまざまな問題というのは、食から派生しておるだろうということをおっしゃりたかったんだと思います。そういう意味で、十分に配慮していきたいと思いますし、また一度私は南国の市長さんにも個別でお会いしてみたいと考えております。



○議長(片山敬史議員) 大津市民環境部長。

   〔大津市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(大津愛博) 御再問に御答弁いたします。

 「環境保全率先行動計画」を進めるに当たりまして、先進地の自治体はということと、市民を加えた中で環境保全のためのチェックをすべきじゃないかという御質問だと思いますが、計画の策定に当たりましては、県内外の計画を参考にいたしましたが、計画の推進に当たりましては現在のところ参考としている自治体はございません。と申しますのは、計画を推進するのは職員一人一人でございますので、職員の意見を聞きながら推進してまいりたいと考えておりますけれども、議員さんの御指摘のように先進自治体におきましては、多分成功例、未達成例もあろうかと存じますので、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、市民を加えた中で環境保全のチェックをすべきでないかという御質問でございますけれども、「阿南市環境保全率先行動計画」は、阿南市自身が事業者また消費者としての行動計画でありますので、市の内部で進めていきたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、この計画につきましては、今後市民の皆さん方への周知をしてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 大上理事。

   〔大上理事登壇〕



◎理事(大上善巳) 可燃ごみの黒い袋はすべて収集し、一方不燃ごみでは、1つでも別のものが入っていると収集しないと、このことについて矛盾を感じないかということでございますが、1つでも別の物が入っていると収集しないということはございません。優しく指導していると認識をいたしております。したがいまして、矛盾を感じないかという御質問につきましては、御答弁を差し控えさせていただきます。

 「あいうえお」順にごみの分別を示した冊子の発刊を検討してはどうかということでございますが、現在「あいうえお」順にごみの分類を示した広報につきましては、毎年のように発行しております。今後におきましても引き続き、定期的に発行してまいりたいと考えております。したがいまして、御提案の冊子の発行につきましては考えておりません。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午後 4時15分

    再開 午後 4時26分

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○議長(片山敬史議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 20番 保岡議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆20番(保岡正広議員) 議長から指名をいただきましたので、質問をいたします。答弁次第で30分で終わります。

 まず、市長の選挙公約についてであります。

 市長は、前の選挙で市民の負担軽減、これが1つの大きな公約であったと思います。乳幼児医療費7月1日から就学前まで引き上げをする、それから保育料の引き下げ、私どもも評価をいたしております。

 負担軽減の中で、介護保険料の基準額の引き下げ、16年度、17年度は考えていないのか、この点お答えをいただきたいと思います。

 2点目に国保税の引き下げを私はすべきだと考えています。その点についての市長のお考えをお聞かせください。

 また、国保税は、いろいろな国保加入者にとって国保税が高い状況がございますが、中でも失業や倒産をした場合、前年の所得で課税をされますから収入がないときに高い国保税がかかってくる、こういう事態がございます。特別の事情を考慮する考えはないかどうかお聞かせをいただきたいと思います。

 市長は、負担の軽減ということを言っているわけですが、水道会計は今赤字です。まさか17年度から水道料金を値上げをする、こんなことは考えてないと思うんですが、その点いかがでしょうか。

 3点目に、市長の選挙公約として地元を重視したい、こういうことが言われました。私は、その一環としてリフォームの助成制度、これをつくってはどうか。特に、条件としては市内の業者が個人の住宅のリフォーム改造に取り組む場合に市が一定の補助金を出してそれを促進をする、これは松茂町でもまた三野町でもやられているそうであります。こういう制度を考えてはどうかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、合併についてであります。

 今議会もほとんどの議員さんが合併問題を取り上げました。市長は所信表明の中で20年、30年先のことを考えて合併やむを得ないのだから来年の3月までに結論を出す、こういうスケジュールで進んでいます。

 先ほどの橋本部長さんの答弁で、佐々木議員さんの質問に対して合併協議会の中でメリットやデメリットをいろいろ示して、そしてそれを住民に判断をしてもらう、こういう御答弁もありましたよね。

 そういった情報を住民に示して、その以前に合併協議会でいろんな項目を決めていく、住民に示して住民に判断をしてもらう、そういう期間がわずか半年ないんです、これでは私は行政主導にならざるを得ないと思うんですが、お考えを聞かせてください。

 合併の2問目は省略します。

 次に、入札についてです。

 平成15年度の落札率、どうなっているか、市内業者、市外業者別も含めて報告をしてください。

 2点目として、談合防止策をどう考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。

 その他の項目で3点質問します。

 今年度から津乃峰町の長浜地区の排水整備計画、長浜地区の都市計画が進められようとしていますが、この都市計画の決定はいつごろになるのか、またせんだって行われた公聴会で地元住民からさまざまな意見が出されました、こういう意見が計画決定にどのように反映をされるのか、お聞きをいたしておきます。

 このこととも大変関連するんですが、打樋川の流域面積と排水能力、どのようになっているかお聞かせをいただきたいと思います。

 その他の3点目として、今議会に職員の駐車場の利用料を取る条例が提案をされています。利用料を取る理由は何かお聞かせください。

 1問目終わります。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 保岡議員にお答え申し上げます。

 まず、国民健康保険の問題につきまして御答弁を申し上げます。

 国民健康保険税の税率につきましては、医療費の伸び、また国庫補助金等の動向を勘案して定めることとなります。したがいまして、引き下げ等につきましては、今後の保険給付費の動向、医療保険制度の改革を見守りながら検討してまいりたいと考えております。

 また、国保税の負担の厳しい低所得の被保険者層につきましては、所得の段階に応じて応益割が7割、5割、2割の減額される措置が講じられております。減額された額については、国、県、市によりまして保険基盤安定負担金として繰り入れをいたしております。しかし、解雇による失業、事業倒産等の事情が生じ、世帯の収入が著しく減少した場合については、納税猶予、納期限の延長等によっても納税が困難であると認められるものに対しては、今後救済措置として条例の整備を検討してまいりたいと考えております。

 次に、リフォーム制度についてでございますが、現在徳島県下の自治体でこの制度を実施しておりますのが、松茂町、三野町の2町であり、制度の内容につきましては、町内の登録施工業者を利用して住宅の修繕や補修などの工事を行う場合に経費の一部を自治体が助成するというものでございまして、主として長期にわたり低迷する地域経済の振興を図ることを目的とする側面がございます。

 松茂町におきましては、この助成制度を緊急経済対策として平成14年度から3カ年の事業として取り組み、本年度で終了するとのことで、その助成額は1年間で約2,000万円と伺っております。

 阿南市に置きかえますと、人口、世帯数とも約4倍でありますので、相当の財源が必要となりますが、また本年度から木造住宅の「耐震診断事業」を始めたところでありますが、これについては危険と診断された住宅のリフォームについては、緊急性、安全性の確保等の観点から何らかの助成措置が必要と考えられております。

 松茂町の例を見ますと、この事業で極めて波及効果が大きかったということも伺っております。

 こうしたことを含め、住宅耐震事業に重点を置いたリフォーム助成制度について前向きに検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。



○議長(片山敬史議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 保岡議員さんの御質問のうち企画総務部に関する部分について御答弁を申し上げます。

 合併についてでございますが、阿南市、那賀川町、羽ノ浦町は、今までごみの問題、消防の問題で長年苦労をともにし、それぞれの効果を上げてまいりました。今回の1市2町の合併の枠組みが最も自然な形の合併であり、抵抗感がない合併と考えております。

 また、合併の方式も阿南市に那賀川町と羽ノ浦町が編入する「編入合併方式」であり、この方式は行政サービス、住民負担などが阿南市の現状に合わせることを原則として合併の協議が行われます。

 徳島県内の市町村合併の状況を見ますと、合併協議会項目の中では合併の方式、合併の期日、新市の名称、新市庁の事務所の位置、いわゆる基本4項目で協議が難航している例がございます。

 一方、本市の合併は、基本4項目では合意形成がなされており、半年間という実施協議のスケジュールは住民の合意形式の一環として必ずしも短期間というわけではないと考えております。

 次に、職員駐車場の関係でございますが、「第4次阿南市総合計画」で健全な財政運営は、大きな課題としてうたわれており、その中で使用料の受益者負担の適正化を図り、自主財源の確保に努めるとあります。また、平成14年4月から平成19年3月までの阿南市の指針となる「阿南市行財政改革推進大綱」に盛り込まれました行財政改革を着実に実行していくことが行政の責務であり、同大綱に基づき定められました「阿南市行財政改革実施計画書」で駐車場の有料化が提示されました。

 これらのことをかんがみ、通勤に使用されている車両とはいえ公共用地を長期間占用する場合においては、その確保や維持のための費用の一部を受益者負担を求めなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 保岡議員さん御質問のうち介護保険料につきまして御答弁を申し上げます。

 介護保険料基準額の引き下げは、平成16年、17年度は考えていないのかとの御質問でございますが、現在の介護保険料は平成15年度から5カ年間の対象期間とする事業計画のうち前3カ年間分の第2期事業運営期間における介護給付費の見込み額をもとに法令に定められた負担割合に従って算出したものであります。

 御質問の基準保険料の引き下げ、これは事業計画の変更につながるものでありますが、保険料算定のもとになっている保険給付費の額を見てみますと、平成15年度の給付実績額は当初計画額の中でおさまっており、残る2カ年度もおおむね計画どおりの推移が見込まれるところでございます。

 このように本市の介護保険事業は今のところ保険給付と保険料負担との均衡がとれ、順調に運営できていることから、現時点において国、県に対し事業計画の見直しを協議できる状態ではございません。

 また、介護保険料基準額の引き下げには直ちに一般会計からの繰り入れが伴うとともに法令の定める負担割合という難問を解決しなければなりません。こうしたことから、現時点で直ちに保険料基準額の引き下げを行うことは困難であります。

 しかしながら、現在国において被保険者や保険利用者の範囲の拡大を含めた制度の抜本的な見直しが進められておりますので、今後これらの内容等も見守りながら時期を失することなく決断をしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 保岡議員さん御質問のうち建設部に関係する部分について順次御答弁を申し上げます。

 平成15年度の落札率はどうかという御質問についてでございますが、平成15年度の公共工事等発注における落札率の平均は約92%となっております。

 また、工事及び業務の入札における市外業者の落札率の平均は約96%、市内業者の落札率の平均は約80%となっております。

 次に、談合防止策をどう考えているかということでございますが、公共工事の入札及び契約のより一層の適正化を図るために各年度の発注見通しの公表、各種情報の公開による透明性の確保を通じて談合一括下請、独占禁止法などによる不正行為の排除に努めるとともに平成16年4月以降の一般競争入札におきましては、談合やダンピング防止のため積算の内訳書の提出を義務づけたところでございます。

 なお、入札の一層の透明性を図るため本年7月1日から市外業者におきましても予定価格の事前公表を実施したいと考えております。今後におきましても適正な入札の執行を確保するよう進めてまいりたいと考えております。

 次に、長浜都市下水路の都市計画決定はいつごろか、また公聴会で出された意見はどのように反映されるかということについてでございますが、公聴会を去る4月20日に開催し、出された御意見について内容を検討し、現在関係する機関等と協議を実施しているところでございます。

 なお、公聴会での御意見の主なものといたしましては、排水区域、水路のルート、構造の変更並びにポンプ場の設置などであり、採択基準の合否や工事の実施が可能かどうかの検討を行っているところでございます。

 今後、計画案に対する意見反映後の検討結果を早急に取りまとめ県との事前協議、計画案の告示縦覧、阿南市都市計画審議会の議を経て知事の同意を得た後、長浜地区都市計画の決定告示を予定いたしております。計画どおり進みますと、9月下旬か10月の上旬になると考えています。

 次に、打樋川の流域面積、排水能力についてでございますが、徳島県が管理をいたしております打樋川の流域面積は約17平方キロメートルでそのうち公共下水道の排水面積が約2平方キロメートルとなっております。県が管理をしております打樋川排水機場は、排水能力は毎秒26トンでありますが、平成14年度よりポンプ設備の改良に取り組んでおり、平成18年度に完成をいたしますと、排水能力は毎秒29.2トンになると伺っております。

 以上、御答弁をいたします。



○議長(片山敬史議員) 上田水道部長。

   〔上田水道部長登壇〕



◎水道部長(上田武義) 水道部に関する部分につきまして御答弁申し上げます。

 水道会計は赤字になっているが、平成17年度からの料金値上げを考えているかとの御質問でございますが、水道事業会計におきましては、平成13年度の収益的収支では約2,600万円、平成14年度では約2,300万円、平成15年度の決算見込みでございますが、これにおきましても約5,900万円の純損失となっております。

 その主な要因といたしましては、長引く経済の低迷により給水収益は減収傾向にあり、一方費用面におきましては、第3次拡張事業を推進する中で、企業債利息及び減価償却費が増加したものによるものであります。

 独立採算制の企業会計において、このような状況が続くことは決して好ましいことではなく、本市といたしましても経費の節減、有収率の向上等に努めているところであります。

 今後におきましても厳しい経営状態が続くものと思っておりますが、水道料金の値上げは市民生活に直結した非常に重要な問題であり、また那賀川、羽ノ浦両町との合併の動向も視野に入れながら慎重に対応してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 20番 保岡議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆20番(保岡正広議員) 不満の残る答弁がございましたので30分を超えることになりますが、再問をいたします。

 まず、介護保険についてでありますが、私はある方から介護保険料の通知をいただいてきました。この方は、年金が月約4万円、きょう15日は年金の支給日です。偶数月の15日には郵便局に毎回行かれるそうであります。支給額を見て落胆をする。この方は、基準額、第3段階の人ですが、例えばきょう受け取る年金、2カ月分で約8万円、介護保険料で引かれる金額が1万2,700円、通常なら4,800円の2カ月分で9,600円なんですが、去年引き落としが少なかったので、割り増しになるんです。1万2,700円引かれる。これはこの方だけではありません。

 合併の説明会のときに阿南市、那賀川、羽ノ浦の介護保険料が表に出されました。会場からおおっという声が上がりました。阿南市こんなに高いのか。

 そこで市長に今度はお答えをいただきたいんですが、市長選挙での市長の公約、これは阿南市は県下で2番目に高い、そして4市で一番高い、私が市長になったら県平均に引き下げますと、あえて金額は申しませんが、これが市長の選挙での公約であったと私は理解しているんですが、市長、それに間違いはありませんか、この点、市長からお答えをください。

 次に、国保税についてであります。

 毎回私が国保税引き下げをすべきだと、こういう質問をしたら毎回返ってくる答えが、今後の推移を見ながら、こういう答弁です。今回も私はそうであろうと予想をいたしております。

 しかし、毎回そう言ってきながら、例えば阿南市の国保財政調整基金、条例を平成3年につくりました。ずうっと積み立てをして15年度末で5億6,000万円余り、こんだけため込みました。国保会計の支払いができないから基金を取り崩したということは1回もないんです、12年間。1回もないんです。いつも推移を見ながら赤字になったら困ると言いながら、そういう状況はひとつもないのが、これまでの経緯です。そしてどれだけため込みがあるかというと、繰越金も含めて平成15年度末では、加入者1人当たり3万5,000円のため込みがあるんです。総額では約6億7,000万円ぐらいになります。1人当たりの国保税は約7万円なんです。国保税の半分以上をため込んでいるんです。これを計画的に引き下げに充てる、十分できることなんです。私は、それをやってくださいと、こういうことを申し上げているんです。ぜひ検討をしていただきたいと思います。

 そして今後、条例整備をして例えば失業や倒産で収入がなくて払えない、今まで何の免除措置もありませんでした。それは条例の整備を図るということでしょうから、ぜひ来年度から実現できるようにしていただきたいと思います。

 次に、水道料金ですが今の答弁を聞きますと、那賀川、羽ノ浦との合併の問題もある。つまり合併協議をしていく段階では阿南市単独の値上げは考えないということであろうと思いますので、私は17年度は値上げはないもの、こう確信をいたしております。

 次に、リフォーム助成についてですが、これは例えば松茂町は、住宅改造するのにその費用の1割、たしか負担ですよ。ですから、100万円で改造しようと思ったら10万円補助する。これが契機になって、市長は先ほど答弁の中で言われましたが波及効果が非常に大きいという話もございました。

 松茂は2,000万円の予算でこの10倍の事業ができるわけですから2億円の経済効果があるわけです。それが全部地元の業者、地元の大工さんやそういった方にも仕事として回ってくる。行政が2,000万円で公共事業をやるところ、2億円の事業が2,000万円でできるという効果を生み出す、こういう補助制度があることによって、じゃあ補助制度があるうちにうちも住宅改造をしようかと、例えば耐震改造をするために耐震診断を受けた住宅で耐震強化が必要という住宅には、県や市の補助制度がついて90万円までで60万円までの最高の補助が出ることになります。しかし、これは56年以前の木造住宅、そして耐震診断を受けた住宅、こういう限定があります。

 しかし、それ以外にもうちも耐震強化の改造をちょっとやりたい、市が補助金を出すならこの機会にやろうじゃないかということに私は経済効果としても誘発効果が生まれてくる。また、バリアフリー、高齢化が進んできて、例えばバリアフリーの改造をしたい、段差をなくしたりあるいはおふろやトイレの改造までしたい、介護保険では20万円の事業費までこれはできます。しかし、せいぜい手すりや段差をちょっとなくす程度、こういった事業しかほとんどできません。障害者の1級、2級の人には、しかも市民税非課税の人に限って、住宅改造の補助制度があります。阿南市では年間2軒の予算しかありません。

 しかし、やはりこれからの高齢化に備えてバリアフリーをやりたい、こういうことにも誘発効果が生まれて、それが市内の業者に仕事が回る、こういう制度ですから私は前向きに検討されるということでありますので、一般のリフォームも含めて、例えば耐震強化の場合はこのくらいの補助金を出そう、あるいはバリアフリーの場合はこのくらいの補助金、一般の改造の場合にはちょっと補助金を抑えて、いろいろ方法はあるかと思いますが、ぜひ実現できるように考えていただきたいと思います。

 次に、合併問題です。

 先ほどの答弁で、編入合併だから協議期間は短くていけるんだと。今、いろんなところで法定協で難航しとるような状況では、阿南市の場合は、そういう状況にはならんのだとおっしゃるんですね。

 しかし、今例えば、一昨日、日曜日、山口県の周南市で市会議員の選挙が行われる。この次の日曜日が投票です。何で市会議員の選挙になったかというと、合併協議会でいろいろ合併した議員の報酬の最高額で全部統一した。住民がこんなん許せんでないかと、合併した後ですよ。解散請求をして解散が9割で決まった。議会が解散、そして選挙が今行われている。これは香川県の東かがわ市も議員特例を使って合併した町の議員が全部市会議員になって、何十人の議員定数です、市会議員になったら、住民がけしからん、解散の請求があって解散して出直し選挙です。

 例えば、阿南、那賀川、羽ノ浦の合併を考えますと、じゃあ議員定数を幾らにするのか。3つのケースがあります。「地方自治法」の法定数の30以内で合併当初から出発をする、これが1つの方法。2つ目は、39人で出発する。「地方自治法」の法定数以内というのは30以内です。それから、2つ目が39人で出発をする。3つ目は58人で出発をする。法定協議会でこれは決めます。法定協議会で決まって合併した、ええっ、阿南市の議員58人で市議会やるんですか。これはもう住民から議会解散して選挙やり直せということになりますよ。39人でもこれは多いな。この議席、議員席36個あります。足らん。こういういろんな状況があって39名でも実は18年3月に合併をしたとしたら21年11月の阿南市の選挙まで3年8カ月39人でいくんですよ、3年8カ月の間。こうなりますと、住民から必ず財政が苦しいから合併だ、こんな声がたくさん聞こえてくるんですが、議員39名もおってもっと減らせ、なってきますよ。合併協議会でこう決まりました、住民の皆さんどうですか、これでよろしいでしょうか、合併協議会の中で決まったことが、すぐ住民の皆さんに受け入れられるとは限らないんです。もっとああせよ、こうせよ、意見がいっぱい出てきます。そういう意見も集約をしながら、じゃあ住民の意見がこうだから39名で決めとったけども、もう当初から30名でいくようにせんかと、こんなことだって必要かもわかりません。

 そういったことを法定協議会の半年足らずの中でやるんですか、できるんですか、こんなこと。簡単と言われましたが簡単ではないですよ。新しいまちづくり計画、それに合併特例債をどれだけ使っていくか、こういう計画も全部半年足らずの間につくって住民に示して、住民の皆さんの納得を得る、こういうことをしなければ議員として私ども来年の3月議会で、この議場で合併賛成か反対か議決しなければならない、そうでしょう。

 私はこういう合併のあり方というのは、考え直すべきだと。だからとにかく住民の意見なんかどうでもいい、さっと議会で決めてしまったらいいということになりかねないですよ、こういうスケジュールでは。

 ちなみに聞きますが、7月に行うアンケート、どんな中身でアンケートをするんですか、それをお答えください。

 次に、入札の問題です。

 一般競争入札も取り入れました。2億円に引き下げます。5月31日に行われた公共下水道の一般競争入札では、何と入札参加業者が4業者。一般競争入札というのはもっとたくさんの業者に指名競争よりもたくさんの業者に入ってもらって競争してもらおう、これは建設委員会であしたやります、予告です。やっぱりそんなんではいけない、やっぱり。

 それともう一つは、談合防止策として私はどの業者が入札に参加するか、入札までわからない、このようにすれば、例えば電子入札は、だれが入札するのかわからんですね。指名競争入札の場合でも指名通知を出します。しかし、どこそこの業者が入札に参加するかわからない、入札まで。そういう状況にしたらある程度の談合防止に役立つんです。

 それともう一つは、市内業者の場合に、事業ランクによって、事業費によって細かくこの地域の、例えばC級の業者、B級の業者とか細分化、地域分けされています。これを規模を拡大して参加できる業者数をもっと多くする。

 去年、災害が起こって、その災害関連の工事で私、たしか12月議会だったと思いますが、言いました。これは談合の状況でないかといわれるような事態がたくさありました。それは6つや7つの業者で細かく地域割りしているために入札が行えない。それを少し拡大をして、もっと多くの業者が地域割り、この見直し、私はやるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、打樋川の排水問題、実は17平方キロ、1,700ヘクタールですか、の流域面積があります。そのうち200ヘクタールは今富岡のポンプ排水、これで対応ができる。あとの1,500ヘクタール、7.5倍です、富岡の排水計画が、この7.5倍の地域が29.2トンの排水能力、200ヘクタールで毎秒20トンの排水能力、富岡東部から見能林、津乃峰、長浜地域までこの一帯1,500ヘクタールをあの打樋川のポンプ場で排水している。能力的にはまったく足りない。長浜の都市計画で排水路をよくしても打樋川ポンプ場付近の水位が下がらなければ長浜の水は落ちない。だから公聴会では強制排水のポンプをつけてくれと、こういう意見も出てきた。むしろ打樋川の水位が上がって長浜地域の方に押し寄せて国道が冠水をする、こういう状況さえ生まれているんです。そもそも打樋川のポンプ場の排水能力そのものが、この流域面積、排水をできるだけの能力がない、ここに私は大きな問題があると思います。

 見能林地域、富岡東部地域の圃場整備ができて遊水池がなくなった。打樋川の改修ができて一気に下流まで水が押し寄せる、そういう状況の中で見能林地域とか長浜地域で浸水被害が非常に頻繁に起こるようになった、これが現状です。何らかの対応を考える必要があるのではないかと私は思うんですが、御見解をお聞かせください。

 最後に、職員の駐車場の利用料の問題です。

 答弁では、これまで行財政改革の論議をいろいろ進めてきて、職員駐車場についても受益者負担、こういうことを取り入れて利用料を取ると、こういうことに提案がさされたということであります。

 私は、まず行財政改革の一環というのであれば、市長、助役、収入役、教育長、ここから率先して利用料を取るようにせないかん。市長、助役は税務課の裏に専用の名前まで書いた区画の駐車場があるんです。たしか私の見間違いかもしれませんが、教育長という枠は2つあったように思う。

 特別職は、全部料金は要らんのんですね。行財政改革の一環でやるというんであれば、特別職みずから含めて、むしろ名前入りの専用区画ですから、職員が1,000円なら2,000円3,000円、そのくらいの気構えで取り組む必要があるんじゃないですか。私は、そもそも職員の駐車場有料にすることそのものに疑問を持っています。よく公務員の場合、民間と比較されます。民間の給与が下がったから人事院勧告で給与下げる、こう言われます。阿南市内で代表的な企業、日亜とか王子、職員の駐車場の料金を取っていますか。私、何人かの職員にずっと駐車料金の問題を聞いてみました。出して当然だと言う人もいます。やむを得ないと言う人もいます。こういうのはおかしいと言う人もいる。いろいろ意見が分かれているんです。そして、職員組合とも十分な話し合いができてない、これが今の現状です。

 市の行政財産を使用するんですから、それは市の職員であれ県費負担の職員であれ同じです。しかし、小・中学校は当分の間見送る。職員組合はやるんだったら同時スタート、こう言っているんです。

 私は、この条例、撤回して特別職も含めて9月にもう一度職員組合との話もきちっと行って、もう一度提案をし直すべきです。条例上もいろいろと不備があるようにもお聞きをします。そういうことも含めて再提案を私は、されるべきだと思いますが、これは市長から、提案者の市長から御答弁をいただきたいです。

 以上で再問を終わります。



○議長(片山敬史議員) 議事の都合により10分間休憩いたします。

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    休憩 午後 5時14分

    再開 午後 5時28分

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○議長(片山敬史議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 保岡議員にお答え申し上げます。

 まず、介護保険でございますが、たまたま私も昨晩、自分の母親の介護保険料の納入通知書を見まして、先ほど額は違いますけれども、保岡議員と同じような心境でございました。

 先ほども部長から答弁いたしましたが、なかなか難しい状況もございます。しかしながら、公約実現は極めて重要な事柄であることからもその一環として御承知のとおり本年度より本市独自の一般財源投入による減免制度を発足いたしました。先ごろ本年度の介護保険料納入通知書を発送いたしました。現在、多くの市民の方より問い合わせをいただいておるところでございます。

 保険料基準額の見直し時期につきましては、現在の国における制度見直し論議を見定めながらも本市においては、独自にあらゆる角度から検討を加え、時期を失することなく決断いたしたいと考えております。

 私に与えられました任期4年あるわけでございますけども、国の動向も見きわめながら、国は介護保険が第2の国保になるんではないかと、こういうことから抜本的見直しをこれから精力的に検討するということでございますが、市長会としても地方の声というものを先般国に要請をいたしておるところでございます。その動向も見きわめたいと思います。

 さらに、駐車場の問題でございますが、合併して新庁舎ができれば、こういう問題は全く解消されるわけでございますけれども、詳細につきましては、橋本企画総務部長から答弁をさせます。



○議長(片山敬史議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 保岡議員さんの御再問にお答えいたします。

 住民アンケートの内容でございますが、二十歳以上の全住民に合併の賛否を問いかけるものでございまして、那賀川町、羽ノ浦町とも同様の文書でございます。

 質問の内容につきましては、那賀川町、羽ノ浦町との合併に1、賛成である、2、どちらかといえば賛成である、3、合併協議会で協議して決める、4、どちらかといえば反対である、5、反対である、6、その他というような内容でございます。

 次に、駐車場の関係でございますが、特別職の駐車料金につきましては、通勤手当等を支給していないということを考慮したものでございましたが、議員さんの御質問の趣旨を踏まえまして、早期に改正の方向で検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 保岡議員さんの御再問に御答弁を申し上げます。

 入札問題にかかわる談合施策として市内業者の細分化した地域分けということで、もっと大きくしてはということで、いわゆる地域割りの見直しについてでございますけれども、これにつきましては、今後の検討課題といたしたいというふうに考えております。

 次に、打樋川の排水能力を高める対策はということについてでございますけども、徳島県が管理をしております打樋川の排水機場につきましては、「高潮対策事業」として橘湾海域からの河川への海水の流入防止、さらに打樋川の内水排除を主たる目的として設置をされております。

 一方、「都市排水対策事業」は、河川流域全体の浸水被害対策事業に主眼を置いているところから、それぞれにおいて事業の採択要件が異なるものと考えられます。

 しかしながら、「高潮対策事業」に「都市排水対策事業」としての機能を持たせることは非常に効率的な方法と考えられますが、各事業にはおのずと制限があるものと伺っております。

 現在、県におきまして新たに策定した内水排除計画に基づき、平成14年度から排水ポンプの更新、能力アップに着手し、平成18年度には完了すると伺っておりますので、これらの推移を見守りながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 20番 保岡議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆20番(保岡正広議員) それでは、再々問いたします。

 介護保険料、独自の減免も行い、私はそれは評価をしております。しかし、市長の選挙公約からは大きく食い違いがあるんです。あした市民会館の大ホールでセニヤクラブの総会があるそうです。あした建設委員会もございますが、市長、セニヤクラブ、ごあいさつに行かれてこういう事情をきちっと説明をされたらどうですか、委員長の御配慮があるかどうかわかりませんが。

 実は私も何人かの方から市長に裏切られたと、こういう言葉を聞かされるんです。それは市長が当選をしたら介護保険料が下がるものと思っている方、たくさんいるんです。独自の減免制度、わずか1万3,000人の2%弱でしょう、引き下がるのは、申請をして。

 介護保険料1号被保険者の方、市長が引き下げますといったこと、皆さん引き下がると思っているんです。16年、17年はできないという答弁とお聞きをしました。18年からはもっと大変なことになるんですね。どういう見直しがされるかによって変わってきます。

 しかし、今の制度のままだったら18年からは実は高齢者の課税が非常に強化をされます。例えば年金控除が140万円から120万円、20万円引き下げられる。老年者控除が48万円今まであったのがなくなって、市民税を納める方がたくさんできてくる。今、市民税を納めてない方が課税をされるようになると、今第2段階、この人が一気に第4段階になる、67%引き上げです。こんなことが18年以降待ち受けているんです。こういうことも含めて私は市長、公約、非常に重いものがある。こういう認識を持たれていると思いますので、市長の公約は県平均ですよ、今よりちょっと下がったと、18年から見直しをして。これではいかんですね。ぜひそういう方向で検討をしてください。

 同時に、やはり市民の皆さんと対話の機会がたくさんあると思います。こういう介護保険料について私は別に言いわけではないと、4年間で必ずやるという説明もきちっとすべきだと思います。

 それから、アンケートの中身、これは賛否を問う、6項目言われました。これまた聞き取り調査をした状況と私は余り変わってこないんじゃないかという気もします。

 昨日来の答弁でだんだんと、例えばアンケートの有効回答率、これどの程度で判断するんかということに対して、よほど低くない限りと言いました。よほど低くない限りというのは回収率何%ぐらいを考えておるんですか。

 それから、きのうの答弁では、さらにアンケートだけが判断する基準じゃないんだよと、座談会やそういう状況も見きわめて9月に法定協議会を提案するかどうか、アンケートだけが判断基準でないという答弁までありました。

 3月議会の時点では、アンケートによって、あるいは特別委員会で議論した時点ではアンケートによって判断しますということが、だんだんとあいまいにされてきている。

 まず、よほど少なくない限りというのは、何%ぐらいなのかお聞かせください。

 以上で時間がありませんので、終わります。



○議長(片山敬史議員) 暫時小休いたします。

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    休憩 午後 5時39分

    再開 午後 5時40分

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○議長(片山敬史議員) 再開いたします。

 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 保岡議員さんの再々問の御答弁を申し上げます。

 よほど低くないとは何%なのかでございますが、よほど低くないとは客観的に比べて低くないということでございます。

 以上、御答弁いたします。



○議長(片山敬史議員) 以上で通告による一般質問は終わりました。

 これにて市政に対する一般質問を終結いたします。

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○議長(片山敬史議員) 日程第2 承認第1号から承認第4号及び第1号議案から第13号議案までの計17件を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(片山敬史議員) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております各件は、お手元の配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(片山敬史議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次回は、6月23日、会議を開き審議の各件について委員長報告、採決を行います。よろしく御協力をお願いいたします。

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    閉会 午後 5時42分