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徳島県 阿南市

平成16年 3月定例会 03月10日−04号




平成16年 3月定例会 − 03月10日−04号







平成16年 3月定例会



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 │            平 成 16 年               │

 │        阿南市議会3月定例会会議録(第4号)         │

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      平成16年3月10日(水曜日)午前10時 1分 開議



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議事日程(第4号)

第1 市政に対する一般質問

第2 第1号議案から第41号議案

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 本日の会議に付した事件

日程第1 市政に対する一般質問

日程第2 第1号議案から第41号議案

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出席議員(27名)

  1番  佐 々 木  志 滿 子 議員

  2番  久  米  良  久 議員

  3番  神  原  照  夫 議員

  4番  横  田  守  弘 議員

  5番  日  下  公  明 議員

  6番  林     孝  一 議員

  7番  住  友  利  広 議員

  8番  松  原  良  明 議員

  9番  荒  谷  み ど り 議員

 10番  山  崎  雅  史 議員

 11番  野  村     栄 議員

 12番  奥  田     勇 議員

 13番  鶴  羽  良  輔 議員

 14番  島  尾  重  機 議員

 15番  折  野     博 議員

 16番  嶋  尾  秀  昭 議員

 17番  松  橋  リ ツ 子 議員

 18番  小  島  正  行 議員

 19番  仁  木  一  郎 議員

 20番  保  岡  正  広 議員

 21番  野  中  邦  男 議員

 22番  近  藤  治  郎 議員

 23番  秋  本  喜 久 雄 議員

 25番  岩  佐  博  文 議員

 26番  山  下  久  義 議員

 27番  片  山  敬  史 議員

 28番  兼  竹  安  秀 議員

   +++++++++++++

欠席議員(1名)

 24番  吉  積  明  徳 議員

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       岩 浅 嘉 仁

 助役       亀 尾 貞 男

 収入役      谷 口   勇

 教育委員長    清 水   智

 教育長      大 川 勝 定

 代表監査委員   石 澤 三 朗

 企画財政部長兼総務部長

          橋 本 昭 雄

 市民環境部長   山 田 俊 典

 保健福祉部長   陶 久 泰 臣

 産業部長     松 村 輝 雄

 建設部長     立 石 孝 則

 水道部長     片 山   啓

 理事       大 澤 敏 之

 理事       大 上 善 巳

 教育次長     重 村 英 幸

 理事       玉 木   昇

 理事       米 沢 敏 信

 秘書広報課長   眞 本 靜 生

 財政課長     惠 来 和 男

 企画財政部参事  黒 田   実

 市民環境部参事  田 上 重 男

 総務部参事    喜 田   潤

 総務部参事    篠 野   哲

 産業部参事    寺 澤 雅 喜

 産業部参事    黒 川 勝 典

 保健福祉部参事  小 出 勝 美

 保健福祉部参事  武 田 育 展

 保健福祉部参事  原 田 包 義

 長寿社会課長   服 部 常 悦

 行政情報課長   和 泉 正 信

 保険年金課長   岩 崎 小枝子

 環境保全課長   待 田 泰 信

 監理課長     日 下 準 二

 都市計画課長   満 石 正 規

 教育委員会参事  岸 本 又 則

   ─────────────

議会事務局出席職員氏名

 事務局長     田 上 敏 幸

 事務局次長    廣 瀬 春 幸

 次長補佐     佐々木 宏 伸

 議事係長     坂 東 孝 代

 調査係長     山 脇 雅 彦

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○議長(片山敬史議員) おはようございます。

 開議に先立ちまして、まず本日の議事日程を申し上げます。

 日程第1、市政に対する一般質問。日程第2、第1号議案から第41号議案までの計41件に対する質疑、委員会付託。

 以上であります。

 なお、本日の会議に欠席の通知のありましたのは、24番吉積議員。

 以上であります。

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○議長(片山敬史議員) これより本日の会議を開きます。

 直ちに本日の日程に入ります。

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○議長(片山敬史議員) 日程第1 市政に対する一般質問を昨日に継続して行います。

 12番 奥田議員。

   〔奥田議員登壇〕



◆12番(奥田勇議員) おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、通告に従い、市政に対する一般質問を行ってまいりたいと思います。

 質問が始まる前に、通告の内容を仕上げておったわけでございますが、この質問は私だけの、独自の質問であるというふうに強く確信しておったわけでございますが、この2日間の議論の中で、その思い上がった考え方も打ちのめされてしまったわけでございます。多少変更も加えながら、ちょっと至らんところがあるかと思いますけれども、お許しを願いたいと思います。

 まず最初に、市長の政治姿勢についてでございますけれども、市長の公約の大きな目玉であります介護保険料の引き上げでございます。これについては何度も皆さんが質問し、市長も答弁されておりましたけれども、今回阿南市の介護保険条例の一部改正についての議案が出されておりますが、保険料の値下げが、その対象者が全体に対しまして、ごく少数の方に限られておるように思われます。今後、もっと多くの方に引き下げられるよう、市長さんが取り組まれるかどうかをお伺いしたかったのでございますけれども、市長さんの御答弁の中には、国が介護保険制度の抜本的な改革を検討する中で、自分の公約であるその保険料の引き下げを実現してまいりたいという答弁でございました。まとめるような形になりますけれども、先日の野中議員の質問に対しての答弁でございます。

 また、市長さんの所信表明の中でも、「保険給付と保険料負担の均衡を図ること、公正公平な認定調査と審査判定を確保することは、この介護保険制度上の将来を決定する重要な課題だと考えております」と述べられておられました。このお話を私はお伺いしたときに、この問題は既に市長さんの手では直接さわることのできない問題であると、市長さん自身が判断された発言であるのかなと私は感じました。介護保険制度が実施され、ことしで5年目に入るわけでございます。国や県に保険事業者である市の負担を、その実態を理解していただいて、1号被保険者や保険事業者の御負担を抜本的に、本質的に軽減してもらう働きを市長さんに今後ぜひ取り組んでいただきますよう、これは要望したいと思います。

 全国の市長会の中でも、そういうような働きを積極的に取り組んでいただくことが、軽減に対する一番の効果的な取り組みであると私は考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。

 続きまして、市長さんの退職金についてでございます。

 市長さんは、自分の給与を市特別職審議会の答申の90万9,000円の額からさらに30%引き下げ、63万6,000円とされました。経費節減額というのは、年間で343万円になる見込みだそうでございます。これは市長さんにとっては市役所改革の助走であり、端緒であるという御答弁をされました。また、みずからができる行政改革の一環であるとも述べられました。まことに勇気ある決断であり、大変評価できると私は思います。そこで市長さんの退職金についてお伺いしたいのでございます。

 市長さんの1期4年間の退職金というのは、一般のサラリーマン、会社員が40年前後勤めながらもなかなかもらえない額が市長さんに支払われるわけでございます。私は非常に高額であると思いますけれども、市長さんはどのように思われるか、お伺いいたします。

 市長さんの職についたばかりでございまして、その退職金までは考えていないと思われるかもわかりませんが、御意見をお伺いしたいと思います。

 続きまして、行政改革についてでございますが、事務事業の見直し、組織機構の効率化、簡素化をやっていくんだというお話でございましたけれども、今地方自治体では、このたびの平成16年度予算編成作業では非常に深刻な財政、財源不足に直面してると言われております。地方税制の三位一体改革のために、地方交付税額が非常に抑制されまして、対前年度比12%の削減をされていることとなったからでございます。この削減は、地方の予想を大きく上回る削減が急に決まってしまったと。そのために、地方自治体はこれまで来年度の予算が編成できないとも悲鳴を上げているところが非常に多くあったと報道等でお伺いしました。そのため、各自治体は、歳出のカットのほかに、貯金に当たる基金の取り崩しや、借金に当たる地方債の発行増加などでやりくりしようとしているところが多くあります。また、初めから7億円近い赤字を計上して、予算案を出して、総務省から違法性を指摘される自治体というのもございました。新聞等で私も聞きました。

 このような厳しい中、兵糧攻めのような形で行財政改革を推し進めなければならない現状にあります。本市は幸い不交付団体でありまして、その影響を余り受けておりません。他の自治体、団体からは、大変うらやましいと思われていると思います。だからといって、事務事業の見直しや組織機構の簡素、効率化の取り組みが私はおくれてはならないと考えます。今こそ、市が主体的な行財政改革を促進する方向でなければならないと思うのでありますけれども、御所見をお伺いいたします。

 続きまして、福祉行政についてでございます。

 ファミリーサポートセンターについて、質問をつくっておりましたけれども、重なっておりますので、これは要望として申し上げたいと思います。

 ファミリーサポートセンターというのは、育児支援と介護支援を行う事業が私はあるというように伺っておりますけれども、本市ではどのような取り組みなのかという質問でございましたが、どれぐらいの会員が予定されるのか、また希望者がどれぐらいいるのかという2つの質問でございましたけれども、育児支援のみであるという御答弁でございましたし、また会員は200名を目指しており、県下3番目の設置を目指して、立ち上げるということでございます。3名のアドバイザーをつくり、市内8ブロックに分けて、各1名ずつサブリーダーをつくり、地元の地域のニーズを掌握し、支援のあっせんを行うという内容であるとお伺いしましたので、これで結構でございます。

 私は、ファミリーサポートセンターというのは、最初育児と介護との支援事業を実施していただきたいなと思っておりました。育児だけでなく、介護も入れていただきたかった。ファミリーサポートセンターの介護の支援事業というのは、どのようなものがあるかと言いますと、高齢者等の食事の準備や片づけを行うことや、長期出張の間、高齢者の部屋の掃除を行うことや、また高齢者の通院や買い物に付き添うことができるわけです。

 かつて、介護保険制度の居宅サービスというのがあります。いわゆるヘルパーさんが在宅の方のところに介護のサービスを行うわけですけども、その中で、外出支援とか、実際給付には入ってないサービスもやってたようでございます。しかし、現在はそれが解消されて行われなくなっており、給付されるサービスしか行っておりません。逆に、そのために、高齢者の外出が困難になって、深刻な状態になってると私は思うわけでございます。

 いずれにしましても、介護保険制度のほかで、介護保険等を使わずに、いわゆる介護認定を受けなくても、軽易な介護支援のあっせんをしてもらえるのがサポートセンターと私は考えておったわけでございます。育児支援、介護支援、その両方を行っていただくことによって多くの市民の方が利用できる、200名からさらに300名、400名となって、有効的、効率的な運営がしていただけると思っております。最初の立ち上げは育児支援だけでも結構でございます。今後、介護支援のサービス、あっせんができるような事業を検討していただければと、強く要望しておきます。

 次に、地域における子育て支援と育児支援家庭訪問事業というのがございまして、そのことについてお伺いします。

 国は、地域における子育て支援体制の強化という施策の中から、特に集いの広場事業と新規事業であります育児支援家庭訪問事業に予算を増加されると伺っております。今審議中でございますけれども、集いの広場事業というのは、乳幼児を持つ子育て中の親子が気楽に集い、打ち明けた雰囲気の中で語り合う場所をつくり、それにより精神的な安定をもたらし、悩みの解決の糸口となる機会を提供する事業であると伺っております。

 また、育児支援家庭訪問事業、これは子供を育てる人、養育者にとって過重な負担がかかる、出産間もないとき、その時期に特に手厚い支援を行うと、子供の健全育成の効果があるということでございます。出産後間もない時期の養育者に対して、子育てOB、経験者やヘルパーさん等が家庭訪問して、育児、家事についてのアドバイスや必要な援助を行う。また、虐待の要因の一つとして指摘されております産後のうつ病、また育てにくい子供などを抱えている家庭に対して、保健師さんや助産師さん、保育士さん、児童指導委員さん等を派遣して、具体的な育児に関するアドバイスや支援、技術指導を行っていくという事業でございます。

 本市で、乳幼児を持つ子育て中の親子が気楽に集い、打ち明けた雰囲気の中で語り合う場所があるんでしょうか。あるとすれば、どのような展開がなされておるのかどうか。また、育児支援のための家庭訪問事業は行われているのでしょうか。行われているとすれば、どのような活動がされているのでしょうか、お示しをお願いいたします。

 続きまして、高齢者外出支援でございます。

 高齢者世帯、独居の高齢者世帯または働く家族と同居しているまた高齢者の方々から、病院に行くときや買い物に行くときに、高齢者のため自動車が運転できなくなり、少し介助が必要になって、1人で外出しづらくなったとのお話をお伺いすることが多くなってきております。

 本市においても高齢化が進み、外出に悩まれる方が増えつつあります。家から出られなくなり、閉じこもりきりにならざるを得ない深刻な事態が拡大しつつあります。これに何らかの対処方法を考えなければならないと思いますが、これについて市長さんはどのような考え方を持たれておるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。

 続きまして、保険行政についてでございます。

 厚生労働省のがん検査に関する検討会というのが、先日乳がん検診におけるマンモグラフィーと視触診の併用検診の対象年齢を現在の50歳から40歳に引き下げるという報道がなされております。これが実現するとすれば、本市ではどのような取り組みになりますか、お示しを願いたいと思います。

 続きまして、教育問題についてでございます。

 これも多くの方が質問され、答弁もされておりました。特に、これは非常に今大きな問題となっておると私も考えております。学校に不審者が侵入する事件や、また登下校中の子供が襲われる事件が相次いでおりまして、子供の安全対策が非常に大きな問題になってきております。現在、学校は子供が安全で安心して遊ぶ場所であり、危険を未然に防ぐというのがまず私どもの責任ではないか、また安全管理体制を講じる必要があると私は考えます。

 また、学校だけでなく、下校中や家で遊ぶ、遊びに出かける、外出のときにも子供の安全を確保するというのも重要であると私は考えます。市長さんは、学校や登下校中の安全対策についてどのように考えておられるか、お伺いします。

 今まで、学校での安全はいろいろ御答弁いただきましたけれども、特に外出中の連れ去り事件や、痴漢行為事件などがありますので、非常に私は心配しておりますので、御意見をお伺いしたいと思います。

 また、「防犯教育CAP(キャッププログラム)」というのがございます。子供たちが自分でいじめとか誘拐、虐待、性暴力などから守れるように、そういう力を引き出す大切さを教えるというのがこの教育プログラム、「キャッププログラム」であります。この活動が各地で広がっております。キャップとは、チルドレン、アソルト、プリベンションの頭文字の略でございます。近年、いじめや虐待、誘拐などの子供が非常に被害者となる深刻な事件が目立っておりますので、今の子供たちはさまざまな暴力に遭う危険にさらされ、暴力によって深く傷つく子供も少なくありません。傷ついた子供たちへの対応も大切ですが、まず暴力に遭わないための防止教育が必要と考えます。このキャップの活動を取り上げる地域が広がっております。いじめや虐待、痴漢、誘拐、性暴力といったさまざまな暴力を受けそうになったとき、子供が自分の力で自分を守れるように、その力を引き出せるようにすることが大事であります。それを教えてくれるのがキャッププログラムでございます。キャッププログラムについてどのように考えられるか、御見解をお伺いいたします。

 積極的な導入を検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、温水プールについてでございます。

 これも重なっておりますが、あえて再度お伺いしたいと思います。

 完成が1カ月おくれると伺っております。建設予算が当初より大幅に超過するのではないかと心配するところでございます。当初の予算と変化はないんでしょうか。また、なぜおくれるようになったのか、その理由が、正当な理由があったというお話でございますが、再度その理由をお伺いしたいと思います。

 その他としまして、デジタルデバイドの解消についてでございます。

 昨日日下議員さんからの質問もありましたけれども、現在阿南市でのインターネットでブロードバンドの利用が受けられるところと受けられないところがある。市としてそのことをどの程度把握されているのか、まずお伺いいたします。

 また、テレビの地上波のデジタル化で、昨年12月より大阪の方で試験的に放送が開始されております。阿南市でのその受信状況をどのように把握されているのか、あわせてお伺いをしておきます。

 次に、総合農地防災事業でございます。

 今議会に、水資源特別委員会より報告並びに意見書を提出されております。那賀川流域等における治水、利水環境等の側面から審議を行い、その治水、利水環境対策早期対応を求める意見書を提出されてましたことは御案内のとおりでございます。この審議の中で、特に利水面において、上流と下流域との関係について、上流域は水の供給源であり、下流域はその利用者、受益者であり、下流域受益者は上流域供給元に対して何らかの配慮が必要ではないかという意見がございました。私はこの意見に深く感銘し、納得をいたした次第でございます。

 過去の話になりますけれども、細川内ダムにしてもそうだったはずでございます。現在進められている国営那賀川総合農地防災事業もしかりであると思うわけでございます。国の事業であり、2市2町にわたる広域の事業でありますが、上流域供給源、水源地への配慮なく事業を進捗させていくようなことになれば、私はそれに対して大きな危惧を感じざるを得ません。市が中心となり、また市長さんがリーダーシップを発揮していただき、上流域への配慮をしていただき、下流域と上流域の友好的な交流をつくっていただきたいと考えるところでございます。それにより、この事業が早く進み、その分だけ大きな結果をもたらすものと確信するとこでございます。これについて、市長さんのお考えはいかがでしょうか。

 以上で私の第1問とさせていただきます。御答弁によりまして、再問をさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 奥田議員さんの御質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、主体的な行財政改革の促進についての御質問でございますが、御承知のとおり、本市は昭和33年の市制施行以来、幾度かの財政危機を国、県の指導やたゆまぬ自助努力によって乗り越え今日に至っております。

 先人の御苦労は並大抵のものではなかったと拝察するところでございますが、簡単に振り返ってみますと、阿南市の黎明期におきましては、他の多くの中小都市や町村と同じく膨大な赤字に悩み、地方財政再建特別措置法の適用により再建団体となったわけでございます。昭和31年度旧富岡、橘両町時代から、昭和33年阿南市となっても引き続き、そして昭和40年に至る10カ年の再建計画で、国、県の強力な指導と監督下、公共団体としての自由活動に制限を受けつつ、着手したい事業もままならない状況でございました。まさに当時の職員は、隔靴掻痒の感であったと拝察いたしますけども、その中でひたすら赤字解消の努力を続けてきました。計画どおり10カ年、すなわち昭和40年度末をもって完全に赤字を解消し、再建を完了するに至りました。

 当時の財政当局並びに職員の方の御苦労を本当に多としたいと思うわけでございますけども、翻って、現在は御指摘のございましたように、県下の市町村におきましては、財源不足による予算編成に苦慮しております。厳しい行財政改革を余儀なくされている現状でございますけども、本市におきましては、普通交付税の不交付という状況が続いております。先ほどの過去の苦しい体験から見ますと、まさに隔世の感があるわけでございますけども、将来を見据えたとき、今こそ思い切った事務事業の見直しや効率的な行財政運営に取り組んでいかなければならないと考えており、引き続き市民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるという行財政改革の基本方針にのっとり、職員一人一人がサービス精神、コスト意識を持つとともに、市行政全体が自主的、主体的な経営の視点に立った行政運営を目指してまいりたいと考えております。

 次に、農地防災につきましてですが、現在国営総合農地防災事業の統合堰の位置につきましては、南岸堰上流200メートルの位置で計画されておりまして、固定堰から可動堰へと変更されることから、河床地形の変化、地下水の変動など、河川環境の変化が予想され、また可動堰、調整池等一定の区域での数カ年にわたる工事となりますことから、地域住民の御理解と御協力なしでは、事業進捗は困難であると認識をいたしております。

 したがいまして、奥田議員さん御指摘の上流域の配慮につきましては、限られた予算の中ではございますが、制度事業を活用するなど検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以下の質問につきましては、教育長並びに担当部長から答弁を申し上げます。



○議長(片山敬史議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) 奥田議員さん御質問の教育行政につきまして御答弁いたします。

 まず、学校の安全管理対策についてでございますが、学校の安全確保及び安全管理につきましては、学校における事件、事故が大きな問題となっております近年の状況を受けまして、未然防止に向けた取り組みの強化や、不審者の侵入等に際しての学校支援体制を明確にするため、学校の安全管理と危機管理体制のマニュアルを作成し、学校侵入事件に対する教育委員会の危機管理訓練を実施したところであります。

 また、各学校での未然防止に向けた取り組みの徹底、定期的な点検、従来の危機管理体制の見直し、防犯訓練の実施などに努めているところでございます。

 次に、下校時の子供の安全対策につきましては、日ごろから子供への指導の充実、地域の関係機関との連絡体制の構築、不審者情報の共有などについて、共通理解や指導を図っております。学校におきましては、不審者侵入以外に、自然防災、自然災害、いじめ等さまざまな事件、事故が発生するおそれがあり、的確な早期対応や日常指導のあり方が重要となっております。

 したがいまして、保護者や地域の方々とともに一体となった取り組みを推進し、全教職員に対する学校安全に関する実践的な研修を実施するなど、安心で信頼される学校づくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、「キャッププログラム」についてでございますが、「キャッププログラム」は、子供たちの人権意識を育てることによって、心を傷つける暴力、体を傷つける暴力、性的な暴力から身を守る方法を教えるプログラムであります。今、児童虐待やいじめなど、子供たちを取り巻く状況は極めて憂慮すべきものがあり、各学校においては、教育活動全体を通しての人権尊重の精神や思いやりの心の育成に努めているところでございます。

 未然防止のために、早期発見、早期治療のために教育相談の充実、また警察と連絡した防犯教室を実施するなどして、子供たちの安全対応能力の向上に努めているところでございます。自分を守る力を身につけさせるための手法を採用した「キャッププログラム」を学校教育に導入するに当たりましては、優良の専門インストラクターが必要であり、インストラクターの数も限られているとお聞きしております。このプログラムを実施することは、子供への暴力防止の手段として大変意義あるものと考えておりますので、市といたしましては、校長会や教職員の研修会において、積極的に情報の提供に努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 橋本企画財政部長兼総務部長。

   〔橋本企画財政部長兼総務部長登壇〕



◎企画財政部長兼総務部長(橋本昭雄) 奥田議員さんの御質問に御答弁を申し上げます。

 まず、市長の退職金でございますが、本市における退職手当事務は、県内他の3市を除く市町村、一部事務組合等で組織する徳島県市町村総合事務組合において共同処理を行っております。特別職を含む職員の退職手当は、同組合議会におきまして、組合議員の審議を得て制定されております退職手当に関する条例の規定に従い算定されております。

 退職手当の算定に当たりましては、給与月額が基本となることから、類似の地方公共団体の各首長の給与月額から類推し、あわせて阿南市長としての勤務の重要性、責任の重さ、また職務執行上拘束される時間等から判断いたしております。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、インターネットのブロードバンドの利用が市内でできる地域とできない地域があるが、市は把握してるのかとの御質問でございますが、通信事業者が整備していますブロードバンド、いわゆる高速なデータ通信が行える通信方式のことでありますが、市中心地域ではブロードバンドの利用ができますが、山間部地域や離島ではできない場合があると聞いております。

 次に、テレビの地上波デジタル化で、昨年12月より試験的に放送が開始されているが、阿南市での放送受信状態を把握してるかとの御質問でございますが、昨年12月から近畿圏放送のキー局では、大阪の生駒山から地上波デジタル放送を行っておりますが、電波出力が10ワットと低く、生駒山周辺地域だけが視聴可能となっております。したがいまして、現時点では、神戸、淡路島などの近畿圏の地域でさえ視聴できない状況でありますので、本市では地上波デジタル放送は受信できる状態ではないと判断いたしております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 陶久保健福祉部長。

   〔陶久保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(陶久泰臣) 奥田議員さんの御質問のうち、保健福祉部に関係する部分について順を追って御答弁申し上げます。

 まず、福祉行政について。

 親子が気軽に集える憩いの場についての御質問でございますが、子育て中の親子が気軽に集える場所につきまして、本市では現在「地域子育て支援センター事業」を橘保育所、阿南保育園で、「友達広場事業」をお山、阿南ひまわり、あけぼのの3保育園で開設しており、乳幼児の在宅親子を対象に施設を開放し、保育サービスを通じ、育児相談や子育てサークルの育成を行っております。保健センターにおきましては、「子育てわいわいトーク」など、乳幼児健康相談を兼ねた中で集いの場を提供しております。

 また、公民館においても、「子育て支援ネットワーク事業」として、就学前の親子を対象に遊びの場を提供しております。こうした集いの機会を通じまして、参加者同士の交流や育児相談を受けることにより、保護者の子育てに対する不安や精神的負担感の軽減につながるものと考えております。

 次に、育児支援のための家庭訪問事業は行われているか、どのような活動がされているかとの御質問でございますが、家庭訪問事業につきましては、現在妊産婦及び乳幼児を対象に保健師による訪問指導を実施しております。対象者としましては、第1子及び乳幼児健診の経過観察時、それに加え、平成14年度から虐待予防のための育児不安を持った保護者への訪問を取り入れ、実施しております。平成15年度現在の訪問件数は、妊婦9件、産婦70件、新生児20件、乳幼児約200件でございます。養育者にとって、妊娠期から支援を行うことが母体の健康と子供の健全育成に効果的であり、また出産後早期に保健師、助産師が家庭訪問して、母子の健康状態を確認し、育児、家事についてのアドバイスや必要な援助を行う必要があります。そこで、平成16年度から新生児訪問を在宅助産師に委託し、出産後早期に支援を行うことで、子供の健全育成と虐待の要因の一つである産後うつ病、また保護者の育児不安の解消等に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、高齢化が進み、外出に悩まれる方が増えつつある対処方法についてどのような考えを持たれているのかとの御質問でございますが、本市における高齢者の外出支援施策につきましては、在宅高齢者等の生活並びに生きがい活動支援事業として、おおむね65歳以上の高齢者であって、一般の交通機関を利用することが困難な方に対し、移送用車両で利用者の居宅と在宅保健福祉サービスを提供する場所との間を送迎するほか、比較的元気なおおむね60歳以上のひとり暮らし高齢者と家に閉じこもりがちな方に対し、生きがい活動支援通所施設、いわゆるデイサービスセンターへの送迎を行う外出支援サービス事業を行っております。

 また、日常生活上の軽易な援助を必要とする在宅のひとり暮らし高齢者等の方々へのサービスといたしましては、軽度生活援助事業を行っておりますが、食事、食材の確保や軽微な修繕等のほか、外出時にホームヘルパーの援助を受けることができるものであります。このほか、高齢者の方々の社会参画を促進するため、乗り合いバス等を利用する高齢者福祉特定回数乗車、乗船券を70歳以上の方々に交付してるところであります。

 今後、ますます高齢化が進展する中で、ひとり暮らしや将来不安を持つ高齢者も増加し、外出支援と日常生活の支援に対する市民要望も多様化が予測されることから、実態把握に努め、既に実施しているこれらの事業に工夫の余地がないかなど点検を加えるとともに、高齢者福祉を充実、向上させる観点から、移動手段についても検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、厚生労働省のがん検診に関する検討会が、乳がん検診におけるマンモグラフィーと視触診の併用検診の対象年齢を現行の50歳から40歳以上に引き下げる方針、本市ではどのような取り組みになるかとの御質問でございますが、本市では、集団検診は平成12年度より50歳以上の女性に乳がんマンモグラフィー検査を実施しております。医療機関の検診については、平成15年度より、県内では阿南市が初めてになりますが、乳房エックス線検査、いわゆる乳がんマンモグラフィー検査併用検診を実施いたしました。

 平成15年度の実施数につきましては、集団検診が94人で、医療機関での検診が204人でありました。視触診のみの検診では、集団検診が454人で、医療機関での検診が1,479人であります。総数で2,231人となり、対象者数1万1,377人の約19.6%となっております。厚生労働省のがん検診に関する検討会では、乳がんマンモグラフィー検査併用検診の対象年齢について、現行の50歳以上から40歳以上に拡大することで、基本的に合意をいたしました。

 また、30代の視触診のみの検診、60歳以上の検診方法については結論が出ず、次回に持ち越しとなっております。対象年齢が50歳から40歳以上に引き下げられますと、対象者数は約600人増加すると予想されます。集団検診では、1回単位の検診可能実施数が約50人と上げられるため、現状以上の増加は望むことはできません。また、医療機関での検診は、2カ月間の期間設定をしておりますが、通常の外来診療に並行しての実施となるため、過度な負担となることが予想されます。

 今後、検討会の推移などの情報収集に努め、検診期間の延長、受け入れ体制の整備など対応について、関係機関と協力しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 重村教育次長。

   〔重村教育次長登壇〕



◎教育次長(重村英幸) 奥田議員さんの温水プールについての御質問に御答弁を申し上げます。

 温水プールの建設予算についてでございますが、御指摘のとおり、工期につきましては約1カ月半程度のおくれとなる見込みでございますが、設計内容に変更はなく、当初計画どおりの工事内容で継続して工事を進めております。こうしたことから、工期延長に伴います建設費の変更はございません。

 また、工事の遅延の理由につきましては、さきの山下議員さんの御質問に御答弁を申し上げましたとおり、公認プールの認定について検討期間を要したものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 12番 奥田議員。

   〔奥田議員登壇〕



◆12番(奥田勇議員) それぞれ御答弁をいただきありがとうございました。

 時間も10分程度になってまいりましたので、たくさん私も質問して、たくさん時間をとってしまったわけでございまして、ちょっと時間の関係で、質問を絞って再問をさせていただきたいと思います。

 ちょっと要望が多かった。

 市長さんの退職金についてでございますけれども、橋本部長さんに御答弁いただいたわけでございますけれども、市長さんから私は御意見をお聞きしたかったわけでございます。以前の市長さんの資産問題のときに、退職金を計算したことがございます。新聞等で報道されていたんですが、3期で約5,000万円ぐらい残されたという話をお伺いいたしました。1期にしますと約1,700万円ぐらいでないかと、また計算の方法が変わっとんかもわかりませんけれども、その計算でしますと、1,700万円ぐらいとしまして、年間、ほんなら市が市長さんのために積み立てる金額は幾らか言いますと425万円ぐらいになるんです。この金額は大きいものです。行財政改革の一環として、市長さんが積極的に取り組まれるというのであれば、今後お考えいただき検討されたらと、意見として述べさせていただきたいと思います。

 今後、市民の方も、厳しい経済状況の中で、市長さんの退職金についてもいろいろ問題意識も高くなってくると思いますので、老婆心ながら御提言申し上げたいと思います。

 それと、デジタルデバイドの件でございます。

 日下議員さんも質問されており、なぜ再度質問するかと言いますと、ブロードバンド、高速大量通信、またテレビの問題とか、この2人の議員が特に一番問題を抱えてる地域でございまして、なかなかできないからこそ、何度も質問させていただいてるわけでございます。民間、行政が直接携わってできることはないわけでございますけども、民間の事業者に頼らざるを得ないんですけれども、その実態ができないからこそ、行政で何らかの支援をしていただきたいという思いで質問をさせていただいておるわけでございます。

 県では、「e−とくしま推進」、きのうも日下議員さんもおっしゃってましたけれども、「e−とくしま推進プラン」というのをつくって、国でもミレニアムプロジェクト計画をつくって取り組まれたと思うんですけれども、国とか県では細かい地域まで実態を把握して対応するということができないわけです。ですから、阿南市という単位で、パソコンやインターネット、またテレビでの情報交換の問題、送受信の問題を取り上げていただかないと、取り残されてしまう地域が出てくるわけです。これこそデバイドが大きくなってしまうわけです。ぜひこれを計画的に、市としても「e−とくしま推進プラン」のようなプランをつくっていただいて、計画的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、御所見をお伺いいたしたいと思います。

 それと、農地防災、総合防災事業でございますけれども、私は友好的な交流が必要であると述べさせていただきました。ただ単なる友好的な理解、交流ということだけでなしに、具体的に、人とか物、金等の交流というのをぜひ考えていただきたいと思うわけです。人と人の行き来、友好、また物と物との交換、また金というのは財政的な支援、これらの具体的な交流があってこそ現実的なものになると思うんです。取り組む、取り組むと言っても、こういう観点からぜひ現実味のある取り組みを行っていただきたいと思いますけれども、これについて御所見をお伺いいたしたいと思います。

 以上、私の第2問とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 橋本企画財政部長兼総務部長。

   〔橋本企画財政部長兼総務部長登壇〕



◎企画財政部長兼総務部長(橋本昭雄) 奥田議員さんの御再問に御答弁申し上げます。

 デジタルデバイド解消に向けて、市も計画的に取り組む必要があるのではないかとの御質問でございますが、地域によるデジタルデバイド、いわゆる情報格差の解消には、通信業者による電話通信網の整備やケーブルテレビ網の整備が必要であると認識いたしております。そのためには、市としても国、県及び関係機関との連携協力を行い、積極的な取り組みをすることが重要であると考えております。

 現時点におきましては、事業者の動向を見きわめつつ、デジタルデバイドが解消できますよう、計画的に今後の方針を検討していく所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御再問に対する御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 松村産業部長。

   〔松村産業部長登壇〕



◎産業部長(松村輝雄) 奥田議員さんの産業部に関する御再問について御答弁申し上げます。

 那賀川総合農地防災事業において、下流域と上流域の交流が大切であると考えている。これについてどう考えるかとの御再問でございますが、国営総合農地防災事業が進められている那賀川地区は、本市と小松島市、羽ノ浦町、那賀川町の2市2町に及ぶ約3,950ヘクタールの受益地と、約6,200戸の関係農家を有しております。本県南東部の那賀川下流域に展開する県下有数の農業地帯でもあります。本事業を円滑に推進する事業性から、早い時期に2市2町及び関係土地改良区で構成する那賀川地区国営総合農地防災事業促進協議会を組織いたし、国、県、関係機関等に対しまして事業の促進運動を展開しております。

 去る3月2日の水資源対策特別委員会の調査報告書では、那賀川におきましては、治水、利水、環境面の対応は流域市町村が一丸となって取り組むべき問題であると御報告されております。

 また、奥田議員さん御指摘のさまざまな方向から、交流等につきましても促進協議会の重要な役割であると考えており、本事業の那賀川下流域の各関係機関と連携、相互交流等の具体的な方策について協議を重ねてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御再問についての御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午前11時 1分

    再開 午前11時11分

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○議長(片山敬史議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番 山崎議員。

   〔山崎議員登壇〕



◆10番(山崎雅史議員) おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。

 今議会は、岩浅新市長にとりまして、公約実現を目指した初めての予算議会であります。公約を中心に質問をいたしたいと思います。

 まず最初に、介護保険についてであります。

 介護保険料の引き下げを掲げております。これは阿南市の介護保険料が全国的に見ても高いという状況から、市長の公約に、介護保険料の引き下げを市長の選挙公約の一つとして取り入れられたと思います。この公約を実現するためには、どのような方法で保険料を引き下げることが可能であると御判断をしたのか、また引き下げの財源に何を想定していたのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、市町村合併についてであります。

 私は、岩浅新市長が就任以来の発言、あるいは市長所信から見ると、合併は市民のための合併でなければならないと言われていますが、合併ありきで事を進めているのではないかと思うわけであります。市長は、今の時点で、阿南市民の何割の方が合併を望んでいると判断しているのか、お尋ねをいたします。

 市長所信、今議会での答弁から、情報の公開を行い、座談会、アンケートを実施し、結果を精査し判断するとのことでありますが、私はアンケート等が合併の参考資料として判断材料の一つにはなると思います。そして、阿南市民の判断をどのような形で問うのかということが重要な要素であると思います。住民投票で市民の判断を仰ぐのも一つの方法であると思いますが、御所見をお尋ねします。

 市町村合併の資料の一つとして、保育所、幼稚園、小学校、中学校の冷暖房を市の予算で設置しているのは何校あるのか、状況はどうなのか、また市道の舗装率は幾らか、4市の現状、那賀川、羽ノ浦町の現状はどうなのか。阿南市、羽ノ浦町、那賀川町におけるパソコンの小・中学校の設置状況はどうなのか、あわせて御報告をいただきたいと思います。

 その他でありますが、常設型住民投票条例の制定を公約にされていますが、どのような内容にしようとしているのか、制定の時期をいつごろ目指しているのか、お尋ねをいたします。

 次に、多選自粛条例をどのように考えるのか、所見を通告してありましたが、これは横田議員さんへの質問の答弁がありました。私は全く同感であります。3期12年が限度だと言われました。実行に移していただきたいと思います。これについての答弁は結構でございますが、市町村合併により構成が変わるからそこから3期だとか、あるいは多選自粛条例が制定されてから3期だとかにならないように、御自身の信念を貫いていただきたいと思います。

 次に、市長交際費を、「だれと」「どこで」に至るまで100%公開すると言われていますが、市長就任以来実行しているのか、まだ実行していないのであるならばいつからか、どのような内容と方法で行うのか、お尋ねをします。

 きょうは公立高校の後期試験の最終日であります。受験生は、今ごろ緊張して面接試験を受けているころだと私は思います。教育長にお尋ねをいたします。

 今年度から公立高校入試制度が変更になり、前期選抜制度が始まりました。前期試験のデータも出ていると思います。初年度でありますので、市教委としてどのような評価をしているのか、お尋ねをいたします。

 次に、阿南消防組合西部出張所についてお尋ねをいたします。

 阿南消防組合の議決により、阿南消防組合西部出張所の新設は決定されていると聞き及んでおりますが、市長所信でも触れられていますので、スケジュールはどのようになっているのか、御報告を願います。

 次に、ケーブルテレビの新設に、阿南市内の方から申請が出ていると仄聞をいたしておりますが、状況はどうなのか、お尋ねをいたします。

 阿南市のような広域な地域を抱えるとこでは、市内全域を網羅するケーブル網を敷くのは困難ではないかと思います。民間では、採算ベースになる地域だけになるんではないかと心配をいたしております。テレビの視聴が困難な地域が出てきて、市民生活に大きな影響を与えるだけに、市としても傍観者ではいられないと思います。インターネットもしかりでございます。第三セクターといっても、将来に負担がかかるだけに、私は民間が取り組むのがベターであろうと思います。それだけに、採算に合わない地域については、応分の負担を市としてもするべきだと考えます。所見をお伺いいたします。

 議会の場でも、前にも質問をいたしましたが、健康保険証のカード化が進んでいないようです。カード化が進まないのであるならば、他の付加価値、例えば住基カードとか、そういったものをつけて導入すべきと思いますが、所見をお尋ねします。

 次に、今議会でも幾人の議員さんが触れられておりました。鳥インフルエンザのように、突然危機に巻き込まれることがこれからもいろいろ想定されると思います。こうした突発的な危機、あるいは災害危機もあります。あらゆる危険に対する危機管理マニュアルも必要であります。そして、あらゆる危機に対する機構の改革が必要になってくると思いますが、どのような対処、機構改革をとろうとしてるのか、通告をしてありましたが、これはもう大分回答が出ておりますので、これも答弁は結構でございます。

 以上で第1問といたします。



○議長(片山敬史議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) 山崎議員さんの高校入試制度等にかかわります御質問に御答弁いたします。

 新しい入学者選抜制度につきましては、受験機会の複数化を図るだけでなく、さまざまな選抜方法を取り入れ、生徒を多面的に評価できるよう従来の制度を見直したものと理解しております。

 前期選抜につきましては、学校、学科の特色に応じ、志望してほしい生徒像などを明らかにした上で、学校独自の選抜により、生徒の多様な能力、適性、日ごろの努力の成果を見ることが可能となる制度として実施されました。

 また、中学校3年生の約85%が受験するなど、生徒自身の主体的な選択が促進されたことなどから、所期の目的はおおむね達成されたものと考えられております。

 一方、普通科受験者に不合格者の割合が高いことや、入試日程が過密となっていることなどの課題があったと言われております。今後の後期選抜、第2次募集の実施結果を見守り、阿南市といたしましては、中学校から新制度に関する効果や問題点を聴取しながら、県教育委員会とも制度の趣旨を生かした運用、改善ができるよう協議してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 橋本企画財政部長兼総務部長。

   〔橋本企画財政部長兼総務部長登壇〕



◎企画財政部長兼総務部長(橋本昭雄) 山崎議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。

 まず、市長の交際費の100%公開につきましては、市長選挙の際の公約でもございますし、開かれた市政の推進、また市政の透明度を高めることからも重要なことと存じます。市長が就任してから現在までの約3カ月間の交際費につきましては、まだ開示はいたしておりませんが、本市の公文書開示に関する条例に定める規定に基づきまして、開示の請求がございましたら、交際費支出に関する帳票類の写しを開示いたしたいと存じております。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、市町村合併についての御質問でございますが、まず1点目の合併ありきで進んでいるのではないか、阿南市民の何割が合併を望んでいると判断しているのかについてでございますが、市町村合併は新たな時代の積極的な情報公開と考えております。これからの時代は、役所がみずから積極的に行政に内在する問題点を住民に情報開示していく必要があると思われます。通常の時事の問題であれば、住民から積極的に意見が出てくることが期待できますが、合併のような一見技術的、抽象的な課題については、住民から直ちに反応が返ってくることを期待することは困難な面もございます。むしろ行政側から積極的に働きかける必要があります。合併についての現在の自分たちが帰属している市町村の体制がどうなるのか、よく理解していただくためにも、情報を積極的にわかりやすく住民にお伝えしていくことが大切だろうと考えております。したがいまして、決して合併ありきで進んでいることはございません。

 次に、2点目の阿南市民の判断をどのような形で問うのか、住民投票で市民の判断を仰ぐのかについてでございますが、広報活動により、市民の皆様の合併に対する認知度や意識が十分高まった段階でアンケートを実施したいと考えております。なお、現時点では、住民投票は考えておりません。

 このアンケートは、阿南市と那賀川、羽ノ浦両町との合併の意思を確認するために行うものでございます。市民のための合併こそが今回の合併の理念であり、目的でございます。合併の議論は、市民に開かれたものとし、市民参加のもとに進めていく必要があります。長期的な市民の利益を優先しながら合併を実現していくためには、市民、行政、議会が一体となった取り組みが必要であることは言うまでもありません。関係者それぞれが役割を最大限に発揮していくことが大切だろうと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、常設型住民投票条例制定に関する御質問にお答えいたします。

 地方分権の時代にあって、行政の市民参加の機会のもと、機会も次第に増えてきておりますが、その有効な参画手段として、最近条例に基づく住民投票制度が注目されております。この制度は、住民投票を通じ、住民が行政へ積極的に参加することを促すとともに、行政の重要項目に対する住民の考えをより広く把握し、それを施策に反映していこうとするものでございます。これまでは、徳島市の可動堰問題に対する住民投票の例に見られますように、具体的な問題が生じたとき、その目前の問題に限って住民の考えを問うことができる個別の住民投票条例の制定が中心でございました。

 一方、投票の対象をこのように特定の問題に限らず、住民投票に関する共通ルールをあらかじめつくっておき、何か問題が生じたときにその条例を適用し、住民投票を効果的に行うことができる、いわゆる常設型住民投票条例と言われるものを制定する自治体も出てまいりました。市長が今回公約に掲げておりますのもこの種の条例でございます。いずれの条例も、開かれた行政を実現しようとする目的に立つものでございますが、その内容につきましては、条例という自治法規上各団体によって当然異なってまいります。

 そこで、お尋ねの制定しようとする条例の内容でございますが、住民投票を行うために必要な共通の項目として、「投票の対象となる重要事項」、「投票できる人」、「投票実施の請求及び発議の方法」、「投票の方式」、「投票結果の取り扱い」等について、条例の中で制定することになろうと思います。これらの項目は、すべて非常に大事なものばかりでございまして、規定の仕方によっては、条例はできてもそれが有効に機能しないといった事態にもなりかねません。そこで、それぞれ具体的な内容につきましては、今後有識者を初め、多くの皆様の御意見をお聞きしながら決めてまいりたいと考えております。

 また、こういったことから、現時点では条例制定の時期をいつと明確に申し上げることはできませんが、住民参加型行政の推進に一役買える内容となるよう準備検討いたしまして、案文が整い次第御提案させていただきたいと存じます。

 次に、ケーブルテレビの新設に市内の業者からの申請は出てるのかとの御質問でございますが、市内のある民間電気事業者を中心とするグループの方が新設のケーブルテレビ会社を立ち上げまして、総務省四国総合通信局に事業申請をしていると聞いております。

 次に、本市のような広大な市では、市内全域を網羅するケーブルテレビ網は困難ではないが、民間に対して採算に合わない地域については、応分の負担をすべきと考えるが、所見を聞きたいとの御質問でございますが、市といたしましては、ケーブルテレビ網整備は基本的には民間事業者に対応していただく方針で考えております。

 しかしながら、市内全域を網羅するケーブルテレビ網の整備は、今後の高速通信ネットワーク社会の形成に重要であることは十分認識しており、事業者が市内全域を対象に、年次的にケーブルテレビ網整備をする計画を予定しているようでありますが、現段階では、事業者の詳細な事業計画及び今後の動向については把握できておりません。

 したがいまして、今後におきましては、事業者の動向を見きわめながら、ケーブルテレビ網整備の積極的な対応を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 山崎議員さん御質問の健康保険証カードを他の付加価値をつけての導入につきまして御答弁を申し上げます。

 国民保険被保険者証は、被保険者であることを証明する証明書であると同時に、療養の給付を受ける際の受診券でございまして、国民健康保険法施行規則第6条において統一した様式が定められております。

 被保険者証のカード化につきましては、証発行のため、システムプログラムや機器購入等に多額の経費が見込まれますことから、現在のところ発行は困難であると考えております。

 なお、県外市町村では、カード化された保険証があると聞いておりますが、県内の市町村で導入したところはございません。今後、県内市町村の動向も見きわめながら、被保険者の利便性等を考慮し、検討してまいりたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 陶久保健福祉部長。

   〔陶久保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(陶久泰臣) 山崎議員さんの介護保険料の引き下げの方法と、財源の想定についての御質問にお答えいたします。

 健康づくり事業や介護予防の活動を総合的に展開しながら、保険給付の適正化事業を積極的に推進する方法によって、給付水準の適正化を図っていくことが重要であると考えております。給付水準の適正化によりまして、介護保険事業特別会計の中で、保険給付費と介護保険料の水準が健全化していくと考えております。

 なお、第1期財政運営期間の中で、介護保険料の財源不足が生じましたので、県の管理する財政安定化基金からの借入金で対応しました。この借入金を返済するための財源確保に対する国と県の指導は、「介護保険法第129条第3項の規定に即して、第2期財政運営期間で設定する基準保険料に上乗せをして徴収すべきである」となっていましたが、本市は基準保険料の急増を緩和するという政策判断から、一般会計からの保険料緩和対策繰入金で精算することを既に決定しております。

 この政策判断は、政府の指導や県の定例実地監査の中で、「介護保険法の立法趣旨から不適切だ」との指摘を受けております。介護保険事業は、法第3条第2項の規定に基づき特別会計を設置して運営することになっておりますので、「保険給付と保険料負担の均衡を図ることは、制度の将来を決定する重要課題である」と認識しております。引き続いて慎重な事業運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 立石建設部長。

   〔立石建設部長登壇〕



◎建設部長(立石孝則) 山崎議員さん御質問の市道の舗装率は幾らか、4市の状況及び那賀川町、羽ノ浦町につきまして御答弁を申し上げます。

 舗装率につきましては、平成15年4月1日現在の数値となっておりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、阿南市においては、市道の実延長が約556キロメートルで、そのうち舗装延長が515キロメートルとなっており、率にして92.6%となっております。

 次に、徳島市につきましては、延長1,498キロメートルで、そのうち舗装延長が約1,351キロメートルで、舗装率が90.2%。また、鳴門市においては、延長約586キロメートルで、そのうち舗装延長約520キロメートルで、舗装率が88.7%。小松島市においては、延長約267キロメートルで、そのうち舗装延長約222キロメートルで、舗装率が83.1%となっております。続きまして、那賀川町につきましては、延長約170キロメートルで、そのうち舗装延長約124キロメートルで、舗装率が72.9%。また、羽ノ浦町においては、延長約97キロメートルで、そのうち舗装延長約86キロメートルで、舗装率が88.7%となっております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 重村教育次長。

   〔重村教育次長登壇〕



◎教育次長(重村英幸) 山崎議員さんの教育委員会に関係する御質問について順次御答弁を申し上げます。

 まず、市の予算での冷暖房の設置についてでございますが、保健室、校長室、職員室で申し上げますと、現在小学校で約75%、中学校で約88%が完備されており、保育室では、幼稚園で約21%、保育所で約74%が整備されております。

 その中で、市の予算によるものは、保育所につきましてはすべてが市の予算によるものでありますが、幼稚園では10園中2園、小学校では19校中1校、中学校では設置はございません。残りは寄附等によるものでありますが、工事費を市が負担して設置した例もございます。

 今後は、教育環境の向上のため、幼稚園につきましては、子育て支援保育室を、小・中学校につきましては保健室を中心に、年次計画的に整備してまいりたいと考えております。

 次に、小・中学校のパソコンの設置状況についてでございますが、阿南市におきましては、平成13年度、中学校8校へ1人に1台の割合で208台を導入し、小学校19校へは本年度2人に1台の割合で347台のコンピューターを導入し、校内LANに接続をさせております。

 なお、羽ノ浦町は、小・中学校とも1人に1台の割合でコンピューターを導入されており、那賀川町では本市同様、中学校が1人に1台、小学校が2人に1台の割合で導入をされております。

 教育委員会といたしましては、情報化社会に生きる子供の育成に向けて、導入されたコンピューターを有効に活用してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 玉木理事。

   〔玉木理事登壇〕



◎理事(玉木昇) 山崎議員さんの消防組合西部出張所建設計画につきましての御質問にお答えいたします。

 消防組合西部出張所建設計画につきましては、平成11年2月24日、阿南市消防団幹部会から消防組合議会に対しまして西部出張所設置請願書の提出があり、慎重な御審議をいただき、平成12年9月の組合議会で採択されまして、西部出張所を建設する方向で検討してきたところでございます。こうしたことを踏まえ、今後組合議会で御審議を賜り、構成市、町とも協議をいたしまして、一日も早く西部出張所が建設できるよう積極的に取り組んでまいります。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 10番 山崎議員。

   〔山崎議員登壇〕



◆10番(山崎雅史議員) それぞれ御答弁をいただきました。しかし、市長さんからは、自分の公約の説明をいただけなかったのは非常に残念であります。

 それで、再問に入らさせていただきます。

 まず、介護保険でございますが、介護保険制度が創設され、最初の保険料が議会に提案されたときを思い出しました。私たちは、制度の導入に当たって、市民の理解を得るために一般財源を導入して、少しでも少ない保険料にすべきだと対案を提案をいたしました。制度上、一般財源は投入できないとのことで、議員皆様方の御同意を得られなかったのであります。

 しかし、それも3年を過ぎ、保険料の見直しのときに、利用率が高く保険給付費が大きく赤字となり、結果的に、先ほど答弁になりました一般財源から2億5,700万円を投入し、3年計画で返済するということになっております。2億5,700万円を市民1人当たりで見ますと、4,508円を負担することになります。

 また、仮に保険料を県平均まで引き下げるとすると、1億3,000万円ほど要ると言われております。そうすると、納税義務のない子供を除く20歳から59歳ぐらいまでの方の人口が約4万6,000人ですので、1人当たり2,826円を負担することになります。65歳以上の1号被保険者の保険料を引き下げることによって、勤労の労力の中心となっている働き盛りの方に負担をかけることになります。

 また、市民税で見てみますと、平成9年度は約21億円の市民税がありました。それがバブル、あるいはリストラ、経済不況の影響を受けまして、14年度の決算で見ますと、18億2,000万円まで減少いたしております。個人の家庭は苦しい状態が続いております。特に40歳の方は2号被保険者として保険料を納めつつ、さらに市民税のうちから保険料を介護保険分として払う、介護保険料の二重払いをしているのが現実でございます。一般財源から投入が頻繁に行われたり、余りにも大きな金額が投入されるなら、税の公平性から見ても引き下げには問題があるかと思います。安ければいいですけれども、どうしても65歳の利用率が高いですから、これを下げるわけにはいかないだろうと思います。いかに負担をするかということになります。

 そういった意味で、私は、御答弁をいただけませんでしたが、今の制度上では税の公平上求めていくと、どうしても引き下げは無理だと思います。私は、こういったことは答弁をいただきたかったんですが、多分答えられにくいと思いますから、私の方から、早く市民の方にこういう状況を説明して、きちんと結論を出さないと、市民の方はいつ引き下げてくれるんだと、こういう期待をずっと抱くわけでありますから、私は、公約に掲げても、やはりできないことはできないと説明するのも市長の結果責任、説明責任だと思います。そういった意味で、決断をしていただきたいなと思います。これについては答えにくいだろうですから、御答弁はいただかなくて結構です。

 次に、市町村合併についてであります。

 先ほど、何例かお聞きをいたしました。例えば、冷暖房でございます。阿南市の場合は、保育所はすべて市のものでできている。そして小学校1校、幼稚園は2校でしたかね、それについては市の負担でできていると。私は、これ自体は本当は全部市がしなきゃならないことだと思います。徳島市は、全部市の予算でやっております。阿南が今までの長い慣例の中でできてなかった、そういうのが現状でございます。

 たまたま市町村合併で記事を見ておりましたら、那賀川町の本議会に提案されている中に、今津小学校の冷暖房改修費として議案が提案されております。きょうインターネットで総務省のホームページを見てみますと、合併のメリット、あるいはデメリットについて国がホームページに載せておりました。その中に、合併のメリットでは、一般的に合併の際、福祉サービスなどのサービス水準は高いところ、負担は低い水準に調整をされているということになります。

 我が阿南市は、長年PTAの関係者、地元の皆様方のお世話で寄附をいただいて、やっとの思いで冷暖房設備を学校につけております。しかし、片や今度合併の対象となる市、町では、苦しいと言いながらでも現実に町費で冷暖房をかえていく、こういう事実もございます。私は、市町村合併を考える上で、舗装もしかりです。舗装は阿南市の方がいいです。もし那賀川町、羽ノ浦町から見たら、阿南市と一緒の率にしてくれと言うかもわかりません。パソコンは、羽ノ浦町は小学校は1人1台であります。阿南市はまだそこまでいっておりません。羽ノ浦町の水準に合わせていただきたいと思います。

 私は、合併をする資料をどう出すかによって、市民の考え方が変わってくると思います。一番心配するのは、ただ合併の話だけが前に進んで、もし合併すればこういう財源的裏づけも要るんだという議論をしてから私は市民の皆様方に御説明をするのが本来の姿であろうと思います。今、そういうデータがすべてそろって出せるのか、まずこの点を再問としてお聞きをいたしたいと思います。

 もう一点は、今、阿南市は地方交付税の不交付団体でございます。合併して、羽ノ浦町、那賀川町としたときに、交付団体になるのか、不交付団体になるのか、この見通しはどうされているのか、お尋ねをいたします。

 今電源開発、そして地元企業の努力のおかげで、非常に阿南市の財源は潤っております。不交付団体になっております。しかし、不交付団体で合併に突入したときに、羽ノ浦町、那賀川町の交付金は算定基準としてもらえるかもしれない。しかし、阿南市はその時点は不交付団体ですから交付金はない、あるいは合併特例債も使えない、使っても自分の資金で返さなきゃならないということもございます。そういった説明をきちんと市民にしていかないと、私はだめだと思います。そういった資料が今できるのか、改めて資料と見通しについてお伺いをいたします。

 教育関係でございますが、今回の選抜制度、非常にはたから見ましてかわいそうだなあという感じを受けました。よく聞きますと、ことしの3年生の85%の方が前期試験を受けられた。これはアとイがありまして、アは学業の選抜、イはその他スポーツ、人権などの選抜、アとイの2つの方があったにしても、実に85%の方が試験を受けられた。そして、高校の合格率は、高校によりますけれども、30%、40%だと言われております。今までは、大体1.0何%とかということで、ほとんど競争のない社会でありました。子供のためには、私はある意味でいいのかなと思います。競争社会の実感を味わう、後期試験がありますから、そういった意味ではいい制度なのかもわかりませんけれども、ただ前期試験が始まったばかりに、1カ月ほどすべて前倒し、授業日数に影響が出ているのでないかと心配をいたしております。

 今議会でも、2学期制がたびたび議題になりました、論議の対象になりました。しかし、これも週休2日制の影響で授業日数が足りないから、2学期制にかえていこうというのが本来の姿であります。本当は、子供のどういう点をよくしたいと考えていくのが2学期制だと思いますが、私はどうも視点が欠けているように思います。それだけに、今回の試験制度は1年目ということで、いろいろ結果を見てこれから御判断をされることだろうと思いますが、市教委としてもきちんと県教委に意見を具申し、よりよい制度に変えていただきたい。2回受験しなければならないというのもちっと、高校の進学率が98%ぐらいですから、ほとんどの方が合格するわけです。その中で、2回する必要があるのかという気もいたします。前期で受ける、職業選択の自由もあります。どこを受けるという自由もありましょう。それだけに、前期試験に多く受けられたんだと思います。しかし、そこを改善していかないと、学校の授業日数が足りない、足りないと言ってるのに、ますます足りなくなっていくと思います。そこらあたりをよろしくお考えいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

 再問を終わります。



○議長(片山敬史議員) 議事の都合のため小休いたします。

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    休憩 午前11時55分

    再開 午前11時55分

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○議長(片山敬史議員) 再開いたします。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 山崎議員にお答えいたします。

 私は、当初多選自粛条例の答弁を私にお求めになると思っておりましたので、初問のときの答弁はございませんでした。お許しをいただきたいと思います。

 介護保険も、これ答弁要らないということだったんですが、昨日も野中議員さんの質問にお答えさせていただきましたけども、5年に1度の見直しで、国が地方自治体の意見も聞きながら、これから作業をするわけでございます。私は、とりあえず生活困窮者に対しては、今回公約を実現したつもりでございます。今度の国の大改正の中で、全国市長会も負担の軽減ということを強力に主張していくわけでございますから、私は当然私の任期中に、当初申し上げました軽減ということは実現できるものであると確信をいたしておるところでございます。

 さらに、市町村合併につきまして、短期間で十分な資料が提供できるのかと、交付金の問題も含めてでございますが、今まさに精力的に合併研究会で一市二町の職員が英知を絞って作業を進めておるわけでございます。私は、特にわかりやすい資料を住民に広く提供できるようにということで、方針を申し上げておるわけでございます。

 とにかく最初に合併ありきではもちろんございません。これはもう再三この本会議場でも御答弁を申し上げてきたところでございます。合併の実現に向けた市民的合意の形成、機運の醸成を図るということに主眼を置きまして、精力的に作業を取り組んでおりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(片山敬史議員) 10番 山崎議員。

   〔山崎議員登壇〕



◆10番(山崎雅史議員) 市長さんから御答弁をいただきましてありがとうございます。

 まず、介護保険の保険料については、どうしても私も提案をした経緯もありまして、一般財源を投入すること自体、無理があるなあと実感をいたしております。それだけに、あの公約というものは、非常に大きな市民の皆様方にインパクトを与えた公約の一つであるだけに、早目に説明をしなければいけないだろうと思います。こういう事情だから、なかなか引き下げはできないんだということは、市民の皆様に説明すること自体が大事だと思いますので、機会あるごとにおっしゃっていただきたいなと私は思います。

 そして、次に市町村合併でございますが、合併ありきではないと言われますが、これは先ほど言いましたように、資料の出し方によって市民の皆様方の意見も変わってくるわけです。例えばクーラー一つにしても、来年度に予定をされております椿泊小学校の改築の際に、冷暖房はどうするんだという、先々のことを考えながら進めていかないと、市町村合併の合意は難しいのではないかと思います。それだけに、最後の質問として、もし法期限内にできないとした場合はどうされるのか、この1点質問させていただきまして、私のすべての質問を終わらさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) お答え申し上げます。

 たびたび御答弁申し上げておりますとおり、法期限内の合併を目指して精力的に鋭意取り組んでおると、こういうことを申し上げておる次第でございます。



○議長(片山敬史議員) 昼食のため休憩いたします。

 午後は1時から再開いたします。

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    休憩 午後 0時 0分

    再開 午後 1時 1分

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○議長(片山敬史議員) 午前に引き続き会議を開きます。

 20番 保岡議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆20番(保岡正広議員) 議長の指名がございましたので、質問を行います。

 まず、リサイクルセンターについてであります。

 この問題で、市民の皆さんからいろいろ話を聞かされますが、那賀川町や羽ノ浦町が悪いという話は一つも聞きません。阿南市が悪いと言われます。1月13日にリサイクルセンターの元所長が逮捕されて2カ月近くになります。しかし、まだこの事件の全容が明らかになっておりません。この事件の奥深さを感じているのは私だけではないと思います。

 以下、質問をさせていただきます。

 まず、平成15年3月末に、当時リサイクルセンターの所長を一たんは解雇されました。この理由は何であったのか、お聞かせいただきたいと思います。

 そして、4月16日に再雇用したわけでありますが、この理由については昨日の答弁でございましたので、きょうは答弁要りません。

 続いて、ことし1月13日に元所長が逮捕されたわけでありますが、これは業者との贈収賄に絡むものでありました。このときに業者がリサイクルセンターに持ち込んだ、それを運搬した車、これは名義人はだれであったのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、この業者は廃棄物処理業を営んでおりますが、これは阿南市が許可をしているはずであります。この許可がどうなっているのか、お答えください。

 続いて、元所長が3回目に逮捕された容疑は詐欺容疑であります。架空業者を使って、衛生組合から詐欺でお金をだましとる。こういう事件でありましたが、この架空業者の業者名、代表者名及び住所がどうなっているか、お答えをいただきたいと思います。

 続いて、一昨日のこの本会議場でも議論がございましたが、リサイクルセンターの用地、衛生組合が買収した面積と価格、さらに出入り口が借地であるということでありますが、この借地面積と年間の借地料幾らになっているか、お答えください。

 私は、昨年の9月議会で、リサイクルセンターが可動してから、いわゆる資源ごみの収入、物品の売払収入が、以前西分で資源ごみの分別をしていたときと比べて、リサイクルセンターができて大きくなり、規模も大きくなり、扱い量も大きくなっているのに、収入が以前より少なくなっている。こういうことを指摘いたしました。つまり、衛生組合の収入となるべきものが個人の収入になっていなかったのかどうか、この点答弁をいただきたいと思います。

 そして、この元所長の処分はしているのかどうか、さらにリサイクルセンターが現在順調に可動できているかどうか、この点をお聞きをしておきます。

 次に、合併についてであります。

 岩浅市長は、特別法の期限内の合併を進めたいと、こうおっしゃっておられますが、これは優遇措置のある間に合併をしたいんだと、こういう理由だと理解してもよろしいでしょうか。

 次に、1年後に議会の議決をするというのがこの特例法の期限内であります。私は、これを目指すというのは非常に拙速でないかと考えますが、御意見をお聞かせください。

 3点目として、平成15年度の阿南市の基準財政需要額と収入額が幾らになっているか、そして16年度の予測はどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 3点目の入札についてであります。

 新年度の入札制度の改善、中身、どのようなものがありますか。市外業者発注分について、予定価格を事前公表するおつもりはあるかどうか、この点お聞きをしておきます。

 3月5日に入札予定でありました蒲生田トンネルの工事、これは談合情報があって延期をされました。この談合情報で言われた業者名、それから金額が幾らであったか、お答えをいただきたいと思います。

 以上で第1問終わります。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 保岡議員さんの御質問にお答え申し上げます。

 私から、合併問題について2点お答えを申し上げたいと思います。

 1点目の特例法期限内の合併は、優遇措置のある間にと理解してよいかとの御質問でございますが、地方分権の進展、少子・高齢化の進行、また住民が求めるサービスの多様化、高度化などに対応するための方策の一つとして、合併を協議することは避けて通れないと考えており、市町村合併における住民の融和、行政の統一などのさまざまな課題を軽減、解消する制度が適用されます特例法期限内の合併を目指したいと思っております。

 2点目の1年後に議会の議決を目指すのは拙速ではないかとの御質問でございますが、合併問題に対する市民への広報活動及び座談会等を実施し、市民の合併問題に対する意識が十分に高まった後に、アンケートにより市民の意向を調査して、その意向を尊重したいと思っております。

 また、その後合併協議会を設置できましたら、その中で御参加いただく市民、議会の代表との協議を重ね、得た結論について議会の議決をいただくことになりますが、御指摘のありました拙速とならないよう、市全体における合併に対する合意形成に努力してまいりたいと考えております。

 以下の答弁は、担当部長より申し上げます。



○議長(片山敬史議員) 橋本企画財政部長兼総務部長。

   〔橋本企画財政部長兼総務部長登壇〕



◎企画財政部長兼総務部長(橋本昭雄) 保岡議員さんの御質問に御答弁を申し上げます。

 平成15年度の阿南市の基準財政需要額につきましては、95億7,024万1,000円でございまして、現在税収入額が126億9,203万8,000円でありますので、31億2,179万7,000円は財源の超過額となっております。

 また、平成16年度につきましては、現時点では未確定でございますが、地方財政計画や本市における税収入見込み等から推計いたしますと、財源超過額は平成15年度と比較して増加するものと予測をいたしております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 保岡議員さん御質問の業者の廃棄物処理業の許可について御答弁を申し上げます。

 御質問の業者に対しては、一般廃棄物の収集運搬の許可はいたしておりません。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 立石建設部長。

   〔立石建設部長登壇〕



◎建設部長(立石孝則) 保岡議員さん御質問の入札について順次御答弁を申し上げます。

 初めに、新年度における入札制度の改善につきましては、より一層の透明性や競争性を確保するため、一般競争入札及び共同企業体方式の拡大や予定価格の事前公表の拡大、談合やダンピング等の不正な入札防止に有効な工事費内訳書及び配置予定技術者の提出をある一定以上金額の工事について義務づけるように検討をしております。

 なお、一般競争入札及び共同企業体方式の拡大は、本年4月1日から現行の5億円以上を2億円以上に金額を引き下げることにしており、市内業者の入札参加機会の増大が図れるものと期待をしております。

 次に、予定価格の事前公表につきましては、平成16年度中に市外業者対象工事にも実施をする方向で検討をしております。工事費内訳書の提出を義務づける対象工事額等につきましては、平成16年度中に入札等審査会で検討していきたいと考えております。

 次に、3月5日の蒲生田トンネル工事の入札を延期した談合情報の中身はとのことですが、詳細につきましては、3月12日執行の入札に支障を来すおそれがありますので、現時点では答弁を差し控えさせていただきます。

 したがいまして、先日の折野議員さんにも御答弁申し上げましたように、談合情報の内容は、きょうの入札はある業者が幾らの金額で落札するとしか申し上げられませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 大上理事。

   〔大上理事登壇〕



◎理事(大上善巳) 阿南リサイクルセンターに関する御質問にお答えをいたします。

 平成15年3月末に所長を停職処分にした理由でございますが、内部告発に基づきまして、事情聴取を行いましたところ、元所長は、本来同センターでは、阿南市外二町衛生組合が直営で収集した不燃物もしくは個人が持ち込んだ不燃物をリサイクルする施設であり、業者の持ち込みは認めておらず、かつ持ち込み料が無料であることを承知しながら、一部の業者に持ち込みを許可した上、お金を受け取っていたことを認めたために、顧問弁護士とも相談の上、懲罰委員会を開き、地方公務員法に照らして処分したものでございます。

 本年1月13日に逮捕されました業者の車の名義人はだれかということでございますが、リサイクルセンターに持ち込んでいた4トンダンプの名義人は確認をしておりますが、個人情報に関することでありますので、答弁を控えさせていただきます。

 次に、詐欺容疑の架空業者の業者名、代表者名及び住所はどうなっていますかという御質問でございますが、現在捜査中でございますので、答弁を控えさせていただきます。

 リサイクルセンターの用地のうち、既に買収済みの面積及び買収価格はいかほどか、また借地面積と15年度の借地料はいかほどかという御質問でございますが、買収済みの面積は6,646平方メートル、うち田で買収したものが4,478平方メートル、山林が2,168平方メートルでございました。買収価格でございますが、田の部分が9,985万9,400円、山林は補償費を含んでおると聞いておりますが699万7,960円、合計1億685万7,360円でございます。借地面積でございますが、376平方メートル、借地料は53万160円、年間でございます。となっております。

 それから、資源ごみ関係で、衛生組合の収入となるべきものが個人収入になっているのではないかということでございますが、この件につきましては現在捜査中でございますので、答弁を控えさせていただきます。

 元所長の処分はということでございますが、本年2月2日収賄容疑で起訴されましたことから、同日付で休職処分を科しております。

 最後の阿南リサイクルセンターは順調に可動しているかということでございますが、1月13日以来現場作業員が1名減という現実を受けまして、原田所長以下大変な苦労をしながら懸命に作業をこなしておるというのが実情でございます。

 以上、御理解をいただきたいと思います。御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 20番 保岡議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆20番(保岡正広議員) それでは、再問を行います。

 まず、リサイクルセンターですが、8項目質問をいたしましたが、そのうち3つについては答えられないということであります。

 1つは、業者が持ち込んだ車の名義人、これは確認をできているということですね、個人情報であるので。しかし、これは犯罪を犯した元所長をいわば金で取り込んだ業者の車ですよ。十数年前に、私が環境管理事務所でごみ収集の車、借用している、それが暴力団関係者の車でないかということをこの本会議場で取り上げました。そのときの業者、そのときの車の名義人、それと今回の名義人同じでしょう。つまり、この問題は、阿南市の行政が暴力団と癒着しているんでないか、このように疑われる大きな要素です。このことをそのまま放置しておくというのは、到底私どもとしては我慢ならん、きちっとした措置がとられるべきだと思いますが、その点について再度、これは市長から御答弁いただきましょうかね。

 それから、2つ目の答えられない問題、これは架空業者。架空業者ですから実在の業者ではないんです。元所長が袋やひもを買って、そしてこの架空業者から買ったように見せかけて水増しをして、衛生組合から詐欺でお金を引き出した。公金に手をつけた。架空業者ですから、元所長がつくり上げた業者であって、実在するもんでありませんから、この業者名、代表者、住所、言ってもどこにも迷惑かからんでしょう。捜査の妨げになりますか、私も捜査の妨げになるようなことは言いたくはありません。しかし、架空の業者ですから、どこにも迷惑かかることない、元所長がでっち上げただけ、そうでしょう。ちなみに、この架空業者の住所は津乃峰町東分になってませんか、番地までは申しませんが、その点お答えいただけたらと思います。

 それから、3つ目の答えられない問題、本来組合の収入となるべきものが個人の収入になっていなかったか、私は答えられないというのは非常に残念です。衛生組合に限ってそんなことは絶対ありません、こういう答弁ができないんでしょう。裏を返せば、捜査の対象になっているということですか。うなずかれました。捜査の対象になっているということは、これは横領ですよ、公金横領になりますよ、もしそういう実態があるとすれば。本来組合の収入になるべきものが個人の収入になっていた。だれの個人かは知りませんよ。捜査の対象になっているということをもうお認めになったので、この点は質問をいたしません。

 次に、解雇理由と再雇用した問題に移りますが、解雇理由は、本来やってはならないことを金を受け取ってやっていたということを元所長が認めたから、その時点で、3月末で停職とおっしゃいました。停職にしたと。そして、4月16日に再雇用されたわけですね。再雇用した理由が、昨日の答弁では、西分時代からの経験が豊かである、それから職員20人のまとめ役として統率力がある。3つ目に、いろんなもめごとがあった場合にそれを解決できる。頼りがいがある。だから再雇用したんだ。こういう昨日答弁でありました。

 大上理事は、この1月13日に逮捕されたときに記者会見をされました。多分記者の方から、こんなこと事前に公表すべきでなかったんかとの問いに、「今となっては公表すべきであったと考えています。」こういうことを言われました。昨年の例えば4月の時点、3月に処分、停職にした時点、そこで公表をしていたとすれば、つまり贈収賄、これを認めたわけですから、事件になってなくても贈収賄を認めた人物ですよ。それを公表して新聞に載った、市民から警察にこういうことがある。逮捕すべきでないかと告発されたら逮捕されますよ、本人が認めたんだから、そうでしょう。つまり、幾ら経験があるといっても、贈収賄の経験のある人を採用するなんていうことは、これはとんでもないことですよ。これは大上理事の判断でされたんではないでしょう。もちろんそういう人物を再び採用するには、多分管理者会でも議論になったんでないかと思うんですが、管理者会でこの採用について議論がされましたか。そして、議論されたとすれば、その中で異論は出ませんでしたか。だれの意向が強かって採用することになったんですか、その辺教えていただきたいと思います。

 次に、この事件に関連して、私が聞き及ぶ範囲でも数十人、少なくとも四、五十人事情聴取を受けているということを聞いております。リサイクルセンターの職員はもちろん全員受けてるでしょう、20人程度。市の職員でもかなりな方が事情聴取を受けているんでないかと思います。市長は、このことについて報告聞いているはずですよね、当然。この事件に関連して、職員が関与しているというようなことはありませんか。市長にお答えをいただきたいと思います。

 次に、この事件のそもそも明らかになってきた背景に内部告発者、リサイクルセンターの職員から内部告発があって、それで事件がだんだんと明るみになってきた。こういうふうに思っておりますが、実はこの内部告発をされた方に行政の外部から、外部からですよ、圧力がかかってるんです。本来外部では知り得ないはずなのに、外部から圧力がかかってる。そんな告発されたら困る。だれが困るんか知りませんが、そう言って圧力がかかってるんですよね。このことは御存じでしょうか。

 さらに、内部告発をされた人の、つまり人権が守られてないわけです。ここで市長にぜひお答えいただきたいんですが、やはり私は以前に議会でも申しましたが、市職員の倫理条例、また内部告発者の権利、人権を守る。そういう制度をきちっと確立すべきだ、こう考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 最後に、この問題の背景、私はこのように考えています。事実上、西分で埋立処分をしてきた時代から、ごみの埋立処分、また資源ごみの分別収集、分別等、これがもう完全に民間委託同然の状況で進められてきたわけ、つまり元所長に大きな権限があって、そこにすべて衛生組合が委託をしてきた。私は、そういう流れの中でのリサイクルセンターの建設であっただろうと思います。

 ごみの問題というのは、本当に市民の生活に直結する問題なんです。もしリサイクルセンターがストップして、可動しなくなったらたちまち困る。この問題を契機に、市長は衛生組合の管理者としてでも結構ですが、リサイクルセンターの外部委託などということは考えておられないでしょう。その点、市長からお考えをお聞かせください。

 次に、合併の問題に移ります。

 事実上、市長は、いわゆる合併特例法の優遇措置があるうちにということをお認めになられたものと、答弁では受け取りました。実は、合併特例法での優遇措置、いろいろとありますが、中心は合併特例債と地方交付税算定の方法、この2つが中心であります。そのほかに、例えば特別交付税を余計出しますよというのがありますが、これは本来阿南市、那賀川町、羽ノ浦町のことを考えれば、阿南市と那賀川町と羽ノ浦町で特別交付税もらっていた額、合併すればそれよりも少なくなるから、その補てんのために特別交付税上乗せしますよと、ただこれだけのことなんです。それから、例えば合併直後の臨時的経費に係る財政措置しますよ、合併していろいろと経費が余計かかる分を見ますよ、ただそれだけのことなんです。

 だから、問題は合併特例債と地方交付税。現在、阿南市は不交付団体です。先ほど橋本部長さんから答弁ありましたが、平成15年度は基準財政需要額と収入額、この差が31億円です。つまり、今、15年度の収入から40億円市税が減っても不交付でしょう。こんだけの余裕が15年に生まれとんですね。16年は、さらにそれが大きくなる。市長さんや財政部長さんに私がつくった資料をお配りしてございますが、これから火電の固定資産税が減っていきます。しかし、基準財政需要額や収入額に影響するのは、どの程度影響するか。16年度がピークでありますが、5年後の平成21年を考えますと、基準財政収入額のベースで17億円下がるだけなんです。私は、これ以降新たな設備投資、機械のやりかえなどがあって、これよりさらに下がっていくことは余り考えられないと思っています。

 こういうことから考えますと、総務省ももっと今より不交付団体どんどん増やしていく、これが方針。三位一体改革で、税源移譲を地方にしていく、これは全部基準財政収入額大きくなっていく要素です。地方交付税減らします。基準財政需要額どんどん落ち込んでいきます。こういうことから考えれば、阿南市合併しても、普通交付税の不交付団体、これが続く可能性大いにあるんです。ですから、合併特例債使って事業して、その借金の元利返済70%見てくれるといっても、全くこれが影響しないことだってあり得る。こういう点を考えますと、この合併特例債の優遇措置も期待すべきじゃない。

 そして、地方交付税の算定方法、これは今国会に改正案が出されようとしておりますが、とにかく終わり2015年まで、いつ合併しても2015年まではそういう方法を続けます、こういう方向なんですね。ですから、あえて急いでこの特例法期限内に進めなければならないというような理由は私は全くない。こういうことを申し上げておきたいと思います。これは申し上げておくだけにします。

 次に、入札ですが、市外業者発注分の予定価格の事前公表、16年度中に実施できるように検討したいということですので、ぜひ実施をできるようにしてください。

 それから、談合情報の件なんですが、これは私ども議員が、例えば3月12日に入札が行われる。これが適正かどうか、談合情報とどうであったかということを判断できるのは、企業名や金額がどうであったか、このことを私ども自身が知らないで判断できるはずがないです。この点についてもぜひお考えをいただきたい。

 それから、発注に関して、水道事業の発注状況、これ見たらひどい中身です。Kという企業とHという企業に大きな事業をほとんど振り分ける。しかもこういうことが意図的に行われたんでないかと思われるような状況さえある。しかも、例えばHが落札するときにはKは入札に入っていない、Kが落札するときにはHは入札に入っていない。こんな状態で1社だけ予定価格を下回って、98.7%とか99.何%、こういう高額で契約がされているんです。さらに、調べて驚いたのは、この当初契約よりも、でき上がった精算する時点では、1億円ぐらいの仕事で1,000万円以上追加、設計変更がされて、金額が増えているんです、ほとんど。だから、1億円で契約しても、実際に支払った金は1億1,000万円、こういう状況にほとんどなっているんです。

 水道事業は、議会の議決が必要でないからわかりませんでした。調べてみたらこんな実態です。そして、今、水道会計、来年度予算大きな赤字予算を組んでいます。値上げしてくださいと言わんばかりの予算です。

 しかし、調べてみますと、この減価償却費が、平成11年に2億5,000万円の減価償却費であったのが、今や3億8,000万円、1億3,000万円も増えて、これが赤字の要因つくっとんでしょう。経営努力されるとおっしゃってますが、こんなやり方をしておいて、水道料金値上げしてください。こんなこと言っても筋が通らんですよ。来年度値上げを考えているのかどうか、水道部長さんお答えをいただきたいと思います。

 以上で私の再問を終わります。



○議長(片山敬史議員) 議事の都合により暫時休憩いたします。

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    休憩 午後 1時42分

    再開 午後 1時42分

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○議長(片山敬史議員) 再開いたします。

 この際、15分間休憩いたします。

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    休憩 午後 1時42分

    再開 午後 2時18分

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○議長(片山敬史議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 保岡議員さんの御再問にお答え申し上げます。

 御指摘のございました内部告発者の人権等に関する問題でございますが、御指摘の告発者の保護につきましては、徳島県においては公益通報制度として、自助能力の向上を目指す観点から、導入に向け協議をされた経緯もあるやに仄聞いたしておりますが、通報者の身分が保証できないとの理由で、職員については見送ったようでございます。そうしたことから、本市といたしましては、今後の推移を見きわめながら検討をいたしてまいりたいと考えております。

 また、本市における職員の倫理の保持につきましては、平成13年8月1日に設置した阿南市職員倫理確立推進委員会を1カ月に1回各部において、また3カ月に1回部代表の幹事委員会を開催し、その席上各所属における問題事例等の検討協議を行い、倫理の保持及び服務規定について意識の高揚を図っているところでございますが、条例の制定につきましては、その推移を見きわめ、時代の流れもございますので、前向きに検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(片山敬史議員) 片山水道部長。

   〔片山水道部長登壇〕



◎水道部長(片山啓) 御再問のうち、水道部に関する部分について御答弁を申し上げたいと存じます。

 長引く景気の低迷や節水の浸透で、給水収益等の増加が望めない状況の中で、平成16年度の予算編成を行ったところでございます。費用面につきましては、第3次拡張計画の進捗に伴う減価償却費の増加、企業債、償還金の負担等によりまして、極めて厳しい経営状況が続いております。

 したがいまして、今後の事業の推移、収支見通し等慎重に検討の上、適切な水道料金を改正する時期が来るのもやむを得ないと考えておりますが、受益者の方々の御負担増にもつなぎかねますので、当面といたしましては、引き続きあらゆる経費の節減、努力、収入の確保、有収率の向上等に努め、経営の健全化に取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 大上理事。

   〔大上理事登壇〕



◎理事(大上善巳) 先ほどの御答弁のうち、贈賄容疑の業者が持ち込みに使ったダンプの件、詐欺容疑の架空業者の名前、住所等の件、横領容疑の資源ごみの件、いずれも捜査の対象でありますので、答弁を控えさせていただきますとおわびをして訂正をさせていただきます。

 それから、再雇用に至ったのは、だれの意向が強く働いていたのかということでございますが、3月27日の懲罰委員会におきまして停職を3月末日までとし、再雇用の日も、そのときに決めていたと記憶をいたしております。

 それから、リサイクルセンターの外部委託の件につきましては、衛生組合議会での審議を通じまして検討をしてまいります。

 最後に、今回のリサイクルセンターの事件に職員が関与していないかとの御質問でございますが、職員が事情聴取を受けたのは事実でございます。

 以上、再問の御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 20番 保岡議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆20番(保岡正広議員) 再々問いたします。

 岩浅市長に対して質問は4点ほどありましたが、職員の倫理条例、公益通報制度の問題、この件しか答弁はありませんでした。あとは、大上理事さんが答弁されたわけですが、1つ答弁漏れがあります。業者が運び込んだ車、これが暴力団関係者の車でないか、これは行政と暴力団とのつながり、癒着というようなことを市民から批判を受ける。そういう懸念が大いにある。このことについて市長はどう考えるかということを申し上げたんですが、答弁がありませんでした。大上理事は、その車の名義人、使用者を御存じですよね。1問目の答弁で知っているということを言われましたので。その点確認をした上で、そういう事実があるとすれば、それに対して行政としてどういう姿勢で臨むか、このことをきちっと答弁をいただきたいと思います。

 それから、捜査の対象であるので、答弁ができないと、例えば架空業者の問題ですよ。これは私先ほど申し上げたように、これは実質だれにもそのことをしゃべったからといって、実在の業者ないわけですから、だれかが名前使われたとかというようなことないわけですよ。元所長がつくり上げただけの業者でしょう。住所が津乃峰町東分になっとんでないかと言うたんですが、それに対するお答えも捜査の対象ですので答弁できないと。この住所は、津乃峰町東分で西尾氏の親族の住所でないですか。そこへ衛生組合が金振り込むんですね。口座は代表者の名前か、あるいはつくり上げた商店の名前でしょう。振り込みをするときに、衛生組合がきちっとこの業者に振り込みをしなければならない。これはその業者の確認さえしてないというのが新聞記事でありました。そんな住所に商店なんかない。調べたらすぐにわかるじゃないですか。リサイクルセンターのすぐ近くですよ、津乃峰町東分といえば。ということは、職員もそういうことを知った上で振り込みを行っているんでないの。振り込みは、会計課からするんでしょう。しかし、振り込むための資料は衛生組合がつくって、会計課へ持っていくんでしょう。それを持っていくのは、衛生組合の職員でしょう。そんなでたらめな住所を、でたらめな業者というのは、考えてみればすぐにわかることなんですよ。こんな手口で公金が引き出されてる。ですから、私は、職員に関与がなかったか、こういうことをお聞きしたんです。

 それから、組合の収入が個人の収入になっているでないか、このことだって衛生組合の管理体制が非常にまずかったと言われますけど、そんなことすぐに発覚することでしょう。しかも、申し上げれば、内部告発者が衛生組合に言われた中身は、その贈収賄にかかわることと同時に、もう一つあったでしょう。組合に入るべき収入が個人の収入になっているんではないか、こういう中身も内部告発者から組合の方に言ってるでしょう。

 私は、昨年の8月時点だったと思いますが、その内部告発者から話をお伺いしました。こういう事実がある。このことを衛生組合に申し上げたらきちっと処置をする。だから警察への告発はしないでくれというように言われた。きちっと対応するんであれば警察への告発はしません。これは9月議会の議事録、稲原助役の答弁に載ってますよ。同時に、その方から私お聞きしたのは、行政以外の外から私にそういう告発をしないように、こういう圧力がかかってきた。こんな状態では私は納得できないから、ぜひ議会で取り上げてくれ、9月議会で私が取り上げた。やはりこの問題というのは、私は根深いものがあるんでないか思っています。

 聞くところによりますと、前々助役や前助役も事情聴取を受けているようにお聞きをします。それが事実であるのかどうか、お答えをいただければ幸いです。

 それから、外部委託、これを衛生組合の方で今後どうするか、検討していくということでありました。私は、この事件の教訓から外部委託はすべきでない。直営できちっと衛生組合が責任を持って、管理体制強めるというようなことも言われました。このごみ行政というのは、本当に行政にとって痛い泣きどころでもあるんです。委託された業者が大きな権限を持って、力を持っていろいろ行政に要求する。それが通らなければストップさせるよと言われたら応じざるを得ない、不当なことでも。そんな積み重ねが今回の事件を生んだ大きな背景でしょう。そのことから考えると、私は外部委託はすべきでない。このことを強く申し上げておきたいと思います。

 それから、再雇用について、実は懲罰委員会で3月31日まで停職処分にするということを決めた時点で、4月16日から再雇用するということを決めていた。懲罰委員会どんなメンバーが入ってるんか知りませんが、これは重大な問題ですよ。本来、本人が贈収賄に当たるような事件そのものを認めておる。その人物を再雇用するということを懲罰決めるときにもう既に決めていたということじゃないですか。異常な事態と言わざるを得ません。こういうこの懲罰委員会のことは、市長初めてお聞きになったと思うんですが、いや、初めてでないかもしれませんが、こんなやり方市長どう思いますか、ぜひ簡単で結構ですから、御答弁ください。

 最後に、水道料金、当面あらゆる努力をしていきたい、1年後の値上げというようなことはないですね。その点もう一度御答弁をいただきたいと思います。

 これで私のすべての質問終わります。



○議長(片山敬史議員) 議事の都合により小休いたします。

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    休憩 午後 2時35分

    再開 午後 2時38分

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○議長(片山敬史議員) 再開いたします。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 失礼いたしました。答弁漏れがございまして申しわけございません。

 リサイクルセンターの事件の問題につきましては、司直の手で全容がこれから解明されていくわけでございますし、またその過程で新たな事犯が起こり得るかもわからないと。さまざまなことが考えられるわけでございますけども、冒頭の御質問にもございましたように、暴力団との癒着云々でございますが、かりそめにもそういうことがありましたならば、これは大変な問題でございますし、毅然たる態度で対応していきたいと、そしてその癒着の根を断つ、根絶をさすと、そういうことも大切なことであろうと認識をいたしております。

 さらにまた、懲罰委員会と雇用の問題でございますが、詳細につきましては私は承知をしておらないわけでございますけども、常識的に考えまして、それが余りにも時間差がないというのはどうもおかしいんではないかと、不自然ではないかと、そういうふうな感じを抱いております。

 以上でございます。



○議長(片山敬史議員) 片山水道部長。

   〔片山水道部長登壇〕



◎水道部長(片山啓) 再々問についての御答弁を申し上げます。

 料金値上げの件につきましては、今後とも自助努力をすることはもとより、健全化に取り組む中で、慎重に検討してまいりたいと考えております。



○議長(片山敬史議員) 大上理事。

   〔大上理事登壇〕



◎理事(大上善巳) 事情聴取の件でございますが、前助役あるいは前々助役が事情聴取を受けたかどうかということは、直接伺ってはおりません。



○議長(片山敬史議員) 3番 神原議員。

   〔神原議員登壇〕



◆3番(神原照夫議員) 阿南21の神原でございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問を進めてまいりたいと思います。

 今議会は、岩浅市長さんにとっては、初めての当初予算を編成されまして大変御苦労もされたと思います。特に、少子・高齢化対策、農道予算、そして私たち会派が過去の議会でもかねがね申し上げてまいりましたけれども、土木予算の増額、阿南市は非常に面積も広く、農村地帯、河川も多い、こういったことから、私も特に市民生活優先型ということで再三申し上げてまいりましたけれども、約20%の増額をされたということで評価をしたいと思います。

 ただ、土木予算におきましては、20%増額されたわけでございますけれども、15年度の決算見込みと申しましょうか、実績につきましては、本年度の当初予算に近い数字になろうかと思いますけれども、16年度予算につきましては、また補正予算もございます。どうか、特に市単の市道改良、河川改良、河川整備、そうした関係におきましては予算もないようでございますけれども、できるだけの御配慮をお願いしたいと思います。

 それでは、通告に従いまして、1番の市長公約、2番も市長公約の一端でございますので、あわせてお伺いをしていきたいと思います。

 1番目の女性助役の選任についてであります。

 女性助役の選任につきましては、市長さんの所信表明にもありましたけれども、女性の政治参加の促進、男女参画社会の構築を目指す、それから市政を明るく、阿南市を対外的にアピールする。また女性の視点、感性を市政の運営で生かす。こういったことで、女性助役の登用をしたいというようなことでありました。阿南市政にとっても、市制始まって以来初めてのことでありまして、まさに画期的と申しましょうか、非常に市民が注目しており、また期待もしているんでないかと推察するわけでございます。

 今議会の最終日に提案されることと思いますけれども、職員も、また市民の方も非常に注目しているということで、具体的には聞きはしませんけれども、今までどういう方面で活躍されておいでる方か、県外また県内在住の方か、こういったことで、できればお教えを願いたいと思います。

 続いて、常設型住民投票条例の制定についてお伺いいたします。

 これも市長公約で掲げておりますけれども、さきの議会で市長さんも答えておられましたけれども、現在全国で4市4町が実施されているとのことでありました。1点目につきましては、きょう議員さんの中でも質問をされておりましたけれども、また確認の意味も込めてお伺いしたいと思います。

 いつごろ条例案を制定し、提案されるのか、お伺いをいたします。

 それから2点目は、市政運営上重要事項とお聞きしておりますけれども、これもきょうの答弁でこれから考えるということでございますけれども、できれば具体的に内容をお伺いいたしたいと思います。

 3点目は、18歳以上に投票権を与えるということでございますけれども、特に選挙権のある方は20歳以上ということで、18歳以上になりますと社会人も多いということで、いろいろ考えてることと思いますけれども、年齢設定に対する考え方をお伺いいたしたいと思います。

 それから4点目は、非常に重要な問題と思うんですけれども、住民投票する上では、投票率が問題になろうかと思います。こうしたことで、投票率が過半数を割るなど非常に低い場合は、住民の総意が不透明となるということから、やはり有効投票率等の設定の基準が非常に焦点になってくると思いますので、お伺いをいたしたいと思います。

 それからもう一つ、これも市長公約にもありましたけれども、非常に市民の生活を明るくするということで、平面公園を整備するということでございます。私も以前環境美化問題関連でも質問をいたしました。市民環境部の方でも検討してまいりたいという御答弁がありましたけれども、私、平面公園ということで、市長さんは、ほかの公約もそうですけれども、市長選の際に市の方向について、議員さんの質問内容など研究されたと推察いたしました。特に、この平面公園についての考え方、方法等についてお伺いをいたしたいと思います。

 これにつきましては、内容によりましてまた要望等をしてまいりたいと思います。

 続いて、3番目の阿南駅周辺整備についてをお伺いいたします。

 昨年11月に新阿南駅橋上化が完成いたしまして、阿南の玄関口として非常に期待をしているところであります。

 1点目は、駅前の整備が残っておると思いますけれども、駅前周辺整備について、今後の計画についてお伺いをいたします。

 また、その中で、市がNTTに公衆電話の設置に向け努力されておりますけれども、阿南駅に公衆電話がないということで、ぜひとも設置をしていただきたいと考えます。あわせてお伺いをいたしたいと思います。

 また、それに関連しまして、本年2月13日付の徳島新聞紙上では、公衆電話の撤去が非常に進んでいるということでございます。2002年度末までの5年間で4分の1が消えたそうであります。特に、これは携帯電話の急速な普及でNTTの採算がとれなくなっているのが最大要因でありまして、今後も赤字箇所を廃止していく計画ですが、特に大規模地震など災害時に優先的につながる利点があり、心配する声は少ないとの見出しでありました。今後東南海、南海地震を想定する場合に、非常に大事な役目もあるんでないかと思います。

 また、今後につきましては、高齢者を中心に携帯電話を保持していない方も、また子供さんでも持ってない人も多いと思います。そうしたことから、またNTT等に要請するなど、また市費投入も考えていただき、設置を望みたいと思います。

 特に、NTTは、最低限の公衆電話は、災害時の通信手段として、赤字であっても存続させると話をしておりますけれども、市内の公衆電話が今後の防災上からも減らないように要望いたしますが、あわせてお伺いをいたしたいと思います。

 2点目は、ファミリーサポートセンター設置についてをお伺いいたします。

 阿南駅前にファミリーサポートセンターの事務局を設置して運営していくことでございますけれども、現在は子供さんの支援にはいろいろな担当が複数課にまたがっていると思いますけれども、担当所管課はどこになるのか、お伺いしたいと思います。

 続いて、4番目でございますけれども、就学前教育についてをお伺いいたします。

 新聞紙上でも記載されておりましたけれども、政府の規制改革推進3カ年計画で、幼稚園免許の免許保持者と保育士資格所有者が相互に資格取得を進めようと決定しておりまして、やはりこれも幼・保一元化に向けた出発点であろうと推測しております。

 現時点での阿南市幼稚園教諭の人員数と保育士免許の取得者数、また取得率、それからまた保育士の人員数と幼稚園教諭の免許取得者数と取得率をまずお伺いいたしたいと思います。

 次に、両者が他方の免許を取得する場合、現在市がいろいろな配慮や支援をしているとお聞きしておりますけれども、免許取得における支援内容についてお伺いをいたします。

 国の方では、来年7月の取得を促し、現在よりこの両者の免許取得しやすくなるような科目数を減らすことも考えているようでございます。これらに関しまして、今後特に幼・保一元化も含めまして、市の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。

 続いて、その他の項でございますけれども、最後の項に移らせていただきます。

 構造改革特区構想についてであります。

 これも以前、市の当局にも質問をいたしまして、研究されるということのお答えをいただきましたけれども、特に経済の活性化を目指して、地域を限定して規制緩和を図る、構造改革特区構想で、2003年6月に全国で第3次提案募集が行われまして、280件程度の提案が寄せられたとのことであります。

 特に、学校の設置、カリキュラム編成の自由化、自主性の発揮などを求める教育分野の提案、それから先ほど私も申しましたが幼・保の一元化、福祉施設の多目的利用等の福祉分野の提案、農地の取得自由化、農地の土地利用規制の緩和を求める農業分野の提案が目立っているとのことであります。

 阿南市として、また阿南市長さんは国政経験もあります。全国行政からも考えられまして、阿南市として考えられる構想はないか、お伺いをいたしたいと思います。

 さきの議会でも岩佐議員さんだろうと思いますけれども、英語教育のことでもたしかそういったことも質問があったようにも記憶をいたしております。

 以上で私の第1問といたします。



○議長(片山敬史議員) 議事の都合により休憩をいたします。

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    休憩 午後 2時58分

    再開 午後 3時18分

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○議長(片山敬史議員) 再開いたします。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 神原議員さんの御質問にお答え申し上げます。

 女性助役の選任につきましては、昨日日下議員さんの御質問にも御答弁申し上げましたが、今議会に追加提案いたしたく諸手続を行っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、平面公園についてでございますけども、私が掲げました公約の1つである平面公園につきましては、現在本市が設置している公園は、都市公園が4カ所、児童遊園が11カ所、農村公園が2カ所となっております。都市公園面積は、1人当たり2.4平方メートルでございまして、徳島県平均7.1平方メートルと比較すると4.7平方メートル少ない面積となっております。

 また、公園の設置場所の多くは、高齢者や障害者が利用しにくい傾斜地や車が必要な郊外地にございます。今後の公園整備は、核家族化、少子・高齢化に対応した豊かな緑と調和した生活環境を維持し、快適な生活空間の形成を図ることにより、高齢者や障害者が気軽に身近な自然と触れ合い、活力ある生きがいを生み出す交流の場として、また子供が親と気軽に触れ合いのできる場で、安全で安心して利用できる公園づくりを目指し、街角や遊休地等のスペースを利用したポケットパーク等の構想を考えております。

 こういう構想につきまして、積極的に対応してまいりたいと考えておるところでございます。今後とも御指導をお願いを申し上げたいと思います。

 以下、答弁につきまして担当部長から御答弁を申し上げます。



○議長(片山敬史議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) 神原議員さん御質問の幼稚園教諭、また保育士資格者の中で両方の取得率の状況はどうかということでございますが、幼稚園教諭の人員数は現時点で39名でございます。その中で、保育士の資格を取得しておりますのは27名で、取得率は69%ということになります。

 また、保育士の人員数は114名であります。その中で、幼稚園教諭の免許を取得しておりますのは78名で、取得率は68%となっております。

 次に、両者が他方の免許を取得する場合に、阿南市が行っております支援と今後の取り組みについてでございますが、保育士資格の取得希望者に対しましては、受験料全額の8,900円を補助しており、今までに5名が取得いたしております。

 また、幼稚園教諭免許取得希望者につきましては、最短修業年限につき年間10万円以内を助成しており、今までの取得は1名でございます。

 今後におきましても、市といたしましては、就学前教育の充実を図るためできるだけ両免許を持つよう奨励、指導していく所存でございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 橋本企画財政部長兼総務部長。

   〔橋本企画財政部長兼総務部長登壇〕



◎企画財政部長兼総務部長(橋本昭雄) 神原議員さんの御質問に順次御答弁を申し上げます。

 まず、常設型住民投票条例制定に関する御質問でありますが、住民投票の対象となる市政運営上の重要事項の具体的な内容につきましては、常設型住民投票条例の性格上、それを一つ一つ列挙することは行わないで、一般的に市のまちづくりや将来計画、あるいは市民生活に重大な影響を及ぼすことが見込まれるもの、市や市民全体に直接利害関係のあるもの、こういった項目に該当するものが対象になるのではなかろうかと思います。

 次に、投票資格者の年齢といたしましては、まず現段階では18歳ぐらいを目安に考えております。これは市政の重要事項は、次代を担う若者にも当然関係するものであり、また18歳ぐらいの年齢が一般的に社会通念上大人として扱われるとともに、住民投票をみずからの意思と決定によって行える年齢ではなかろうかと考えるためでございます。

 ただ、こういたしますと、選挙における20歳以上の有権者名簿とは別に投票資格名簿というものを新たに作成、管理することとなりますので、費用対効果の観点から、年齢についてはもう少し検討が必要ではなかろうかと考えております。

 3点目に、有効投票率等の住民投票成立基準の設定でございますが、先行自治体の例を見ますと、投票率が50%に満たないときは、その住民投票は成立しないとする考え方、逆に投票率や投票数をあるがままに受けとめ、行政に反映させたいという思いから、成立基準は設けないという考え方、この2つの考え方があるようでございます。いずれが妥当であるか、これも今後の検討を要する項目でございます。

 最後に、住民投票条例の提案時期でございますが、山崎議員さんの御質問にもお答えいたしましたとおり、先行自治体の条例内容の検討、各方面からの意見聴取等、前もって行うべき事項がたくさんございますので、現時点では提案時期をいつと明確に申し上げることはできませんが、必要な準備をできるだけ早く終え、条例原案の作成に取りかかりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、災害時における公衆電話に関する御質問に御答弁を申し上げます。

 大災害発生時には、一般加入電話や携帯電話により安否を気遣う電話が集中し、かかりにくい状態になることから、現在NTTでは災害時に災害用伝言ダイヤル171を導入し、安否確認などを録音しておくと、家族や知人が再生して聞けるサービスの実施や、携帯電話におきましても、「iモード災害伝言板サービス」による災害時の安否確認を行うなど、サービスも充実しており、少しでもかかりにくくなる状態を解消するための手当てを講じておるとのことでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、市といたしましては、大規模災害発生時には、まず災害弱者と言われております「高齢者」、「乳幼児」、「心身障害者」などの生命を守ることを最優先として取り組む必要があると考えております。

 また、NTTでは、大規模災害発生時の通信手段といたしまして、電話回線の早期回復や避難場所への臨時電話の設置に当たるとのことでございますので、家族の安否確認等の対応はこうしたことで可能ではないかと考えております。

 次に、構造改革特区について、何か阿南市として考えられる構想はないのかとの御質問でございますが、地域を限定し、特定分野の規制の特例を設け、地域経済の活性を図ることを目的としたのが構造改革特別区域制度でございますが、現在国においては第4次までの特区構想提案募集が行われ、全国の地方公共団体や民間企業から1,695件に上る構想が政府に寄せられ、その中から236件が構造改革特区として新規認定され、県内におきましても、海部町のふるさと教員制度特区、上勝町の有償ボランティア輸送特区、川島町のふれあい教育特区の3区域が特区の認定を受け、規制の特別措置が適用されております。

 本市におきましても、市勢の進展や地域の活性化を図る上で、構造改革特区制度は非常に有効な手段であると認識いたしておりますが、特区構想につきましては、各分野にわたり、既に多数の提案が国になされており、実現性が乏しいものや経済的、社会的効果が期待しにくいもの、また自治体みずから条例を制定したり、許認可を行うことにより実現できるものや単に税財政措置の優遇を求めるものなどは、国における検討の対象外となっております。

 また、構造改革特区としての区域を限定せず、全国規模で実施すべき規制改革事項につきましても、政府が本年度末までに「規制改革推進3カ年計画」を策定する予定でございます。

 こうした状態にかんがみ、本市といたしましては、現在のところ民間企業や各種団体からの特区に対する要望や提案はありませんが、国の基本方針や認定の状況を精査するとともに、今後ともさらに的確な情報収集や状況の把握に努め、市職員からの自発的な提案についても検討を加えるなど、特区の認定を受けた自治体や国の動向を見きわめながら柔軟に対応してまいりたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 松村産業部長。

   〔松村産業部長登壇〕



◎産業部長(松村輝雄) 神原議員さんの阿南駅前に設置をするファミリーサポートセンターについての御質問に御答弁を申し上げます。

 ファミリーサポートセンターの事業につきましては、昨日日下議員さん、久米議員さんの御質問に御答弁を申し上げましたように、労働者が仕事と育児を両立させて、安心して働くことができるようにし、労働者の福祉の増進に資することを目的にセンターを設置することといたしております。

 神原議員さんの御質問の担当所管課につきましては、子育て支援の強化や児童福祉の観点から見て、全国でも福祉部所管が多いことから、福祉部が所管することが望ましいと考えられますので、今後部の間で調整しながら、効果的な事務分掌を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 立石建設部長。

   〔立石建設部長登壇〕



◎建設部長(立石孝則) 神原議員さん御質問の阿南駅周辺整備事業について御答弁を申し上げます。

 阿南駅周辺整備事業につきましては、駅舎橋上化及び自由通路新設並びに駅前広場整備の3事業を一体的に整備してまいりました。駅舎橋上及び自由通路新設工事につきましては、平成13年11月に四国旅客鉄道株式会社と基本協定を締結し、平成15年11月より供用を開始いたしております。

 西側駅前広場につきましては、市道阿南駅前線の改良、駐輪場の整備、タクシーの待機所及び送迎車両の進入路を昨年11月に工事発注をして、駅前の円滑な通行と安全を図るために、通行車両と歩行者の分離に鋭意取り組んでおります。

 今後の整備計画につきましては、平成16年度に阿南第1踏切の改良に取り組み、車道2車線7メートル、歩道3.5メートルで、全幅10.5メートルの幅員を確保し、完成後には交通渋滞の緩和と歩行者の安全が図られるものと考えております。

 また、阿南駅周辺整備は、周辺は計画的な都市基盤施設の整備のおくれにより、市街地の空洞化が進行しつつありますので、土地区画整備事業に取り組み、歩行者の安全確保、公園整備、交通混雑の緩和等の整備を図ることとしております。

 また、駅利用者が利用できる公衆電話の設置は、現在NTTと設置場所について協議をしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 3番 神原議員。

   〔神原議員登壇〕



◆3番(神原照夫議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 再問2点と、あと要望事項を申し述べたいと思います。

 女性助役登用につきましては、御期待を申し上げております。

 それから、これは第1問で申すべきものであったかもわかりませんけれども、住民投票前に国政選挙の際というようなことも掲げておられましたけれども、やはり住民投票にかける場合、国政選挙と時期がずれる場合もあると思いますけれども、こうした選挙の際以外にも住民投票を実施されるのか、この件についてお伺いしたいと思います。

 それから、幼稚園免許、保育所免許の相互関連のことに関しまして、約70%の方がもう取得されとるということでございますけれども、やはり現職の方、1年1年、歳もとってまいります。こうしたことから、国の方では免許を取りやすくなるようなシステムを組んでおりますけれども、やはり免許取得希望者に対しましては、1年でも早い方がいいと思いますので、取得希望者に対しまして、保育所関連者につきましても勤務時間が長い。それから幼稚園教諭の方は、延長保育を実施している幼稚園に関しまして勤務時間が長い。実施してない幼稚園は時間がありますので、勉強時間とかいろいろ異なると思います。やはり免許を取る場合に、内容も十分熟知はしておりませんけれども、大学へ行ってスクーリングを受けたり、それから各地方へ行って取得すると、こういったこともあります。職員さんに対するフォローに関しまして、取得者に対して、取ってる方にも、勤務のフォローとかあると思いますので、取られる方に対しての理解、相互協力に関して周知をお願いしたいと思うんですが、その点ちょっとお伺いをいたします。

 それから、市長さんが申されました平面公園の件でございますけれども、阿南の方は平均3分の1近くですか、1人当たりの公園が少ないということで、取り組まれるということで、非常に御期待申し上げたいと思います。

 それと、私の提案事項でございますけれども、今阿南を見てみますと、四国八十八カ所とか船瀬温泉、観光スポットもありますけれども、阿南全体が海あり山あり川ありと、こういった公園になっておりますけれども、やはり阿南市へ来たらこういうところがあるぞと、例えば「バラ園」とか「チューリップ園」とか「ヒマワリ園」とか、県下各地でも観光スポットというのもあります。こうしたことに関連しまして、阿南に見どころをこしらえると、阿南市の住民だけでなしに、他町村からも来てもらって、花を見てもらう。例えば、那賀川町、阿南市でも、ことしも水田や休耕地でコスモスが見られました。

 今産直市を開催しております。そうした関係者、それからまたJA、漁協関係者、それからNPO法人等の立ち上げとか、そういったことに協議をいただいて、何か新しい見どころをつくっていただいて、他町村からも来ていただいて、近くの喫茶店やレストランで食事をしてもらって、少しですけれども、阿南市の内需拡大に視点を置いて考えていただきたいと思いますので、この点につきましては要望といたしたいと思います。

 以上で私の質問をすべて終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(片山敬史議員) 議事の都合により小休いたします。

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    休憩 午後 3時39分

    再開 午後 3時39分

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○議長(片山敬史議員) 再開いたします。

 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) 神原議員さんの御再問にお答えします。

 幼稚園教諭免許及び保育士資格を取得する場合のスクーリングや休暇時のフォロー対応についてでございますが、保育所、幼稚園とも調整職員等の配置により対応できており、今後ともその対応に万全を期してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 橋本企画財政部長兼総務部長。

   〔橋本企画財政部長兼総務部長登壇〕



◎企画財政部長兼総務部長(橋本昭雄) 神原議員さんの御再問にお答えいたします。

 住民投票を行う時期が国政選挙等の時期とずれた場合、住民投票をどうするのかという御質問でございますが、このような場合、住民投票の対象となる事項の内容等を検討して、やむを得ない場合には、選挙とは別の時期に単独で行うことになるのではなかろうかと思います。

 また、選挙と住民投票の時期が重なるような場合であっても、これを同時に行うことについては、公職選挙法による制約もあるようでございますので、これもあわせて今後検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 1番 佐々木議員。

   〔佐々木議員登壇〕



◆1番(佐々木志滿子議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず最初に、環境問題についてお聞きいたしたいと思います。

 阿南市に、阿南市環境保全率先行動計画というのがあります。ここの議場にいらっしゃる皆さんは、その計画について知っていらっしゃるでしょうか。その計画につきまして、これは京都議定書の温暖化ガス6%削減、これに基づきまして地方行政が計画を立てまして、阿南市も環境基本条例に基づいて、またこの計画を立てたものです。現在の達成率と今後の見通しはどうなっているのか、また各目標、項目別に数値で示してください。

 計画と取り組みについて、推進のための周知、啓発はどのようにしているのか。具体的に、市役所内と市民向けにはどのようなことをしたのか、その内容と回数を教えてください。

 そして、職員に向けた研修について、どのように進めているのか。環境保全推進責任者である所属長への研修はどうなってますか。環境保全推進委員の皆さんへの研修はどのようにされていますか。そして、実際の取り組みの状況について、どのように考えていらっしゃいますか。職員の意見などは、どのようにくみ上げていらっしゃるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。

 次に、地球温暖化防止についての市の取り組み姿勢につきまして、まずこのことにつきましては、国は国際的な取り組みであります「京都議定書」に批准し、基準年であります1990年に対して、目標期間である2008年から2012年までの間に、CO2などの温室効果ガスを6%削減するという目標に向かいまして、温暖化防止対策のための法律の制定、推進大綱の策定などを進め、各般にわたって削減のための施策を展開しているところです。

 県におきましても、国の6%を上回る10%の削減という目標を掲げて、担当部署も設けて、今年度はPR経費だけでも2,000万円を超える予算を組んで取り組んでいらっしゃるとお聞きしております。

 また、県内の市町村でも松茂町や由岐町のように、太陽光発電に補助金を出したり、上勝町のようにごみゼロ作戦を展開するなど、熱心な取り組みをするところも多いと聞いています。しかし、私たちの阿南市では、ほとんど何も対策はとっていないと言っても過言ではないと思います。

 阿南市には、巨大な石炭火電、石油発電所など400万キロワットを超える発電所が立地しております。そこから発生する温室効果ガス、石炭火電の分だけでも全国の1.2%が出ているというふうに言われています。つまり、県内市町村でも群を抜いてトップでありまして、それだけに温暖化、温室効果ガス発生があるわけです。ですから、ほかの市町村の倍する対策がとられてしかるべきだと思うのでありますが、何も対策はとられていない。

 また、発電所が立地しているがために、そこから得られる固定資産税、事業税などの市税の額からしても、それに見合った防止策を講じることは阿南市の義務、責務だと思うのでありますが、阿南市としてどれだけの温暖化、温室効果ガスを発生しているのか、それをまず初めに把握して、そして企業、市民、行政が一体となりまして防止に取り組む組織を設けて研究していく、PRをしていく、施策を打ち出していくことが必要ではないかと考えます。

 この2つ、つまりどれだけの温室効果ガスを発生しているのか、まず数値として把握すること、そして企業、市民、行政の3者からなる温暖化防止市民会議を設けること、以上、2つについて市長の御見解をお伺いいたしたいと思います。

 次に、ごみの分別と収集につきましてお尋ねします。

 現状におきまして、可燃ごみの分別は十分にできていないと思われます。可燃ごみというのは、生ごみや紙、草木、布、皮などですね。黒いごみ袋の中には、何が入ってるのか現実わからないんですが、実際中身はどうなっているんでしょうか。どんなものがどれぐらい入っているのか、その分類と割合、どうなっているのか教えてください。

 再生ごみ収集が始まる前とその後の変化について教えてください。それと、有害ガスの発生などはどうなっていますか。

 ごみ袋の中が見えないこと、見えることで、出す側と収集する側にとっての問題点はどんなものがありますか。

 結局、ごみ袋の透明化というのは全国的な流れでありまして、ほかの自治体のごみ袋の形態はどうなっているのか。全国的にはどうなっているのか。また、県内の状況も教えてください。

 そして、既に可燃ごみ以外のごみ袋は透明になっていますので、分別の徹底を図る、また環境への意識を高めるという意味において、可燃ごみ袋も透明あるいは半透明にかえていってはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。

 次に、船瀬温泉の利用についてお尋ねいたします。

 12月議会の答弁では、バスを出しても利用者は増加しないと、市がバスを出しても意味がないと、来れる人だけが、ファミリーで自力で来てくれればいいというふうに受け取れるような御答弁をいただきました。非常に冷たい答弁だとちょっと感じております。船瀬温泉への交通手段に関しましては、以前片山議長さんが同じ質問をしております。市民要望は大きいと思われるのですが、市として、市民要望に対応していくことは必要であると思うのですが、どのように考えていらっしゃいますか。

 船瀬温泉に行きたくても1人では行けない人のために、1人でお金をかけなくても行ける方法を考えていただきたいと思うのですが、市の考えをお聞かせください。

 次に、女性消防団の設置につきまして、所信表明や新聞記事の中から、女性消防団の設置が提案されています。地域防災の強化、また男女共同参画の観点からも、女性も大いに力を発揮しなければと考えます。新聞によりますと、県内では海南町など6消防団で54人の女性団員がいるとありますが、阿南市の女性消防団はどのようなものを考えていますか。団数や人数、設置時期、また役割の特徴などを、県内外市町村の例なども交えて教えてください。

 最後に、その他としまして、不法投棄につきまして、不法投棄が各地で増加していると思われます。この現状の中、県内、市内各地でもボランティアなどで回収に努めているようです。大型ごみや大量のごみがある場合、機械類、重機類なども必要となり、経費もかかり、住民負担が大きくなっております。そこで、市として、今後ごみ回収について何らかの支援を考えることはできませんか。

 以上、お聞きしまして、第1問とさせていただきます。御答弁、よろしくお願いいたします。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 佐々木議員さんの御質問にお答え申し上げます。

 市の女性消防団員はどのようなものを考えているのか、団数や人数、設置時期また役割、県内の例はとの御質問でございますが、阿南市消防団では、3月2日に新時代に即した消防団のあり方や消防団の役割、消防団制度等について検討するため、団長の橋本宜春氏を委員長とした「阿南市消防団活性化検討委員会」が発足いたしました。私事でございますが、私もかつては消防団に在籍したこともあり、災害現場に出動したこともありますので、消防団の重要性は十分認識いたしており、また市民の間に防災意識が高まっているこの時期に、消防団みずからが活性化について検討していただくということは、市民にとりましてもまことに心強い限りであります。

 第1回委員会には、私も出席をさせていただきまして、市内全域を網羅している消防団は、市民にとって一番頼りになる存在、今世紀前半の発生が懸念される南海地震に備える意味でも、消防団の強化は重要であり、いろいろな角度から今後の消防団のあり方について検討していただきたいとお願いをいたしたところでございます。

 御質問の女性消防団設置につきましては、今後委員会において団数、人数、活動内容等について検討、協議をされ、平成16年度中には御提言をいただき、平成17年度を目途に設置いたしたいと考えております。佐々木議員さんにもぜひ御参加をいただければと思います。

 また、県下の女性消防団員数の現状といたしましては、海南町18人、牟岐町16人、上勝町11人、由岐町7人、鳴門市及び羽ノ浦町各1名の54名で、ほとんどが女性だけの分団または団本部所属となっております。

 活動内容としては、火災予防の呼びかけ、独居老人訪問等の防火広報活動、消防団で行う各種行事への参加、災害時における後方支援活動を主に行っていると伺っております。

 以上でございます。



○議長(片山敬史議員) 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 佐々木議員さん御質問の環境問題について順を追って御答弁を申し上げます。

 まず、阿南市環境保全率先行動計画の達成率と今後の見通しについての御質問でございますが、率先行動計画は平成14年度に策定したものでございまして、計画目標につきましては、平成12年度を基準として平成18年度における数値目標を設定したものでございます。

 具体的な削減目標につきましては、電気使用量3.9%以上、庁舎燃料使用量2%以上、公用車使用量1%以上、用紙使用量8%以上、水道使用量3%以上となっております。

 平成15年度の実績につきましては、年度途中でございますので、まだ把握はいたしておりませんが、率先行動計画を策定いたしました平成14年度の実績につきましては、電気使用量が88万3,961キロワット、庁舎燃料使用量、重油、軽油、灯油、LPGが3万1,792リットル、公用車燃料使用量が5万6,748リットル、用紙使用量3万9,712キログラム、水道使用量2万4,028トンとなっております。

 次に、目標達成率はどうかという御質問でございますが、平成14年度は計画策定年度でございますので、基準年度である平成12年度の比較から達成率というわけにはまいりませんので、数量で比較してみますと、電気使用量は5万4,430キロワット、庁舎燃料使用量は2,266リットル、公用車燃料使用量は1,172リットル、用紙使用量は6,326キログラム、水道使用量は818トンとそれぞれスタート時点で増加しているという、既に厳しい結果となっております。目標達成のため、今後とも努力をしてまいる所存でございます。

 次に、率先行動計画の推進のため周知、啓発をどのようにしたのか、職員の研修はどのように進めているかという御質問でございますが、まず策定いたしました率先行動計画書を各所属に配付いたしまして、所属で回覧するなど周知を図ったところでございます。

 また、各所属に配置いたしております環境保全推進責任者、環境保全推進委員に対しましては、計画の説明を兼ねまして研修会をそれぞれ開催し、計画の周知また具体的な行動につきまして協議をしたところでございます。

 市民向けの広報につきましては、現在のところまだまだでございますが、市民、事業者に率先して阿南市が行動することが重要でございますので、あらゆる機会をとらえまして周知、啓発をしてまいりたいと考えております。

 次に、実際の取り組みの現状についてどのように考えているのか、職員の意見はという御質問でございますが、昼休みの消灯とか、実際に取り組んだ内容について、10項目の事項チェックを行うなど取り組みをいたしておりますが、まだ十分とは言えない状況でございます。

 現在の私たちの生活は、20世紀において急速に進展した技術革新や経済発展によって、利便性を飛躍的に高め、物質的に豊かな生活を享受できるようになりました。こうしたことは、廃棄物や化学物質による環境問題の発生のみならず、地球環境を損なうおそれが生じてきました。このまま放置すれば、深刻な事態を招くことが危惧され、早急な抜本的な対策が求められております。

 こうしたことから、今まで豊かな生活を享受してまいりました私たち一人一人の日常生活様式をも変える必要が迫られておりまして、阿南市環境保全率先行動計画を推進するに当たりましても、職員の一人一人の意識改革が最も重要であると存じますので、各所属に配置いたしております環境保全推進責任者、環境保全推進委員はもとより、職員研修の一環として職員の一人一人の意識改革を図り、さらに研修の中で職員の意見を取り入れ、よりスムーズな推進が図られるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、阿南市内ではどれほどの温室効果ガスが発生しているのか、またその数値を把握してはどうかとの御質問でございますが、御案内のように「京都議定書」に定められています温室効果ガスは、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素のほか3種類の代替えフロンを含め、計6種類の物質を対象といたしております。

 これらの発生源の積算につきましては、各物質ごとに産業部門、民生部門、運輸部門等の燃料消費数等を基礎数値に用いて行うことになりますが、移動発生源であります自動車や鉄道の要素もありますことから、阿南市内といった狭隘な地域での発生源ではなく、ある程度広範囲な地域、例えば徳島県レベル程度の把握が有効であると認識をいたしております。

 次に、企業、市民、行政の3者からなる温暖化防止市民会議を設置してはどうかとのことでございますが、現在県におきまして徳島環境県民会議を立ち上げております。これは県民、事業者、行政の各主体が連携、協力しながら、人と自然が共生する住みよい徳島を目指すものでございまして、本市もこれに参画をしており、ごみの減量化、リサイクルや省エネルギーの推進に関する事業などについて議論を行っているところでございます。

 したがいまして、当面は徳島環境県民会議の中で対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、ボランティアによる不法投棄されたごみの回収について、何らかの支援はできないかという御質問でございますが、本市におきましては、ボランティアの皆さんや地域住民の皆さんの御協力を得ながら、不法投棄されたごみの撤去や不法投棄の未然防止に努めてまいりましたが、いまだ不法投棄は後を絶っておらず、その対策に苦慮をしている状況でございます。

 市といたしましては、不法投棄されましたごみの撤去につきましては、原則として、不法投棄された土地の所有者、または管理者が処分することといたしておりますが、ボランティア活動等による処分につきましては、不法投棄されました状況を見きわめながら、撤去した後のことも重要であることから、関係機関を交え協議し、市として支援できるものにつきましては支援していきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 松村産業部長。

   〔松村産業部長登壇〕



◎産業部長(松村輝雄) 佐々木議員さんの船瀬温泉への送迎バスの運行はできないかとの御質問に御答弁申し上げます。

 船瀬温泉保養施設につきましては、市民の福祉の向上と健康の増進を図るとともに、他方では、家族単位や友達など、人と人との交流を促進することなどを目的に開館したとこでございます。したがいまして、ひとり住まいや老人夫婦のみの方につきましても、近隣の子や孫とともにファミリーで入浴し、いやしの場として利用していただいております。

 また、友達同士が誘い合い、既設のタクシー等を利用されて入浴される人たちもかなりおいでになります。これらのことから、設置した目的を大切に、利用された方々が「また来てみたい、来てよかった」と言っていただけるような施設運営を常に心がけております。

 なお、送迎用のバスの運行につきましては、現時点では困難と考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 大上理事。

   〔大上理事登壇〕



◎理事(大上善巳) 可燃ごみの中身でございますが、リサイクルの始まる前の平成12年度のごみ質測定年4回の平均でございます。紙類が49.83%、布類4.55%、合成樹脂類19.47%、木竹、わら類が5.59%、厨芥類15.26%、ゴム、皮革類、その他で5.3%でございます。

 平成14年度年4回の平均で、紙類60.89%、布類2.75%、合成樹脂類17.88%、木竹、わら類2.17%、厨芥類13.04%、ゴム、皮革類、その他で3.27%となっております。

 有毒ガスの発生につきましては、阿南クリーンセンターから排出されるダイオキシン類排出量は、平成12年度の測定値が1立方メートル当たり1号炉が1.3ナノグラム、2号炉で0.71ナノグラムでございます。

 平成14年度は、1号炉が0.83ナノグラム、2号炉が0.60ナノグラムであり、国の基準値5ナノグラムを下回ってございます。

 また、ごみ収集袋についてでございますが、透明袋と透明でない袋との関係でございますが、阿南市外二町衛生組合では、各戸収集、個別収集を基本としております。したがいまして、排出者にとりましては、プライバシーの点での問題があるかと思います。収集する側にとりましては、カラス、犬、猫等が視認できる生ごみをあさりまして、その結果収集時にごみが散乱し、収集に支障を来すことになります。

 可燃ごみ袋の透明化について、全国的な調査があるかどうかは承知しておりませんが、県内他の3市の可燃ごみの収集袋につきましては、徳島市は透明もしくは半透明、小松島市におきましてはブルーの半透明、鳴門市の現状は透明の袋となっております。いずれも個別収集かステーション方式による収集の違いかと考えております。

 最後に、分別の徹底を図り、環境への影響を高めるため、可燃ごみ袋を透明あるいは半透明にということに関しましては、今後衛生組合の議会におきましてよく検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 1番 佐々木議員。

   〔佐々木議員登壇〕



◆1番(佐々木志滿子議員) では、再問をさせていただきます。

 まず、環境問題の環境保全率先行動計画につきまして、もうスタート時点から12年の基準をオーバーしていると、もう数字的にオーバーしていると、非常に厳しいと。一体、この計画を達成するのに、庁舎内何をやってきたんかということなんですけども、この環境保全推進責任者、環境保全推進委員さん45人の方おいでます。それで、その推進委員さんに聞いてみました、11人の方に聞いてみました。この計画あるん知ってますかって言うと、知りませんと言う人多かったです。知ってますって、どんなことしましたかって言うと、1回集まって説明聞きましたって、これで計画進んでいくわけないですよ、そう思いませんか、市長。

 事細かく決められています。ちょっと紹介したいとは思いますけども、この計画を達成するには、まず啓発活動が大事だと思います。もう少し細かく、例えば廊下の電気消したり、水節水したり、コピー用紙節約したりしなければならないのです。暖房も節約したり、その啓発について、例えば21世紀は人権と環境の世紀って言われてますけど、阿南市は人権に関しては啓発活動盛んです。人権啓発課と、今人権教育課あります。例えば環境に関しては環境保全課1つですけども、環境保全課の中には、交通安全の問題とか、お墓の管理とか、いろんな仕事、別の仕事を抱えて、啓発の仕事っていうんはすごく少ないんですよ。こんな状態の中で、環境問題を真剣に取り組んで啓発していって、この率先行動計画を達成するやということ物すごい難しいと思います。だから、職員も聞いても知らない、そんな状況が起きるんだ、達成できるわけない。

 さっき答弁聞いてましたら、市の二酸化炭素の発生全体を把握するというのは、狭過ぎて意味ないから、県の行動計画と一緒にやっていく、県は10%削減するんですよ。この状況で市も10%削減するつもりなんですか。電気使用量の12年を基準にして3.9%、こんな達成が全然できてない。もう今既に増えているという状況で、やっぱしもうちょっと真剣に取り組む方法というんをまず考えていただきたいんです。真剣に取り組むためにも、はっきり言って、行政に任せておけないんじゃないかという思いがありまして、市民会議というのを提案させていただいたわけです。環境問題に関する行政の責任、企業の責任、市民の責任というのがありますから、3者で頭を寄せ合わせて、心を合わせて、問題を共有してやっていくという非常に大事だと思うんですが、いかがでしょうか。

 ですから、県レベルの把握が適当だというところで、県は10%削減ですよね。10%削減に合わせていくのかどうか、それをしようと思うたら、今まで1回しか研修してないような状態で、達成するためにこれからどういう体制をとっていくのかと、どういうお心づもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、ごみ袋の問題ですけど、調べていただきますと、ごみ質が、ビニール、合成樹脂類というところで、再生ごみの収集が始まってから後もそんなに減ってないんです。再生ごみの分類、分別がそんなに進んでない。結局、ビニール類のその中身というのは主にポリ袋とかお菓子の袋類なんですけども、その中にはダイオキシンを発生するような、卵のパックであるとか豆腐のパックであるとか、さまざまなものが入っていると思われます。一つ一つどんなものが入っているかは聞いてないんですが、生ごみとか全部乾燥した状態で、重さにして5分の1から8分の1ぐらいの量のビニール類が入っているわけです。それらが例えば有害物質の発生につながっているということです。今、既設の炉ですから、5ナノグラム以下だったらオーケーだということですが、例えば平成13年度だったら1号炉で0.55ナノグラム、2号炉では0.92ナノグラムというふうに、新設だったら0.1ナノグラム以下です。小さいほど、数値が小さいほどいいというところでこれだけ出ている。やっぱしその原因の一つには、ビニール類の混入が考えられる。そこで、なぜそういう問題が起きるのかというと、袋の中身が見えないから、何を入れてあっても持っていってくれるからというのが見えてきます。

 このクリーンセンターには、例えば小学生もたくさん市内から来ますが、小学生に分別の徹底を説明して、小学生もそういうことに気をつけなければいけないねと言って作文を書いたりします。しかし、現実には、明らかに何が入ってるのかわからない袋がそのまま収集していただけるわけです。不燃ごみとか再生ごみの場合は、完全透明でないといけないから、少しでも入っていると、まざっていると取っていってくれないと。可燃ごみに関しては、結局何が入っていても収集してくれるというところで、ごみに対する意識、環境に対する意識というのが、市民の中にどんだけ育つのか、中が見えるようにした方が、その啓発とか意識を育てるという意味でも非常にいいんではないかと考えるのですが、その点お聞かせ願えたらと思います。

 それと、これは船瀬温泉の交通につきましての、これも要望にしておきます。自治体によりましては、福祉バスというのを出して、公共施設を回るようなバスを出して、市民サービスに努めている自治体もあります。船瀬温泉の場合も、巨額の費用をかけてつくってみたら、思ったより多く人が来た。でもへんぴなところでバスの便もなくて、1人では行けない、そういう方が現実においでて、声を寄せてくださる。であれば、例えば定期的なものではなくて、行事で考えていただけたらなあと思うんです。

 市民の方から寄せられた生の声は、例えば船瀬温泉には男の人が職員さんとして3人おいでると、非常に経費もかかっているのではないだろうかと、そういう人を少し減らしてくれたら、自分たちが行きたいバスの便とかも世話してもらえるんやないかと、そういうのが声を寄せてくださった方の生の声でした。市民感覚というんですか、当たり前やと感じたんですが、そこのところは、やはり1人でもお金をかけなくても行けるような方法を、また福祉の面、サービスの面で今後考えていただけたらと要望しておきます。

 それと、地球温暖化につきまして、皆さんは当然御存じのことだと思うんですけども、資料をもらいましたので、紹介しておきます。きょう物すごい急に暖かくなりました。気候の安定性が非常になくなっております。

 現在、温暖化ガスというのは非常に増えておりまして、20世紀の間に地球の平均気温は0.6度上がったと、今までいろんな変化が起きているにもかかわらずまだ0.6度なんですよね。それで、1990年は、過去1000年間で最も暑い10年であったと、北極の海氷の厚さが約40%減少していて、今はもう4メーターしかないそうです。このまま続きますと、異常気象が増えまして、集中豪雨の増加、夏の間の渇水の増加、生態系も崩れまして、人間社会では熱波による高齢者の死亡、感染症の拡大などが起きるそうです。2020年ごろには、食糧事情悪くなりまして、お米も配給になると言われています。

 私は、石炭火電の反対運動をしておりました。ちょうど温暖化がやかましく言われて始めたころで、こんなものをつくらせてしまっては申しわけないと、申しわけないというのは、自分たちの子供とかです。自分たちは、いろんな自然の中で好きに遊びながら、恩恵を享受しつつ大きくなったわけですが、これからの子供は本当にむごたらしいもんだという思いで取り組んでまいりました。

 阿南市は、石炭火電からのさまざまな恩恵を受けて、経済波及効果もいただいて、交付金や税収、潤っていますが、環境基本条例にありますように、恩恵を享受するだけではなく、持続可能な発展に向かって守るための施策も取り組んでいかなければならない、そう思うわけであります。

 思うところが多くあり過ぎて申しわけございません。まとまりません。

 阿南市環境保全率先行動計画の中に事細かに書かれているんですが、例えば公用車の使用について書かれているので、今期議会の方でも新しく車を購入するということです。購入する場合、低公害車の導入に努めると、購入しない場合においても、低排出ガス車、低燃料費など、環境負荷の少ない車への転換を図るというのが書かれています。今ある車を大事に使って、自転車を購入したらどうでしょうか。公用車、自転車に乗って近いところは行っていただく、非常に環境に配慮した立派な行いができると思うんですが。

 それでは、阿南市環境保全率先行動計画、この計画ができるとどんなにいいか、環境に配慮した市に進んでいくことだろうと私は物すごく期待していたんですが、現実のこの今の取り組みを知りまして、非常にあきれながらの質問になったのですが、お聞きしたことをもう一度お聞かせ願いたいと思います。では、よろしくお願いいたします。



○議長(片山敬史議員) 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 佐々木議員さん御再問について御答弁を申し上げます。

 まず初めに、阿南市環境保全率先行動計画の今後の取り組みについてでございますが、初問でもお答えいたしましたが、阿南市環境保全率先行動計画は、平成12年度を基準年度とし、平成18年度における数値目標を設定し、昨年度に策定したものでございまして、実質的には本年度が初年度となりますことから、推進責任者への研修につきましては、議員さん御指摘がございましたように、十分行われている状況とは言えない状況でございます。

 今後におきましては、職員一人一人の意識改革が重要であるとの認識のもと、さらに研修を深めてまいる所存でございますので、また市民向けの周知、啓発につきましても、今後広報紙等を通じまして積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 それから次に、温室効果ガスの削減目標につきましては、県は2.5%、またちなみに鳴門は2.7、徳島は2.5、小松島市は1.5という状況でございまして、特に阿南市につきましては3.1%といった状況でございます。非常に厳しい目標となっております。

 次に、企業、市民、行政の3者からなる温暖化防止市民会議の設置につきましては、今後他市、町の状況も見きわめながら調査研究をいたしてまいりたいと存じます。

 以上、御再問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 大上理事。

   〔大上理事登壇〕



◎理事(大上善巳) 可燃ごみの袋を透明にするかどうかにつきましては、初問で御答弁申し上げたとおりでございます。



○議長(片山敬史議員) 1番 佐々木議員。

   〔佐々木議員登壇〕



◆1番(佐々木志滿子議員) それでは、再々問をさせていただきます。

 御答弁いただきまして、この先本当にまじめに取り組んでいただけるのか、阿南市環境保全率先行動計画について、自分らでつくった計画ですから、まじめに取り組んでいただきたいんです。もちろんこの計画の対象は、市全体です。議会も入っております。議会の皆さんも、まずこの計画があるということを、中身を知っていただいて、この計画のリーダーとして率先して行動をしていただきたいと思うんです。ここにおいでる理事さんの方々ももちろんそのようにしてください。ですから、この行動計画について、まず知っていただきたいと思います。近々この中身をみんなで勉強し、目標達成する方法を考えていく、そういう場をまず持っていただきたいと思うんですけども、していただけるのかどうかをお聞きしたいと思います。

 進めていく気があるのかどうかということだと思うんですが、ぜひ聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(片山敬史議員) 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 佐々木議員さんの再々問に御答弁申し上げます。

 阿南市環境保全の率先行動計画の取り組みにつきましては、御再問でもお答えを申し上げましたが、職員の一人一人の意識改革、こういったことが非常に重要であるという認識のもとに、今後もさらに職員の研修を深めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 再々問に対するお答えとさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 以上で通告による一般質問は終わりました。

 これにて市政に対する一般質問を終結いたします。

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○議長(片山敬史議員) 日程第2 第1号議案から第41号議案までの計41件を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(片山敬史議員) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております各件は、お手元に御配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 なお、今期定例会において、本日までに受理した請願は1件であります。以上の1件をお手元に御配付の請願文書の表のとおり、文教厚生委員会に付託いたします。

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○議長(片山敬史議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

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    散会 午後 4時32分