議事ロックス -地方議会議事録検索-


徳島県 阿南市

平成16年 6月定例会 06月14日−02号




平成16年 6月定例会 − 06月14日−02号







平成16年 6月定例会



 ┌───────────────────────────────────┐

 │            平 成 16 年               │

 │        阿南市議会6月定例会会議録(第7号)         │

 └───────────────────────────────────┘

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇



      平成16年6月14日(月曜日)午前10時    開議



◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇



議事日程(第2号)

第1 市政に対する一般質問

   ─────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1 市政に対する一般質問

   +++++++++++++

出席議員(28名)

  1番  佐 々 木  志 滿 子 議員

  2番  久  米  良  久 議員

  3番  神  原  照  夫 議員

  4番  横  田  守  弘 議員

  5番  日  下  公  明 議員

  6番  林     孝  一 議員

  7番  住  友  利  広 議員

  8番  松  原  良  明 議員

  9番  荒  谷  み ど り 議員

 10番  山  崎  雅  史 議員

 11番  野  村     栄 議員

 12番  奥  田     勇 議員

 13番  鶴  羽  良  輔 議員

 14番  島  尾  重  機 議員

 15番  折  野     博 議員

 16番  嶋  尾  秀  昭 議員

 17番  松  橋  リ ツ 子 議員

 18番  小  島  正  行 議員

 19番  仁  木  一  郎 議員

 20番  保  岡  正  広 議員

 21番  野  中  邦  男 議員

 22番  近  藤  治  郎 議員

 23番  秋  本  喜 久 雄 議員

 24番  吉  積  明  徳 議員

 25番  岩  佐  博  文 議員

 26番  山  下  久  義 議員

 27番  片  山  敬  史 議員

 28番  兼  竹  安  秀 議員

   +++++++++++++

欠席議員(なし)

   ─────────────

説明のため出席した者の職氏名

 市長       岩 浅 嘉 仁

 助役       亀 尾 貞 男

 助役       島 田 泰 子

 収入役      谷 口   勇

 教育委員長    清 水   智

 教育長      大 川 勝 定

 企画総務部長   橋 本 昭 雄

 市民環境部長   大 津 愛 博

 保健福祉部長   田 上 敏 幸

 産業部長     甘 利 英 夫

 建設部長     岡 田   肇

 水道部長     上 田 武 義

 理事       大 澤 敏 之

 理事       大 上 善 巳

 教育次長     重 村 英 幸

 理事       玉 木   昇

 理事       陶 久 泰 臣

 体育振興監    米 沢 敏 信

 企画総務部副部長 田 上 重 男

 企画総務部参事  喜 田   潤

 企画総務部参事  勝 瀬 修 平

 秘書広報課長   眞 本 靜 生

 財政課長     惠 来 和 男

 消防防災室長   豊 田 弘 之

 環境保全課長   待 田 泰 信

 保健福祉部参事  武 田 育 展

 ながいき課長   豊 内 照 子

 産業部参事    寺 澤 雅 喜

 産業部参事    黒 川 勝 典

 土木課長     満 石 正 規

 まちづくり推進課長原 田 廣 美

 教委総務課長   井 坂   稔

 学校教育課長   広 瀬   守

 文化振興課長   広 井 正 明

 監査委員     岩 浅 英二郎

   ─────────────

議会事務局出席職員氏名

 事務局長     米 田 佑 壽

 事務局次長    廣 瀬 春 幸

 次長補佐     佐々木 宏 伸

 議事係長     坂 東 孝 代

 調査係長     青 木 芳 幸

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(片山敬史議員) おはようございます。

 開議に先立ちまして、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。

 日程第1、市政に対する一般質問。

 以上であります。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(片山敬史議員) これより本日の会議を開きます。

 直ちに本日の日程に入ります。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(片山敬史議員) 日程第1 市政に対する一般質問を行います。

 通告がありますので、申し合わせの順に従い発言を許可いたします。

 8番 松原議員。

   〔松原議員登壇〕



◆8番(松原良明議員) おはようございます。

 清風会の松原でございます。議長の許可をいただきましたので、清風会を代表いたしまして通告に従い市政各般にわたり質問を行ってまいります。

 まず初めに、先般の四国市議会議長会並びに全国市議会議長会におきまして永年議員表彰並びに長きにわたっての正・副議長をされたことによる御功労に対しまして御受賞されました10名の先輩議員さんには心から敬意とお喜びを申し上げますとともに、今後ともよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。

 それでは、質問に入らさせていただきます。

 本市にとりましては、合併問題を初めとして防災対策、行財政改革、産業、農林水産業の振興、教育改革や保健、福祉の充実等多くの問題が山積しております。行政や議会の活性化はもちろんのこと、ひとときたりともの停滞は許されません。そういう観点から質問を進めてまいりたいと思います。

 質問はできるだけ簡潔に行いますので、理事者の皆さん方におかれましては、具体的に、そしてまた前向きな御答弁をお願いしたいと思います。

 まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 岩浅市長さんは、早いもので御就任後半年を経過しようとしております。阿南再興計画として行政組織の体質改善、生活環境にかかわる事業最優先、人間中心、市民が主役の日本一住みよい阿南市の建設のためのスローガンで市政を進め展開されつつあると思います。

 そこで、まだ短い期間ではありますが、阿南市行政に対する手ごたえと阿南市政の将来展望についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、合併問題について市長の基本理念をお伺いいたします。

 6月6日の富岡公民館を最後に全市12カ所においての合併座談会が終了いたしました。そして市職員による1,190人の合併問題認知度調査も微妙な集計結果で完了いたしました。

 今、なぜ合併なのか、合併とは何なのか、合併特例法で何をしようとしているのか、合併のメリット、デメリットはどこにあるのか。合併に要する期間と手順をどうするおつもりなのかなど、いろいろな場所で、いろいろな人々と多くの市民の皆さんが合併問題について議論し、話し合いをしております。5年先、10年先、この阿南市が果たしてどのような姿になっているのか、そしてまた現状のままで維持、発展ができるのだろうか、将来的には行政運営が可能なのかどうか、住民サービスの面などいろいろな角度から分析し、自分の住んでいる町をもう一度見詰め直す絶好の機会が今であると思います。合併はあくまでもそこに住んでいる住民の意思が優先されるのは言うまでもありません。将来の阿南市構想について市民一人一人が真剣に議論をする必要があると考えます。

 地方分権は、国と市町村の役割分担を明確にして、市町村の自主性と自立性を高めて個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現しようとするものであります。自分たちの町のことは自分たちで決めるという考え方が根本にあります。市民に必要な情報は積極的に提供し、住民と行政が一体となって考え、阿南市が発展を維持しながら成長を継続させるための最善の方法を選択する大きな大きな決断を今迫られているわけでございます。

 そこで、岩浅市長さんに合併についての基本理念をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、防災対策についての質問に入りたいと思います。

 さきの3月議会におきまして議会として防災対策特別委員会が立ち上がりました。そして行政組織として本年4月には防災対策室が新しくできました。既に機能的に動いていることと思いますが、迫り来る南海・東南海地震対策として行政の組織面において防災対策面においてどのような施策を実施しようとしているのか、具体的に市民の皆さん方にお示しいただきたいと思います。

 次に、阿南駅周辺整備についてお伺いいたします。

 昨年11月に橋上駅舎化工事が完成し、駅の東と西側が自由通路で結ばれ、駅前広場と駐輪場、市道建設など、着々と工事が進み、来年8月にすべてが完成するとはいえ、見違えるような駅舎景観ができ上がりつつあります。御理解をいただいた市民の皆さんやJR並びに関係者の皆さんに心から敬意を表するものであります。本当に阿南市の表玄関、そして中心となる核ができたことに対して多くの市民の誇りと喜びであろうかと思います。

 そこで何点かお伺いいたします。

 来年8月までのすべての完成に向けての今後の工事計画とスケジュールをお聞かせください。その内容としては、阿南第1踏切の拡張と関連する駅周辺の道路整備について、そしてまた駅周辺の区画整備について、先般報道がありました光のまち阿南周辺照明計画のLEDによる駅前周辺の照明設備について、路線バスを阿南駅に呼び寄せる問題について、さらに東側駅前の三角地の有効利用について、そしてまた東側駅前の駐車場の計画について、最後に阿南駅隣の駅前ビルの有効活用について、以上の項目につきましては一部を除き、私の登壇ごとの阿南駅周辺整備の質問でありますので、詳細は省略させていただきますが、以上、7項目についての理事者の御答弁を求めます。

 次に、市内河川の治水、利水対策についてお伺いいたします。

 さきの3月議会におきまして水資源対策特別委員会は一つの区切りをつけて議員全員の皆様方の御賛同をいただいた中で、那賀川流域等における治水・利水環境対策の早期対応を求める意見書を議決していただき、国土交通、農林水産、経済産業の各大臣及び徳島県知事あてに意見書を提出させていただきました。このことを四国議長会でも採択をいただき、さらには先般5月25日に東京日比谷公会堂におきまして第80回全国市議会議長会の定期総会が行われました。その中で、第21号議案として片山議長さんにより本市からの提出議案が読み上げられ採択されたとお聞きいたしました。一つの大きなステップであると考えます。いま一度内容を御紹介したいと思います。

 阿南市河川流域等における治水・利水、環境対策についての議案書であります。

 近年、阿南市の河川流域においては、急峻な地形や異常気象に起因する洪水や渇水及び土砂災害が発生し、また生活様式の変化によって水質汚染等が深刻な問題となっている。これらの問題を解決しようと那賀川流域において那賀川流域フォーラム2030が設立され、河川整備計画の原案骨子提言に向け委員一人一人が積極的な取り組みを行っている。こうした中で、地域振興と環境負荷の低減に努めるため四国経済産業局の委託により実施されている那賀川流域における未利用資源の有効活用による地域振興計画策定調査にかかる最終調査報告書が今提出されようとしております。

 本市でも平成10年、11年の大浸水がきっかけとなって桑野川災害復旧等関連緊急事業及び床上浸水対策特別緊急事業が着手されておりますけれども、まだその緒についたばかりで、まだ十分とは言えない状況であります。

 よって、国においては活力ある地域社会形成実現のためにも治水・利水及び環境についての方向性並びに対策を関係市町村と地域住民の十分な意見集約をされた上で、下記事項について早急に対策を講じるよう強く要望する。

 1つ、治水面では那賀川、桑野川、福井川の治水、安全の向上及び内水被害軽減、ダム容量の確保。

 2つ、利水面では農業、工業の発展を図るため農業用水の水質保全及び安定確保並びに取水の合理化、ため池整備及び安定した工業用水の供給。

 3つ目、既存ダムの機能回復のため堆積土砂の排出及び流入土砂対策。

 4点目、環境面では自然環境の保全並びに地域社会、生活環境の保全を図るため流域森林の育成、涵養及び竹林、間伐材の有効利用の内容であります。

 全国議長会において数多くの議題の中から本案件が採択されたということは、実に重いものであると考えます。片山議長さんには本当に御苦労さまでした。

 そこで、理事者におかれましては、あらゆる機会の中で国、県への働きかけはもとより流域行政機関に対して連携と相互理解、相互援助に対して中心的な役割を果たしながら、その対応に向けての努力を改めて要請するものであります。現時点での理事者の御見解を求めます。

 また、那賀川流域首長会議についてもその早期開催に向けての理事者の御見解をあわせてお聞かせください。

 次に、辰巳工業団地入り口付近の交通渋滞緩和対策についてお伺いいたします。

 私は、2001年12月と2002年9月の本会議においてこの問題について質問をさせていただきました。今回が3回目の質問であります。各方面及び辰巳立地企業の皆さんも努力をされておりますが、いまだ抜本的解決には至っておりません。

 辰巳工業団地立地企業等連絡会の代表者の皆さんと御一緒に徳島県警察本部、徳島県県道整備部、国土交通省四国地方整備局徳島工事事務所にも陳情に行った経緯もございます。その際には、市の理事者の皆さん方や阿南警察署、阿南土木事務所の皆さん方には大変なお骨折りをいただきました。そのことを踏まえての交通渋滞緩和対策として次のような点が考えられます。

 まず1点目は、徳島方面から辰巳への進入路にかかるところの那賀川大橋の南端に設置されております信号機がございます。その信号機の下に青の矢印信号を取りつけて、辰巳方面への進入を徳島方面から常時可能としていただきたいということ。

 2点目として、辰巳の北岸道路、いわゆる管理道路でありますが、これを拡幅して2本目の幹線として通行可能とし、辰巳工業団地の真ん中付近から中央幹線道路に接続する道路の新設をお願いしたいということ。

 そして3点目としては、辰巳の北岸道路から55号バイパス下を通り住吉橋までの間の市道を拡幅してスムーズに西方面に流れるルートを確立すること。

 4点目として、辰巳方面から55号交差点部の県道は上に上がるときに2車線のために右折車の通行に影響があることから右折帯の設置のために辰巳方面から橋の上に上がるところを3車線化とすること。

 5点目として、国道55号阿南バイパスの4車線化になっていない分、すなわち皇子神社から西路見交差点の間、それから那賀川大橋から徳島方面側、ガソリンスタンドまでの間だと思いますが、その間を早急に4車線化することによって桑野川橋と那賀川大橋上の交通渋滞が緩和されると思われること。

 6点目として、既に橋の横に上流側に橋げたもできている那賀川大橋579メートル、桑野川大橋181メートルのその橋のすぐ横、上流側にも橋を乗せて4車線化として辰巳への進入の交差点を三差路から四差路にすることによって、西側、堤防側へも接続道路を新設していただきたいということが考えられます。

 さきの各方面への陳情の際には、次のような回答をいただきました。

 青の矢印信号については、国土交通省との協議事項になり、橋の強度の問題とか通行量とか相互の連携を考慮に入れた中で十分調査をして前向きに検討いたします。

 辰巳北岸道路と中央幹線との接続については、辰巳立地企業の皆さんとよく協議をしながら協力をしたい。那賀川大橋と桑野川大橋の4車線化については、55号阿南バイパスの全線供用開始の後、検討いたします。多額の費用も要することなので、財政的に難しい面もあるが、将来は交通量が増えることも懸念されます。それに備える努力も必要であると考え、要望の内容についてはよく理解しております。橋の上での四差路とすることで設計するように上げておきますとのことでありました。

 その後、阿南警察署協議会も現地を視察していただき、辰巳立地企業も時差出勤にも積極的に取り組まれました。

 また、日亜化学さんにおかれましては、日亜化学の北側工場の敷地に出退勤時用の道路も設置されました。警察署においては、那賀川大橋の辰巳進入路の両側にゼブラの位置を変えることによって右折、左折の車の待機スペースが広がりました。

 しかしながら、企業活動の充実発展への交通アクセスはもちろんのことですが、辰巳工業団地進入路の出退勤時の混雑が国道55号阿南バイパスの渋滞にもつながる大きな要因となっております。消防署も建設され稼働いたしております。市民の生命と財産を守り、安心と安全を構築する消防、防災の緊急出動を円滑ならしめるためにも、そしてまた今世紀前半に起こるであろうと言われる東南海・南海地震に備えるためにも朝夕の交通渋滞の緩和対策にあらゆる方策を考慮しながら早急に実施する必要があると考えます。改めて理事者の現時点での御見解を求めます。

 次に、「e−Japan」、「e−とくしま」、「e−あなん構想」、つまりIT構想についてお伺いいたします。

 国は、2001年1月に最初の「e−Japan構想」を策定し、IT戦略の方針を打ち出しました。今や高速インターネット接続の加入者は1,490万人になり、携帯電話によるインターネット利用者も世界一となって加入者の86%、実に7,000万人が利用されているそうであります。そして、このIT戦略は、行政が電子自治体を構築するということで、市民の利便性と行政運営の簡素化、効率化の2点をいかに実現するかにあります。そしてこの目標を達成するためにこの6月に国は「e−Japan重点計画2004」を発表される予定だそうであります。

 また、徳島県におきましては、ITいわゆる情報通信技術を本県の活性化に生かす「e−とくしま推進プラン」の骨子を3月にまとめ4月26日にはIT施策の普及に向けて県の取り組みを重点的に進めるために設置した徳島県IT推進本部が立ち上がりました。そしてこの夏をめどにe−とくしま推進財団を設立することが決定されました。飯泉知事は、今やITは行政や県民生活の中に根づいており、今後はいかに使いこなしていくかが問われる。各部局でITが当然のものとして使われるような施策をどんどん構築、提言してほしいとあいさつされました。そして5つの分野に重点方策を打ち出し、活力あふれる徳島県を目指しての「e−とくしま推進プラン」してITの普及啓発や電子自治体の構築を進める第一歩を示されたわけであります。

 一方、本市におきましては、この2月に開かれました総務委員会決算認定の場での報告で、庁内では約300台のパソコンがあり、庁内LANに接続できているのが約140台で、そのうちインターネットが見えるのが約100台であり、議案書類などの文書はある程度共有化が図られているとの答弁がございました。しかし、これもまだまだ緒についたばかりであります。

 本市のホームページもこの6月1日にリニューアルされました。光ケーブル網も民間の手によって広がりつつあります。「e−Japan」、「e−とくしま構想」に乗りおくれないように本市もぜひ「e−あなん構想」をひとときも早く構築すべきであると考えます。

 新しく御就任されました島田助役さんにはこの分野には非常にお詳しいとお聞きしました。IT構想阿南をいかに進めるべきかをお聞かせいただき、その先頭に立ってIT戦略を戦っていただきたいと思います。御所見と決意のほどをお聞かせください。

 次に、特区構想光のまちづくりについてお伺いいたします。

 光のまち構想は、市内にあるLEDメーカー、日亜化学工業の御協力をいただいて本市と商工会議所、市観光協会などが連携して昨年から本格的に推進しているのは御案内のとおりでございます。

 昨年12月には、発光ダイオードLED30万個で中心商店街約1.5キロ、白、緑、青の光のオブジェで彩られました。そしてことしは7月17日から26日までの間、阿南光のまちづくり実行委員会が中心となって七色の発光ダイオード50万個を飾りつけたイルミネーションがお目見えすると聞いており、また12月と合わせた年2回を計画されているそうでありますが、まさに光のまち阿南であると思います。

 そこで一つの提案をしたいと思います。この阿南市光のまち構想をよりスムーズに実行推進するためにも阿南市光のまちづくりを構造改革特別区域の認定申請をしてはいかがでしょうか。いわゆる特区構想であります。

 構造改革特区の目的は、経済の活性化のためには規制改革を行うことによって民間活力を最大限に引き出し、民業を拡大することにあります。

 しかし、現実にはさまざまな事情で規制改革がおくれている分野があります。そこで地方公共団体や民間事業所の自発的な立案によって地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域、いわゆる構造改革特区を設け、地域の自発性のもと構造改革を進めることを目的としております。

 また、基本理念として知恵と工夫の競争による活性として国があらかじめモデルを示すのではなく、自立した地方がお互いに競争していく中で経済社会活力を引き出していけるような制度への発想を転換することにあります。

 また、規制は全国一律でなければならないという考え方から、これを地域の特性に応じた規制を認めるという考え方に転換するということにあります。いわゆる地方と地方の知恵比べ競争であります。本年度は、第2次募集として10月に受け付けがあります。今まで徳島県では構造改革特区として海部町、上勝町、川島町が認定申請をしております。また、直近としては、地域再生計画として徳島県の男女共同参画の推進によるにぎわいづくり計画、上勝町のバイオマス活用によるエコバレー計画、池田町の徳島県西部の観光交流拠点のまちづくりが認定申請をしております。

 本市においても十分検討していただいた中で、光のまちづくり特区構想の認定申請をしていただき、規制緩和を推進する中で、神戸ルミナリエに匹敵する光のまち阿南市を全国に発信することによって本市活性化に取り組まれることを御提案いたします。理事者の前向きな御答弁をお願いいたします。

 次に、環境問題について何点かお伺いしたいと思います。

 まず1点目として、ISO14001の取得についてお伺いをいたします。

 ISO14001とは、企業や公共団体の活動が環境に与える影響項目をあらかじめ調査し、環境方針を定めて目的、目標を設定します。この目標の達成に向けて計画(PLAN)、実施(DO)、点検(CHECK)、見直し(ACTION)を行うもので、このPDCAサイクルを回しながら継続的環境改善を図るマネジメントシステムであります。

 日本での取得は1万4,000件と世界で最大の取得件数であります。日本での件数が多いのは、環境経営を進める上でISOがスローガン的、象徴的な役割を持ったことやグリーン購入、調達の広がりなどが反映しているとも聞いております。

 以前にも質問をさせていただいた経緯もありますが、阿南市においてもISO14001を取得する予定はあるのか。また、取り組むつもりはあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 本当に多くの自治体が取得して成果を上げております。県内では、徳島県、松茂、それから井川両町と先日の報道でもありましたように徳島市が4市では初めて独自の管理体系構築のためにこの秋をめどに認証取得を目指す作業を本格化するとのことであります。

 かつて私は、入札の際にも将来はISO14001取得かもしくはどの程度理解、努力しているかを入札資格条件の中に入れるべきであると主張してまいりました。現時点での理事者の御見解をあわせてお尋ねいたします。

 環境問題の2点目は、ごみ問題であります。

 「ポイ捨てのないきれいな町に」、をスローガンに本年4月1日より「阿南市ポイ捨て等防止に関する条例」がスタートいたしました。御存じのように缶、瓶、ペットボトル、紙パック、たばこの吸い殻、チューインガムのかみかす、紙くず、その他捨てられることによってごみの散乱の原因となるもの及び犬のふんの放置を防止し、自動販売機には回収容器を設置しようという内容であります。この条例には罰則規定がございません。

 しかし、四国霊場を巡る遍路道で四国の道に指定されている県道沿いにおびただしいごみの不法投棄があり、先般もボランティア350人の皆さんが雨天の中、70トンものごみを5時間もかけて撤去していただきました。本当に御苦労さまでしたと心から申し上げたいと思います。

 そのほかにもまだまだ随所にポイ捨て等が見られます。これらの行為と条例制定の意義についての担当部課としての御所見をお伺いしたいと思います。

 まだ制定後、日も浅いと思いますが、この条例の効果が出ていないとも思われます。PRの方も少ないのではないかと思われるわけでございます。

 そこで御提案をしたいと思いますが、せめて本市に入る何カ所かの国道の入り口に「ポイ捨て防止条例制定の町阿南市」、この大きな看板を立ててみてはいかがでしょうか。

 また、阿南駅隣の市のビルに垂れ幕を垂らすとかの方法で市民に広く周知徹底をお願いする方法もあるかと思います。理事者の御見解を求めます。

 環境問題の3点目として、本市の海岸線の保全整備についてであります。

 本市の海岸地域は、広大な面積と長さを擁しております。そしてそのほとんどが室戸阿南海岸国定公園の中に入っております。

 しかし、この海岸線がごみの不法投棄や手入れの行き届かないところ、島や岬の崩壊に公園自体が大きな危機に直面しております。

 そこで徳島県の県民環境部では、NPO法人等に委託して自然公園監視員、徳島パークレンジャーによるパトロールをこの5月から開始しているのを御存じでしょうか。阿南地区では、桑野川の河口付近から伊島を含む蒲生田岬周辺を年間128回パトロールすることになっております。その業務内容としては、自然公園法、自然環境保全法に基づく規制、制限行為の監視及び報告等であります。

 今、そのことによって指摘項目に上がりつつあるのが、今回覧させていただきました淡島海岸の砂浜の草木の放置であります。もちろん県の所轄ではあると思いますが、海岸法の一部改正により、協議により市が管理業務に当たることができるとあります。この風光明媚な淡島海岸は北の脇とともに市営の海水浴場でもあります。ぜひ県とも協議の上、阿南市の誇れる海水浴場として砂浜や松林の整備を行っていただきたいと思います。

 本日午後から富岡小学校の生徒さんや福村漁協の女性部の皆さん、ボランティアグループの皆さんで清掃活動を実施するということもお伺いしております。浴場開きも目の前に迫っております。理事者の皆様方の御答弁をお聞かせください。

 次に、その他の項について何点かお伺いいたします。

 まず最初に、農林水産の振興についてお伺いいたします。

 岩浅市長の公約の中にも農林水産業にもう一度光をとうたわれております。

 まず初めに、水産振興について質問をいたします。ここ数年、市内漁協の漁獲高は減少の一途をたどりつつあります。そしてまた漁業従事者は顕著に高齢化が進んでおります。とる漁業より育てる漁業に向かってそれぞれが懸命の努力をいたしております。特に今、注目もし研究しているのが海藻類の育成、増殖による水揚げ確保であります。オゴノリとか昆布の養殖に力を入れておりますが、暗中模索の中での生産販路の拡大であります。漁業従事者と市と県とがタイアップした中で、あらゆる観点からの水産振興についていま一度懸命に取り組んでいただきたいと思います。理事者の御見解をお聞かせください。

 続いて、農業問題についてお伺いいたします。

 本市には、農畜産物や海産物などの特産品が数多くあります。

 しかし、生産、販売ともに最近は伸び悩んでおります。生産には十分余力がありますが、販路や安定した価格の目途がないために生産を抑制しているのが現状であります。現在は、自然食ブーム、健康食ブームであり、消費者の食に対する安全、安心志向が敏感になってきております。

 市内での農産物直売所では、各地域で小規模なものが数多くあり、産地や生産者の顔が見える地域でとれた新鮮な産物が並び、その上、価格も安く販売されております。

 海部郡では、地域を挙げて自然を生かした体験型観光に都会からのお客さんを呼び寄せる事業に取り組んでおります。

 そこでお伺いいたします。

 市内に数多くある直売所を単なる販売所ではなくて、幅広い付加価値のついた機能について検討すべきであると考えます。地産地消を含め消費者の交流の場となり都会の入り込み客も通過するだけでなく本市に足をとめていただくために直売所を複合化した特産物や体験農業、体験加工、体験観光のできる多角的機能を持った大型複合直売店を主要道路にぜひ建設すべきであると考えますが、理事者の御所見をお伺いいたします。

 次に、阿南市の文化施策についてお伺いいたします。

 第4次阿南市総合計画の中で、豊かな歴史文化の継承と新しい文化の創造が提唱されております。文化財の保護、整備を進めるとともに、市民参加、市民主導のもとに芸術文化の振興を根幹としております。文化の薫り高いまちづくりを基本理念として歴史と伝統を生かした個性豊かな市民文化の創造を目指して新しい文化施設及び事業の具現化を進めるべきであると考えます。

 しかし、歴史文化の継承を序章にして文化産業都市阿南を形成するためには、これらの背景を踏まえ、過去の歴史を振り返りつつ現在の文化芸術を創造し、普及する事業を推進するために市民とともに文化団体等を中心として市民が利用する新しい文化施設を視野に入れながら有効に管理し、市民文化の振興を図ることを目的とする阿南市文化振興事業団の設立も検討課題とするべきだと、かつて私も提案させていただきました。行政組織の変化の中での理事者の文化に対する考え方をいま一度具体的にお答えいただきたいと思います。

 次に、文化施策の中で、いま一つは文化会館及び富岡公民館が共用している前庭の安全対策についてお伺いいたします。

 両館とも高台に建っている関係上、ある程度難しいかもしれませんが、ぜひ早急に対策を実施してほしいと思います。

 たまに水を流している枯れ庭を撤去して車寄せをつくるべきだと思いますが、これにはかなりの費用もかかり、そして設計者の意向もありますので、即改善しなさいとは言えませんが、次の3点だけはぜひとも早急に施工していただきたいと思います。

 その1点目は、文化会館玄関ホールに入るまでに何段もの階段がございます。多くの皆さんが利用されている阿南市文化の拠点であり、多目的ホールが階段がネックとなっているがために参加しづらいということは、本来の目的からもほど遠いものがあります。まず、その玄関までのアプローチを安心、安全な心配りをきちんとするべきであろうと思われます。

 2点目は、前庭の通り道に植栽してあるいわゆるリュウノヒゲを撤去して全面フラットにするべきであります。以前に私からの指摘で3カ所ほどは撤去していただきました。しかし、まだ5カ所残っております。この植栽のへこみのために何人かの方が足を捻挫したということをお聞きしました。以前の答弁では、排水対策も兼ねているとお伺いしました。排水対策が必要であれば、隅の方に排水溝をつくればよいと思います。ぜひ早急に撤去してフラットな前庭にしていただきたいと思います。

 3点目は、夜間の照明であります。下からの間接照明がほとんどで非常に暗くて危険であります。阿南駅前に設置しようとしているLEDによる植え込みの外灯照明を設置していただきたいと思います。来館する皆さんが余韻を持ってお帰りのときに足をくじいたり、恐る恐る階段をおりるようでは、本当に興ざめであると思います。安心、安全を常に考慮することが管理者としての当然の心遣いであると思います。即対策に向けての理事者の見解を強く求めます。

 次に、公共下水道工事についてお伺いいたします。

 ことしもまた大雨の季節がやってまいりました。幸いにも先日の台風4号での大雨被害が免れたことに対して何よりもほっといたしました。公共下水道工事の雨水排水対策工事は、一部を除き、着々と工事発注が進められているようであります。現在までの進捗状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。そしてまた、汚水対策工事につきましても現在までの過程と今後のスケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、防犯対策について各家庭の外灯をつけようという副題でもってお伺いいたします。

 昨今の報道では、本当に痛ましい少年犯罪が多発しております。何とも胸の張り裂ける思いがいたします。少子化や引きこもりや孤独感、猜疑心から引き起こされる事件が多発しております。一部においては、家族愛や地域のきずな、友達や教師への信頼が薄れつつあるとも思われます。家庭のぬくもりと安らぎは、各家庭のともしびにつながるかもしれません。そこでぜひ市民の皆さんに行政として協力を呼びかけていただきたいことがございます。それは光のまち阿南にふさわしく街路に向けて一戸一灯運動を展開していただきたいと思います。どういうことかと申しますと、各御家庭に設置の門灯または玄関灯をせめて午後10時ぐらいまでは点灯する呼びかけをしていただきたいと思います。節電と逆行するかもしれません。しかし、もうそのようなことは言っていられないぐらいの状況になりつつあります。今すぐにできる何かをしなければいても立ってもおられないような現状であります。

 そこで市民一人一人が心のともしびをつけることを提唱いたします。理事者の御見解をお聞かせください。

 最後に、本市の提案制度についてお伺いいたします。

 市はこの6月1日から市民からの提言や要望を文書で寄せてもらう市民の声ポストを1階の正面ロビーに設置いたしました。市民からの提言は、毎日すべての内容を岩浅市長と担当課に伝えて採用するかどうかを検討するとのことでありますが、設置してまだ日も浅いと思いますが、市民の反響とその内容についてお聞かせください。

 また、これに関連して、市職員の提案制度は現在どのようになっていますか教えていただきたいと思います。

 市民と職員と、そして多くの人々の英知を結集してこそが活力ある行政の前進であると考えます。理事者の御見解を求めます。

 以上、多岐にわたりましたけれども、私の第1問といたします。御答弁によりましては、再問をさせていただきます。再問の時間をあけていただくように簡潔に、なおかつ具体的な前向きの御答弁をお願いいたします。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 松原議員にお答え申し上げます。

 まず最初に、市政に対する手ごたえということでございます。

 私が市長に就任をさせていただいてから早くも6カ月が経過いたしましたが、その間、市民の皆様方にわかりやすくかつ効率的な行政機構に改めるとともに、女性助役の登用や市民の皆様方の御意見等をお聞きする機会を増やすことによりまして、役所というかたいイメージを払拭すべく努めてまいりました。その結果、市民の皆様方から市役所が少しずつ明るく親しみやすくなってきたとの御意見や職員の市民に対する接客態度にも以前に比べ丁寧さが見え始めたとのお声をいただくようになってまいりました。大変うれしく思っております。

 また、市政の将来展望につきましては、昨年の市長選挙の際の公約にもお示しいたしましたように、あくまでも主役は6万市民であるということで、皆様方からの声をよくお聞きし、ともに考え、そして市政に反映させるために行動していくことを基本姿勢として考えております。

 そのためには、市役所の情報公開を徹底して開かれた行政を推進してまいりますとともに、防災対策の強化や子育てのしやすい環境の整備、また高齢者の方々に安心してお過ごしいただく環境の整備など、市民の皆様の生活環境が向上するための施策の実施により、現在阿南市でお住まいの皆様方がもっと幸せを実感できるような、いわゆる生活都市の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、合併問題につきましては、時代の要請である地方分権が進展し教育や福祉などで自治体の自由裁量が広がれば、より効果的、効率的な行政運営が求められます。そのためにも分権社会で自立していける強い自治体を構築しなければ住民福祉はもとより自治体間の競争に勝ち残ることはできません。合併はこの点からも今日的な課題であると考えております。これまでの全国の合併の過程で見えてきたものは市民と行政と議会がその気にならなければ合併は動かないという事実でございます。確かに暮らしや経済活動の範囲が広がり、市民にとって従来の市町村の境界の意味が薄れてまいっております。分権が進めば自治体には権限に見合うだけの政策の立案やその遂行能力が求められます。自治体にとりましては、合併で規模を大きくして自治能力を向上させる必要がございます。

 我が国の人口は、平成18年にピークを迎え、以後我々が経験したことのない人口減少時代を迎えます。阿南市の人口も約20年後には5万人を切ると予測されております。一方、那賀川町、羽ノ浦町はほぼ横ばいの人口を維持するものと予測されており、1市2町が一体となることによって町の魅力をさらにアップし、より人を引きつけ活力を維持した地域づくりが可能となり、地域間競争に勝ち残れると考えております。

 少子化による人口減少社会、その中での超高齢化社会の到来が確実な中で20年後、30年後の活力ある社会の維持、再生を目指してまちづくりをどう考えるかが問われております。合併はこの点からも避けて通れない課題であると考えております。

 次に、治水・利水対策についてでありますが、1点目の那賀川流域等における治水・利水環境対策の早期対応を求める意見書の現時点での理事者の見解について御答弁申し上げます。

 那賀川は御承知のとおり急峻な地形と多雨地帯であり、全国屈指の大きな河状係数の暴れ川であります。下流域に位置する本市は、たび重なる洪水により家屋、田畑の浸水被害をこうむっており、治水の安全度は極めて低い状況にございます。

 一方、少雨期にはたちまち渇水となり取水制限を余儀なくされ、農産物や工業製品は多大な打撃を受けており、利水安全度は著しく低い状況にございます。特に、工業用水の取水制限は操業の短縮や停止より産業活動、さらには雇用面に深刻な影響を与えております。こうした危機的な状況の中にあって住民を洪水の危険から守る治水安全度の向上並びに農業、工業用水の安定した供給の確保による利水安全度の向上は本市の緊急かつ重要な課題と認識いたしております。

 市といたしましては、那賀川流域等における治水・利水環境対策の早期対応を求める意見書も踏まえ、流域の関係市町村と連携を図りながら、国、県に治水・利水対策を引き続き強く訴えてまいりたいと考えております。御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 なお、所信でも申し上げましたが、福井川につきましては、地元協議会の強力な御要望、御協力により本年度より5カ年計画で床上浸水対策特別事業として河川改修が採択されましたので、今後は地域の浸水がなくなるものと期待しております。市といたしましても工事の完成に向けて積極的に協力してまいりたいと存じております。

 2点目の那賀川流域首長者会議の早期開催につきましては、現在鷲敷町、相生町、上那賀町、木沢村、木頭村による丹生谷合併協議会が設置され、また阿南市、那賀川町、羽ノ浦町による合併の動向も見きわめながら開催時期を検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、辰巳工業団地の問題でございます。

 朝夕の通勤時間帯を中心として交通渋滞が大変課題となっております。私も消防署の手前に数回、朝夕立たせていただきまして想像以上の渋滞ということを私自身も実感いたしております。これまで関係機関からいろんな御提言をいただき、応急的対策として種々対応しておりますが、抜本的解消には至っておりません。

 参考までに、これは平成14年12月31日現在ですからちょっと資料が古いんですが、辰巳工業団地のいわゆる工業出荷額、平成14年12月31日現在、徳島県の中に占める割合は辰巳工業団地で10.9%、この数字はもっと現在上がっておると思います。また、阿南市に占める辰巳工業団地の工業出荷額の割合は、実に60%を超えておるとなっております。それだけに私は、この辰巳工業団地の問題というのは立地しております企業の積極的な事業展開により今以上に通勤車両が増加することが見込まれております。また、交通渋滞緩和対策として那賀川沿いの県道南島富岡港線の2車線化を県に対して強く要望いたしております。

 また、国土交通省に対ましては、国道55号バイパスと辰巳工業団地取り合い道路交差点の改善を促進する観点から、交差点の那賀川上流部西側に新たに取り合い道路を建設し、交差点改良をすることにより通行をスムーズにすべく協議に入っているところでございます。現在、測量設計並びに交通量の調査、解析を行い、関係機関と協議を重ね、辰巳工業団地入り口の国道55号バイパス交差点改良の早期建設に向け鋭意取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、文化施策についての御質問でございます。よく文明と文化の違いということが言われますが、著名な文化人類学者でございました梅沢忠夫先生は、わかりやすく文明とは腹の足しになるものであると、文化とは心の足しになるもんであるというこれ名言を残されておりますが、まさに文化というのは、心の滋養、あるいは生きがいとして極めて大切なものと私自身認識をいたしております。

 文化、芸術はすべての人間が真にゆとりと潤いを実感でき心豊かな生活を実現する上でなくてはならないものでございます。そうした意味から、文化の薫り高いまちづくりを目指して文化財や伝統芸能等、豊かな歴史文化の継承と市民参加、市民主導による文化芸術の創造を基本理念として本市の文化行政を今後も推進してまいりたいと思っております。

 次に、文化会館の玄関までのアプローチに対する配慮についてでございますが、御指摘ございましたように文化会館は高台にありますことから階段を使うことに支障のある方や高齢者の方にはスロープを通ってエレベーターで入場していただくよう御案内いたしておりますが、前庭からホール玄関までの間には階段が多いことから一般の来館される方からも入館しにくいとの御意見をお聞きすることがございます。

 こうしたことから、来館者が安全で安心して御利用いただける施設として整備をしていかなければならないと考えております。

 次に、前庭のフラット化についてでございますが、前庭は、この植栽も含め排水対策を兼ねた設計となっております。

 しかしながら、御指摘のとおり会館の建設から5カ年経過した現在、車の進入等の影響もあり植栽箇所にくぼみができており、今後対策を講じる必要があると思います。私も先ほど御指摘ございました市民の生の声を何人かの皆様方から直接現地で伺っております。対策を早急に講じなければいけないと思っております。

 また、夜間照明の対策についてでございますが、会館にお越しいただいた方が安心してお帰りいただけるよう安全面に留意した一層の対策を講じる必要があると考えております。

 こうしたことから、文化会館の施設管理につきましては、市民の方が利活用しやすい施設づくりに向けまして、エスカレーターがいいのか、またエレベーターの方がいいのか、違う箇所にそういうことも含めまして総合的に検討を始めます。そして市民の方に最も利便性の高い、安全性の高い方途というものを考えてまいりたいと思っております。

 最後になりますが、防災対策につきまして、那賀川や桑野川は過去洪水により多くの被害をもたらしており、現在桑野川においては洪水被害を最小限に食いとめるため……、これは失礼いたしました、再問に当たると思います。



○議長(片山敬史議員) この際10分間休憩いたします。

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝

    休憩 午前10時56分

    再開 午前11時10分

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝



○議長(片山敬史議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 島田助役。

   〔島田助役登壇〕



◎助役(島田泰子) 松原議員さんのIT構想阿南をいかに進めるかとの御質問にお答えを申し上げます。

 現在、国においては「e−Japan重点計画」、また県において「e−とくしま推進プラン」でIT施策の推進や電子自治体の構築を進めており、阿南市でも昨年度より阿南市情報化推進本部を立ち上げまして行政の情報化、地域の情報化の推進に向け協議、検討しているところであります。

 阿南市の情報通信環境は、平野部では光ファイバー網やADSLなどの高速通信網が整備されていますが、山間部や離島といった通信網の整備がおくれ、そういう地域があり、地域間の情報格差いわゆるデジタルデバイドが生じているのが現状であります。

 まず、この情報格差の是正を図り阿南市民のだれもが高速インターネット接続を活用した情報収集、情報発信などITの利便性を享受できるよう努力してまいりたいと考えております。

 また、行政分野においてもインターネットを利用して情報提供の充実を図り、さらには電子申請システムの導入など、ITを活用した質の高い市民サービスが提供できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 松原議員さん御質問のうち企画総務部に関係いたします部分について順次御答弁をいたします。

 防災対策について、本年4月に防災対策室が設置され、組織面、防災対策面においてどのような施策をしようとしているのかでありますが、組織面につきましては、近い将来高い確率で発生すると言われております東南海・南海地震に対応するため従来係であった情報防災業務を室に格上げし、職員の増員を行うなど本年4月より防災体制の強化を図っているところであります。

 また、自然災害以外の災害につきましても迅速に対応し、初動活動ができるよう庁内の各課の関係職員を横断的に組織し、危機管理等に備えた体制づくりを行ったところであります。

 次に、防災対策面につきましては、昨年12月に防災体制整備の観点や過去の被害を考慮し、防災対策を重点的に進める地域として東南海・南海地震防災対策推進地域の指定をされ、本市を含む県下全域の市町村が指定されたところであります。

 また、本年3月31日に国の地方防災会議により各市町村が定める推進計画等を定めた東南海・南海地震防災対策推進基本計画が示されましたので、本市におきましても地震防災体制の推進を図るべく阿南市地域防災計画地震編の見直しを行い、この11日に開催した阿南市防災会議において巨大地震に対応した新しい震災編を策定したところであります。今後、改正の地域防災計画に基づき、施策面の充実を図ってまいりたいと考えております。

 現在、取り組んでおります施策といたしましては、阿南工業高等専門学校との間で、次期南海地震に対する防災対策の一環として橘湾沿岸域における津波防災対策に関する研究を行っており、津波に備えた一時避難場所を検討する等、一日も早く避難場所を明示したハザードマップを作成いたしたいと考えております。

 また、近年の異常気象に伴い那賀川水系において大規模な水害も予想されますので、今年度中に洪水ハザードマップを作成し、関係住民の方々に配布いたしたいと考えております。

 次に、個人対策として住宅の耐震化を図るため、この6月より木造住宅の耐震診断事業を実施いたしておりますが、災害に強い地域をつくるための自主防災組織の結成も重要な課題でありますので、結成率を高めるため今後も引き続き必要性を啓発してまいりたいと考えております。

 次に、路線バスの阿南駅前乗り入れについての御質問にお答えいたします。

 路線バスの阿南駅前乗り入れは、JRや高速バスとの一体化した交通体系確立の一環として利用客の利便性の向上に加え、阿南の玄関口としてのイメージアップにもつながると認識いたしており、阿南駅前の路線バス乗り入れに向けて市内を中心に運行いたしております徳島バス阿南株式会社とは基本的に合意に達しております。今後、進入経路として阿南第一踏切を通過する計画となっていることから平成17年8月の踏切工事完成予定に合わせまして運行経路、停車所等詳細に協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、防犯対策として各家庭の門灯や玄関灯を午後10時ごろまで点灯し、一戸一灯運動を展開してはどうかとの御質問でございますが、安全で安心して暮らせる生活環境の創造は、すべての日常生活を営む上で土台となるものであり、夜間に各家庭の門灯や玄関灯を点灯し、道路や町並みを明るくすることにより、地域ぐるみで防犯対策に取り組むという一戸一灯運動は、夜間における交通事故防止や犯罪の抑止に非常に有効な方策であると認識いたしております。

 しかしながら、住民の皆さんのライフスタイルの多様化や核家族、高年齢化の進行、また「阿南市環境基本条例」に基づく省資源、省エネルギーに努め環境への負荷の少ない循環型の都市づくりを目指している現在、一戸一灯運動の展開につきましては、各町、各地域の実情にかんがみながら阿南市防犯連合会等の関係諸団体とともに今後協議、検討を加えてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、先般の長崎県の児童による痛ましい事件に象徴されますように、少年事件の低年齢化、深刻化への対応は市といたしましても喫緊の課題であるととらえておりますので、家庭、学校、地域が一体となり警察その他関係諸団体との連携を密にし、子供たちを取り巻く環境の浄化や整備に努めてまいりますので、なお一層のお力添えをお願いいたしたいと存じます。

 次に、市民の声ポスト及び職員の提案制度の関係でありますが、市民の声につきましては、4月以降20件寄せられており、このうち6月1日に設置いたしました市民の声ポストの利用によるものは8件となっております。

 内容につきましては、環境問題や子育て支援についての提言、要望など多岐にわたっており、そのすべてを各担当課とその内容について協議し、発信者に回答をいたしております。今後におきましては、これらの重要な御提言、御要望を市政に反映してまいりたいと考えております。

 次に、職員の提案制度でございますが、昭和56年に行財政改善の提案に関する規定が制定され、当時は数々の提案がされておりましたが、この数年はこの制度を利用した提案はございません。

 しかしながら、市民の目線に立った行政を行う上において市政に精通した職員の自由な意見、アイデアは貴重なものであります。昨年12月には、阿南市の現状、将来像等について多くの意見をいただいており、今後におきましても職員の意見を尊重し、市民の声同様に市政に反映してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 大津市民環境部長。

   〔大津市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(大津愛博) 市民環境部に関係する御質問に答弁いたします。

 環境対策のうちISO14001を取得する予定は、また取り組むつもりはあるかとの御質問でございますけれども、阿南市におきましては、地域環境を守るために環境保全の基本方針を示しました「環境基本条例」の制定や、人と自然に優しい環境創造都市をテーマにいたしました「環境基本計画」を策定いたしております。この計画に基づきまして、二酸化炭素等の地球温暖化物質の削減を目指しました「阿南市環境保全率先行動計画」を平成14年度より実施いたしているところでございます。

 この計画は、平成12年度を基準とし、平成18年度における数値目標を設定いたしているものでございまして、環境マネジメントシステムの仕組みの発想と同様なものとなっております。具体的には、計画を立て、実行し、点検、見直す仕組みを取り入れまして、日常的な点検、評価を行い、その結果を公表していくシステムといたしております。

 また、ISOが国際標準化機構であることに対しまして、この率先行動計画は国の地球温暖化対策の推進に関する法律によるものでありますことから、いわば国内標準化規格のようなものであると認識いたしております。したがいまして、当面は、このISOの手順を取り入れました「阿南市環境保全率先行動計画」に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、ポイ捨ての行為と「ポイ捨て条例」制定との意義についての所見、それとポイ捨て防止条例の看板を立てたらどうか、また市のビルへ垂れ幕についてということでございますけれども、ごみのポイ捨てにつきましては、住民の目の届かないところで道路の公共の場において公共マナーを守らない人々の一部の人たちの行為によりまして、市内に散見されているところでございます。市といたしましても非常に苦慮しているというところでございます。こうしたことに対処するために本年4月1日より「阿南市ポイ捨て等防止に関する条例」を施行いたしているところでございます。

 この条例には、ごみの散乱を防止するため、市、市民、事業者の守るべき役割、責任を明確にいたしまして、もって快適な生活環境の保全と環境美化の推進を図ることを目的といたしております。とりわけ、この条例により実効性のあるものにするためには、マナーの向上に向けた啓発活動が極めて重要であると認識いたしております。現在、6月の環境月間行事といたしまして啓発用の懸垂幕の掲揚や小・中学生による環境ポスターの募集、公民館単位での清掃活動の実施などを呼びかけているところでございます。

 次に、「ポイ捨て防止条例のまち阿南市」の看板を立ててみてはどうかということでございますが、多くの人たちが往来する場所への看板の設置や垂れ幕の活用は有効な手段であるということから、今後設置に向けまして前向きに検討してまいりたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 甘利産業部長。

   〔甘利産業部長登壇〕



◎産業部長(甘利英夫) 松原議員さん御質問のうち、産業部に関係する部分につきまして順次御答弁を申し上げます。

 まず最初に、阿南駅隣の駅前ビルの有効活用でございますが、阿南駅前ビルにつきましては、既に5階と4階の一部につきまして社会福祉会館として利用されておりますが、2階の一部に本年5月より阿南ファミリーサポートセンターを設置しており、7月1日の活動開始に向けまして現在3名のアドバイザーを中心に諸準備を進めているところでございます。1階部分につきましては、昨年から阿南光のまちづくり事業におきまして多くのボランティアが集まり準備する作業場として長時間活用しているところでございます。

 その他の各部屋の有効利用につきましては、福祉関係の要望も多いことから保健福祉部と協議を進めるなど、駅前ビルの多様な活用を全体構想の中で考えていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、光のまちづくり特区構想についてでございますが、阿南光のまちづくり事業として、昨年末に20日間阿南ミルキーウエイをテーマに発光ダイオード30万個を富岡商店街に飾り、光のまち阿南を県内外にPR、活性化を図ってきたところでございます。

 本年度はより一層の活性化した光のまちづくりを推進するために50万個の発光ダイオードを組み合わせたマンダラドーム3基を市役所の前に設置し、物産展などのイベントとあわせて光のまち阿南を全国に発信する計画であります。

 このようなことから阿南市を光のまちとして全国にPRさせるため規制を緩和し、撤廃し、経済の活性化を図るための特区構想の申請につきましては、ハード面の観点もあわせまして検討する必要があろうかと考えられますので、特区認定を受けた先行自治体や国の動向を見きわめながら柔軟に対応してまいりたいと存じます。

 次に、淡島海岸を海水浴場として砂浜や松林の整備を行っていただきたいとのことでございますが、淡島及び北の脇海水浴場につきましては、それぞれの組合と連携して毎年多くの関係者の御支援をいただき、7月1日から8月20日までの間、開設しているところであります。

 ことしの水質検査におきましても水質基準Aをクリアしており、きれいな水を誇れる海水浴場として多くの集客を期待しているところでございます。

 砂浜や松林の整備につきましては、道路、駐車場、松枯れ、ごみ、雑草、便所、シャワーなど多くの課題が考えられますが、県などの関係機関と協議を進め課題の整理をして、室戸阿南国定公園の区域に十分配慮しながら対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、水産振興でございますが、市内漁協の漁獲高の減少と漁業従事者の高齢化の進む中、水産業を取り巻く現状は非常に厳しいものがございます。このような中、水産資源の持続的利用に向けた資源管理型漁業を推進していくことをさらに進めなければならないところでございます。

 本市におきましては、継続的に水産資源を維持発展させるため海藻の育成、増殖を図り、森林と同じように生物の生息基盤として重要な役割を果たすよう努力しております。

 平成15年度に市単独水産振興事業といたしまして、モズクの増殖、それからアラメの増殖などを試験的に行っております。今後も関係機関と連携を取りながら海藻類の育成、増殖等、育てる漁業に取り組み、漁業収益の安定化を支援してまいりたいと存じます。

 次に、直売店を複合化した多角的機能を持った大型複合直売店の建設でございますが、いわゆるファーマーズマーケットとも呼ばれております大型複合直売店につきましては、近年の農山村の活性化を図る上において農家の所得向上や農産物の付加価値、農山村における地産地消や地域の文化継承の拠点として、また一方では地域の活力を呼び戻す活動として注目されております。これは多様化する消費者ニーズの中で国内の産物や地元農産物に対する信頼の高まりや消費者への直接販売を通じて流通コストを削減し、生産者と消費者の双方の利益の拡大と連動する地域内発型産業として今後の発展が期待されております。

 しかしながら、安易に計画された大型複合直売店の開設や運営は、消費者の信頼を損ない、地域内競争による淘汰される例も指摘されております。その運営は農業者自身であるという強い自覚と、経営体としての担い手づくりなど地域全体としてのシステムの構築が重要であると認識いたしております。

 本市の農業は、卸売市場出荷を主軸としました京阪神地域の生鮮食料品供給基地としての役割を担うべく栽培面積の拡大と品質の向上、共選共販体制の確立に邁進してまいったところでございます。

 しかし、近年の消費者ニーズの多様化や新鮮で安全な農産物志向が強まる中で、地域における直売店の整備は、農林漁業についてさまざまな体験を通じて生産者がお互いの交流を深め、また農家の規格外品の販売拡大や少量生産品の販売等による収入の増加、集客による地域の活性化にもつながることから立地条件、施設整備、組織体制づくり等について関係機関と連携しながら調査研究してまいりたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 松原議員さん御質問のうち、建設部に関係する部分につきまして順次御答弁を申し上げます。

 阿南駅周辺における計画的な都市基盤施設の整備、街路の整備、駐車場の整備など、阿南市の玄関口としてふさわしいまちづくりに寄与するものとして自由通路や駅前広場の整備など、阿南駅周辺整備事業に取り組んでまいりました。

 御質問の今後取り組む事業のスケジュールにつきまして順次御説明を申し上げます。

 1点目の阿南第一踏切の拡張と関連する市道滝ノ下西仲町線の改良につきましては、拡張工事がJR敷地内の工事であるため列車運転の安全確保並びに軌道の改良工事を伴うことから本年8月にJR四国と工事委託に関する協定書の締結を行い9月より着工して、来年8月末の完成に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 関連する市道の改良につきましては、踏切拡張工事の進捗状況をかんがみながら拡張工事とあわせて取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目の駅周辺の道路整備につきましては、本年9月末に市道阿南駅前線の改良工事が完成いたしております。

 3点目の駅周辺の区画整備につきましては、高い地価やふくそうする権利関係を背景として市民の合意形成に膨大な労力を要するものと考えられます。こうしたことから、今後実施可能な区域の設定を行い、住民の理解と参加のもとに合意形成を図ってまいりたいと考えております。

 4点目の駅前周辺の照明設備につきましては、駅前広場や周辺道路に発光ダイオードによる街路灯や誘導灯を新設し、市の玄関口としてふさわしい夜間景観整備を図るとともに、夏祭りや年末に予定されております発光ダイオードの電飾イベントとあわせて光のまち阿南を演出し、阿南駅を中心に市街地の活性化につなげていきたいと考えおります。

 次に、本事業は、第1点目の第一踏切拡張工事とあわせ、本年度に創設されました「まちづくり交付金事業」の対象事業として国土交通省に採択申請を行っているところであり、本年度の完成に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、東側、駅前の三角地の有効利用並びに駐車場計画につきましては、関係機関と協議を行い、今後整備してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、都市計画街路事業として市道今福寺線の自由通路が去る6月11日、第16回全国街路事業コンクールで質の高い評価を受け栄えある優秀賞に選ばれ、全国街路事業促進協議会第40回通常総会において表彰されました。御支援いただきました関係者の皆様に厚くお礼を申し上げたいと思います。

 今後とも阿南市の玄関口としてふさわしいまちづくりに資するよう進めてまいりたいと考えております。

 次に、入札に係るISO14001に関する御質問についてでございますが、近年における社会活動の変化に伴いまして建設業を取り巻く環境問題が複雑多岐にわたるなど、多くの課題を抱えている状況となっております。こうしたことから全事業所のうち建設事業につきましては、競争入札資格審査申請書の受け付けの際に国際標準化機構のISOの認証取得業者にはISOの認証の提出をいただくなど、環境管理計画の推進に努めているところでございます。このことが建設業者におけるISO認証の取得に向けての認識を深めるとともに認証取得の拡大に資するものと考えております。

 次に、入札の際の条件に入れるべきかということについてでございますけれども、他市の状況等を踏まえ、今後の検討課題として考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、公共下水道の下水道工事のスケジュール等に関する御質問でございますけども、公共下水道事業につきましては、本市の中心市街地である富岡地区の生活雑排水やし尿を処理する汚水対策と浸水被害を解消する雨水対策を図るものでございますが、近年のたび重なる浸水被害により市民生活に多大な支障を来していることら雨水対策を先行して平成11年度より事業着手をしたものでございます。

 雨水対策の進捗状況につきましては、富岡雨水ポンプ場建設工事のうち土木工事が約80%、ポンプ設備工事が約64%、電気設備工事が約20%、機械設備工事が約8%の進捗となっており、ポンプ場全体で約52%の進捗率となっております。

 機械設備工事につきましては、去る5月31日に第2分割工事を一般競争入札に付し、今議会で議決をお願いするものでございます。

 また、管理棟とポンプ棟の建築工事につきましても本年秋の発注を予定をいたしておりまして、平成17年の秋に供用開始ができますよう取り組んでいるところでございます。

 雨水管渠を含めた雨水対策といたしましては、事業費ベースで約82%の発注を終えております。

 次に、汚水対策についてでございますが、平成13年度にスポーツ総合センター南側に汚水処理場用地を取得し、汚水管線として平成14年度に市道滝ノ下畭線の歩道下に延長1,390メートルの管渠敷設を終え、事業費ベースで約9%の進捗率となっております。

 今年度以降の予定といたしましては、平成16年度に旧国道55線下に管径800ミリの汚水管を延長1,220メートル敷設する計画であり、工事発注に向けて国土交通省、JR四国ほか関係機関と調整を進めているところであり、終末処理場の基本計画とあわせて面整備計画を進める予定であります。

 公共下水道事業は、受益者負担等で住民の負担を必要とする事業であり、事業当初より関係住民に加入促進のための啓発活動を行ってきたところでございますが、面整備計画を進めるとともに一層の啓発に努め、地域の公衆衛生の向上と生活環境の改善を図るため、効率的に事業が進みますよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御支援をいただきますようよろしくお願いをいたします。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 8番 松原議員。

   〔松原議員登壇〕



◆8番(松原良明議員) それぞれ御答弁いただきましてありがとうございます。

 防災対策について非常に先ほどの質問は長かったわけでございますけれども、非常に大事な御提案をさせていただきたいということでさきに通告してございましたので、改めて私の方から再問をさせていただきたいと思います。

 まず1点目なんですが、徳島県が北島町鯛浜で総事業費約92億円で建設を進めてまいりました県立防災センターが7月3日にオープンいたします。

 施設の内容としましては、平時には研修や災害体験の場として地震の揺れや風雨の強さなどを体感できる防災啓発施設のほか備蓄倉庫や臨時ヘリポートなどを備え、災害時には救援物資の集配場やボランティアの活動拠点として活用し、県災害対策本部のバックアップ機能も持たせているそうでございます。しかし、これは県央、県北としての施設の充実であって、いざ災害時には本市にとりましては余りにも遠隔地過ぎると思います。

 徳島県は、5月31日に南海・東南海地震が同時発生した場合、県東部沿岸域に押し寄せる津波の浸水予測調査結果を公表しました。そしてまた、6月1日付の徳島新聞にも県の津波浸水予測の記事で、「生命の危険、県南に集中」との大きな見出しが目に焼きつきます。

 そこで、県南の拠点としての県南防災センターの施設建設を那賀川流域の本市にも充実整備すべきであると思います。桑野川引き堤事業に関連して候補地を選定した中で、ぜひ国、県に対して積極的に防災対策の拠点としての県南防災センターの施設建設を働きかけるべきだと思いますが、理事者の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 あともう一点ございますけれども、時間の関係上、割愛させていただきまして、1点だけの再問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 松原議員の再問にお答え申し上げます。

 桑野川におきまして、現在、洪水被害を最小限に食いとめるため、国により復緊事業や左岸引き堤事業等の各種事業を行っているところでございます。また、洪水時における円滑な対応を図るため、国においては、富岡自動車学校跡地に河川防災ステーションを整備する計画であり、市といたしましても、平成13年6月に桑野川防災ステーション整備要望を行っているところでございます。御指摘のございました南海地震や局地的な大雨による河川災害も予想される中、洪水時における水防活動や緊急復旧活動の拠点となる防災ステーションの設置はぜひ必要な施設であると考えております。

 御質問の防災センターは、ステーションを構成する中で市町村が整備する施設であり、非常時に備えた水防用各種機材を保管する水防倉庫等、どのような施設整備が適当であるのか。また、県南防災センター的機能を持たせることができるのかどうか、今後、先進地の状況を参考にしながら、国と十分協議してまいりたいと考えております。



○議長(片山敬史議員) 昼食のため休憩いたします。

 午後は1時から再開いたします。

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝

    休憩 午前11時45分

    再開 午後 1時 1分

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝



○議長(片山敬史議員) 午前に引き続き会議を開きます。

 6番 林議員。

   〔林議員登壇〕



◆6番(林孝一議員) ただいま議長の許可をいただきましたので、新政同志会を代表いたしまして質問をさせていただきます。

 市長は、昨年12月就任されましてちょうど半年、6カ月を終えられたところであります。この6カ月をマラソン競技の距離に換算しますと、競技場を離れ、わずか走ったところの5キロメートルの地点に当たります。ゴールはまだまだはるか先でありますが、まだスタートしてわずかな距離である、この時点にもかかわらず、この間、平成16年度の予算編成に当たっては、既に徳島新聞でも報道されておられましたが、選挙戦での公約、市長公約の過半数を反映され、予算の中に確実に盛り込まれました。

 こうした公約実現の取り組みにおいては、マラソン距離に置きかえると、既に折り返し地点過ぎまで走っておられる状況で、市民の求めている期待はさらに大きく高まっているところであります。このリズムで、また若さあふれる情熱と強い信念、そして熱意、さらに市長の持って生まれながらにした限りない能力と手腕をもって、公約実現のゴールを目指して走り続けていただきたいと願う多くの市民から寄せられている期待の声をお届けして質問に入らさせていただきます。

 合併問題について何点かお伺いいたしたいと思います。

 先般の職員による関心度調査の結果が示されましたが、市民の認識には賛否五分五分、まだまだ十分な判断資料が欲しいということがうかがえられます。また、合併座談会の席上においても、資料についてはメリットとともにデメリットも示された比較可能な資料の提示も強く望まれておられました。そうした具体的な検証資料の作成が強く求められているものと受けとめております。

 合併の必要性やメリット論と同時に、一方、デメリット、懸念される課題の提供も必要であります。デメリットを強調することで、市民や関係者の意向、思考を否定的な面へ誘導することに対する心配も考えられますが、合併をしないという選択肢もあり得ることでもあります。合併をするという考えの中にも、不安、デメリットは取り除いた合併でなければならないことは当然であります。地域が将来どうなっていくのかということは、そこに暮らす市民にとって大いに関心のあることであります。将来の地域やまちづくりを市民が積極的に議論し、その結果を尊重していくのがごく自然であります。合併の前提条件として、主役である市民に十分な情報や合併の是非を判断する材料が提供されると同時に、住民参加、市民意識に基づく結果でなくてはならないことは言うまでもありません。

 合併には首長のリーダーシップが必要ですが、現状では、自治体財政の将来不安や2005年3月の特例期限の設定などのあめとむちの国の方針により、合併ありきで議論が進行しているように受けとめている市民もあり、合併はやむを得ないという雰囲気づくりに努力が傾注され、合併には反対、慎重に考えているという意見が言いにくい状況が生まれることは好ましいことではありません。もしそのような状況においての判断となれば、将来に禍根を残す結果となってしまいます。

 こうした視点から、以下何点かお尋ねをいたします。

 合併を説明するに対し、少子・高齢化への問題がよく引用されますが、地域の担い手の減少、地域全体の活力が低下するという重大な問題、この問題は市町村合併を行っても解決される問題ではないと私も考えます。また、財源不足が特に2町を中心に合併の理由として説明されていますが、合併すれば何事もバラ色であるかのように受けとられかねない説明部分があり、十分理解できていないことも多いと考えられます。合併の今後の情報提供において、メリット、デメリットを含めた資料を出す考えを示されていますが、その資料の中には、5年、10年、さらに15年先の推移や推計を含めた財源数値の発行あるいは何パターンかを示す資料等の必要性についてどう取り扱われるのか、お伺いをいたします。

 来年3月までに各自治体で議決し、県へ上げなければならないスケジュールの中で、法定協を立ち上げ、解決すべき多くの項目を調整、決めていくという状況を想定してみると、今回の合併を市民に理解していただくには余りにも時間が少な過ぎるとも考えられるが、どうか。

 人口増加も活力資源の大きなウエートを占めることと思うが、将来あるべき自治、まちづくりの視点には、豊かな自然環境、農林水産資源の活力としての利用も無視できない資源として考え、判断材料の中に含めるべきと考えるが、どうか。

 次に、合併特例債というあめの部分について、新しいまちづくりの計画の中で協議、決定すべきものであろうが、現在の状況の中で何のどんな事業に使え、何のどんな事業に使えないのか、示していただきたいと思います。

 また、具体的に一部事務組合の扱いはどうなるのか。中でも、あと5年余で契約期限を迎えるクリーンセンターについて、仮にも新たに新施設を建設しなければならないとなれば、特例債の対象となるのかどうか、お考えをお聞きいたします。

 市民が主役の合併であることは当然であります。市民が豊富な判断資料によって、将来の阿南市のあるべき姿として合併を望まれるならこれにこしたことはありません。多くの市民の意見集約として、今後、市民アンケートを実施することが予定されておりますが、今の時点でこのアンケートの結果をどの程度有効回答率をもって市民の意見集約ととらえるのか、お示しください。

 また、先ほど申し上げたように、判断する時間が非常に短い。他の県内自治体の合併は何倍もの時間をかけています。今回1年間の法の延長により、幾らかこの部分の先送りが可能でしょうが、基本的な賛否の決定には短時間の判断にならざるを得ないと考えます。こうしたことから、住民投票の要求が生まれたときにはどう対応される考えであるのか、お尋ねをいたします。

 次に、不法投棄問題についてお伺いをしてまいります。

 「阿南癒しの道」についてですが、今回この問題が大きく取り上げられ、このようなクリーンアップ作戦が実施されたのは、既に皆さんも御承知のとおり、1月末に1人のお遍路さんの指摘により、不法投棄が発覚し、新聞やテレビで取り上げられ、こうしたマスコミの報道に心痛めたボランティア団体が呼びかけ人となり、先月12日、「阿南癒しの道クリーンアップ作戦」が350人にも上る人々の手によって実施されました。このことは、今議会の開会日、市長の所信表明の中でも取り上げられ、それぞれ関係機関、また参加者に対して心よりお礼を述べられたところでありますが、市長の結びの言葉に、こうしたとうとい活動がごみ不法投棄防止の原動力になることを期待しているところでありますと述べられています。このことから、今後の対応は、それぞれ個々の良心に訴えていくという考え方のようですが、今回この現場に入り作業をした者として、個人が家庭の不用品、家電品等の廃棄を行ったと思えるもの、また、量、内容から見て、個人でなく業者が何年にもかけて不法投棄を行ったと思えるもの。参加した人たちの多くはこの実態を正確に把握しているようでした。

 このことからも、今までこのような不法投棄についてどのような対応、方策をとってきたのか。ほかにも同じような箇所、ケースもあろうかと思われるわけですが、その点、十分把握できているのか、この点についてまずお伺いをいたします。

 こうした問題は、作業に参加した人たちのみならず、今後二度と起こさせてはならないということは言うまでもありませんが、今回の作業により、廃棄物が撤去され、もとの美しい状態に戻ったことにより一件落着では同じことが再び起こることも予想、懸念されます。

 阿南市は昨年の9月議会で「ポイ捨て防止条例」ができました。条例には厳しく問う罰則規定はなく、やはり良心に訴えるものであります。東京の千代田区では、ポイ捨て問題に頭を悩まし、あらゆる方策をとってきたが、人々の道徳心のみに頼ることはもはや限界であると考え、防止から禁止、さらに罰則の適用となっております。今日見事な成果を上げられております。

 今回この廃棄物の中でも特に古タイヤの廃棄は、到底個人の廃棄と考えられにくい1,000本にも上る廃棄物の回収でありました。これは悪質きわまりない違法行為であり、このままで終え、不法投棄者が責められられないとなると、また同じように一部の心ない者が繰り返す要因にならないか、大変心配をいたすわけです。

 土地所有者におかれては、多くのボランティアの手により、もとどおりに回復したからといって、ありがとうございましたでは不法投棄の防止につながらないものであって、再発防止の観点からも徹底した調査究明に対し、土地所有者に協力を求め、土地所有者と一体となり法的措置で臨むことにより、不法投棄の撲滅、抑止につながるものと考えるのですが、今後の対応と法的措置についてお伺いをいたします。

 次に、学校教育施設の整備計画と見通しについてをお伺いいたします。

 教育施設の整備の中でも、今回プール問題に絞りお伺いをいたします。

 まず最初に、阿南市が小学校のプール施設の整備をどのように進められてこられたのかを確認したいと思います。

 プールが最初にできたのが富岡小学校であり、昭和40年にでき上がっています。その後5年おくれて福井小学校、宝田小学校、翌年の昭和46年には、大野小学校、中野島小学校、長生小学校、そしてさらに翌年の47年には、見能林小学校、桑野小学校、山口小学校、椿小学校と順次建設が進めてこられました。その後においても残りの学校が次々と建設が進められてきましたが、現在、市内全校にプールの整備が終えられているわけではありません。

 最初にできた富岡小学校においては、今から約40年前になります。また、昭和46年から3年間連続集中して建設が進められました学校でも既に30年余り前になります。プールの耐用年数がどの程度か十分認識しておりませんが、これらの学校はそろそろ老朽化の名のもとに、プールの改築という話が出てきそうな気がいたします。しかし、一方ではいまだにプールがない学校があるということを改めて議員の皆さんに知っていただきたいと同時に、本議会の議事録として明確に載せていただき、今後の取り組み状況を見きわめたいため、ここにあえてプール問題の質問をさせていただいております。

 市民の中には、プールがいまだにない学校があることすら知らない。すべてのどの学校にも標準設備として整備が図られているものだと認識している方も随分私はおられることと思っています。40年かかっても市内の休校中を除く19校全部に整備が終えられてないのが現状であり、先ほどの昭和45年から昭和47年の3年間にあれだけの学校数の整備が図られながら、こうした現実がなぜ生まれてきているのか。私は、どういう理由にしろ、問題点の解消に努め、早急に整備を図らなければならない問題でなかろうかと思うわけです。

 そこで、次の質問に明確に答弁していただきたいと思います。

 1つには、教育設備の今後の整備計画について年次別に示していただきたいと思うわけでございます。

 既に予算化しているもの、特に橘小学校はことしからプールが建設の方向に向いて動いております。それから、椿泊小学校の校舎改築、これはもうお話、結構でございます。それ以外にも大型施設についてこういう計画があるんだと、第4次総合計画の中でこういう形で年度別に計画を組んでいるんだというところがあればしっかり教えていただきたいと思います。

 次に、教育の機会均等という観点で考えたとき、既に整備ができている学校とそうでない学校との間に当然格差が生じることは明らかであります。教育の機会均等という大変重要なこの言葉に対してどのように認識、お考えであるのか、聞かせていただきたいと思います。

 次に、プールがいまだにない学校はどことどこなのか、私はあえてここでお聞きするわけでございます。どのように水泳授業をしなさいと指導しておられるのか、これも明確にお答えいただきたいと思います。

 次に、標準の水泳授業時間は何時間が好ましいとしているのか、プールがある学校とない学校との間にどのような時間差が生まれてきているのか、この格差をどう見ているのか、しっかりと答えていただきたいと思います。

 次に、こうした施設が整っていない学校から既に陳情書が出てきていると思うんですが、その点はどうなのか。陳情書が出ている学校に対して、今後の計画等、明快な回答を文書で今まで示したことがあるのか、この点も聞いておきたいと思います。

 次に、今までプールができなかった理由、わけ、どのようなものが何点あるのか、その理由は何なのか、具体的に1つ、2つ、3つというようにお答えをいただきたいと思います。1つだけなら1つで結構でございます。

 最後に、できなかった理由を除外していければ、当然問題が除去されたんですから、建設に向けて動くわけですけれども、この問題点をどのように取り組んで解消してきたのか。そして、いつプールの建設というものをしようとしているのか、具体的な時期を示してお答えをいただきたい。ここは時期です。

 次に、地産地消による学校給食の推進についてお伺いをいたします。

 地産地消問題は、今までにも我々の会派からも、また他の議員からも何回か質問されてきましたが、改めて質問したいと思います。

 今、地元の生産物を地元で消費せず、都会の市場に販売するというパターン、学校給食は地元、地域との関係のない食材が提供されるなど、その結果、地元の農業、漁業問題が子供たちに理解されないということにつながっているのではないかと考えるわけでございます。昨今、食の安全・安心への関心はさらに高まり、食の教育、食育の推進が叫ばれています。人間は生まれ育った土地や環境と密接なつながりを持っており、その土地で生産されたものを食べることが最も体によいとされております。地産地消の観点から、生涯、食や食生活の大切さを給食を通して理解を深めてもらい、食の教育、食育を今後学校教育の中でどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。

 そして、今後さらに米飯給食の拡大を図りながら、地元で生産される新鮮かつ安全で安心な農産物、畜産物、水産物を利用することで、消費促進を図ることはもちろんのこと、子供たちには地域の自然や第1次産業に対する親しみ、愛着心を育て、食文化への理解を深めてもらう。地産地消による学校給食を積極的に推し進めていただきたいと願うものです。そこで、地元納入業者からの食材納入をぜひお願いしたく思うのですが、この点の所見もお伺いいたしたいと思います。

 次に、道の駅の取り組みについてお伺いをいたします。

 この道の駅問題は、私が一昨年9月議会で提案させていただいた問題で、提案に当たっては、四国4県の状況を県別に対比し、詳しく数字で示しながら、徳島県の現状を知っていただき、必要性を提案したものです。その後、どのように取り組みがされ、どのような結果を今引き出されているのかをお尋ねするものです。

 まず、先に当時の理事者側の答弁をお聞きいただきたいと思います。

 「道の駅整備につきましては、近年、女性や高齢者ドライバーの増加や長距離コースの増大などに対応して、一般道路においても休憩施設の整備が必要とされてきたこと、このような休憩施設とあわせて市町村の地域振興施設を一体的に整備することによって、多様な休憩サービスの提供を図るとともに、地域の情報発信と交流の拠点として、地域と道路を利用する人々とをつなぐ触れ合いの場として整備が行われるところであります」と、答弁され、道の駅がもたらす役割については十分な理解が示されました。こうした理解の上、今後の取り組みは、「国道、県道の道路管理者との協議、調整など、今後の検討課題とさせていただきたい」との発言でありました。よく使われます検討課題という言葉の意味を調べてみますと、よく調べて研究すること、明示させる問題、単に調べて研究することなくよく調べてと、こういうことになっております。

 そこで、これまでの間、約2年になるわけですが、どのようなメンバーとどれだけの回数や時間をとられ、検討を加えられてこられたのか、そしてその内容はどうであったのか、まずお聞きします。

 また、今後、この事業提案に対してどのように結論づけていきたいのか、今後の取り組みについてもお聞きします。

 今回答弁いただける内容によって、私はどれだけ真剣にどれだけ重く受けとめて取り組まれてこられたのか、また今後取り組まれようとしているのか、見きわめてみたいと考えています。

 今回私がこの場に再びこの問題を引き出したのは、これからの地方は安閑としてはいられない。地方と地方、地域と地域間の激しい競争の時代であり、極端に言えば、私たちの町が生き残れるのか、それとも死ぬのかというまことに厳しい時代に突入するのだと、常々それぞれの市町村では多くの人々が口癖のように言われていることなのです。私がここでなぜ再び道の駅問題を提案するのか、少しその考えをお話ししたいと思います。

 まず、もう一度復習といいますか、最初に数字をもって確認してみたいと思うんですけれども、今、徳島では道の駅が11カ所でき上がっております。今、日和佐の道の駅が着工中でございますので、これができ上がりますと12カ所でございます。お隣の香川県は、一昨年の9月の質問のときの箇所数から変更ありませんが、17カ所、国土交通省が管理している道路のそれぞれの県の距離を今の道の駅の数で割ったときに、香川県が9.2キロなんです。ですから、徳島県の国土交通省の管理する道路の距離をこの9.2で割りますと、徳島県は27カ所あって香川県と同じという考え方になります。こういったことで、徳島県の整備というのは非常におくれているわけなんです。

 私はここで単に四国の道の駅は阿南市につくりなさい、こういうことじゃなしに、この道の駅から生まれる、考えによっては限りない利益なり経済効果なりをもたらすアイデアを入れてはどうか。

 四国には、世界遺産になろうとしている88カ所の札所がございます。私は、この道の駅も札所の88カ所と同じように、阿南市が発起人になって、道の駅88カ所つくる、今、四国に69カ所あるんです。残り19カ所なんです。四国には市町村の数が現在202あります。ここに道の駅の88カ所をつくりましょう、その参画者を募るんです。番号を1番駅舎、阿南が発起人ですから、道の駅阿南、1番駅舎なんです、それから2番駅舎、3番駅舎とずうっと回るんです。那賀川か鷲敷が88になるでしょう。もしその道の駅の88が90も100も出てきたら、88から以降は番外駅舎にしたらいいんです。

 私は、この番号を振ることによって、単独独立した道の駅の経営が番号を振ることによって、1番も行こう、2番も行こう、3番も行こう、外れることなくずうっと回られるんです。そして、1番駅舎の手形通行券というようなものを番号を振ってやると、木材の小さなものでこういうものをつくると、それも集めてみようと必ず立ち寄るんです。

 もちろん阿南市が発起人であり呼びかけ人ですから、1年に1回ぐらいどうですか、道の駅サミットを開催したら、88の箇所から3人、4人来られたら、すぐに300人の人が阿南市に来て1泊2日で、飲食店は潤うわ、ホテルは十分なるわ、いずれにしても、ここを起点に、単に私は道の駅をつくるんじゃなしに、どうぞ市長、リーダーシップをとられて、四国のこの世界遺産になろうという88にちなんで道の駅88というものをつくったらいいと思うんです。

 これは余分になるか知りませんが、今、四国4県では202の市町村があるんですけれども、今、合併がどんどん各地で進められています。今、徳島は50の市町村があるんですけれども27になろうかと。香川県は37から20になろうかと。高知は53から25。愛媛が62から17。これをみんな足すと89なんです。もう1つで88になるんです。これはちょっとこだわり過ぎかもしれませんが、こういうように私は88にこだわった地域おこし、地方分権時代は、個性や文化は自分たちでアイデアを出して自分たちでやるという時代なんです。アイデアを出さないといかん。ですから、私はそういうことをすることによって、今まで村おこしとか町おこしという次元よりさらに大きい四国おこしというのをやってほしい。それが阿南市が発言した、イニシアチブをとったところであるということを必ず私はこの知名度も経済もいろんなものが潤ってくると思います。

 いろいろお話ししたいんですが、これぐらいにちょっと道の駅はしておきたいと思います。

 次に、人口問題から考える行政の取り組みについてお伺いをいたします。

 人口の増減は、市の将来の盛衰のバロメータとして大変重要な数字であります。つい先日発表されました我が国の出生率が1.3を初めて割り、ついに1.29という数字になりました。人口が増減なく一定の数字を保つには、出生率は2.1でなければならないとされておられます。しかし、このように出生率は低くなっても増加する地域もあります。

 国という単位で見てみますと、東京とか大阪とかいった大都市、その周辺、また県においては徳島市とその隣接する周辺部とに限られているところでございますけれども、今後、このような出生率を考えても減少は考えられないこれらの地域でなかろうかと思います。阿南市においても富岡地区とその周辺地区では、中心より離れれば離れるほど極端に減少している。中心部はしっかりしているわけです。

 ちなみに、その数字を私なりの分析で説明したいと思うんですが、また同時に、市内の人口の分布が10年あるいは20年、30年先にどのようになるか見てみたいと思います。これは私の分析であって、理事者側はどう判断されるのか、またこれまでの格差の要因は何であったのかをお尋ねいたしたいと思います。

 まず、阿南市が誕生いたしました昭和33年5月、これより前のデータでございますけれども、約50年前から現在までの間、旧の12カ町村の地区で人口がどのように増え、また減少した地域があるのか、旧の12カ町村の中で、人口が増加したのは富岡町と宝田町と中野島町と見能林町、この4地区でございます。残りは全部減少でございます。50年前のこのときに、中央部の富岡地区を中心とする4地区の構成比率、中央部と周辺部と2つに分けたときに、中央部は37.5%、周辺部は62.5%、これが現在、中心部が54.6%、周辺部は45.4%と大きく変わってきております。特に富岡の中心部から、先ほどもお話ししたように、離れれば離れるほど人口の減少が著しいんです。一番大きいのは、ちなみに言うてみますと、椿町が減少率が63%、5,925人から2,195人、隣の福井町が4,205人から2,740人、椿町が福井町より多かったんです。しかし、今逆転しておるんです。福井町の方が545人多いんです。もちろん同じように新野町も大幅な減少でございます。特に西部の方では加茂谷が大きな減少になっております。加茂谷も40%ほど減少、39.4%です。

 これが今後10年、15年、20年、どう変化するか。先ほど来市長からも話がありましたように、データによりますと、阿南市は、2025年、20年後に5万人台を割って4万8,179人になると想定されています。25年後、2030年、平成で42年には4万5,734人、今の状態を100としたときに80.5%に2割も減少していくわけなんです。そこで、私は、この中央部の4地区が現状のまま進んだときに、すべてこの減少が周辺部で発生したとするならば、この4地区に67.8%の人口が集中します。その周辺部は32.2%というように大きな開きが生まれてきます。

 ちなみにこれを数字で申し上げますと、よく椿を出すんですが、椿が1,250人ぐらいになるだろう。現状から57%、100としたら57の数字になる。それとこの4地区がもし現状よりも10%人口が集中してきて、周辺部がさらにその10%下がるとなると、今の現状の45%、数字で椿は1,000人割ります、987人、新野が1,982人、福井が1,234人、気になる加茂谷は1,190人、これは下限が多いですね。このように相当な人口が中央地区と周辺部の開きが生まれてくるんです。これは私の計算ですから、当たる当たらないは別です。こういうことでこの格差解消をなくす、一点に集中するものをなくす、これが必要でなかろうかと思いますし、すべての12地区の人口の増減というのを私なりに判断をいたしております。

 こうしたことから、周辺部は死に体となっており、周辺部の活性化、人口減に対する取り組みや対策は急務であります。

 ここで農林漁業、商工業についてお尋ねするものですが、この中でも特に今回商業、商店街対策に対する考えを最もお聞きしたいと思っております。

 富岡地区の中心部でも大型店、量販店の進出により、商店街としての町並みは近年さま変わりをしてきましたが、周辺部においてはなおさらひどい状況であります。御承知のとおり、一定の商店街を形成、地域の役割を担ってきた福井、新野、大野、加茂谷などは、わずかに頑張っておられるのは食料品店ぐらいのものなんです。軒並みシャッターを閉め、町並みといった状況には至っておりません。また将来、食料品店ですら残れるかわからない状況ではないでしょうか。

 こうした不便な町に若者が住むでしょうか。また、高齢化が加速的に増加している今日、遠くに出かけることが困難な高齢者、あるいは高齢者だけの家庭も年々増加しておりますが、どのようになっていくのでしょうか。今回こうした周辺部の環境を、またその対策をどう考えられているのか、お尋ねをいたしたいわけでございます。

 次に、市長公約の一つでありますDVDメーカーの進出についてお聞きをいたします。

 特に大きな人口減少に見舞われている市南部地域の人口減少を食いとめ、市域のバランスのとれた市政をつくるためにも、市南部地域への誘致は考えられていないのか。うわさでは、AMCの社長の出身地は新野であり、そのあたりというような話も聞きますが、どこまで進出計画が進んでいるのか、お尋ねをいたします。

 企業誘致は、経済、雇用など、大きな波及効果をもたらすのみならず、阿南市にとっても大きな利益につながるものです。市民にとって歓迎する企業であって、早期に進出をいただきたい企業であります。そうした意味においても、市として何か優遇措置を考えているのか、お聞かせをいただきたい、このように思っております。

 以上、いろいろ御質問いたしましたが、この後、具体的に明快な御回答をお願いしたい、このように思うわけでございます。どうもありがとうございました。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 林議員にお答え申し上げます。

 まず、合併問題のメリット、デメリットを含めた判断材料を出すと言っているが、5年、10年先の将来の視点も含めるべきではないかとの御質問に御答弁申し上げます。

 座談会でのデメリットの代表的意見は、財政が豊かな阿南市にとって不利になるのではというものでございました。今回の合併に疑問をお持ちの大勢の方々の懸念であると思います。那賀川、羽ノ浦両町の社会資本はほぼ整備されており、人口の増加傾向、低い高齢化率など、今後ますます両町が発展していく要素を秘めておると考えております。将来に目を向ければ、阿南市の財政的豊かさもいつまでも保証されたものではございません。財政が豊かな時期にこそ、将来の阿南市発展のために行政は努力すべきだと思っております。そのための手段としての合併であり、行政規模拡大による効率化を図ることが阿南市にとって有益であると思っております。

 今後5年先、10年先の地域社会のありようを展望し、21世紀の自分たちの地域をどのようにしていくのか、自分の子や孫のためにいかに夢のある町を残していくのか、議論をし合い、所要の結論を得ていく必要があると考えております。林議員さん御指摘の将来の視点は避けて通れない重要な課題であると考えております。

 次に、1市2町の合併の方式は、編入合併を予定しており、通常協議会で時間を要している基本項目、新市の名称とか、事務所の位置などが基本合意できており、またまちづくりの計画や行政の一体化など、重要事項の協議も編入合併であるため、期限内の協議が整うものと考えております。

 また、林議員さん御提言の自然環境も資源と考える合併を目指すべきではないかにつきましては、県南の豊かな自然環境、さらには資源の重要性からも当然視野に入るものと思っております。

 次に、人口問題から考える行政の取り組みについて、まず、市内の中央部とその周辺部の格差についてでございます。

 阿南市の人口は、昭和33年の合併から現在まで、富岡、宝田、中野島、見能林の中央部で増加しており、その周辺部の8地区は減少いたしております。御指摘のとおりでございます。

 その要因といたしましては、まず核家族の増加が上げられ、市内の農村部から中心部へ、若年人口の移動や世帯分離が行われたものと思われます。また、中央部における道路の整備、宅地の造成、商業施設等の充実、雇用の創出などの生活しやすい環境がその要因と考えられます。

 また、今後10年、20年、30年先の人口分布の変化についてでありますが、急速な少子高齢化に伴う人口の減少傾向は、中央部、周辺部の共通した問題となっており、今後もこの傾向が続くことが予想されると思われます。厳しい実態があろうと思います。

 次に、周辺部の活性化、人口減に対する取り組みについてでありますが、なかなか難しいことかもわかりませんが、各地区に特色を持たすこと、あるいは若者の流出を防止するため、良好な住宅環境の確保、IT、公共下水道、道路などの生活基盤の整備及び各地域の特性を生かした商店街づくりや地場産業の育成、また地域集落を基礎とした農地等の維持充実に努め、雇用の場の確保、農林業後継者の育成、子育て支援等を積極的に推進することが急務であると考えております。

 最後に、御質問の小松島市のDVDメーカーの誘致につきましては、製造品目の関連で市内の内陸部を企業側は希望しておりますが、誘致先につきましては、立地場所につきましては、大変デリケートな面もございますので、引き続き企業側と協議を進めてまいりたいと存じます。

 また、優遇措置につきましては、先進地の三重県亀山市、熊本県長洲町等の事例について調査をしてまいりました。これらを参考に関係条例を改正するなど、積極的に対応してまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、新しい産業の誘致につきましては、雇用の場の創出、若者の定住化につながることから、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますし、市長みずからが、先般も市長会で上京した際に、一部上場の社長さんにもお会いしてまいりました。トップセールスマンとして、あらゆるルートを通じて企業立地に取り組んでまいりたいと思っております。

 最後に、詳細につきましては岡田部長の方から御答弁をいたさせますが、道の駅構想についてでございます。

 非常に有益なありがたい御提言でございます。実は先般、先週ですか、高知市で四国国道協会の総会がございました。阿南市は副会長が当たっておるんですが、会長は須崎の市長さんでございました。ぜひその場で私は今の御提言を発言したかったわけでございますが、また次回もございますので、私はおもしろい構想だと思います。道の駅88カ所、あるいはルート88、ルートというのは、路線とか定まった道筋という意味もありますので、そういう意味で、四国全体でレベルアップを図っていくと、集客能力を高めていくという構想で私の方から提言をしてみたいと考えております。

 以上で御答弁にかえさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) 林議員さんの教育に関します御質問に御答弁いたします。

 まず、プール設置の有無に伴います水泳指導等の教育の機会均等についての問題でございますが、学習指導要領の中で、体育科におきましては、適切な運動の経験と健康、安全についての理解を通して、運動に親しむ資質や能力を育てるとともに、健康の保持増進と体力の向上を図り、楽しく明るい生活を営む態度を育てることが目標とされております。水泳指導は小学校4年生からとなっておりますが、阿南市におきましては、すべての子供に水泳の学習ができるよう配慮しているところでございます。

 阿南市内の小学校で学校専用プールのない学校は、新野小学校、新野東小学校、新野西小学校の3校となっております。この3校につきましては、新野中学校プールを使用し、水泳指導を行っているところでございます。

 次に、水泳時間につきましては、阿南、那賀、海部の各小学校では、体育科における水泳指導を1時間から11時間程度当てることとしており、学校の体育科の学習内容にあわせて実施することとしております。

 なお、学校専用プールを持たない3校の昨年度の水泳指導時間につきましては、やや少な目となっております。

 次に、地産地消の観点からの食の指導についての件でございますが、食は生きることそのものでございます。学校での給食時間は食の指導の場として位置づけをいたしております。現在、小学校の米飯給食には、県下に先駆けてすべての地元産米のコシヒカリ、「阿波美人」が使用されております。地元食材を学校給食に使用することは、安全、安心はもちろん、自分の町でとれた食材を子供たちが食べることは、地場産品への理解と地域農業への愛着を深めてもらうとともに、地産地消の拡大、そして将来の農業振興に大きく貢献するものと信ずるものであります。今後、生きる力の育成を目指し、食の大切さ、正しい食の知識を習得し、日常の食生活を健康で豊かなものにしていく力を身につけていきたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 林議員さん御質問の合併問題について御答弁を申し上げます。

 まず、合併特例債についてでありますが、合併特例債対象のハード事業といたしましては、新市の一体性の速やかな確立または新市の均衡ある発展に資する公共的事業整備及び新市の建設を総合的かつ効果的に推進するための公共施設の統合整備事業があります。したがいまして、阿南クリーンセンターを含めた諸施設建設も対象事業となります。

 合併特例債に関する事業におきましては、合併問題座談会などにおいても既に市民の方々より御意見をいただいておりますが、引き続き御意見を伺うとともに、議会におきましても積極的な議論をいただき、法定協議会の議論につなげていきたいと考えております。

 次に、市町村合併に伴うアンケート回収につきましては、それぞれの自治体で苦慮しているのが現状であります。回収率の高低は、大きく分けて、1つには実施時期、内容、回収方法、対象者の選定など。またもう一つには、その自治体への合併における状況、市民生活の影響度、ニュース性などによる市民の関心度により決まるものと思われます。アンケートは市民の意向とその方向性を判断する貴重な材料であることから、回収率がよほど低くない限り有効とし、住民に情報を開示しております。

 阿南市の市民意識を予想してみますと、他市町村と比較して関心度が高い方とは思っておりませんが、アンケート実施時期までに広報等で詳しく合併への判断材料をできるだけ多く詳しく提供してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、住民投票の要求が生まれたときどう対応する考えなのかとのことでありますが、合併は市民のために市民意向を尊重するという基本的な考え方のもとに、本年3月より広報や新聞の折り込み等で市民に情報の提供を行ってまいりました。しかし、一方的な情報の提供では十分浸透できないのではないかとの認識のもと、関心度調査や座談会を開催する中で市民の生の声を聞いてまいりました。今後も各地での御意見、御提言を十分酌み取り、合併への判断材料を提供してまいりたいと考えております。

 また、7月20日からのアンケート調査では市民の意向が反映されるものと思っておりますので、現時点では住民投票は考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) この際、10分間休憩いたします。

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝

    休憩 午後 1時58分

    再開 午後 2時13分

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝



○議長(片山敬史議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 大津市民環境部長。

   〔大津市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(大津愛博) 市民環境部に関係する御質問に御答弁申し上げます。

 不法投棄された箇所の把握とこれまでの対応はということと、また、「癒しの道」一斉清掃における今後の対応と法的措置についての御質問でございますけれども、まず、先日実施されました「阿南癒しの道美化推進委員会」主催によりますところの「癒しの道クリーンアップ作戦」につきましては、阿南市内はもとより県外から約350人のボランティアの方々が参加されましての清掃活動によりまして、作業の後は見違えるようにきれいになりました。お忙しい中にもかかわりませず、雨模様の中、林議員さんを初め御参加されました方々の多くの方々に厚くお礼申し上げます。ありがとうございました。

 さて、御質問のごみの不法投棄の現状把握につきましては、市民からの通報、苦情等によりまして悪質なものにつきましては把握しておりますものの、何分本市は山間部周辺、海辺等を有する広範囲な行政区域でありまして、細部にわたっての状況把握ができていないのが現状でございます。こうしたことから、本市といたしましては、不法投棄の未然防止を図るため、関係機関と連携いたしまして、廃棄物不法投棄対策部会を組織し、不法投棄に関する情報の収集及び関係機関への通報等を行ってまいりました。

 また、不法投棄が行われやすい場所には、阿南保健所に配置されております廃棄物監視員とともに監視パトロール等と土地の管理者に対する防止対策の協力要請を行っているところでございます。今後とも関係機関と連携を図りながら、不法投棄の未然防止に努め、美しいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、5月16日に行われました「癒しの道」一斉清掃についての今後の対応と法的措置についてでございますが、今回多くのボランティアの皆さんの御協力によりまして清掃がなされ、せっかくきれいになったわけでありますので、二度とごみの不法投棄がされないようにすることが重要であると認識いたしております。一義的には、不法投棄されたごみの土地の管理者がごみの処理及び不法投棄対策をすることになりますが、市といたしましても、県の監視員とともに監視パトロール、不法投棄されないように、させないようにしたいと考えております。

 また、ハード面の対策といたしましては、県道沿いに高いフェンス等の設置を検討していると伺っております。

 法的措置につきましては、当該土地が民有地であること、また、古タイヤの投棄につきましては、昭和40年以前の投棄されたものでありますことから、現状では困難であると考えておりますが、今後におきましては、悪質な案件につきましては、関係機関と連携を図りながら、警察への通報等も視野に入れ、対処してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 林議員さんの御質問に御答弁を申し上げます。

 道の駅の取り組みについて、これまでどのような検討を重ねてきたか、メンバー、回数、時間はということでございますが、御指摘のような検討委員会等を組織した上での取り組みはいたしておりませんが、今日まで道の駅整備に向け、設置箇所等の議論をしてきたところでございます。

 次に、今後どのような考え方をもって取り組むのかということでございますが、御承知のように、道の駅は、休憩機能、情報発信機能、地域の連携機能の3つの機能を果たす施設として設置されるものであります。したがいまして、設置に当たりましては、一定の配置条件が示され、配置対象路線としましては、交通量がおおむね1日当たり5,000台以上の一般国道及び一般国道と同様の長距離トリップ交通を担っている都道府県道となっております。また、配置を検討する際には、民間等の休憩機能を持つ施設を活用する設定間隔が10キロメートルから20キロメートルを目安として、最大でも25キロメートル程度となっており、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアやインターチェンジとの位置関係へも十分に配慮して検討することとなっております。

 こうした条件を踏まえ、配置計画を策定することになりますが、最も重要なことは、どのようにして地域の活性化や地域振興につなげるのかという管理運営方法の検討であります。地元人材を活用した計画体制、地域住民の積極的な参加による計画立案、維持管理コストを考慮した的確な事業計画の策定、もてなしの心を徹底した人づくり等々、道の駅の効果的活用を図るためには、こうしたことを十分検討しておかなければなりません。今後におきましても、国及び県並びに関係機関ともども協議しながり取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 重村教育次長。

   〔重村教育次長登壇〕



◎教育次長(重村英幸) 林議員さんの教育委員会に関係する御質問について、順次御答弁を申し上げます。

 まず、教育施設の整備につきましては、平成13年度を初年度に平成17年度までの第4次教育施設整備5カ年計画で年次的に取り組みをいたしておりますが、小学校のプールにつきましても、本計画の中で改築事業計画を策定し、取り組んでいるところでございます。

 なお、計画の内容につきましては、国の採択状況、経済状況など、また、立地の諸情勢の変化により変更せざるを得ない場合もあることから、公表は差し控えさせていただきます。条件等が整い次第、今期の整備計画並びに平成18年度を初年度とする次期第5次5カ年の整備計画に基づき整備を行ってまいりたいと考えております。

 また、校舎改築事業につきましては、本年度実施予定の耐震化優先度調査の結果等を勘案しながら次期整備計画の中で進めてまいりたいと考えております。

 次に、施設整備に関する陳情につきましては、今日までに学校教育施設整備のうち、特に小学校のプール建設につきましては、学校長及びPTAを初め期成同盟会等の地元の皆さんから陳情書をいただいており、整備の必要性は十分認識をいたしております。

 陳情に対しましての回答は、現状や計画等について口頭によって御説明をいたしており、文書による回答はいたしておりません。今後におきましても、陳情をいただいた趣旨に十分配慮し、適宜諸状況等の報告の機会を設けてまいりたいと考えております。

 次に、学校専用のプール整備を要します小学校につきましては、新野地区の3校がございます。町内には、昭和43年に建設されました市民プールがございまして、昭和46年からは新野中学校に移管がされていますが、現在も生徒とともに町内の各小学校の児童もこのプールを利活用し、水泳事業の取り組みをしているところでございます。

 また、新野地区での小学校プール建設は、水源の確保の課題等の解決が必要であると考えております。

 次に、プールの建設時期についてでございますが、新野中学校のプールにつきましては、町内3小学校の児童が使用している状況でございますが、現在までに河川改修に伴いまして、施設の一部縮小、また建設から年月が経過しまして老朽化が進んでおり、さらに各小学校から遠距離に位置していることは認識をいたしております。格差の解消のためには、小学校への設置を検討しなければならないところでございますが、水源の確保の課題などがございまして、今後の町内におけます上水道事業の進捗状況及び児童数の推移を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、地産地消問題のうち、地元納入業者からの食材納入についてでございますが、学校給食につきましては、市の直営事業として特別会計により運営をしております関係から、食材の購入に際しましては、食材ごとに生産、流通ルート等に差異があることにかんがみ、良質なものをより安価に納入していただくため、広く市内外の業者の方々による指名競争入札により購入をいたしております。このことによりまして、安心・安全な給食の提供、給食費の適正化等に努めております。

 食材購入のための入札につきまして、地元業者の方に参入していただくことは、地元業者の育成、地産地消の推進等の観点からも望ましいところでございますので、品質管理や数量の確保等に努められるとともに、納入価格につきまして御努力くださるようお願いいたしたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 3番 神原議員。

   〔神原議員登壇〕



◆3番(神原照夫議員) 阿南21の神原でございます。ただいま議長さんの許可をいただきましたので、会派を代表いたしまして一般質問をしてまいりたいと思います。

 質問項目が多項目にわたっておりますけれども、簡潔な答弁をお願いいたします。

 また、先ほどの議員さんと一部重複している点もありますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。

 なお、少々風邪を引いておりますけれども、御迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願いいたしたいと思います。

 市長さんには就任6カ月、公約実現に向けまして、市民密着型、また市役所改革にお取り組みをされておりますことに敬意を表したいと思います。そして、阿南市政初の女性助役誕生に市民の期待、また私たち会派も期待しているところでございます。東京から赴任されました島田助役さんには、まだ2カ月余りで時期尚早と存じますけれども、阿南市を見ての感想、そして市政振興について感じるところをお聞かせ願いたいと思います。

 最初に、市長の政治姿勢についてでありますけれども、市町村合併も関連づけてお伺いをいたしたいと思います。

 現在、合併について盛んに議論されているところでございますけれども、市長さんの選挙公約として、常設型住民投票条例の制定を掲げておいででございます。是非は別としましても、阿南市の将来を決定づける最重要課題であるだけに、公約の重みとして、合併こそ住民投票条例の制定により執行することを期待している市民も多いかと考えます。市民が直接請求する住民投票もありますけれども、3月議会において、橋本部長さんの御答弁では、現時点では考えておらず、合併に対しての住民投票は行わないとのことでありましたけれども、市長さんの御所見を伺いたいと思います。

 続いて、合併に対する市民の一部を対象にした関心度調査では、賛否約同数であり、わからない、合併協議会での検討が約半数であり、市民の掌握には時間がかかるようであります。

 1点目に、メリット、デメリット、また合併協議会設置後のまちづくり構想ができた段階でないと、7月、8月のアンケート調査では、やはり現在の関心度調査と同様の結果になるような感じもいたしますけれども、どう思われるかをお伺いいたします。

 2点目に、市民の判断を求めるなら、メリット、デメリット、まちづくり構想ができた段階でのアンケート調査も必要ではないかと思いますけれども、御所見をお伺いいたしたいと思います。

 3点目に、アンケート結果の可否にかかわらず、合併協議会の設置議案を提案されるかをお伺いいたしたいと思います。

 続いて、3番目の人事、行財政運営についてお伺いいたします。

 市長公約での改革ビジョンで、将来予想される税収不足による歳入減、また高齢化対策等に伴う歳出増など、財政見通しを公表し、向こう5年間の財政見通しを明らかにし、次世代に責任の持てる行政プランを作成するとのことでありますけれども、計画についてお伺いをいたします。

 続いて、2番目でございますけれども、庁舎の建設基金の創設についてであります。

 以前、庁舎の建設基金の創設を提唱いたしました。本年度、財政調整基金から20億円計上するような計画でありますけれども、今後、運営の中で耐震性の低い現庁舎、また老朽化に対応するため、合併の可否にかかわらず基金の創設を望みますけれども、御所見をお伺いいたします。

 続いて3番目、市民の声ポストの設置に関連してでございます。

 以前、市長への提言ボックス等設置を提案したことがありましたけれども、このたび市民の声を反映させるため設置されましたことを歓迎いたします。

 それに関連しまして、各住民センターや主要施設にも設置されてはどうでしょうか。またインターネットの利用も提案しますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。

 続いて、4番目でございます。女性の管理職登用及び人事についてであります。

 本年、女性の管理職への登用が増加し、期待しているところでございます。昨年と比較しまして管理職に何人登用されたかをお伺いいたします。また、来年度以降に向けて部長級への登用を考えているのか。また、市役所全体の人事機構について再編成を考えているのかもあわせてお伺いいたしたいと思います。

 それから5番目、人材育成についてであります。

 これは職員の人材育成でございますけれども、本年度の機構の再編成で企画調整課を企画政策課に名称変更されましたが、市政全般にわたる企画立案を担当されていくのか、お伺いいたします。

 また、高度化、多様化する行政ニーズに即応できる人材育成のため、今後、職員のマネジメント能力、政策立案能力の強化、職員のストレスに対処するため、メンタルヘルス研修も必要と考えますけれども、市としての現状や計画についてをお伺いいたします。

 それから、最後でございますけれども、職員の退職時の特別昇給制度についてお伺いいたします。

 退職時に給与を引き上げる退職時の特別昇給制度について、当市の現状と今後の御所見をお伺いいたします。

 続きまして、4番目の地震、防災対策についてお伺いいたします。

 特に本年からの国、県に基づきました耐震診断支援事業についてお伺いいたします。

 本年200戸の計画をされておりますけれども、国、県の事業に基づくものでありまして、今後、市単独の事業を考えているのか、また来年に向けての御所見をお伺いいたします。

 続いて5番目、教育問題についてお伺いいたします。

 昨年度、2学期制の導入検討委員会を設置し、検討されておりますけれども、現状と取り組みについてお伺いいたします。

 続いて、2番目でございますけれども、学校評議員制度についてお伺いいたします。

 地域とともに築く特色ある学校づくりを推進するために、学校教育法施行規則が一部改正され、平成12年度から学校評議員制度が発足して4年が経過いたしました。子供を取り巻く教育環境がだんだんと悪くなっている現在、学校が家庭や地域と連携し、一体となって子供の健全な育成を図ることが今日ほど強く求められているときはないと思います。そのためには、地域により開かれた学校づくりを進めることが重要であり、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映させることで学校が地域住民の信頼にこたえることができるものと考えております。

 学校評議員の設置につきましては、学校長の裁量に任されているようでありますが、児童・生徒の健全な育成のためにすべての学校に置くべきであると考えますけれども、理事者の御見解をお願いいたします。

 また、当市の昨年度の設置状況と本年度の状況をお示し願いたいと思います。

 また、各学校に組織されているPTAと学校評議員との関係についてどのように考えておられるのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。

 教育問題、3点目、最後でございますけれども、最近、空き地などで靴の底にこまがついたアメリカ生まれのローラーシューズをはいている子供を、まだ市内では数多くないようでございますけれども、見かけるようになりました。スピードが出て危険な上、都市部では子供たちが人込みの中を縫うようにして滑走する姿が目立つようになり、事故が大いに懸念されているところであり、スーパーやデパートでは買い物客の迷惑として使用の制限を呼びかける動きも広がっているようであります。昨年末から小学生の間で人気が高まり、1足1万円前後のものが飛ぶように売れているそうであります。幸いにして、今のところ衝突事故や人身事故の報告はないようでありますけれども、マナーを守って使用するように指導する必要があると思われます。市の現状をどのように把握されているのか、またどのように対応されるのか、理事者の御見解をお伺いいたしたいと思います。

 続いて、農業、工業問題についてお伺いいたしたいと思います。

 最初に、農業問題に入らせていただきます。

 本年4月、県市特産物のハウススダチが出荷前の残留農薬調査で、食品衛生法で定めた安全使用基準を超えた残留農薬が検出され、新聞紙上で大きく取り上げられましてショックを与えました。スダチは全国的には多くなく、いわゆるスダチという固有名詞でなく、その他の果樹としての安全使用基準で発表されております。また、農家も植物防疫指針に従い栽培管理をしておりました。当市としてどのような取り組みをされたのか、また今後どのような方針で取り組まれるのかをお伺いいたします。

 2番目につきまして、工業問題について2点ほどお伺いいたします。

 阿南市の経済活性化、また雇用拡大に欠かせない工場誘致に関連し、工場設置奨励条例を見直し、改正し、阿南市への進出を促すため提唱いたしますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。

 それから、2番目でございますけれども、市長さんの公約から、昨年は来年度中ということになりましたので、本年度中になると思いますけれども、DVD工場の誘致をするとのことでありますけれども、誘致場所の選定は進んでいるのか、お伺いいたします。

 また、選定に際しましては、過疎化の防止や市内の活性化のため、市内中心部でなく周辺部を望みますが、御所見をお伺いいたします。

 続きまして7番目、保健、福祉についてお伺いいたします。

 1番目に、健康福祉増進のまちづくりについてでございます。

 来年3月に、仮称でございますけれども、健康フェスティバルを実施し、本市の健康づくり元年と位置づけたいとの考えにつきまして、また、その他保健指導員の研究などということで大変期待するところでございます。

 阿南市の人口減少防止や増加に今話題になっております日亜化学工業のいわゆる「光のまち」と「健康福祉増進のまち」ということで、阿南市を内外にアピールすることを提唱いたしますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。

 それから2番目に、高齢者のバス券配布と市長公約のタクシー券の配布についてお伺いいたします。

 以前にも質問いたしました。高齢者の福祉対策として、バス券の配布について、約3,600万円の予算を計上し、年間72枚を限度として申請者に配布されておりますけれども、市内周辺部ではバスが通っていない地域は使用できません。市長公約では、高齢者のタクシー券の配布につきましては、介護に不便を来している要介護状態等にある高齢者の通院時のタクシー券を助成するとのことでありますけれども、バス券やタクシー券について、現状と今後の考え方についてお伺いいたします。

 また、本年、徳島バスから阿南バスにかわった地区もございます。こうしたことから、阿南バスに中継する場合はバス券が2枚必要と聞いておりますけれども、一本化すべきと考えますけれども、御所見をお伺いいたします。

 最後に、その他の件に移りたいと思います。

 1点目でございますけれども、阿南市土地開発公社の保有地処分計画書の物件で、大潟町180の3外、雑種地、昭和44年5月購入は、今年度末で購入価格の5倍近くに、また、橘湾工業開発用地、橘町袴傍示81の1、昭和56年3月購入の雑種地は、本年度3月末で約3倍近くになり、双方とも面積も広く膨大な簿価が膨れ上がっております。このままにしておきますと、近い将来に市の財政を圧迫することは必至でありますけれども、理事者の御見解をお聞きしたいと思います。

 最後になりますけれども、子育て支援事業についてでありますけれども、今年度、阿南市はファミリーサポートセンターの開設など、新しく支援していく積極的な支援が見られますけれども、官民一体で取り組む「次世代育成支援対策推進法」が成立して1年余りになります。従業員300名以上の企業を対象としておりまして、徳島県内では約50社がその対象となり、2005年末までに企業が実効力のある行動計画を策定し、推進しなければならないというようなこの法律は、仕事と子育ての両立に伴う負担の軽減や職場環境の改善を事業主に求めている法律であります。現在、阿南市には何社該当する企業があるのか、市の今後の取り組む姿勢についてお伺いしたいと思います。

 以上、短時間で第1問といたします。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 神原議員さんにお答え申し上げます。

 合併に対しての住民投票についての御所見はとの御質問でございますが、合併は行政が市民の信頼にこたえうる組織であるかどうかの試金石でございます。この課題に所要の結果を示し得れば、分権が一層促進され、地方自治体を中心とする体制が早期に実現することが期待されます。21世紀の行政は、住民の自己決定、自己責任を中心とした選択と負担のシステムに支えられた効率的な基礎的自治体の総合行政が展開されることになります。

 以上のような市町村合併の背景事情を踏まえますと、合併はだれのためかという問いに対する答えは自明のことであり、市民のための合併ということにほかなりません。これこそが今回の合併の理念であり、目的でございます。そして、市民の合併であるがゆえに、合併の議論は市民に開かれたものとして、市民参加のもとに進めていく必要がございます。長期的な市民の利益を優先しながら、合併を実現していくためには、市民、行政、議会が一体となった取り組みが必要であることは言うまでもありません。関係者それぞれが役割を最大限に果たしていくことが大切でございます。

 今後の日程につきましては、7月20日から8月6日にかけまして、20歳以上の全市民を対象者とした合併問題アンケート調査を実施いたします。そのために広報、新聞折り込み、パンフレット、ミニ座談会等で市民への情報提供に努めてまいりたいと考えておりまして、現時点では住民投票は考えておりません。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、向こう5年の財政見通しとその計画についてでございますが、健全な財政運営を進めるためには、中長期的な財政計画は必要不可欠であると考えております。しかしながら、現在、阿南市、那賀川町、羽ノ浦町との1市2町による市町村合併に取り組んでいるところであり、本市を取り巻く状況は大きく変わることも予想されます。

 また、国における三位一体改革の全体像がことしの秋に明らかにされる予定であるなど、現在のところ国の動向が不透明な状況であり、地方財政を取り巻く環境が厳しさを増す中で財政見通しは立てにくい状況にあります。

 したがいまして、今後、国の地方財政施策の動向や1市2町の合併の推移を見定めた上で早期に財政年次計画を策定してまいりたいと考えております。

 庁舎建設基金の創設についての御質問でございますが、現庁舎は昭和40年度に建設してから既に38年を経過し、老朽化が進んでおります。また、耐震性の問題や維持管理費も今後増大することも考えられますことから、長期的には新築も視野に入れなければならないと考えております。したがいまして、建設基金の創設と年次的な建設経費の積み立てにつきましては、現庁舎の耐用年数や新築経費及びその財源、今後の財政見通しなどを総合的に勘案し、前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(片山敬史議員) 島田助役。

   〔島田助役登壇〕



◎助役(島田泰子) 神原議員さんの阿南市を見ての感想、市政振興について感じているところについてという御質問に対してお答えを申し上げます。

 3月22日の議会におきまして御承認をいただき、4月1日から助役に就任し、2カ月半が過ぎようとしております。この間、市の担当課から業務の説明を受け、管内を視察させていただいたところであり、徐々に阿南の土地にもなれてまいりました。

 御質問のありました阿南市を見ての感想といたしましては、市内には海、山、川ありで風光明媚な自然環境に恵まれた土地で、海産物、農産物とも豊かなところという感想を持っております。また、市内にはさまざまな産業があり、各地域においては特色ある活動が行われるなど、潜在能力の高いまちであるとも感じております。

 次に、市政を進める上で特に感じていることにつきましては、市民の皆様に情報を提供し、市政への市民の理解を深めていく努力が大切と考えており、これにより市政への市民参加が促進され、行政の透明性も高まるものと思っているところでございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) 神原議員さんの教育問題につきまして、順次御答弁いたします。

 まず、学期制等の検討委員会の検討を踏まえた現状と取り組みの件でございますが、本市におきましては、学校教育の目標といたしまして、「豊かな心と生きる力をはぐくむ学校づくりの推進」を目指しまして、教育改革を進めております。魅力あり、そして特色ある学校教育づくりを目指す中、2学期制もその一つの手段として検討を重ねてまいりました。昨年度の学期制検討委員会でさまざまな検討を重ね、各学校・園で論議を深める中で、校種により教育課程の編成やその運用が異なることから、メリット、デメリットも差異が見られることがわかりました。本年度は、教育委員会といたしましては、総合的に判断をいたしました結果、17年度導入に向かって2学期制推進委員会を新たに立ち上げ、導入に向けまして、具体的な事項について検討、準備を進めていきたいと考えております。

 また、幼、小、中学校の校種別の作業部会を設置し、協議を進める一方、各学校におきましては、教育課題の解決や教育効果を高める視点から具体的な論議を進め、子供たちの学びや成長の充実を第一義にいたしまして、保護者、地域住民の意向や実態を踏まえ、説明をし、理解と協力を得ながら準備を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、学校評議員設置の見解、そして実施の現状ということでございますが、学校が保護者や地域住民の信頼にこたえる教育を実現するためには、学校運営に地域住民の意向を把握し、反映することや評価を公表することなど、開かれた学校づくりは重要であります。本市では、平成14年度より設置規則に基づきまして、設置の推進を図っているところでございます。今後も全校設置に向けて推進をしてまいりたいと考えております。

 次に、昨年度の設置状況は、幼稚園4園、小学校10校、中学校5校で全体で19校・園でありましたが、本年度は現在までに幼稚園10園、小学校12校、中学校4校と全体で26校・園が設置されております。今後も増加するものと考えており、全校設置に向けて働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、PTAと学校評議員との関係でございますが、PTAは学校の支援団体で学校と一体となって進むものであります。一方、学校評議員は開かれた学校運営の推進にかかわり、学校地域の実態を踏まえ、保護者、地域住民の立場から、地元住民の意向の把握と繁栄を支援する役割、機能が期待されております。

 続きまして、ローラーシューズの利用と対応についての件でございますが、ローラーシューズは、最近の新しい遊具であるため、市内の子供たちの利用状況やそれを使用している場所など、まだ一部の子供が利用しているのが見かけられる程度と把握しておりますが、利用のあり方は気になるところでございます。ローラースケートによく似ており、急な坂道や交通量の多い、あるいは歩行者の多い一般公道での使用には危険性が伴うおそれがあります。また値段も普通の靴より高価であります。今後とも状況把握に努め、事故の未然防止に向けて、保護者、地域の方々等御協力を得て、その安全な使用について指導してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 橋本企画総務部長。

   〔橋本企画総務部長登壇〕



◎企画総務部長(橋本昭雄) 神原議員さん御質問のうち、企画総務部に関する部分について順次御答弁を申し上げます。

 市町村合併について、まちづくり構想ができた段階でないと、7、8月のアンケート調査では、関心度調査と同様の結果になるのではないかとの御質問でございますが、合併についての関心度調査では、御協力をいただきました市民1,190人のうち、「合併すべきである」と、「どちらかというと合併すべきである」と答えた人が25.5%、「どちらかというと合併すべきでない」と、「合併すべきでない」と答えた人が23.9%、「まだわからない」と答えた人が31.0%、「合併協議会で十分協議してほしい」と答えた人が18.7%でありました。この中で「まだわからない」と答えた人が31.0%いたということ、また、今回の合併が編入合併であることを知らない人が47.9%いたということを真摯に受けとめ、市民の合併に対する認知度や知識を十分上げるため、5月16日から6月6日までの市内12地区での公民館で開催いたしました座談会のほか、市内の主要企業、各種団体に文書を送付させていただき、要請に応じミニ座談会を積極的に開く予定であります。

 また、アンケートまでに「広報あなん」や新聞折り込み、チラシでわかりやすく合併についての情報提供をしていく方針であります。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、市民の判断を求めるなら、メリット、デメリット、まちづくり構想ができた段階でのアンケート調査も必要ではないかとの御質問でございますが、合併を決めるのは市民であり、市民のための合併を理想といたしております。仮に合併協議会が設立された場合、市民の皆様の声を十分反映するよう、市民の代表者、議員さん、各首長等が合併協議会のメンバーとなり、開かれた中で合併の是非を含め、メリット、デメリット、まちづくり計画など、いろいろな事項について十分な論議をして、市民の利益を優先した結果を得ていくものであり、アンケートはその論議の中で進めていくものと認識いたしております。

 次に、アンケートの結果の可否にかかわらず合併協議会設置議案を提案されるのかとの御質問でございますが、アンケートの実施まで、限られた時間の中ではございますが、合併の論議は市民に開かれたものとし、市民参加のもとに進めていくために、市民の皆様に対してよりわかりやすい資料の配布、情報の公開、ミニ座談会の開催などを通じ、より一層合併への判断材料の提供と、より多くの市民の声の収集に努めたいと考えております。

 そういった観点から、アンケート結果だけでなく、座談会での市民の意見、関心度調査の結果等、あらゆる方面から総合的に勘案し、市民の意見を尊重するよう慎重に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市民の声ポストにつきましては、「市に対しての提言や要望をしたいのだが、直接会って話をするのは気がひけるので文書で伝えたい」との声を受け、6月1日から市役所玄関ロビーに設置いたしたところでございます。市民の声につきましては、4月以降20件寄せられ、そのうち8件がポストを利用したものでございます。

 御提案をいただきました住民センターへの設置につきましては、市役所にポストを設置してからまだ2週間しか経過いたしておりませんことから、今後の利用状況や市民のニーズを見きわめながら前向きに検討してまいりたいと考えております。

 また、インターネットによる受け付けにつきましては、今月から市のホームページにおいて、市長へのメール及び市民の方々が意見交換や情報交換等を行うことのできるコミュニティー広場等を開設いたしておりますので、これらを利用していただき、できるだけ多くの市民の声を聞かせていただき、市政に反映してまいりたいと考えております。

 次に、人事、行財政運営についての御答弁を申し上げます。

 女性の管理職への登用につきましては、昨年度3名、本年度が5名でございました。

 次に、部長級への登用でございますが、21世紀の初頭に当たり、地方分権、市町村合併等、各地方公共団体は、少子・高齢化、国際化の進展、価値観の多様化も相まって重大な局面を迎えつつあり、当面する政策課題、行政需要を的確に把握し、時代の要請に即した行財政運営を柔軟かつ効率的に執行することが求められております。こうしたことから、業務執行の担い手の長である部長職への任用に際しましては、従来の概念にとらわれることなく、業務執行能力、判断、管理能力はもとより、多様な価値観、発想をあわせ持つ人材の活用が肝要であります。また、組織機構の再編につきましても、時々刻々と変化する社会情勢、複雑多様化する市民要望に即応するため、常に組織機構の見直し、点検を行い、執行体制の充実を図る必要があると考えております。

 次に、企画政策課の所掌事務といたしましては、市政執行の柱として、第4次阿南市総合計画に基づく諸施策を着実に実行するため、市政全般にわたる企画立案、行財政改革、地域振興等を担当いたしております。また、社会情勢の変化や複雑多様化、かつ高度化する市民要望に迅速に対応するため、同課に新たに行政システム係を配置し、常に現行の組織機構の見直し点検を行い、組織体制の整備を図ることといたしております。

 次に、職員研修につきましては、職員一人一人が公務員としての倫理観を養うと同時に、意識改革と資質の向上を図り、職務に意欲と熱意を持って取り組むことにより、市民の負託に応じられる人材の育成を第一義として取り組んでおります。

 昨年度の研修状況といたしましては、徳島県自治研修センターで実施された37講座、千葉県の市町村職員中央研修所で開催された各種専門実施研修、行政課題研修、四国地方建設局での専門研修、さらには本市における自主研修を含めますと、64講座、延べ2,081名が参加いたしております。本年度研修の実施に当たりましても、研修を通じ、問題発見能力、その解決能力の向上や政策形成能力の養成を図るため、職員には多彩な研修受講計画を付与してまいりたいと考えております。

 また、メンタルヘルス対策につきましては、自己管理が基本ではありますが、職場の労働安全衛生について、阿南市安全衛生委員会の中でも論議されており、個々の職員の健康管理が活力ある行政への推進に強く影響することから、講師を招いて健康管理研修を実施いたしております。今後におきましても、研修内容の見直しや点検や研修計画にも配意しながら充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、退職時特別昇給制度につきましては、本市においても国と同様、退職日に1号棒の特別昇給を実施いたしております。国において本年5月にこの制度が廃止されたことに伴い、全国の各地方自治団体は、総務省からの通知を受け、同制度の廃止も含めた見直しの方向で検討がなされております。こうしたことから、本市においても依然として厳しい民間の経済状況や市民感情、あわせて職員の士気、意欲にも配慮しつつ、職員団体との協議を始めたところでございます。

 次に、大潟町、橘町袴傍示の阿南市土地開発公社保有地の件でございますが、議員さん御指摘のとおり、取得時と比較いたしまして、2.4倍ないし4.9倍の簿価となっております。取得当時、それぞれ本市の重要施策の一つとして取得いたしましたが、その後、社会情勢や経済状況の変化によりまして、その利用価値が減少し、その売却がおくれているところでございます。この間、売却に向け、関係者との協議や一部保有地の賃貸等、その活用に努めたところでございます。今後におきましても、アクセス道路等周辺地域のインフラ整備に努めるとともに、取得目的、関係者、財政状況等総合的に判断し、一日も早い売却、健全な公社運営に向けて取り組んでまいりたいと存じております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 田上保健福祉部長。

   〔田上保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(田上敏幸) 神原議員さん御質問のうち、保健福祉部に関係する部分につきまして、順を追って御答弁を申し上げます。

 初めに、健康福祉増進のまちづくりについて、本市の人口減少防止や増加に「光のまち」と「健康福祉増進のまち」で本市を内外にアピールすることを提唱しますが、所見をとの御質問でございますが、「健康ふれあいフェスティバル」の開催につきましては、まだ仮称の段階ではございますが、市民の一人一人が健康な生活を続けるために、栄養、運動、休養のすべての面で健康的な生活習慣を確立することが大切になってきていると認識しております。そのため、地域ぐるみの自主的な健康づくり活動の取り組みは、市民の一人一人が健康に対する関心を深めて、健康づくり活動を身近に楽しく体験することから始まると考えております。

 そこで、市民の自主的な参加による健康づくり活動の第一歩を踏み出す機会とするために、乳幼児から高齢者までの幅広い年齢層の市民を対象にして、健康づくり活動のイベントとして実施したいと考えております。乳幼児から高齢者までの幅広い年齢層の市民を対象とするという視点を大切にしたいと考えております。

 碧い海、豊かな緑、温かな気候、素朴な人情、これらの一つ一つが本市の宝物であります。この宝物を失うことなく自然と共生し、心豊かに誇りを持って生きていきたい、多くの仲間と手を携え、活力あふれる豊かな心で触れ合う阿南をつくりたい、みんなとともに輝く阿南を目指したい、これが多くの市民の願いだろうと考えております。市民が阿南市に住んでよかったと、そしていつまでも住み続けたいと思う魅力あるまちづくりの実現が重要であると受けとめております。ふるさと阿南市の知名度をさらに高めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者福祉特定回数乗車券、いわゆる高齢者のバス券についてでございますが、バス券につきましては、現在、高齢者の方々の生きがい対策として社会参加がされやすいよう配布いたしております。本年4月から一部路線において地方バス(徳島バス)が廃止されたことにより、廃止路線代替バス(徳島バス阿南)に変更になり、路線の利用便によってはバス券が2枚必要になる場合もございます。バス券につきましては、路線によって地域格差などがあることは十分承知しておりますが、その時々の現状で御利用いただくしかなく、個々人が乗り継ぎかどうかの確認が必要なことや事業者が別であることから、現時点では一本化は困難であると考えております。

 また、高齢者へのタクシー券の配布につきましては、対象者支給要件等について引き続き検討中でございますが、基本的には、在宅にあって要介護状態であり、交通手段のない方の通院時などに御利用いただくことを前提に考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、子育て支援事業について、一般事業主行動計画の策定が義務づけされている該当企業は市内に何社あるのか、また、市の今後の取り組み姿勢についてとの御質問でございますが、一般事業主の行動計画策定については、厚生労働省の徳島労働局が直接指導に当たっていると伺っております。「次世代育成支援対策推進法」に基づき行動計画の策定が求められているのは、従業員が300名以上で本社が阿南市にある企業であり、2社が該当するものと思われます。少子化の流れを変えるため、国、地方公共団体、企業が一体となって、従来の取り組みに加え求められておりますことから、本市としては、次世代育成支援対策が効果的に実施されるよう、必要に応じて該当企業との情報交換を行うなど、十分連携を図ってまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 甘利産業部長。

   〔甘利産業部長登壇〕



◎産業部長(甘利英夫) 神原議員さん御質問のうち、農業、工業問題について御答弁申し上げます。

 まず、農業問題のハウスすだちの残留農薬についてでございますが、JA阿南が出荷したハウスすだちの一部に「食品衛生法」で定められました安全基準を超える残留農薬が検出され、既に出荷されていたすだちの回収と当該栽培農家の出荷停止が直ちに行われたところでございます。このたびの問題で、県はハウススダチの残留農薬問題に対する緊急対策を発表いたしております。検査合格したものしか出回らないシステムづくりや生産者経営安定対策等を策定しており、特に県の植物防疫指針に基づき農薬使用基準を遵守していたにもかかわらず、安全基準を超える農薬が検出されたことについて、スダチ等安全性確保試験を実施することとし、県果樹研究所並びに農業研究所において、原因究明に向けた調査研究が現在行われております。市といたしましても、県に対していち早く原因究明を要望してまいったところでございますが、今後におきましても、県の緊急対策における産地再生のための措置について、関係機関と協議しながらできる限り支援をしてまいりたいと考えております。

 また、今後におきましては、ハウススダチのブランドイメージの低下を最小限にとめながら、信頼回復に努めるとともに、安全で安心な農産物を消費者に供給することは農業者の使命であり、県、JAほか関係機関と連携しながら、関係法の遵守や農薬の適正使用について啓発していくことといたしております。

 次に、工業問題のうち工場設置奨励条例の見直し、改正についてでございますが、昭和33年に「阿南市工場設置奨励条例」が施行されて以来、数回にわたって一部改正を行ってまいりました。条例施行以来今日まで同条例適用件数は20件余りとなっており、企業発展の一助となっているものと考えております。今後、本条例の改正につきましては、他市の状況及び先進地の視察での事例等を参考として、時代の変化に対応しながら積極的に対応してまいります。

 次に、御質問のDVD工場の誘致につきましては、さきの林議員さんの御質問に御答弁申し上げましたように、阿南市内の内陸部に誘致する計画でございますが、誘致先につきましては、企業側と協議を進めてまいりたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 岡田建設部長。

   〔岡田建設部長登壇〕



◎建設部長(岡田肇) 神原議員さん御質問の耐震診断支援事業につきまして御答弁を申し上げます。

 昭和56年5月31日以前、いわゆる旧の「建築基準法」のもとにおいて、在来軸組工法、または伝統工法により建築された2階建てまでの木造住宅を対象といたしまして、本年6月1日より事業を開始いたしました耐震診断事業につきましては、6月7日から7月30日までを耐震診断事業の申し込みの募集期間としまして、現在事務を進めているところでございます。また、この事業は単年度で終了するものではなく、平成16年度を初年度として平成20年度までの5カ年計画として推進する計画でありますことから、今後におきましても市民のニーズに的確に対応できますよう、県及び関係機関との連携を図りながら鋭意取り組んでまいる所存でございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) この際、15分間休憩いたします。

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝

    休憩 午後 3時16分

    再開 午後 3時32分

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝



○議長(片山敬史議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番 神原議員。

   〔神原議員登壇〕



◆3番(神原照夫議員) それぞれ多項目の質問でございましたけれども、理事者の方には前向きな御答弁、どうもありがとうございました。要望と再問1点だけしたいと思います。

 今後、阿南市は、長期展望では非常に人口が減少するような予想が出ておりますけれども、合併だけでなく、阿南市の経済活性化策や健康、福祉、子育て支援策の充実、それとまた自然環境を利用した観光開発等、いろいろ現在の施策と新たな経済活性化策、また、先ほどの議員さんもありましたけれども、構造改革特区構想等も視野に入れまして、理事者の方の前向きな施策の執行をお願いしたいと思います。

 それと、再問1点だけをしたいと思いますけれども、2学期制について、平成17年度の導入に向けた準備、検討をしていきたいとの答弁でありましたけれども、全体でございましたので、幼稚園と小学校、また中学校に分けての取り組みについてをお伺いいたしまして、全質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(片山敬史議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) 神原議員さんの2学期制度導入につきましての御再問の件ですが、御答弁させていただきたいと思いますが、先ほど推進委員会等立ち上げまして、そして、幼、小、中の校種での作業、また各学校・園での論議等踏まえながら、17年度導入に向けまして具体的な検討、準備を進めると、そういうことであります。その上に幼稚園、小学校、中学校での取り組みのその差異があるのかどうかと、こういうふうな御再問であったかと思います。この件につきましては、まさにことしの取り組みのもとに、幾らか幼稚園、小学校、中学校、論議とその必要性、そういったものに対する差異がございますので、今年度の推進委員会等、また校種別の作業、あるいはそれぞれの園・学校におきます論議を踏まえながら、17年度の状況を判断していきたいと考えております。

 当然のこととして、幼稚園、小学校、中学校のその取り組みの状況は、それを踏まえながらも状況が変わってくると、そのように考えております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 21番 野中議員。

   〔野中議員登壇〕



◆21番(野中邦男議員) 議長の許可をいただきましたので、市政について質問をさせていただきます。

 岩浅市長は、12月の市長就任のあいさつの中で、市政推進に当たって5つの公約を掲げられました。その中の2点目に、住民参加型行政の推進という項目がありますけれど、この中で力強く述べられた言葉の中に、「強い1人の人間が百歩進む市政より100人の市民や庶民が一歩進む市政を」という公約を述べておられますけれども、どういう意味なのか。今、阿南市の行政を進める上で具体的に取り組んでいることがあれば、それを含めて御説明を願いたいと思います。

 第1問を終わります。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 野中議員の御質問にお答え申し上げます。

 私は、選挙の前から選挙の最中、また選挙後も今御披露いただきました「1人の百歩よりも100人の一歩を大切にしたい」という行政を堅持したいということを申し上げてまいりました。申すまでもなく、自治体の長というのは、すべからく一視同仁の心を持たなければならないと考えております。ともすれば、今日行政に対する住民、市民の目はかつてないほど厳しいものがございます。そんな中で、少数の特定の方々が利益を上げるのではなく、多くの方々がサービス等を受け、全体として阿南市の底上げをしていくと、レベルアップをしていくと、そういう視点が大事だろうと思いますし、また、そのことによって、少人数で多くの仕事をするのではなく、より多くの人の協力を得て、一人一人の負担を軽減し、さらに大きな成果に結びつけていくと、こういうことを意味しておるわけでございます。

 御案内のように、地方自治体を取り巻く状況も目まぐるしく変化をいたしております。こうした中、「住んでよかった」、「いつまでも住み続けたい」と実感できるまちづくりの実現に向けて、これまでの行政を中心としたまちづくりではなく、市民一人一人が知恵と勇気を出し合ってこの町をつくり、そして市民が力を合わせて町を育てていく、今まで以上に市民が主役の元気なまちづくりを目指してまいりたい。そして、核家族化が進む時代の中で、この阿南の地に新しい隣人愛をよりどころとする都市、社会、そういうものを目指して坂道を上っていきたいと、こういうふうに考えております。



○議長(片山敬史議員) 21番 野中議員。

   〔野中議員登壇〕



◆21番(野中邦男議員) すばらしい答弁をいただきました。私も一つの事例を挙げまして、市長のお考え方を聞きたいと思います。

 もう市長はお耳に届いていることかと思いますけれども、見能林で児童クラブをつくり、学童保育を行っております。これもしばらくの期間たっておるんですけれども、専門的な施設ではなくて、見能林公民館のごく一部をお借りしてやっているわけでございますけれども、当初は公設民営型ということで、前の市長ないし助役との陳情の際に、「施設についてはとりあえず公民館でいけるはずだからそこでやっていただきたい。その間、その運営を見ながら、新しい施設が必要となれば建設しましょう」ということだったんですけれども、その当初から施設が十分でない。しかし、保護者や指導員の方は、すぐに専門の施設を建ててほしいというのではない、公民館に広い部屋があいているんだから、ぜひそれを貸してほしい、こういう話し合いの中でやってきたんですけれども、事きょうに至っても公民館側から余りいい返事を聞かされていない。少子・高齢化の中で、安心して子供を育て、安心して働ける親、こういう社会をつくっていきたいというのが岩浅市長の方針でもありましょうし、公約の第3点目で、市役所の改革ということも掲げられております。その中には、市民のニーズに的確にこたえる、効率的で弾力ある組織運営、迅速で効果的な事務事業の展開が求められているとみずから述べられております。しかし、ここ数カ月にわたって、指導者と保護者は、狭隘な場所をどないぞ少しでも有効利用できんかということで、公民館館長並びに運営審議会と日夜協議をして、そして児童クラブの運営委員の中にも市の担当者が数名入っている。こういう実情をどのように打開していくのか、どう取り組んでいくのか。今先ほど市長が答弁せられた中に大きな責任があると思うんですけど。2点目として、この問題点をどのようにとらえられるのか、ひとつお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 野中議員にお答え申し上げます。

 見能林の児童クラブにつきましては、私も就任以来、現地も視察させていただきましたし、また、関係者の方の御意見も、いわゆる児童クラブをお使いになる方の関係者の方々の御意見もいただきましたし、陳情書も手元にいただいております。過去のいろんないきさつにつきましてもるる御説明をいただきました。

 そんな中で、私は、子育てというのは特に力を入れたいということを当初から申し上げております。その第一弾として、富岡の児童クラブにつきましては、近々に解決策を見出したつもりでございますが、とりあえずの解決策ですけれども、見能林も非常に切迫した事情があるようでございます。公民館の方々、また運営審議会の方々、それと関係者の方々がよく話し合っていただくというのが大前提なんですけれども、隣の見能林小学校の余裕教室といいますか、空き教室はあるのかどうかということも調べましたら、なかなか難しい隘路があるようでございます。つきましては、これはいい方向に方途を見つけたいと、要するに児童クラブの関係者の方々が納得できるような方途を、解決策を私自身は見つけたいと考えております。



○議長(片山敬史議員) 21番 野中議員。

   〔野中議員登壇〕



◆21番(野中邦男議員) 今、見能林の児童クラブ、部屋が2つに分かれておるんです。13人程度が入れる部屋、十五、六人程度が入れる部屋、指導員2人の方です。2つに分かれる。そうすると、子供が外で遊ぶときに目が届かない、こういう事態なんです。こういう中身についても、保護者の方ないし指導員から正式に文書で担当課の方へ上がっているはずです、現状を訴える姿が。そうして、一方では、公民館の方は、何となしに使わせてやっているんだと、おまえたちに貸してやっているんだという姿勢があるがゆえにこの問題解決ができない。ロッカーの置く場所、げた箱の置く場所、これを決めるのでもいまだに決まってないんですよ、きょう時点で。この議会に向けてかもわかりませんけれども、冷蔵庫もとうに発足当時から市の方は買うてくれていたんですけれども置く場所がない。この本会議に合わせて配電を今工事をしているようであります。こういう事態であります。迅速かつ的確に業務を進めるという姿勢、市長の方針を出しながらこういう事態が続いている。

 社会教育法の20条に公民館の設置の目的が書かれております。いろいろありますけれども、その中には地域住民の福祉の向上という形がある。小さい子供さんからお年寄りまで、生涯教育というのはあるはずなんです。そして、地域の人により使っていただくことに喜びを感じるようでなければ本来の目的とは言えないはずなんです。自分のお城と思って貸してやっているやという姿勢が見えるようでは、市長の行政を進める方針とは大きく食い違うことであります。

 先ほど市長は、保護者、指導員の意向に十分沿うような形で解決策を見出したいと言いましたけれども、げた箱とロッカーのそれだけの協議がこの16日またあるんですよ。保護者にしたら、指導員にすれば、有料ではありますけれども、ボランティア的な仕事の中で、夜、昼時間をとられる。市長は、阿南医師会の病院改築に対して、補助金の問題で行政の継続性と言われました。見能林の保護者や指導員は、今すぐに施設を建ててくれと言っているんじゃない。施設を建てるのは1年、2年かかるでしょう。しかし、今喫緊の課題として、子供たちを安心して預かり、両親が安心して仕事ができる状況をつくるために、公民館に広い部屋があるのにどうして使わせてくれないんだ、そこなんですよ。子供が入って来ると、ただやかましいというだけでその部屋を使わせないという異常な事態。そういうことを申しておきますので、16日までには必ずや何らかの方策を示し、きちっと問題が解決できるよう再度市長の意思をお聞きしたいと思います。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 少し小さい答弁になって申しわけないんですが、前の児童クラブ、今まで使っておる児童クラブの建物が非常に狭いということでいろいろ御要望をいただいております。それで、その方々によれば、いろんな御意見があります。公民館の2階の広いフロアを使わせてくれたらいいのになあという人もおりますし、公民館の横の左の図書室を、今まで使ったこともあるんですが、その部分を増築して、それを児童クラブにしてほしいという意見もあります。私のところに聞こえてくる声というのは、保護者の方でもいろんな角度から本当に心配して御意見を伺っておるわけでございます。そういう中でいかにコンセンサスをとっていくか、これが大事だと思います。ぜひ地元の市議会の代表として、コンセンサスはどこにあるんだということをまたお教えいただけたら私は大変ありがたいと思いますが、先ほども申し上げましたように、保護者の気持ちというものをしんしゃくしまして、前向きに考えてまいりたいと思っております。



○議長(片山敬史議員) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(片山敬史議員) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

 あす15日は本日に引き続いて、市政に対する一般質問及び議案質疑を行います。御協力のほどよろしくお願いいたします。

   ∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝

    散会 午後 3時53分