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徳島県 阿南市

平成16年 3月定例会 03月09日−03号




平成16年 3月定例会 − 03月09日−03号







平成16年 3月定例会



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 │            平 成 16 年               │

 │        阿南市議会3月定例会会議録(第3号)         │

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      平成16年3月9日(火曜日)午前10時 2分 開議



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議事日程(第3号)

第1 市政に対する一般質問

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 本日の会議に付した事件

日程第1 市政に対する一般質問

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出席議員(27名)

  1番  佐 々 木  志 滿 子 議員

  2番  久  米  良  久 議員

  3番  神  原  照  夫 議員

  4番  横  田  守  弘 議員

  5番  日  下  公  明 議員

  6番  林     孝  一 議員

  7番  住  友  利  広 議員

  8番  松  原  良  明 議員

  9番  荒  谷  み ど り 議員

 10番  山  崎  雅  史 議員

 11番  野  村     栄 議員

 12番  奥  田     勇 議員

 13番  鶴  羽  良  輔 議員

 14番  島  尾  重  機 議員

 15番  折  野     博 議員

 16番  嶋  尾  秀  昭 議員

 17番  松  橋  リ ツ 子 議員

 18番  小  島  正  行 議員

 19番  仁  木  一  郎 議員

 20番  保  岡  正  広 議員

 21番  野  中  邦  男 議員

 22番  近  藤  治  郎 議員

 23番  秋  本  喜 久 雄 議員

 25番  岩  佐  博  文 議員

 26番  山  下  久  義 議員

 27番  片  山  敬  史 議員

 28番  兼  竹  安  秀 議員

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欠席議員(1名)

 24番  吉  積  明  徳 議員

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       岩 浅 嘉 仁

 助役       亀 尾 貞 男

 収入役      谷 口   勇

 教育委員長    清 水   智

 教育長      大 川 勝 定

 企画財政部長兼総務部長

          橋 本 昭 雄

 市民環境部長   山 田 俊 典

 保健福祉部長   陶 久 泰 臣

 産業部長     松 村 輝 雄

 建設部長     立 石 孝 則

 水道部長     片 山   啓

 理事       大 澤 敏 之

 理事       大 上 善 巳

 教育次長     重 村 英 幸

 理事       玉 木   昇

 理事       米 沢 敏 信

 秘書広報課長   眞 本 靜 生

 財政課長     惠 来 和 男

 企画財政部参事  黒 田   実

 市民環境部参事  田 上 重 男

 総務部参事    喜 田   潤

 産業部参事    寺 澤 雅 喜

 産業部参事    黒 川 勝 典

 保健福祉部参事  武 田 育 展

 環境保全課長   待 田 泰 信

 監理課長     日 下 準 二

 土木課長     井 出 眞 人

 教育委員会参事  岸 本 又 則

 学校教育課長   村 部 陽 一

 文化振興課長   広 井 正 明

 学校給食課長   松 村 隆 之

 農業委員会事務局長吉 岡 昌 志

 監査委員     岩 浅 英二郎

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議会事務局出席職員氏名

 事務局長     田 上 敏 幸

 事務局次長    廣 瀬 春 幸

 次長補佐     佐々木 宏 伸

 議事係長     坂 東 孝 代

 調査係長     山 脇 雅 彦

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○議長(片山敬史議員) おはようございます。

 開議に先立ちまして、まず本日の議事日程を御報告を申し上げます。

 日程第1、市政に対する一般質問。

 以上であります。

 なお、本日の会議に欠席の通知のありましたのは、24番吉積議員。

 以上であります。

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○議長(片山敬史議員) これより本日の会議を開きます。

 直ちに本日の日程に入ります。

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○議長(片山敬史議員) 日程第1 市政に対する一般質問を昨日に継続して行います。

 5番 日下議員。

   〔日下議員登壇〕



◆5番(日下公明議員) おはようございます。

 市民クラブを代表いたしまして、市長の政治姿勢を初め、自治体のあり方など、提言も含め質問をさせていただきたいと存じます。

 12月8日は記念すべき日、岩浅市長が初登庁された日であります。1941年12月8日、旧日本軍は真珠湾攻撃を開始し、太平洋戦争へと突入いたしました。政府は、大義のないイラク戦争にアメリカに加担すべく、国論を二分したまま、イラク、サマワへ自衛隊を派遣いたしました。この派遣について、市長の考え方をお示しください。

 国内的には、年金問題を初め、社会保障制度のあり方などが国民的課題であり、また経済、雇用問題など、かつて経験したことのない極めて厳しい状況は依然続いております。地方分権が叫ばれる中、阿南市のトップとして重責を負託された市長の基本姿勢は、市民生活に密着にかかわる地方自治体は、それぞれの地域の特性を生かし、市民ニーズに沿った、そしてより自主性と自立性の高い行政運営であると、さきの12月議会で熱く語られました。

 三位一体改革の余波で、各自治体は冬の時代に入っていると報道されております。新たな地方の時代の幕を開くには何が必要なのか、政策なのか、節約なのか、郷土への愛情なのか、みんなで考える時期を迎えていると思います。

 まず、自治体のあり方として、自治法務と財務、地域充実についてお伺いいたします。

 2000年4月に、基礎自治体としての市町村、地方分権のあり方を一新し、新たなステージを迎えようとする地方分権一括法が施行されたのは周知のとおりであります。この地方自治法の大改正に当たり、当時の自治官僚のマニュアルには、1つとして、どう転換するのか、中央集権から地方分権へ。2つ目には、国と地方、県と市町村の関係はどうするのか、国と地方の関係を上下主従の縦の関係から対等協力の横の関係へ。3つ目といたしましては、地方公共団体のあり方はどうするのか、いわゆる地方公共団体は、自主自立の拡大と自己決定、自己責任へと書かれております。つまり、自治省は、2000年までに日本の政治、行政は中央集権型で、国、県、市町村は上下主従の関係であったことを認めていたことになります。また、このことは、昨年11月に、今後の地方自治のあり方に関する答申をした、第27次地方制度調査会報告もこのことに触れております。

 まず、基礎自治体、つまり市町村を最優先し、その次に広域自治体、県を優先し、国はその両者が担うことがふさわしくない事務事業のみを担うという補完性の原理、基礎自治体最優先の原則を強調しているわけであります。

 明治以来の地方支配のシステムであった機関委任事務が廃止されて、法定受託事務となると同時に、これに伴い、各省庁が発する通達も廃止されました。もちろん、通達にかわって、助言に当たる通知や最小限の処理基準はありますが、自治体の事務に対して出されるものであって、国の機関委任事務に基づく法的効力を持つとされてきた通達とは根本的に異なります。言いかえれば、もう職員は通達によって守られないということであります。

 2000年4月1日を通常のように勤務し、地方分権が頭の中をかすめることもなく、その意識を変革しないまま、今2004年3月、4年が経過いたしました。どれだけの職員がこのことを意識して公務に当たり、市民と接しているのでしょうか。どれだけの幹部職員がこのことを意識して、部下に接しているのでしょうか。

 税源移譲が思ったように進まない地方いじめに近い三位一体改革でありますが、既に始まっている分権型社会へ、確実に動き出しているわけであります。この大きな波を、自治体みずから乗り切らなくてはならないと考えるものであります。そのためには、自治体での政策立案が最も重要になると考えます。政策立案には、それに伴う条例づくりや法解釈などの法務と財源と経費を見積もる財務の処理が重要になってまいります。このため、法務と財務を担う人材育成に早急に取り組まなくてはならないと考えるものであります。

 まず、自治体法務についてでありますが、法務に精通した職員づくりのため、充て職の条例審査会とは別に、単なる研究会ではないプロジェクトチームなどの方法で、政策法務を担える職員を一人でも多く育成する方法を考えていただきたいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。御見解を賜りたいと存じます。

 次に、財務についてであります。

 一部の幹部職員や財政当局担当者以外の職員で、本市の財務について理解できる人がどれだけいるでしょうか。市民は言うまでもなく、職員や私もそうでありますが、ほとんどの方がその全体像を理解することができない状態にあるんではないでしょうか。まず、わかりやすい予算づくりが必要と考えます。

 今までの款項目節の予算と二本立てでも構いません。ぜひ、施策別の予算に取り組んでいただきたいと思います。概要説明では一定報告がされておりますが、施策別にすればだれが見てもわかりやすいし、議会での予算の組み替えもしやすくなると思うわけであります。予算、決算からの行政評価もしやすいと考えますが、御見解を賜りたいと存じます。

 さて、先ほども言及いたしました、昨年11月に今後の地方自治体のあり方に関する答申、すなわち第27次地方制度調査会において、合併後の基礎自治体における住民自治の充実や行政像、住民の協働のための新しい仕組みとして、地域自治組織の活用に言及しています。

 本市においても、合併は避けて通れない課題として研究会を発足するなど、検討に入りました。昭和の大合併による阿南市誕生から現在に至る12カ町村の問題点、課題を検証する必要があると思います。

 合併して阿南市になってのスケールメリットを使って、阿南市と阿南市の顔となる何ができてきたのでしょうか。12の町村の現状はどうなってるのでしょうか。立派な公民館や住民センターはできましたけれども、住民の声を反映するシステムを保障してきたのでしょうか。住民の活動を支援するシステムを保障してきたのでしょうか。

 超高齢社会を迎え、特に周辺部は深刻であります。私の地元も高齢者夫婦だけの世帯や高齢単身者の世帯が増えています。せめて、住民センターまで行けば行政サービスや福祉が受けられ、住民としての意見が伝えられるシステムをつくらなくてはならないと考えるものでございます。

 また、南海地震が近い将来発生すると報道されております。本市の防災対策といっても、例えば椿町の防災対策と山間部の加茂谷の防災対策は別物でなくてはなりません。阿南市は、合併後、行政サービスの拠点としての支所を住民センターと名前を変え縮小し、次にまちづくり拠点としての公民館業務を兼務させ、周辺町村部への地域自治充実のための人的支援を極限まで縮小してきました。高齢化社会の課題、防災対策の課題から見ても、地域自治充実のための施策が必要であると考えております。旧町村単位での地域自治充実のための方向性と考え方をお示しいただきたいと存じます。

 次に、財政見通しについてお伺いいたします。

 平成14年度における一般会計、特別会計の決算、各種基金の運用状況は、黒字または増加であります。今は他の市町村がうらやむような現状にあります。しかし、今後、減収が予測されておりますし、市債残高は年間予算に匹敵するなど、検討をしなければならない時期に来ていると思います。まず、平成15年度の決算見通しについてお示しください。

 県は、県民と課題を共有する立場から、4年間の収支見通しを公表いたしました。本市においても、収支見通しを公表するつもりはないでしょうか。御見解を賜りたいと存じます。

 自主財源の根幹をなす市税はピークを迎え、今後厳しくなる財政の中、継続事業は当然のこととして、今後市民ニーズ、市域ニーズにどうこたえて、夢と希望にあふれる阿南市の実現を図るのでしょうか。御見解を賜りたいと存じます。

 次に、平成16年度当初予算関連についてお伺いいたします。

 16年度当初予算の基本的な考え方として、少子・高齢化への対応、地域情報化の推進、防災対策の充実、生活関連道路、教育施設充実等の社会基盤の整備、すなわち生活密着型の事業展開を進める方向が示されております。

 少子・高齢化対策では、ファミリーサポートセンターの設置、介護保険料の減免措置など、とりわけファミリーサポートセンター運営による子育ての充実は、私自身も議論にかかわってきた立場から評価するものであります。

 まず、介護保険料の減免割合、第1段階に相当する額とのことでありますが、現行の保険料との比較を具体的にお示しください。

 また、ファミリーサポートセンターは5月に設立、7月事業展開とお伺いしておりますが、駅前ビルで決まりなのかどうなのか、駐車場をどう考えているのかお示しください。

 また、事務所の体制をどうするのかお示しください。3月ですから、これから検討するなどの見解ではなく、はっきりとお答えください。

 また、徳島県勤労者福祉ネットワークとの関係はどうなるのか、御見解をお示しください。

 県南の中核都市阿南、しかし社会基盤の整備においてはおくれていると言っても過言でないと考えております。とりわけ、中山間地域における基盤整備は急務と考えます。水道、道路の問題などは、まさに生活に密着するものであり、早急な対策を講ずるべきものでございます。年次計画的な対応、対策を強く要望するものであります。

 次に、大型公共工事である国営農地防災事業は、パイプライン工事を含め、粛々と進められておりますが、農林水産省と国土交通省における基本合意事項である水利使用関係については、基本的な了解が得られたと、さきの12月議会で答弁されております。河川協議成立に向けた本市の対応はどうなってるのでしょうか、御見解を賜りたいと存じます。

 御承知のとおり、可動堰建設計画予定地は、本市楠根町であります。可動堰建設より堰上流における河床変化など、与える影響について十分な説明がなされていないのが現実であります。流域住民にとって不安、また不満の声があるのも事実であります。関係機関に十分な説明を求めるとともに、地元への配慮も求めると考えます。大型公共工事のあり方とあわせて御見解を賜りたい。

 次に、IT行政と地域情報化の課題として、政府のe−Japan構想に基づくいろんな施策が展開されております。

 徳島県におきましても、e−とくしま推進室を設置し、通信事業者などと意見交換の場を設け、県内における状況を3月中に取りまとめ、必要な施策について対応されると聞き及んでおります

 本市の場合、広範囲な地域事情から、中心部と山間部とでは情報格差が生じているのではないかというふうに考えられます。公民館事業、情報提供サービス、小・中学校にパソコンを配備し、それを活用、また教材として使用するにしても動画というのでしょうか。明らかに山間部におきましては、画面作動が遅いのであります。通信事業者は民間であり、需要と供給、費用対効果など、設備投資には限度があるのではないかと考えます。

 そこで、行政として通信業者と協働で方策を見出すことも重要でないかと思うわけであります。情報化社会、情報格差解消、そしてこのことは防災の観点からも必要と考えるものでございます。御見解を賜りたいと存じます。

 次に、機構改革についてお伺いしてまいりたいと思います。

 まず1つは、人員配置と新規採用についてであります。1つは、平成15年度末の退職者数についてお示しください。2つ目には、平成16年度新規採用者について、職種ごとにお示しください。ここ数年、定年前退職者、すなわち勧奨退職者が見込みより多かったことにより、年度当初の人員配置にさまざまな面で問題はなかったのかどうか、また住民サービス低下など問題はなかったのかどうか、あわせてお示しください。

 また、平成16年度の機構改革に伴う年度当初人員配置に問題はないのでしょうか、お答えください。

 現状、給食調理員、用務員等は9年間採用がない実態にあると聞き及んでおります。現場では、臨時、嘱託職員などにより対応しているのが現状でございます。今までもこの議論を展開してまいりましたが、理事者の見解は先送り、すなわち検討であります。

 こうした状況の中、平成16年度9月には、南部給食センターがドライ方式で稼働を始めることとなっております。前回、第一給食センターがドライ方式で稼働し始めた際には、人員配置を含め、かなり問題が生じたと聞き及んでいるところであります。

 今回の南部給食センターの稼働について、人員配置、職場の労働安全衛生の問題を含め、どのように考えているのか、お示しください。

 次に、人事についてお伺いいたします。

 1つは、女性助役登用についてでございます。さきの12月議会において、「広い視野で行政全般を把握しながら、斬新な発想で行政運営のできる人材」と言われております。今議会で提案されるのでしょうか。

 また、4月1日に向けた人事をどう検討しているのかお示しください。

 また、適材適所とは、確認のため、その定義についてお示しください。

 管理職に女性の登用や、若くてもやる気、意欲、発想の転換、将来を見据えたことのできる人材の活用、登用される考えはないのかどうかお示しください。いずれにいたしましても、公平な人事を望むものでございます。

 次に、組織機構の整備についてお伺いいたします。

 防災、合併、納税など、専門的担当部局の設置が提案されております。昨日も議論がございました。合併問題につきましては、議会も特別委員会を継続し、議論を深めることとしました。そして、2月9日には職員によります研究会が発足しております。2月23日に開催された合併問題特別委員会で、研究会における調査項目が報告されました。昨日の質疑の中で、3月末より広報活動を徹底すると答弁されました。庁内の職員はこの調査研究項目の内容を知っているのでしょうか。課題を共有する立場からも、報告するべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、情報公開の観点から、市民に周知、報告する責任があるのではないかと思うわけでございます。まず、現時点の取り組み、いわゆる調査研究項目の内容について、すぐにでも何らかの方法でお知らせする必要があるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、組織機構の整備について、想定される部、課をお示しください。

 また、業務内容の精査については、人的行政サービスの視点等、総合的に点検を加えると理解していいのですか、お答えください。

 次に、昨日の議論もございました市長報酬30%カットの件についてでありますが、今議会の所信で、市役所改革の端緒として30%を断行すると言われました。端緒とは事の始まり、糸口、手がかりという意味であります。そして、昨日の答弁で、「行政改革の一端として」と答弁いたしました。ならば、助役、収入役、教育長とのバランス、そしてまたその先に想定しているのは何なのかと思うわけであります。30%カットは市長の選挙公約であり、市役所改革の端緒というのは、私は少し理解しがたいものでございます。

 改革の端緒と言うならば、当たり前のことを当たり前に言える、これが市役所改革の第一歩と考えるものでありますが、市長の御見解を賜りたいと存じます。

 次に、農業委員会制度についてでございますが、法律の改正と本市における対応、またどう変わるのかにつきましては、昨日山下議員さんの質問に答えられておりますが、再確認のためにお示しください。

 また、本市からの政策提案というふうに答弁されましたが、現時点どのようなことを想定されているのかお示しください。

 次に、教育基本法改正が言われておりますが、改正の背景と教育委員会に及ぼす影響についてお答えください。

 次に、次世代育成支援行動計画についてお伺いいたします。

 第2号議案にも、次世代育成支援行動計画策定協議会設置条例が提案されております。この条例は、言うまでもなく次世代育成対策推進法に基づくものであり、300人以上の企業、都道府県、市町村に義務づけられたものであります。すべての市町村において、2005年4月1日までに、地域における次世代育成支援のための行動計画を策定しなければならないと規定されていると認識いたしております。条例制定後、行動計画策定に向けた検討が始まるものと思いますが、行動計画期間、計画に盛り込まれる事項、計画に定められる事項についてお示しください。

 また、計画内容策定に当たっては、基本的な視点として8点あると思います。1つは、子供の視点、2つ目には次世代の親づくりの視点、サービス利用の視点、4点目には社会全体による支援の視点、5点目にはすべての子供と家庭への支援の視点、地域における社会資源の効果的な活用の視点、7点目にはサービスの質の視点、8点目に地域特性の視点、以上8点の視点について、留意すべき点についてお示しください。

 また、協議会の委員構成の内訳をどのように考えているのかお示しください。

 策定に向けたスケジュールについても、あわせてお示しください。

 次に、ごみ行政についてお伺いいたします。

 今、市民が一番関心を持っている課題と私は理解します。そこで働く人たちは大変な作業をされていることを、私自身見させていただき、私たち自身も家庭における分別の徹底とごみ減量に取り組まなければならないと思うものでありますが、それはそれとして、リサイクルセンターにおいて不祥事が発覚し、マスコミで報道されております。「あれ、どないなっとんで」というふうに市民から聞かれます。しかし、全くわかりませんというのが現状であるというふうに思います。昨日の質疑の中で、土地借地問題が明らかになり、きょうの徳島新聞でも報道されております。市長は、「調査中につき詳細は判明していない」とのことであります。

 この問題を振り返ってみますと、2月29日の地元徳島新聞は、管理体制の甘さを指摘しております。嘱託職員を一度解任したが再度雇用しており、衛生組合は「必要な人材だった」というふうにコメントをしております。どう必要だったのか、昨日の土地借地問題だけなのか、また何がそうさせたのかお答えください。

 昨日、市長は、解明に向けて決意を示され、再発防止に万全を期すとのことでありますが、管理体制を一体具体的にどう見直すのでしょうか、お答えください。

 さまざまな政策展開、施策に取り組むに当たり、重要なのは市民との信頼関係であるということは、私が言うまでもございません。市長も全力を注ぎ、徹底した情報公開を期待するものであります。

 以上で第1問とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 日下議員さんの御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず最初に、自衛隊のイラク派遣問題についてでございますが、この問題につきましては、いろいろな識者の方々を中心に、さまざまな議論が今日まで出てきております。そんな中で私は、元防衛庁教育訓練局長を務められまして、現在新潟県の加茂市の市長を、3期目でございますが、小池清彦市長さんの発言というのが、まさに正鵠を射ておると私は思っております。

 主張は明快でございまして、自衛隊の任務は自衛隊法が、我が国の平和と独立を守ると明記をするとおり、祖国防衛である。隊員はそのつもりで入隊し、募集する側もそう言って勧誘してきた。イラク派遣は隊員の使命ではないし、契約違反であると、これが小池市長の主張なんでございますけども、私はまさに同感でございます。

 数日前は、アメリカのアーミテージ国務副長官が、イラクは極めて戦争状態に近い。さらに先日は、アメリカ政府の高官が、戦争状態とも、そうでないとも言えないと、極めてあいまいな情勢分析をしておりますし、最近でありますと、アメリカのイラク攻撃への大義が極めて怪しくなってきたということも指摘されております。イラクのベトナム化を心配される方もたくさんおられるわけでございまして、最悪の場合は、憲法が禁じる交戦権に当たるような戦闘行為が生じるおそれもあると。しかし、これが杞憂に終わればありがたいことなんですけども、とにかく自衛隊が憲法の拡大解釈、解釈改憲の犠牲にならないように祈っておるものでございます。

 続きまして、財政見通しにつきまして御答弁を申し上げます。

 平成15年度の普通会計における決算見通しでございますが、歳入では普通交付税が不交付の中、市税が橘湾石炭火力発電所の固定資産税並びに地元企業の増収による法人市民税の伸びなどにより、堅調に推移しております。歳出では、各種事業費が増加し、繰出金、公債費などが増額の見込みであり、また繰り越しに伴う留保財源や住宅新築資金等貸付事業の繰上充用が必要ではありますが、財政調整基金からの繰り入れや臨時財政対策債による財源補てんを行わないで、収支の均衡は保持できる見通しでございます。

 次に、本市における向こう5年間の中期計画についての御質問でございますが、財政年次計画といたしましては、平成12年12月に作成いたしました平成13年度から平成17年度までの5カ年計画がございます。しかしながら、社会経済情勢の変動等に伴いまして、実情に見合う見直しが必要であると認識いたしております。

 また、国における三位一体改革の推進など、地方財政を取り巻く環境が厳しさを増す中で、財政見通しは非常に立てにくい状況でありますが、健全な財政運営を進めるためには、中期的な財政計画は必要不可欠であると考えております。したがいまして、今後阿南市総合計画の基本計画との整合性を図りながら、国の地方財政対策等の動向を見定め、新たな施策の展開や税収の見通し、普通交付税の不交付状況、市債残高の計画的な抑制など、さまざまな視点から検討を加え、平成17年度を初年度とし、財政年次計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、市民ニーズにどうこたえて、夢と希望にあふれる阿南市の実現を図るかという御質問でございますが、再三申し上げておりますとおり、少子・高齢化、地方分権、情報技術の飛躍的発展、また個性や多様性の尊重など、私たちを取り巻く社会情勢の変化は、地域の個性の発揮のもとに、市民一人一人が安心して働き、憩える、そしてより満足度の高い充実した暮らしができるまちづくりを求めてきております。

 私はこうした状況を踏まえ、市民生活優先を市政の基本方針とし、今住んでおられる人々が幸せを実感でき、生きがいのある町、魅力のある町の創造を目指し、市の抱える重要事項について、市民の皆様の判断をいただくための常設型住民投票条例の制定、市民と行政がともに市政運営に参画するための公募による市民会議の設立、また皆様とともに潤い集う中で、そこに暮らす方々の生の声をストレートにお聞かせいただくための市民サロンの設置等、私が公約に上げました住民参加型行政の推進や、市役所改革を進める中で市民の皆様の多様なニーズにおこたえし、御指摘のとおり夢と希望にあふれる阿南市の実現に努めてまいりたいと存じております。

 次に、女性助役についてでありますが、私の公約の中の市役所改革の一つであり、今議会の所信の中で申し上げましたとおり、今議会の会期中に追加提案をさせていただきたく、諸手続を進めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 2点目の4月1日に向けた人事についてでございますが、年明け早々から所属長へのヒアリング及び自己申告書に基づき、個々の希望に配慮し、人事異動作業を進めております。各所属の事情により、すべての方の要望にこたえられない場合もございますが、基本的にはでき得る限り、申告書を尊重しながら作業を進めております。

 次に、適材適所の定義でありますが、人をその能力に適した地位、任務につけることと考えており、個々の適性と能力を最大限に発揮できるような人員配置を行うことと考えております。

 3点目の管理職への女性の登用についてでございますが、登用に際しましては、業務を推進していく上での幅広い知識、経験、管理能力等を総合的に判断して行うことが重要であると考えており、今後におきましても、人材の育成と能力開発を積極的に進め、女性の政策方針決定過程への参画促進に努めてまいりたいと存じております。

 また、若くてやる気のある職員の登用についても、広い視野、創造力を有し、個々の能力を最大限に発揮できるよう、研修の機会あるいは先進地の自治体への積極的な視察等を行いまして、職員の資質向上や意識改革を積極的に図り、登用してまいりたいと考えております。

 次に、合併につきましてでございますが、まず第1点目の職員は内容を知っておるのかということですが、合併の意義、合併協議の必要性を最もよく理解していなければならないのは、御指摘のとおり職員でございます。合併担当職員にとどまらない全職員を対象とした研修会、勉強会を開催する必要があると考えております。

 私は、職員の士気を向上させるために、確固たる姿勢を示してまいります。一方、これまで職員には、あれをやりたい、これもやりたいとの思いがあったはずでございます。これが合併により、新たな可能性が開けるわけですから、合併問題を機会に、独創的なまちづくりのアイデアを職員にどんどん出していただきたい、このことが合併協議を円滑にするのみならず、合併後の新しいまちづくりにもきっと役立つものと考えております。

 次に、市民に周知報告をする現時点での取り組みについてですが、所信でも申し上げましたが、市民の皆様に合併問題への関心を高めていただくためには、市町村合併の意義、必要性、新しいまちづくりの内容等の周知広報活動は最も重要なものと認識いたしております。

 そこで、現時点での取り組みについてでありますが、徳島新聞朝刊にチラシ折り込み、「広報あなん」4月号にパンフレット折り込み等を考えており、鋭意作業を進めております。

 また、広報活動のみでは、市民の皆様は一方的に情報を享受する受け身の状態となりやすいので、合併に対する認知度や合併した場合の行政に何を期待するのかなど、合併に対する意識や要望を把握するために、座談会を積極的に実施してまいりたいと考えております。

 最後になりますが、市長報酬の問題でございます。

 昨日も、横田議員さんにもお答え申し上げましたように、去る2月10日に開催された特別職報酬等審議会の答申の内容は、最大限尊重されるべきものであると考えておりますが、私の給料30%削減は、市長就任に当たり、御指摘のとおり、市役所改革の端緒として掲げました政治信念に基づくものでございます。また、市長選挙の際に、私自身の公約として掲げてまいりまして、この公約を掲げて選挙に選ばれましたのは、私だけでございます。そういう意味から、他の特別職に影響するということは考えておりませんので、御理解を賜りたいと思います。

 また、その向こうに見えるものは何かと、こういうことでございますが、年末年始にかけまして職員の方々にアンケートを実施させていただきまして、たくさんの御回答、熱心な御回答をいただいてまいりました。そのアンケートの中にも、職員みずから、自分ができる行政改革、自分ならこうすると、こういう具体的な提言もたくさんいただきました。そういう職員の意見も大いに参考にしながら、ともにこれから行政改革に取り組んでいこうと、決意を新たにいたしておるところでございます。

 以上、御答弁いたしました以外の御質問につきましては、大川教育長並びに担当部長から答弁を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(片山敬史議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) 日下議員さん御質問の、教育にかかわる御質問に御答弁させていただきます。

 教育基本法の改正の件につきまして、中央教育審議会が審議を進めてまいりました教育基本法の見直しについての中間報告では、戦後の占領下で制定され、日本の教育の根本を支える理念法規として位置づけられてきた現行教育基本法を、半世紀ぶりに新しい時代にふさわしい内容に改正するよう答申しております。

 改正の背景といたしましては、国民の間ではこれまでの価値観が揺らぎ、家庭の教育力の低下や青少年犯罪の多発など、昨今の日本が抱える教育問題を背景に、国家像や社会の倫理的基盤の喪失などがあり、また国際化や生涯学習社会の広がりなど、戦後社会の環境変化とともに、公共的な価値や家庭や国家など、個人を取り巻く社会への視点など、新たな理念を盛り込むべきだとの論議があります。

 中教審が昨年まとめた答申では、現行法の前文の精神は基本的には継承した上で、家庭教育の役割や地域社会との連携の重視、公共の精神や道徳心の肝要、国家や伝統文化の尊重を通した日本人としてのアイデンティティーの確立などを理念として追加することを提言しております。その上で、中・長期的な教育施策の骨格をなす教育振興基本計画を組み込んでいることが改正の特徴であります。

 国会におきましても、国を愛する心などの規定をめぐって論議されており、また文部科学省では、教育改革フォーラムを開催して、教育基本法改正について国民的論議を深めております。

 このような中で、教育は国家百年の大計と申しますが、答申は今後50年を見据えた教育のあり方を提言されたものと思われますので、教育基本法に新たに位置づけられようとする理念や原則が新しい時代を切り開き、心豊かでたくましい日本人の育成につながることを期待して、国の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 橋本企画財政部長兼総務部長。

   〔橋本企画財政部長兼総務部長登壇〕



◎企画財政部長兼総務部長(橋本昭雄) 日下議員さんの御質問に順次御答弁を申し上げます。

 自治体法務に精通した職員づくりの関係にお答えいたします。

 時代は大きな変革の時を迎え、市民要望もますます複雑多様化する中、地域住民と直接向かい合う各地方公共団体は大変厳しい状況に置かれております。特に、地方分権の進展も相まって、自己決定、自己責任の原則に従い、市民福祉を基調としながら各種施策を進めるに当たり、その実施根拠となる条例等関係法令の整備、あるいは利害関係者との交渉時には、対応上、法律的な実務能力が要求されるケースも増加いたしております。

 現在、本市におきましては、各所属から推薦を受けた若手職員からなる条例規則等幹事会を組織しており、必要に応じて条例規則等の制定、改廃についての精査、検討に携わっております。こうしたことにより、法令への関心を高め、政策法務がいかに重要であるかを認識できるものであり、法務に精通した職員を育成するシステムの土台はできているものと考えております。今後はこのシステムを有効に機能させていくよう、法令担当課と幹事会の所属の連携が図れるよう努めてまいりたいと存じております。

 次に、予算づくりの御質問でございますが、予算につきましては、地方自治法等によりまして、款項目節に区分するよう定められております。日下議員さんの御提案の従来の方法による予算並びに施策別予算の二本立てにつきましては、予算編成作業が限られた期間内での集中的なものとなっておりますことなどから勘案いたしますと、現在のところ困難ではなかろうかと考えております。

 なお、当初予算につきましては、主要事業及び投資的事業などを予算資料としてお示しいたしており、御指摘の件につきましては今後研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、機構改革の人員の件についてでございますが、まず1点目の平成15年度の退職予定者数でございますが、27名となっております。

 次に、2点目の平成16年度新規採用職員者の職種ごとの予定者数でございますが、行政事務職が9名、情報処理職が2名、土木技術職が2名、機械関係職が1名、保育士2名、技能員1名の計17名でございます。

 3点目のここ数年定年前退職者が多いことにより、人員配置、住民サービスの低下など問題はなかったのかについてでありますが、市民生活優先の市政運営を基本としながら、地方自治の本旨にございます最小の経費で最大の効果を上げるよう、市民ニーズに的確に対応するとともに、常に行政資質の見直し、点検を加え、部・課の統合、改廃等、事務分掌の再建を行い、適正な職員配置、定員管理に配慮し、住民サービスの低下を招くことのないよう対応いたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 4点目の平成16年度の機構改革に伴う年度当初の人員配置に問題はないかとの御質問でございますが、先ほど3点目でも御答弁申し上げましたように、行政組織の合理化、人員管理の充実、部署の統合、分掌事務の再編などを行い、事務事業の執行に支障のないよう人員配置をしてまいりたいと考えております。

 5点目の南部学校給食センターの稼働についての人員配置、職場の労働安全衛生についてでありますが、本年9月稼働に向け、原課において現在鋭意取り組んでいるところでございますが、新年度早い機会に各現場等を訪問させていただき、実態の把握あるいは御意見を拝聴する中で、人員配置、労働安全衛生について、業務に支障なく稼働できるよう対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、今後における組織機構の整備でありますが、刻々と変化する社会情勢下にあって、複雑多様化する市民要望を的確にとらえながら、常に良質な行政サービスを提供できる体制づくりが肝要であります。そのため、複数の部・課にまたがる業務の把握、重複、類似事業の統一化、それぞれの制度の内容、またその機構体制についての横断的、総合的に点検を加えるなど、市民生活の利便性と効果的な行政運営を第一義とし、慎重に検討を加えてまいりたいと考えております。

 次に、情報格差解消は、防災の観点からも必要と考えるが見解を伺いたいとの御質問でございますが、本市は広大な行政区域を有し、山間部の地域は人口密度が低いため、通信事業者が整備しています電話等の通信速度におきましては、市中心地域と山間部地域では情報格差が生じていると認識いたしております。その対応策といたしましては、市内全域を網羅するケーブルテレビ網の整備が情報格差解消及び防災上の観点からも必要不可欠と考えております。

 しかしながら、国のIT基本法では、高度情報通信ネットワーク社会形成につきましては、民間が主導的な役割を担うことが原則といたしておりますので、基本的には民間に整備していただく方針で対応していただきたいと考えております。現時点におきましては、民間業者が本市内全域を対象に、年次的にケーブルテレビ整備をする計画を予定しているようであります。

 したがいまして、今後におきましては、民間業者の動向を見きわめながら、市内における情報格差解消に向け、積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと考えて存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 陶久保健福祉部長。

   〔陶久保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(陶久泰臣) 日下議員さんの御質問のうち、保健福祉部に関係する部分について御答弁申し上げます。

 まず、介護保険料の減免に関して、現行の保険料との比較を具体的にお示しくださいとの御質問にお答えいたします。

 介護保険料率区分の第2段階の該当者は、市民税が世帯非課税者となっていまして、保険料の額は年額で4万3,200円、月額で3,600円に設定しています。第1段階の該当者は、生活保護の受給者または老齢福祉年金の受給者であって、市民税が世帯非課税者となっていまして、保険料の額は年額で2万8,800円、月額で2,400円に設定しています。第2段階の高齢者のうち、低所得による生活困窮の高齢者について、保険料率区分の第1段階を適用するものであります。この場合の差額は、年額で1万4,400円、月額で1,200円であります。該当する高齢者数を約240人と推計して、350万円を予算計上しております。

 なお、この取り扱いにつきましては、介護会計予算の枠外の措置でありますので、一般会計の歳出予算から保険料減免対策繰入金して繰り入れすることにしております。

 次に、子育て支援について、次世代育成支援行動計画の期間及び事項について、基本的な8項目の視点について留意すべき点はとの御質問でございますが、次世代育成支援行動計画策定における計画の対象期間は10年間でありますが、平成17年度から平成21年度までの5年間を第1期の計画期間としております。

 計画に盛り込むべき事項としては、1点目として地域における子育ての支援、2点目として母性並びに乳児及び児童等の健康の確保及び増進、3点目として子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、4点目として子育てを支援する生活環境の整備、5点目として職業生活と家庭生活との両立の推進など、きめ細かな取り組みが目標設定の指標として示されております。

 次に、計画策定に当たっての基本的な視点につきましては、平成15年8月28日告示の行動計画策定指針の中で、御指摘の8点が示されております。本市では、平成16年1月にニーズ調査を実施いたしましたが、地域の人口構造や産業構造等の地域特性、利用者のニーズの実情、サービス提供の現状やサービス資源の状況、さらには子供と家庭を取り巻く環境の現状を分析して、それらを踏まえ策定することが必要であると考えております。今後の御指導を賜りますようお願いいたします。

 次に、協議会の委員構成と策定に向けたスケジュールでございますが、御質問の協議会の委員構成でありますが、広く市民の意見を反映させ、行政との協働によりさまざまな視点から協議していただくため、子育て中の保護者の代表を初め、児童福祉施設の職員及び市行政からの関係者を含め、20名程度の委員構成としたいと考えております。

 今後のスケジュールですが、平成16年度の早い時期に立ち上げ、8月に定量的目標数値を暫定集計し、翌年の3月には行動計画の決定、公表をしたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 松村産業部長。

   〔松村産業部長登壇〕



◎産業部長(松村輝雄) 日下議員さんの産業部に関する御質問に御答弁を申し上げます。

 まず、ファミリーサポートセンターについての御質問でございますが、ファミリーサポートセンターの設置場所につきましては、所信で市長が申し上げましたように、駅前ビルの2階一部を予定しております。

 ファミリーサポートセンターとは、建物の名称ではなく、育児の援助を行いたい人と育児の援助を受けたい人が会員として登録しておき、援助の依頼があったとき、地域において育児の相互援助を行う組織のことであります。

 センターには事務局を置き、アドバイザーが会員の援助活動の依頼に応じて、援助を行ってくれる会員を紹介することが主な業務となりますので、直接センター事務局での子供を預かることはいたしません。

 そのほかに、他市のセンターとの情報交流会や先行事例調査が、会員に対して説明会、講習会、交流会の開催、さらに広報紙の発行などの業務もあります。これらの業務を行うアドバイザーは、子供の性格、発達状況、居住場所、保護者の生活状況等を考慮し、個々に子供たちに適した保育サービスが提供できるよう調整することが必要なことから、保育士経験者など、育児に関する専門知識等、豊かな経験者にお願いし、運営を行ってまいりたいと考えております。

 御質問の駐車場につきましては、あくまでも急な残業などで保育所へ迎えに行くことができないときなど、子供への対応を補うための援助ですから、短期的、補助的なもので、会員に電話等で連絡する依頼の伝達が主な仕事となります。このことから先進地においても、数台の駐車場を構えているとのことでありますので、駅周辺整備で整備される駐車場や民間駐車場を利用してまいりたいと考えております。

 次に、センター事務局の職員体制につきましては、3名のアドバイザーと活動のニーズ件数などを考慮し、市内を8ブロックに分け、会員の中から各1名のサブリーダーを選任し、会員相互のお世話をしていただき、16年度末には提供と依頼会員を合わせて目標200名の登録を目指し、運営を開始してまいりたいと考えております。

 また、委託先につきましては、徳島市、板野東部に続いて県下3番目の設置となりますが、経験豊富な財団法人勤労者福祉ネットワークを予定いたしておりますので、事業の概要について御理解を賜りたいと存じます。

 次に、国営総合農地防災事業についての御質問でございますが、河川協議につきましては、昨年8月に水利権の内容である取水量、取水箇所、取水期間等について、農林水産省と国土交通省との間で基本的な了解が得られ、現在は構造等の事項について引き続き協議を進め、早期の協議成立を目指していると伺っております。

 市といたしましては、国、県、国営総合農地防災事業促進協議会の関係2市2町及び那賀川土地改良区と連携を図りながら、河川協議が早期に成立できるよう進めてまいりたいと考えております。

 また、那賀川の南岸堰上流に計画されている那賀川統合堰建設と既設の大西堰、南岸堰、北岸堰3堰の撤去により、那賀川の河床地形等、河川環境が変化することが予測されるため、事業主体である中国四国農政局那賀川農地防災事業建設所は、学識経験者で組織する「那賀川地区環境調査検討委員会」を平成14年12月に設置し、その指導、助言を得て河川環境への影響に関する調査、検討、予測を行っていると伺っております。

 河川環境への影響につきましては、河川管理者と協議されている段階でもあり、その協議経過も踏まえて、那賀川農地防災事業建設所から地域住民の方々及び関係機関等へ十分な説明があるものと考えております。

 本事業は、機能低下した固定堰を撤去し可動堰にすることにより、治水上の安全性が向上することも事業目的の一つでありますが、統合堰建設に当たりましては、隣接地区並びに周辺地域への工事影響も懸念されますことから、市といたしましても万全の体制整備、また事業制度の中で可能な限りの支援策を、国及び県へ要望いたしてまいりたいと存じます。

 本事業のような大型公共事業を進めるに当たりましては、事業主体であります国と県、市及び関係機関等との十分な連携を保ちながら、地元への説明責任と合意形成を図ることが優先されなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午前11時 4分

    再開 午前11時19分

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○議長(片山敬史議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 重村教育次長。

   〔重村教育次長登壇〕



◎教育次長(重村英幸) 日下議員さんの地域自治充実についての御質問に御答弁を申し上げます。

 旧町村単位での地域自治充実のための方向性と考え方についてでございますが、現在地域行政の総合的な拠点として、公民館、住民センターにおきまして、市民のさまざまな活動支援や窓口サービスの提供を行っております。地域の実態、特色を生かしたまちづくり、人づくりは地方自治の根幹をなすものと考えており、地域ニーズの増加、地方分権の進展などが予想されることから、公民館、住民センターの果たす役割はますます重要になると考えております。

 情報技術の導入、職員の資質の向上等の充実に努めるとともに、人員体制、組織機構など慎重に検討の上、効率的かつ公正な行政運営がなされるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 大上理事。

   〔大上理事登壇〕



◎理事(大上善巳) 阿南リサイクルセンターに関する御質問にお答えをいたします。

 まず、再雇用した理由でございますが、旧西分処分場時代における経験があったこと、さらに13年の阿南リサイクルセンターの開所以来、20名の作業員の先頭に立ち、同センターの維持管理や運営の合理化に力を発揮をしておりました。特に、ラインのトラブル等にも迅速に対応できるなど、頼りになっていたことによります。

 次に、同センターへの持ち込みに関する再発防止につきましては、昨年4月から主幹級職員を支所長として配属をしておりますが、事件発覚後の処置といたしましては、同センターへの個人持ち込みに際しまして、調査票に住所のみを記載しておりましたが、氏名欄を追加し、記入していただくこととしました。

 さらに、土曜、日曜の受け入れにつきましては、2名体制で対応することとし、既に1月24日から実施をいたしております。

 また、3月1日からは、同センターに事務員を1名増員する等、管理体制を強化いたしたところでございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 吉岡農業委員会事務局長。

   〔吉岡農業委員会事務局長登壇〕



◎農業委員会事務局長(吉岡昌志) 日下議員さんの御質問のうち、農業委員会に関係する分について御答弁を申し上げます。

 法改正につきましては、市町村合併にあわせた組織の再編、効率化が急務であり、委員数が課題、活動が総花的で地域差が大きく、担い手農家などの声が反映されにくいとの現状を背景に、「農業委員会に関する懇談会」が系統組織等からの意見を集約を行い、農林水産大臣に制度の見直しを要請してきたことによるものでございます。また、法改正により、選挙委員定数の下限が条例にされるとともに、議会推薦の委員が5人から4人となり、新たに土地改良区が推薦主体に加えられることになっております。

 阿南市農業委員会といたしましては、この改正により、農業委員会の役割は農業振興にとどまらず、地域社会全体の発展においても重要となってくることから、法改正成立に向けた運動を展開するとともに、現在具体的な政策を策定しておりませんが、農家の公的代表機関として関係機関に対しまして、農政の一般的な要望ではなく、農地をめぐる担い手及び地域の固有の課題に着目し、必要に応じて消費者や商工関係者等の意見をも踏まえた上で、今後地域での具体的な政策を考え提案してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 5番 日下議員。

   〔日下議員登壇〕



◆5番(日下公明議員) それぞれ御答弁をいただきましたが、要望も含めて質問もしてみたいと思います。

 1つは、人員問題に関連してでございます。

 昨日も人件費に関連し、職員の適正な配置についての要望もございました。先ほどの退職者数あるいは人員問題に関して、今年度末退職者数が27名、新規採用が17名、これマイナス10、明らかに少ないわけでございます。したがって、条例定数と現在員との格差をどのように認識しておられるのかお示しをいただきたい。

 いま一点要望といたしましては、教育基本法改正に向けてでございます。教育長答弁は、国の議論を見守りたい、見守るだけでなし、機会をとらえて県や国に対して提言されますことを要望しておきたいというふうに思います。

 もう一点は、介護保険料値下げの問題でございます。

 今までにも、これは議論がされてまいりました。標準月額料の引き下げを公約とされたんですよね、市長。今回の減免措置とは性格が違う。このことは私自身勉強不足、理解不足もございまして、少し混乱をいたしております。

 今回の減免措置があたかも保険料値下げかのように映っているのは、私だけじゃないんじゃないかというふうに思います。ここんところをはっきりしていただきたい。国の制度上の問題は、昨日から答弁がございますから、少し時間がかかるだろうということは承知をしますから、ここんところを少し整理をした御答弁をいただきたいというふうに思います。

 以上で私の全質問、要望を終わります。ありがとうございました。



○議長(片山敬史議員) 議事の都合により、小休いたします。

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    休憩 午前11時28分

    再開 午前11時29分

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○議長(片山敬史議員) 再開いたします。

 橋本企画財政部長兼総務部長。

   〔橋本企画財政部長兼総務部長登壇〕



◎企画財政部長兼総務部長(橋本昭雄) 日下議員さんの御再問に御答弁を申し上げます。

 条例定数と現在員との格差の関係でございますが、本市の職員定数は、平成3年4月1日において条例改正が行われ700人となっておりますが、平成16年3月1日現在の職員数は637人で、定数より63人下回っております。この間に、介護保険制度の導入や公共下水道事業、また東四国国体や電源三法交付金事業の終了等、行政事業の変動もございますが、総じて事務事業におけるOA化の進展による効果があらわれてきております。また、職員一人一人の創意工夫等により、本市の事務事業はおおむね円滑に執行されていると考えております。

 なお、職員定数は、職員数の上限を定めたものでございまして、定数と職員数が必ずしも一致することではないと認識いたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 陶久保健福祉部長。

   〔陶久保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(陶久泰臣) 日下議員さんの御再問に御答弁をいたします。

 介護保険料の件でございますが、今回の措置は保険料率区分が第2段階の該当者のうち、収入が少なく生活が著しく困窮している高齢者について、保険料率区分の第2段階を第1段階に適用するものであります。減免の対象者につきましては、世帯全員が市民税非課税であること、世帯の前年の年間収入額が85万円以下であること、市民税の課税者に扶養されていないこと、または生計をともにしていないこと、資産等を活用してもなお生活が困窮している状態にあることを判定基準にしたいと考えております。

 したがいまして、今回の措置は、介護保険料率区分の5段階区分の変更や基準保険料の変更はございません。本市といたしましては、全国市長会での活動を通じて、低所得者対策については、低所得者の定義を明確にして、抜本的で総合的な低所得者対策を制度の中に構築することとという意見を政府に提出して、政府に対する要請を継続しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御再問の御答弁とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 21番 野中議員。

   〔野中議員登壇〕



◆21番(野中邦男議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をしていきたいと思います。

 「ストップ50、阿南市を変える」というキャッチフレーズのもと、5つの公約を掲げて就任した岩浅市長は、就任直後に人事異動を素早く行いました。この人事異動は何を意味するのか、まず御説明をしていただきたいと思います。

 それと、公約の3番目の中の市役所改革の中で、側近政治の廃止ということがうたわれておりますけれども、この側近政治とはどのようなものなのか、どのようなお考えをしているのか、お聞かせを願いたいと思います。

 さらに、12月の末日に亀尾助役を就任させましたけれども、亀尾助役のどのような点に期待をして助役要請をしたのか、御説明を願いたいと思います。

 次に、3カ月余り就任してからたちましたけれども、この間16年度の当初予算を編成しました。この中には、各部、各課の職員とも相当深く接する機会があったかと思いますけれども、今まで接した中で、中堅幹部職員にどのような評価をしているか、ひとつ阿南市の行政組織に対しての評価をお聞かせ願いたいと思います。

 以上で第1問を終わります。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 野中議員さんの御質問にお答え申し上げます。

 まず第1番目に、市長就任直後の人事についてでございますが、御承知のとおり、私は昨年12月7日公選により、市政運営の責任者として迎えられたわけでありますが、市政執行に当たりましては、為政者の年度途中の交代といえども、行政の継続性の観点からは停滞は許されるものではございません。しかしながら、私の市政運営方針をいち早く吸収、理解され、従前の慣例と公私において全く変わった立場と新しい気持ちで諸課題に取り組んでいただくことが、私の持てる力を最大限発揮できる環境を整える上で大変重要であり、秘書要員として適切であるとの判断から、最小限の異動にとどめ、発令したものでございます。

 次に、側近政治についてでございますが、側近とは、権力者のそば近く仕える者のことを言います。したがいまして、側近政治とは、権力者とその権力におもねる一部の者だけによる閉ざされた政治であると認識いたしております。これには行政運営上、大きく2つについて特に弊害があると思われます。

 まず、行政内部の問題でありますが、特定幹部の意見のみを取り上げることにより、人事の偏重を招き、職員の士気が低下し、清新な行政執行が困難になることが懸念をされます。2点目として、市民との関係でありますが、行政が一部の市民と癒着をいたしますと、最も大切な行政の公平、公正さを保つことができないという偏った市政に陥ります。

 いずれにいたしましても、私といたしましては、こうした事態を招かないよう、市民生活優先を基調とし、所信を忘れることなく市政運営に臨んでまいる所存であります。

 次に、亀尾助役のどこに引かれて就任依頼をしたのかということでございます。

 地方分権が進展する中、市民生活に密接なかかわりを持つ地方自治体は、地域の特性を生かしながら、複雑多様化かつ高度化する市民要望を的確にとらえ、自主自立を基本とした良質で効率的な行政運営が求められております。

 亀尾氏は、もう御承知のとおり、40年にわたる市役所の職員としての奉職、さらに退職後は5年間、民間人として、在野で阿南市をごらんになってこられたと思います。その中で、亀尾氏御自身も私に何度か申されましたが、市役所を自分が離れてみて、外から市役所を見て、さまざまな問題点を感じたと、体験をしたと、経験をしたと、そういう新しい目で、今までの目でない新しい目で市役所というものを亀尾氏なりにごらんになって、私にもいろいろ、私も民間人のときにアドバイスなり、御提言をいただいたわけでございます。言いかえれば、市役所内を熟知された方でもございますし、そういう方が観点を変えて、新しい目線を持って市役所の中を見詰める機会があったと。そして、その新しい感覚というものを市役所でもう一度投入していただきたいと、行政運営のために活用していただきたいと、こういう私の判断も働いたわけでございます。

 皆様方に選任に御同意いただきまして、私としては大変ありがたい気持ちでございます。側近政治という言葉がありましたけれども、私は亀尾氏自身は、私自身の市政運営の貴重な参謀であると、こういうふうに認識をいたしておるところでございます。

 次に、就任以降3カ月余りの部課長を含めた職員をどう評価するかという御質問でございます。

 御指摘のとおり、市長就任後、この3月7日で3カ月が経過をいたしたわけでございますが、この間市長への職員による提言アンケート、あるいは公約実施計画書の提出、予算編成作業、出先職場への巡回等、さまざまな機会あるいは手段による職員との交流を通してまいりましたが、時間的な制約がございまして、私自身はもっともっと職員との対話をたくましくしたいと考えておりますが、就任まだ日が浅うございます。日程的にもタイトな面もございましたので、今後精力的に職員との対話、あるいは出先をいろいろ自分の目で見て回りたいと思っておりますけども、今日まで私がいろんな対話の中で、行政課題の取り組み姿勢あるいは市政に対する考え方について、ある程度の理解をしたわけでございますけども、現時点での評価は、期間の関係上十分ではございませんが、業務に対する積極的な姿勢がうかがえる方、また創造性、独創性に富んだ方等、今後の市政運営に重要な役割を担い得る職員も大勢いるということを知り、心強く感じておるところでございます。

 先ほども、日下議員の御質問にお答え申し上げましたが、年末年始に職員の方々にアンケートを実施をさせていただきまして、その回収されたアンケートの中には、非常に具体的に、また阿南市のために情熱を持って、現状を憂えるとか、あるいはこうしたらいいと、そういう具体的な提言もたくさんいただいております。私は、アンケート結果を自分で精読する中で、阿南市の職員は意欲のある方がたくさんおいでると、そういう方に本当の意味で力を総合的に出してもらえるような、よりよいシステム、組織をつくっていかなければならないと、改めて感じた次第でございます。

 以上、御答弁を申し上げます。



○議長(片山敬史議員) 昼食のため休憩いたします。

 午後は1時から再開いたします。

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    休憩 午前11時43分

    再開 午後 1時 2分

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○副議長(鶴羽良輔議員) 午前に引き続き会議を開きます。

 21番 野中議員。

   〔野中議員登壇〕



◆21番(野中邦男議員) 再問をいたします。

 今、岩浅市長は議員歴は長いけれども、行政の長としてまだ3カ月余り、その執行について難しさを感じているのではなかろうかと思います。50に上る公約を掲げて就任した市長でありますけれども、大半は予算編成の中で実現を見ているようでありますけれども、介護保険料の減免について、法的な問題、制度の問題で減免がいかに難しいか、またプールの公認コースへの変更がそう簡単にはいかなかった。1週間の工事停止が1カ月半延び、5億円に上る工事が繰り越しされた。こういう問題は行政に精通した市長であるならば起こらなかった問題であります。そういう意味で、今市長は苦悩している面があろうかと思います。市の幹部や職員の意見に耳を傾けながら人事を行わないと、こういう問題が派生する可能性もなきにしもあらずでございます。外部やOBの意見だけに耳を傾けながら人事を進めようとすれば失敗をいたします。市長みずからが職員と見向き合い、その人の考え方、資質、能力を見きわめた中で、いかに適材適所の人事をするかが長として最大に問われる問題でなかろうかと思います。そういう意味で、もう一度3月末、4月1日に行われるでありましょう人事異動に臨む決意をお聞かせ願いたいと思います。

 それと、先ほどの答弁の中で、亀尾助役に期待する点で、長年奉職し、それから離れて民間に在職した中で、阿南市や行政に問題点を感じ、その意見を取り入れるために助役就任というような御答弁ございましたけれども、亀尾助役は在任中、助役への就任に熱意を燃やしていたといううわさもございます。今回市長選挙で岩浅市長の陣営に事務方の中心として座り、当初の思いどおり助役という要職をかち得たと私は認識しておりますけれども、その民間におられた期間に、阿南市の問題点はどのような部分にあるのか、みずからの反省を込めて御説明を願いたいと思います。

 以上で私の第2問を終わります。



○副議長(鶴羽良輔議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 野中議員さんの再問にお答えを申し上げたいと思います。

 申すまでもなく、民間企業も市役所も組織という点では同じであると思います。いわゆる戦略、組織、人間、この三位一体があって初めて効率的な事業の運営、また民間企業でいえば会社の運営で利益を上げることができる、これは行政も同じだと思います。そういう観点で、私が就任しまして、プールの問題、御指摘ありました。多大な投資をもって市民福祉のために建設をする事業でございます。であるならば、やはり公認コースをとって、四国の大会とか県の大会ができる施設にできないものかと、これは効率的な行政運営ということから考えますと、当然市民の声として出てきたわけでございます。それを可能かどうか、これを私は作業を進めたわけでございますが、先日の答弁でありますように、残念ながら物理的に、また予算的に不可能であったと。大変残念でございますけども、これはいたし方ないと思っております。当初からプールを建設するときにそういう観点を持っておれば、こういう問題は私は惹起しなかったと思っております。

 さらに、介護保険でございますが、これも大変難しい問題、国、県との関係もございます。また、国は抜本改革をこれから検討すると、20歳にするのか30歳にするのか、あるいは障害者の問題をどうするのか、さまざまな議論がかしましいわけでございますけども、何はともあれ、その国の抜本改革の中でできるだけ私の公約が具現化できるように努力を傾注してまいりたいと思っておるわけでございます。

 さらにもう一点、人事の面でございます。具体的な御質問でお触れになったかどうかわかりませんが、先ほどちょっとお伺いしますと、就任当初の人事についての御質問も初問ではあったわけでございますが、私が就任して最初の秘書課長の人事でございますけども、これは現在の秘書課長さんは、私が県会議員から衆議院になるとき、平成4年から7年の間、当時の市長さんの秘書係長をお務めでございまして、私もその方の人間性、あるいは大らかな人間性、そして非常に安定感のある方だと思っておりまして、ぜひこの方に私が就任したときに秘書課長をやっていただきたいと思っておりました。そして、それは複数のいわゆる市役所を経験した人、あるいは市役所の中においでる方にも私はこの人選をどう思うかという相談をかけてアドバイスもいただき、秘書課長に就任をしていただいたわけでございます。

 そして、最後になりますけども、この4月の人事ということでございます。先ほども答弁をいたしましたが、私自身が全職員の人となりとか、能力とか、経験とか、そういうものをまだ十分に把握はしておりません。しかし、さまざまな角度からいろんな方の御意見を承りながら、遺漏なきよう人事を完遂したいと、こういうふうに考えておるところでございます。

 以上、御答弁を申し上げます。



○副議長(鶴羽良輔議員) 亀尾助役。

   〔亀尾助役登壇〕



◎助役(亀尾貞男) 野中議員さんの外から見た目、今後に処することについてお答えを申し上げたいと思いますが、私は平成10年3月末に退職をしましてから、2年間は市立図書館にお世話になりまして、残る2年9カ月は全くの市民として日々平凡に生活を送らせていただきました。そうしたことから、今すぐ具体的にどこがどう感じたかということの整理はできておりませんけれども、ぼんやりとではございますが、全般的感じとしましては、長年お世話になった私さえと申しますか、私が市役所にいることを気おくれする感じと申しましょうか、何か市役所と向かい合っているような感を持った記憶が残っております。また、あるときある用件で電話をさせていただき、お伺いする用件があったわけでございますが、そのときも対応に出ていただいた職員の方が、もうちょっと親切に説明をしてくれたらよいのになという思いがしたことがございました。こういうことから、今後は市役所は市民皆さんのものという感じを持ってもらえるように取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 また、就任させていただきましてから2カ月余りでございますが、職員さんの間から私に対するいろいろな仕事上の相談もありますが、中にはこれは失敗を恐れての相談でないかいなというような相談もございます。したがいまして、今後は立案とか判断に当たっては、果敢に失敗を恐れずに積極的に取り組んでいただく積極性を発揮していただくように、私もともども勉強するべきかというように考えております。

 以上申し上げまして、御答弁といたします。



○副議長(鶴羽良輔議員) 2番 久米議員。

   〔久米議員登壇〕



◆2番(久米良久議員) 議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして市政に対する一般質問を進めさせていただきます。

 まず、市長の政治姿勢についてからでございますが、政府では景気回復の兆しが見え始めたと言われておりますけれども、まだまだ現実的ではなく、特に地方においてはまことにほど遠いものでございます。また、三位一体の改革が進められておりますけれども、その中身と言えば、地方いじめの何物でもないように思われます。阿南市におきましても、厳しい財政状況の中での市政運営、経営が求められております。そうした中で、市長には阿南市のまさにトップリーダーとして、市民の目線に立ち、市民ニーズを的確にとらえて、市民が主役の市民のための市政確立に努めていただくことを心から願っております。

 そこでまず、リサイクルセンターの問題についてでありますが、前壇議員の質問にもありましたけれども、この件については、いろいろな面で以前からまさにうわさもあったと聞いております。市長もいろんな点で御承知であったと思いますけれども、この件について市長はもっと積極的にかかわり、実情をきちっと説明し、対応策を示すべきではないでしょうか。リサイクルセンターがどのような体制や機構で運営されているのかについて、詳しく知っている市民は少ないと思います。事件の内容については、現在警察の方で捜査、検証が進められているところでありますけれども、管理責任者としての市長の御見解をお伺いいたします。

 また、今後こうした問題が起きないよう管理体制の強化、見直しが必要であります。市民のためのリサイクルセンターの運営を健全な状態にするために、どのような体制をとられるのか、また組合事務局の機構改革等をも行う予定があるのか、御見解をお伺いいたします。

 次に、市長公約で今回の予算編成で取り組まれなかった項目のうちで、環境政策としての太陽エネルギーと燃料電池の普及、また小・中学校に雨水利用施設やソーラーシステムを導入し、環境学習の場として利用するとともに、防災拠点としての機能の充実を図るの2点についてであります。

 この太陽エネルギーの件については、地球温暖化対策の観点からも、国においては積極的な取り組みがなされているところであり、まさに自治体としても当然取り組むべき重要な課題であります。阿南市としましても、太陽光発電システムを市役所庁舎を初め、公的施設に導入して、将来的な経費節減として推進する必要があると考えます。また、市が率先して取り組むことにより、個人住宅への普及が促進され、地域の活性化につながってまいります。阿南市のまちづくりのコンセプトとも言うべき「光とエネルギーのまち・あなん」をアピールすべきではないでしょうか。ぜひ早い時期に取り組まれることを望むものでありますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、教育行政に関して、学校トイレに関してお尋ねをいたします。

 まず、市内小・中学校での洋式トイレの設置状況はどのようになっておりますか、お伺いいたします。

 学校のトイレは御承知のように、臭い、汚い、暗い、怖い、壊れているなどと非常に印象が悪く、また生活習慣や生活様式が変化し、家庭トイレの急速な洋式化が進み、和式便器中心の学校トイレとのギャップが大きく、子供たちは利用を嫌う傾向があります。また、このトイレに行けない症候群は、年齢が上がるにつれて増大し、慢性的な便秘などが起因して、児童・生徒の健康面に著しく悪影響を及ぼしております。児童・生徒が快適で健康な学校生活を送るために、また足のけがや身体上の問題で和式トイレが使用できない状態になったときの対応のためにも、学校には洋式トイレの設置を望むものであります。御見解をお伺いいたします。

 また、当初予算で小学校費の中で洋式トイレ設置の予算組みがされております。年次計画での取り組みだと思いますけれども、学校トイレには、さきに申し上げましたように、さまざまな問題を抱えております。そうした意味からも、市内小・中学校全校に最低でも男子、女子それぞれ1カ所の洋式トイレの設置が必要と考えます。また、設置するにおいては、バリアフリー化を図り、特に保健室に近いところへの設置が望ましいと思うわけでありますが、御見解をお伺いいたします。

 3点目、次に入札についてお尋ねいたします。

 まず、公共施設の建築設計入札に関してですが、設計の指名願いを出している市内業者数と、設計業者のランクづけ及び市内業者のみでの指名基準と県外大手の設計事務所を指名する基準、また県内の市外業者で、阿南市の入札に参加している業者数とその指名基準についてどのようになっていますか、お伺いいたします。

 また、工事の入札参加については、地元業者優先が大きく叫ばれ、順次改善されてきておりますが、建築設計の入札についても、当然地元業者を優先すべきであり、指名基準が満たされているのであれば、市内業者のみでの入札にすべきではないでしょうか、御見解をお伺いいたします。

 次に、学校給食での精米の入札についてお尋ねいたします。

 昨年の9月議会でもお尋ねしたことでありますが、そのときの答弁に基づいての質問になりますけれども、阿南産米の確認可能な表示の義務づけについて、その後の具体的な取り組みについて進展はありましたか、お伺いいたします。

 また、精米の入札参加業者は市内業者1、市外業者2の計3業者であり、米の流通の自由化等により条件が緩和されているとの答弁でありましたが、なぜほかにも入札に参加する業者がいないのか、またその理由は何なのか、お気づきの点がありましたら御見解をお伺いいたします。

 流通の問題もあるわけでしょうが、市内業者で十分対応できるわけであります。市外業者を指名に入れる必要はないのではないかと単純に考えるものでありますが、また精米の入札予定価格は公表しておりますでしょうか、あわせてお伺いいたします。

 次に、道路整備についてお尋ねをいたします。

 これは何度も申し上げてきております中野島縦断道路、(仮称中野島バイパス)の件であります。理事者初め議員各位には既に御承知いただいているところでありますが、岩浅市長には初めてですので申し上げさせていただきます。

 阿南都市計画マスタープランの中で、都市間を広域的に連絡する主要幹線道路として位置づけており、これを踏まえて当該道路の事業化に向け再度要望したいと再三の提言に対しての答弁でありました。重要との認識をされているのことでありますが、進展が見られておりません。御承知のように、中野島地域は那賀川、羽ノ浦両町と隣接する地域であります。1市2町の合併を視野に入れて考えてみますと、この路線は非常に重要性を増してまいります。合併に向けての議論の中において、この路線を念頭に入れておく必要があると考える次第であります。現状のままでいきますと、このエリアは道路網整備の不備から、地域間交流の面でも立ちおくれ、行政の空白地域になりかねません。あわせて、少し言い過ぎかもしれませんが、JR牟岐線の那賀川鉄橋の上流に橋をかけて、富岡・横見線と連結し、中心市街地を直結させ、行政の効率化を図ることも考える必要があると思うものであります。

 また、事業化にするにできない理由を列記するよりも、重要と認識されるのであれば、まず取り組むことが大事であります。県道整備部とも抜本的な問題もあわせて、前向きな検討をしていただきたいものであります。合併を視野に入れた将来のまちづくりの観点からも、市長の御見解をお伺いいたします。

 続きまして、環境問題の観点から、砂利採取に関してお尋ねをいたします。

 農地における砂利採取についてですが、この件に関しましては多方面から多くの問題点が指摘され、先般も那賀川下流域で地下水を利用している関係者が、県に砂利採取の許可を出さないようにと陳情されたニュースが報じられておりました。川の上流にダムがつくられて、川に土砂が供給されなくなり、年月を経て河床が低下してまいりました。そして、川や海での砂利採取が禁止あるいは規制され、建設業界ではコンクリート骨材の不足が大きな問題となっており、骨材を海外から輸入し、あるいは用途によっては再利用を図っています。こうしたことからも、農地からの砂利採取は国の産業政策の点から見ましても、やむを得ないことであると承知をしているところであります。

 しかし、周辺の住民から反対や苦情が後を絶たないのはなぜか、それは施工方法に問題があるからではないでしょうか。以前から議会でも指摘されておりましたが、県の許認可事業でありますが、市の対応としてはどの範囲まで及ぶのでしょうか、お尋ねいたします。

 また、地域住民の合意についてでありますが、当該農地所有者と隣接農地所有者の合意があれば許可申請ができると聞いておりますが、地下水の利用者や周辺住民の合意は要らないのでしょうか。さらに、掘削は5メートルの深さまで、また砂利採取後は山土での埋め戻しとなっております。しかし、実際は5メートルをはるかに上回る深さまで掘り下げており、埋め戻しには建設残土などが投入されていると地域住民からお聞きをいたしておりますが、その実態を把握されていますか、あわせて県及び市のチェック機能はどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。

 また、この砂利採取の許認可と「阿南市土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」は関係してくるのではないでしょうか、お伺いいたします。

 次に、文化行政についてお伺いをいたします。

 行政初め市民の皆様からの支援を受けて、先日第5回目の公演を行いました劇団「夢創」ですが、劇団員から1人がプロデビューして多方面で活躍しております。ほかにも舞台芸術に関する方面に進学するなど、まさに波紋が広がっております。また、現劇団員の数人がその後を目指して練習に励んでおり、こうした文化、芸術、芸能の分野で活躍する人材が阿南から育ち、阿南を発信していくことも阿南市の活性化につながるものと考えます。全国に阿南市独自の文化行政を発信し、人的交流を推進させ、文化・芸術によるまちづくりを提唱するものであります。また、それを確立していくには、行政の積極的なかかわりと市単独のまさに予算組みが必要であると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、子育て支援について、ファミリーサポートセンターについてでありますが、5月に設立して7月にオープンさせるとのことであり、日下議員からの質問にもありましたように、場所は市が取得している駅前ビルとのことであります。内容は、日下議員に対する答弁からして理解をいたしておりますが、運営についてでありますが、現在市民で組織しているグループなどが託児や子育て支援活動を行ってきています。こうした既に活動している団体などに委託して市民ニーズに密着した事業形態がとれるような運営体制の検討を望むものでありますが、御見解をお伺いいたしたいと思います。

 次に、駅前ビルについてお尋ねをいたします。

 ビルの有効活用についても、議会でも何度も取り上げさせていただいておりますが、いまだに具体的な提案がなされておりません。今回ファミリーサポートセンターが入るとのことでございますけども、現在ビルの一部が社会福祉会館として利用されております。全体的なコンセプトがないために余り活用されておりません。改めてどのような全体構想をお持ちなのか、お伺いいたします。

 また、先ほど申し上げましたように、今回ファミリーサポートセンターを設置するとのことでありますが、ぜひ有効な活用を期待するものであります。ほかにも市民で組織するボランティア協議会の事務局や各種ボランティアグループの活動拠点としてぜひ全体構想に組み入れていただきたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 あわせて、阿南駅前のみならず、町内の空き店舗や使われていない元公的施設などを有効活用して、阿南の中心市街地富岡のグレードアップ作戦を提唱いたしたいと思います。例えば一番街にある元銀行支店の店舗を活用して、富岡町出身で世界的にも有名な芸術家の作品の常設展示や、学生や市民の優秀作品を展示するギャラリーなど、市民が集える場をつくり出し、光のプロムナードとあわせたまちづくりが展開できればと考えますが、御所見をお伺いいたしまして、第1問とさせていただきます。



○副議長(鶴羽良輔議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 久米議員さんにお答えを申し上げます。

 まず、阿南リサイクルセンターについてでありますが、去る2日の開会の冒頭で申し上げましたとおり、管理責任者として今回の事件を重く受けとめております。かかる事態はいやしくも全体の奉仕者として決してあってはならないことであると認識をしております。再発防止に万全を期すべく所要の措置を講ずるとともに、衛生組合職員一丸となって取り組むよう指示したところであります。今後の全容解明によりまして検証を重ね、市民に理解をいただける施設となりますよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、中野島縦断道路につきましては、55号バイパス阿南道路と建設予定の四国横断自動車道の阿南インターチェンジとを結ぶ主要幹線道路として、「阿南市都市計画マスタープラン」の中で位置づけをいたしております。これを踏まえ、これまでも県道バイパスとして取り組んでいただくよう要望をしてまいりましたが、御指摘のとおり、事業化には至っておりません。しかし、四国横断自動車道の阿南−小松島間が昨年12月の国土開発幹線自動車道建設会議で新直轄方式による整備が認められました。こうしたことから、これに連絡をする当該道路の必要性が一段とクローズアップされることになり、事業化への見通しが明るくなってきたのではないかと期待をするものでございます。今後におきましても、引き続き要望してまいりたいと考えております。

 また、地域間交流を促進するためには、道路網の整備が必要不可欠であり、合併を考える上ではこの路線も重要であると考えております。ただ、那賀川に橋をかけ、富岡・横見線と連結することにつきましては、合併が具体化する時点では、こうした道路網の整備につきまして、1市2町それぞれの自然的、歴史的及び社会的条件による現状特性及び問題点を踏まえ、広域的な都市づくりの構想の策定が必要となってまいります。そうした広域的都市づくり構想策定の中で検討をしてまいりたいと思います。

 次に、中野島縦貫道路の事業化への取り組みについてでありますが、さきに申し上げましたように、当道路は本市にとって広域的な交流を図るためにも重要な道路であると認識しております。したがいまして、当道路の重要性について、県当局の理解を得られるよう十分説明をいたし、一日も早く事業化が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、劇団「夢創」の活動を通じての市の活性化と行政の積極的なかかわりについてでございますが、本市におきましては、市民の文化・芸術活動の拠点施設として阿南市文化会館を建設し、市民参加、市民主導による文化行政を推進してきたところでございます。そうした中から、阿南市劇団「夢創」が誕生し、多くの方の御支援をいただきながら、今回、土、日でございましたが、5回の公演を実施することができました。私も日曜日の夜に反省会に出席をさせていただきまして、出演された子供さんが大変目が輝いておりました。印象に残っておりますが、1期生の劇団員の中からは、現在女優として舞台やテレビで活躍されている人材も先ほどお話しございましたが、輩出しており、今後もこうした文化・芸術や芸能の分野で活躍する人材が育ってくれるものと期待をしているところでございます。市といたしましても、文化会館や市民会館等における託児サービス事業や地域の活性化につながる幅広い文化・芸術活動に対し、可能な限り支援してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。

 以下の答弁は担当部長から申し上げます。



○副議長(鶴羽良輔議員) 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 久米議員さん御質問のうち、太陽光発電システムを市役所や公共施設に導入することにつきまして御答弁を申し上げます。

 地球環境問題の中でも温暖化問題は今最も大きな問題でございまして、市民、国、地方自治体、事業所が一体となって取り組んでいるところでございます。太陽光発電システムを初めとする自然エネルギーの利用につきましては、温暖化現象の最も大きな原因となっている二酸化炭素の排出を減少させる手段として、国内外で利用促進されているところでございます。議員さん御指摘のように、市が率先して太陽光発電システムを公共施設に導入し、市民あるいは事業者に普及促進を図ることは意義深いものであると存じますので、今後の課題とさせていただきたいと存じます。



○副議長(鶴羽良輔議員) 松村産業部長。

   〔松村産業部長登壇〕



◎産業部長(松村輝雄) 久米議員さんの産業部に関する御質問に御答弁を申し上げます。

 まず、砂利採取についての御質問でございますが、砂利採取についての市の対応でございますが、砂利採取を行おうとする者は、砂利採取法に基づき、都道府県知事または河川管理者による許可を受けなければならないこととなっております。したがいまして、市としての法的権限はないわけでございます。砂利採取法第36条第3項により、砂利採取の申請があった場合には、都道府県知事または河川管理者は市町村に通報しなければならないとなっており、また砂利採取法第37条には、市町村長は砂利採取に伴う災害が発生するおそれがあるときは、知事に対し必要な措置を講じるよう要請することができることになっております。市の対応といたしましては、先ほど申し上げました条項により、申請内容に応じ、災害等の発生がないよう市の意見として要請しているところでございます。

 次に、砂利採取の認可に係る隣地所有者並びに周辺住民の同意につきましては、県に問い合わせをいたしましたところ、「徳島県陸砂利採取計画認可要綱」等の運用の中で、隣地所有者に同意を得るよう指導しているということでございまして、法的には必ずしも同意が必要ではなく、認可に対する絶対条件ではないとのことでございます。

 次に、事業実施に関するチェック機能及び埋め戻し実態把握につきましては、県の担当者または土木監視員により月1回程度の調査を行うほか、定期的な検査を通じ現場を確認しているとのことでございまして、市といたしましては、特に定期的な現地調査は行っておりませんが、砂利採取認可申請書と異なる内容が判明した場合には、その都度県に対し指導するよう要請しているところでございます。

 次に、「土砂条例」と砂利採取の許認可の関係でございますが、「土砂条例」の適用範囲は、市外から土砂を搬入して埋め立て、盛り土及び堆積を行う事業で、事業区域の面積が1,000平方メートルまたは2,000立方メートル以上の事業について適用となります。砂利採取につきましても、採取面積及び容積がこの範囲以上であれば「土砂条例」を適用することとなり、砂利採取が埋め戻しを含め許認可された後、埋め戻される土砂が安全なものであるかを審査するものでございます。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、ファミリーサポートセンターと駅前ビルについての御質問に御答弁を申し上げます。

 ファミリーサポートセンターにつきましては、日下議員さんの御質問にお答えしましたように、3名のアドバイザーと市内8ブロックに各1名のサブリーダーを置き、平成16年度末に提供及び依頼会員200名の登録を目指し、運営を開始してまいりたいと考えております。

 また、委託先につきましては、徳島市、板野東部に続いて県下3番目の設置となりますが、本事業に対して経験豊富な財団法人勤労者福祉ネットワークを予定しております。

 次に、駅前ビル活用の全体構想につきましては、現在4階の一部と5階全体を社会福祉会館として設置しており、ファミリーサポートセンターは2階の一部を活用したいと考えております。久米議員さん御提案の駅前ビルの活用について、ボランティア事務局等の拠点施設については、駅前ビルの多様な活用から全体構想の中で考えていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、空き店舗や公的施設の有効活用につきましては、中心市街地活性化計画を基本として、今後はTMO構想「中小小売商業高度化構想」作成の中で検討を加え、阿南市らしい光のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(鶴羽良輔議員) 立石建設部長。

   〔立石建設部長登壇〕



◎建設部長(立石孝則) 久米議員さん御質問の公共施設の建築設計入札について御答弁を申し上げます。

 指名願、すなわち競争入札参加資格審査申請書の提出があり、本市に登録されている市内建築設計業者数は12業者となっております。この市内建築設計業者のランクづけはしておりませんが、指名基準につきましては、建築士の人数と公共施設の概算工事によって指名選定をしております。建築士の人数別の市内業者12社の内訳は、1級建築士が1名のみの業者数は8業者、1級建築士1名プラス2級建築士2名が1業者、1級建築士2名が2業者、1級建築士2名プラス2級建築士1名が1業者となっております。その指名基準は、その工事が1億5,000万円未満が市内業者全員を選定をしております。工事費が1億5,000万円以上2億円未満については、市内業者のうち1級建築士1名プラス2級建築士2名以上の市内業者を選定し、工事費が2億円以上2億5,000万円未満については、市内業者で1級建築士2名以上の業者及び県内業者で1級建築士4名プラス2級建築士1名以上の業者を選定し、工事費が2億5,000万円以上3億円未満については、市内業者で1級建築士2名プラス2級建築士2名以上の業者及び県内業者で1級建築士4名プラス2級建築士1名以上の業者を選定し、工事費が3億円以上3億5,000万円未満については、市内業者で1級建築士3名以上の業者及び県内業者で1級建築士4名プラス2級建築士1名以上の業者を選定し、工事費が3億5,000万円以上4億円未満は、市内業者で1級建築士3名以上プラス2級建築士2名以上の業者及び県内業者で1級建築士4名プラス2級建築士1名以上の業者を選定し、工事費が4億円以上4億5,000万円未満は県内業者で1級建築士4名以上プラス2級建築士1名以上の業者を選定し、工事費が4億5,000万円以上は県外大手業者を選定することとなっております。また、県内業者の市の入札に指名選定している業者は、技術的適性及び経営規模等を考慮して選定しております。

 なお、市内業者のうち1級建築士が2名以上の業者は3社しかないため、競争性の観点から県内業者を加えて選定をしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○副議長(鶴羽良輔議員) 重村教育次長。

   〔重村教育次長登壇〕



◎教育次長(重村英幸) 久米議員さんの教育委員会に関係する御質問について順次御答弁を申し上げます。

 まず、小・中学校のトイレの設置についてでございますが、現在1カ所以上の洋式トイレを設置している小・中学校は、小学校では19校中12校であり、中学校では8校中4校であります。設置につきましては、洋式トイレに改造し、補助手すりを取りつけることにより、身体に支障を来している児童・生徒に対応するために随時、緊急的に取り組んでまいりましたが、まだ十分に対応ができていないのが実情であります。こうしたことから、今後改築する校舎の設置はもちろんですが、洋式トイレの改造はトイレ1カ所に洋式トイレ1基を設置することを目標として、小・中学校とも年次計画的に取り組んでいるところでございます。

 また、御指摘の特に保健室に近い場所への設置につきましては、今後改造の中で優先的に対処してまいりたいと考えております。

 次に、学校給食における阿南産米の表示の義務づけについてでございますが、阿南産米の表示につきましては、御指摘をいただきまして以降、JAS法に基づく産地、品種等すべての項目につきまして明確な表示がされております。

 次に、入札参加業者についてでございますが、米の入札に参加するための業者登録につきましては、所定の手続を経れば登録は容易となっております。

 なお、平成16年度の業者登録につきましては、受け付けを終了しており、新年度からは市内業者が3社に増え、市外業者は1社になる見込みでございます。

 また、市外業者の登録につきましては、所定の要件を満たしておれば登録することが可能でございまして、これを排除する規定もございません。

 次に、入札予定価格の公表についてでございますが、工事関係につきましては、一定の条件のもとに公表いたしておりますが、物品の購入に関しましては、入札前に予定価格を公表する規定がございませんので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(鶴羽良輔議員) 2番 久米議員。

   〔久米議員登壇〕



◆2番(久米良久議員) それぞれ御答弁をいただきましたが、何点かについて再問をさせていただきます。

 市長から御答弁をいただきました。まずもって文化行政の格段の御理解に対しましてお礼を申し上げます。また、今後におきましても、ぜひ阿南市の文化振興によるまちづくりに絶大なる御支援をお願いするものでございます。

 砂利採取についてでありますけれども、県の許可条件に従って砂利を採取し、埋め戻しをすることについては県の許認可の範疇であり、まさに現行では仕方ないにいたしましても、地域住民から異議申し立てがあり、規定に反しているというのであれば、市として地域住民からの要望や意見に十分こたえるためにも、県に対して業者に改善指導を行うよう強く要請すべきではないでしょうか。また、砂利採取につきましても、埋め戻しについては、阿南市の土砂条例が十分適用されるものと考えます。したがって、埋め戻しに使われる搬入土砂の地質検査等を行い、事業による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するためにも、事業の内容の把握及び不適正な事業の監視等に取り組まなければならないのではないでしょうか。あわせて、埋め戻された土壌により地下水の汚染が心配されるところでありますが、阿南市の「水道水源保護条例」とかかわってくるのではないでしょうか。さらに、砂利採取が終了した跡地に野積みされている建設残土等については、阿南市の土砂条例の範疇ではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、精米の入札についてですが、食育の観点からも、ぜひ地元阿南市米を全面使用していただいて、おいしい米をまさに発育盛りの子供たちに食べてもらいたい。また、学校給食を通して少しでも地産地消が推進されることを望むものでありますので、精米はもちろんのこと、副食についても極力地元産使用に努められることを強く要望しておきたいと思います。

 次に、学校トイレについては、昔から学校のトイレには、いじめとか喫煙などの問題イメージがあります。また特に、日本人の感覚からいたしましても、トイレは汚いところという概念が強いものでありますから、トイレから遠ざかる傾向があります。このことはまさに家庭でのしつけとかいろんな問題でもありますが、排せつは健康のバロメーターであります。人間が生きていく上で最も大切な行為であります。そうした意味からも、汚いところから美しくしていくことを教えなければならないと思います。「日本掃除に学ぶ会」という全国組織があります。この会では、トイレを磨いて心を磨こうというコンセプトで、学校や公的施設等のトイレ掃除に取り組んでいます。阿南市でも数カ所で実施しており、生徒たちのトイレに対する姿勢が少しずつ変わってきたと学校の先生からもお聞きをいたしております。教育的観点からも大変大事な視点であると考えます。ぜひお取り組みいただきますことを望むものでありますが、ぜひ教育長のお考えをお聞かせください。

 また、中野島縦断道路の件については、市長から力強い御答弁をいただきました。まさに市長の重要との御認識のもとに、実現に向けてリーダーシップをとっていただきますことを強くお願いをいたしておきます。

 以上、再問とさせていただきます。



○副議長(鶴羽良輔議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) 久米議員さん御再問の教育行政についてお答えします。

 「日本掃除に学ぶ会」の活動を学校現場に取り入れることについての考えはどうかということでございますが、この会の活動の目的は、ともにトイレを磨くことによって心を磨き、自分たちの環境を自分たちで美しく保とうとする生き方を考えることであり、既に市内の数校の中学校で実践がされており、生徒の掃除に対する意識が変わったとお聞きしております。各学校において、教育環境を美しくすることは児童・生徒の豊かな情操教育や心の教育を推進する上で重要なことと認識いたしておりますので、今後におきましても、実践校の取り組みの成果を校長会や教職員の研修会等において積極的に情報提供するよう努めてまいりたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○副議長(鶴羽良輔議員) 松村産業部長。

   〔松村産業部長登壇〕



◎産業部長(松村輝雄) 久米議員さんの砂利採取についての御再問に御答弁を申し上げます。

 許認可に対する市からの要請につきましては、第1問で御答弁申し上げましたように、認可前に市の関係各課の意見をまとめ県に要請しているところでございまして、認可後につきましても、これまで砂利採取法第37条により県に対し必要な措置を講ずるよう要請してまいりました。今後におきましても、その都度要請してまいりたいと考えております。

 次に、土砂条例が適用された場合の事業の監視等についてでございますが、土砂条例第10条、同法施行規則第8条の規定により、事業を開始した日、完了の日1年以上経過する事業については、1年ごとに当該1年を経過した日それぞれ10日以内に地質検査を行わなければならないとなっておりまして、当時の環境庁、現在は環境省でございますが、から告示されている土壌の汚染に係る環境基準の27項目について、当該事業者から委託された計量証明を有している事業所が市職員立ち会いのもとに採取し、分析を行った後、市に報告をいただいているところでございます。本年度につきましては、3件の地質調査の報告を受けておりますが、すべて基準値を大きく下回っておりました。今後におきましても、関係機関と連携を密にしながら、なお一層の監視を続けていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、野積みされている土砂につきましては、その形態が一時保管的なものであれば条例の適用を受けるものではないと考えております。しかし、こうした場合においても、速やかに埋め戻しを行い、完了後は野積みされている土砂がないようにすること、埋め戻しの土砂については、廃棄物等の混入をしないこと、また野積みする場合は十分な突き固めを行い、粉じん等が飛散しないような措置を講じるなど、当該事業者に対し指導を行っているところでございます。今後とも周辺環境が損なわれることがないよう監視等を行ってまいる所存でございます。

 次に、「阿南市水道水源保護条例」では、本市が管理しております水源地の上流域、行政区域で申しますと、約64%に当たる161平方キロメートルを水源保護地域に指定しております。その指定区域内において、砂利採取事業等を行う場合には、事業所は事前に本市に協議するとともに、必要な指導をすることができることになっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御再問についての御答弁といたします。



○副議長(鶴羽良輔議員) 2番 久米議員。

   〔久米議員登壇〕



◆2番(久米良久議員) いろいろと御答弁いただいておりますけど、ありがとうございます。

 最後に、一言申し上げさせていただきます。私は、砂利採取に決して反対しているものではございません。環境の視点から質問をしているわけでございますので、さきに申し上げましたように、砂利の採取については、規定どおり事業が実施されるのであれば、産業政策の点からも容認すべきであると考えております。しかし、質問の内容はあくまで環境の問題でございますので、産業経済振興に取り組む部署と市の安全、安心な生活を守るための部署とではおのずと取り組みの視点にまた見解の違いが出るのは当たり前のことだと思います。また、砂利採取業者の方においても、行政がきちっとした姿勢を示した中で、ルールを守って堂々と事業が進められるようになることを私は望んでいるものであります。余り議論がかみ合っておらないようでございますので、詳細については委員会の方でお聞きをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(鶴羽良輔議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午後 2時 6分

    再開 午後 2時22分

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○副議長(鶴羽良輔議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 16番 嶋尾秀昭議員。

   〔嶋尾議員登壇〕



◆16番(嶋尾秀昭議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして市政に対する一般質問をしてまいります。昨日と本日の質問内容と重複するところがありますけれども、御了承をいただきたいと思います。

 まず、財政問題でございますが、火力発電所の固定資産税等の税収増に伴い、一昨年度より不交付団体となり、16年度見込み自主財源比率は69%を占め、過去最高であります。しかし、市債発行はしなければならず、本年度見込み市債発行残高は257億円と年間予算に匹敵をいたします。昨年度の経営収支比率は80.5%、一昨年度より好転をいたしておりますが、財政は依然厳しい状況であります。今後、施設の維持管理費、市債の償還、介護保険等福祉事業費や三位一体改革などの新たな行政課題に伴う財政支出が避けられない状況であります。このままの状態で推移をしていきますと、近い将来本市の財政運営は切迫することも予想されます。さらに行財政改革を積極的に進めることが急務であります。

 そこで、お伺いをいたします。

 1点目に、一昨年行財政推進大綱が策定をされておりますが、財政改革を見直す考えはないか、また今後4年間の具体的な数値目標を定めて、財政改革を進める必要があると考えますが、市長はどのように財政改革を進めていくのかお伺いをいたします。

 次に、市債の繰上償還についてお伺いをいたします。

 市債発行残高257億円、この元利金を減少し、市民サービスを向上させるためにも、高金利市債を減債基金の取り崩しを行い、早急に繰上償還を実施し、また低金利への借りかえることが肝要であります。御所見をお伺いをいたしたいと思います。

 2点目に、住民参加型の行政についてお伺いをいたします。

 市長は、市民会議100人委員会を設け、計画等白紙の段階から施策の決定前に市民に参加していただいて、市政運営に参画する住民参加型行政を12月議会において答弁をされております。開かれた市へ住民参加型の行政が開始されることに大きな期待をしているところでございます。市民会議100人委員会の限られた人だけでなく、広く市民に公表し、市民だれでもが意見を言えるようにすることが、そしてその意見に対する市の考え方を公表することが市長の言われるパブリックコメントであります。本当の住民参加型行政の基本であると思いますが、市民全体の参画ができるように幅を広げていく考えはないか、市長の考え方をお伺いをいたします。

 農業問題についてお伺いをいたします。

 過去30年余りの長期にわたり、近年では耕作面積の40%近い米の生産調整、減反を実施して、この間農水省は米づくりの経営安定を図るために、補助金とペナルティーというあめとむちの強制指導を行ってまいりました。しかし、現実は米価格の下落に歯どめがかからず、稲作農家は経営破綻寸前の状況であります。国は一昨年12月に、今までの減反政策を抜本的に見直し、新しい米づくりの新制度へ移行するスタートの年であります。

 そこで、お伺いをいたします。

 地域水田農業ビジョン作成が交付金の交付要件でもありますので、交付金の助成方法、使い方はどのような交付要件になるのかお伺いをいたします。

 もう既に早期地帯ではもみの播種作業も始まっております。早急に農家に示す必要がありますが、どのように周知するのかお伺いをいたします。

 次に、高病原性鳥インフルエンザが大きな問題になっております。山口県、大分県、京都府で相次いで発生し、香川県、徳島県にも搬入をされ、もうそこまで来ております。大丈夫なんだろうか、市民の皆さんは蔓延しないか心配をしております。発生国からの輸入禁止や、国内では鶏の処分、出荷停止、移動禁止がとられており、感染防止に努めているところでありますが、市内にも採卵鶏、そして御承知のとおり、ブランド品となっております阿波尾鶏のブロイラー農家、ふ化業者もございます。鳥インフルエンザに対する風評被害が広がる中、昨日も京都の養鶏業者の痛ましい事件がありました。行政も真摯に受けとめ、市としてもう少し強い対策を講じる必要があります。養鶏業者を含めた防御のための対策会議を設置する必要があると思いますが、御見解をお伺いをいたします。

 個人の小動物飼育者からの発生もございました。市内の小学校においても、鶏を初め小鳥を飼育されております。教育委員会として、予防対策についてどのように周知されているのかお伺いをいたします。

 次に、橘湾石炭火力発電所農作物影響調査についてお伺いをいたします。

 発電所運転開始前の平成9年度から3年間と運転開始後3年間、市内の農産物、水稲、洋ニンジン、タケノコ、イチゴ、スダチ、シンビジュウムなど9品目について影響調査、土壌調査等の調査結果、比較検討結果はどのようになっておりますかお伺いをいたします。

 次に、国営総合農地防災事業についてお伺いをいたします。

 阿南市、小松島市、羽ノ浦町、那賀川町、2市2町の農業用水を一括取水する統合堰建設、水路をパイプライン化する総事業費456億円の大型公共事業、国営総合農地防災事業の幹線導水路工事、統合堰建設、工事道路は平成13年度から一部着工をされておりますが、現在工事の進捗状況はどのようになっておりますか、また国交省、農水省の河川協議等の合意についてのその後の進展はどのようになっておりますか、お伺いをいたします。

 堰建設道路計画が変更をされると聞いておりますが、その進捗状況と完成はいつごろになるのかお尋ねをいたします。

 統合堰の建設規模、そして工法はどのようなものか、頭首工周辺の工事概要もあわせてお伺いをいたします。

 道路問題についてお伺いをいたします。

 高速道路建設早期着工につきましては、我が清風会の山下会長から質問がございましたので、要望をさせていただきたいと思います。

 国土交通省は昨年末に、施工命令も出ていない阿南−小松島間が新直轄方式で整備することが決定をされ、県南にもやっと待望の明るさが見えてまいりました。さらに、先月早くも調査費の内示があり、本年度から事業化されることで、阿南市民はもちろん、県南住民にとりまして大変喜ばしいことでございます。また、新直轄方式は通行料は無料で大変ありがたいことでございます。今まで有料で計画をされてきました料金所も要らなくなります。一日も早く着工に向け、関係機関に民意の声を強力に推進運動をされるよう要望をいたします。

 高速道路の阿南インターチェンジの予定地は下大野町、日亜化学あたりと聞いております。現在その周辺の国道55号線はもちろん、それぞれ県道、市道から県道阿南・勝浦線の持井橋に通じる道路につきましては、朝夕の通勤時間帯は大きな渋滞が起きております。道路周辺の住民はもちろん、ドライバーは日々心痛を悩ましているのが実情でございます。インターに接続する都市計画道路下大野・南島線1.2キロメートル間のアクセス道路新設を早急に整備をすることによって、渋滞解消と高速道路早期着工に向け、地元の熱意を国に示すことになります。下大野・南島線都市計画道路は県幹線道路となりますので、県とタイアップして早急に整備する必要があります。どうか利便性の高い道路にするために、市長の英断ときめ細やかな配慮をしていただきたいのであります。御所見をお伺いをいたします。

 次に、地震等災害対策についてお伺いをいたします。

 南海・東南海地震の巨大地震が起こると予想をされており、専門家の話では、いつ起こってもおかしくない状態だと警告をされております。昨年8月には大潟町で防災訓練が実施をされ、先月阿南西部公園周辺におきまして、消防機関が主体となり、住民の多くが見守る中、南海地震を想定した防災訓練も本番さながらに実施されたところでございますが、阿南市内では自主防災組織の結成は市全体で10%にも満たないとのことであります。市民の防災意識の向上が急務であると考えます。今まで各議員から防災対策について多くの議論や質問が行われてまいりました。まさに地震、津波に対する防災対策が本市行政の重要課題であります。議会は防災対策特別委員会を設置し、地震、津波に対する防災対策等について検討をすることになっております。

 そこで、お伺いをいたします。

 自主防災組織の結成率がなぜ低いのか、市民の防災意識向上や自主防災組織育成についてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

 次に、市役所庁舎を初めとした公共施設の耐震対策についてでありますが、地震その他災害が発生した場合には、本庁舎はその災害対策の司令本部となる重要な施設でございます。なお、日中は大勢の職員が勤務し、市民が訪れる場所であり、避難所となる庁舎が耐震基準を満たしていない状況であり、また他の公共施設の地震に対する強度が不足していて、いざというときに利用ができないのでは市民を守ることはできません。現在の耐震基準に適合をしていない公共施設はどのような状況になっておりますか、お伺いをいたします。

 また、耐震に対する補強工事、改修工事を早急に実施すべきであると考えますが、どのような計画で実施されるのかお伺いをいたします。

 次に、教育問題についてお伺いをいたします。

 14年度からゆとりのある教育を行うために、新しく導入をされた新学習指導要領と完全学校5日制の取り組みが始まりまして3年になろうとしております。教育改革が進むにつれ、これまでの学校教育のあり方を考える施策が徳島県はもちろん、全国各地で打ち出されております。幼・小・中学校、高校での2学期制の導入、小中一貫教育、中高一貫教育など、ゆとりと学力向上を目指す教育施策であります。

 そこで、お伺いをいたします。

 1点目は、幼・小・中学校の2学期制についてお伺いをいたします。

 完全学校5日制の実施に伴い減少した授業数の確保や、学期ごとに途切れがちな学習内容を充実させるのがねらいでございます。ゆとり教育による学力の低下を心配する保護者からの懸念の声も出ております。そうした不安を解消するためにも、さらにきめ細かい指導と保護者の理解を得る努力が必要でございます。教育長は2学期制に向けモデル校設置をする考えはありますか、また今後導入についてどのように対処されていくのかお伺いをいたします。

 2点目は、中高一貫教育についてお伺いをいたします。

 本県では、現在2高校で実施をされておりますが、本年4月より城ノ内中学校で開校をされ、川島高校も18年度導入に向け検討をされるとのことでございます。中高一貫教育は、中学、高校時代の6年間入試に影響されないゆとりの中で、計画的、継続的な教育を進め、生徒一人一人の個性を伸ばす新しい学校教育であり、中学と高校が一体化して6年間の一貫教育を行う制度でございます。今後、少子化に伴い児童数もさらに減少する中で、地域の子供は地域が一体となって育てていく体制づくりが必要と思われます。昨年の3月議会におきまして、教育長は、中高一貫教育は県教育委員会の方針を見守っていくとのことでございますが、本市も地域に根差した学校づくりを実践するためにも、一貫教育を取り入れていく考えはあるのか、また今後の対応策についてお伺いをいたします。

 3点目に、学校防犯・安全対策についてお伺いをいたします。

 近年小・中学校において、これまでに予測のすることのできないような不審者が進入し、児童殺傷事件が相次いで発生し、社会的にも大きな衝撃を与えております。

 そこで、お伺いをいたします。

 本市においては、学校への不審者侵入者被害や事件の発生はしていないのかお伺いをいたします。

 学校防犯・安全管理調査、学校施設防犯対策、学校の安全管理、児童の安全管理、防犯訓練等対策はどのようになっておりますか、お伺いをいたします。

 次に、食と農の連携を促進する地場産品を取り入れた学校給食についてお伺いをいたします。

 現在、米飯給食には県下に先駆けてすべて地元産米のコシヒカリ、「阿波美人」が使用されております。地元食材を学校給食に使用することは安全、安心はもちろん、自分の町でとれた食材を子供たちが食べることは、地場産品への理解と地域農業の愛着を深めてもらうとともに、地産地消の拡大、そして将来の農業振興に大きく貢献するものと信ずるものでございます。県も地元食材を使用するモデル校を設置する計画でございます。そのためにも、本市も早急に地元食材に切りかえていくべきと思いますが、明確な御答弁をお願いをいたしまして、私の第1問とさせていただきます。答弁によりまして再問をさせていただきます。



○副議長(鶴羽良輔議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 嶋尾議員さんの御質問にお答えを申し上げます。

 まず最初に、市民会議100人委員会についてでございます。

 市民会議100人委員会を市民全体が参画できるように幅を広げていく考えはないかとの御質問でございますが、現在私の素案でございますが、市民会議100人委員会の姿といいますか、例えば女性の比率をクオーター制を適用するとか、あるいは県内の阿南市以外から阿南市にお住まいになっておる方、あるいは県外から阿南市に来て住まわれておる方、そういう方の割合を何割かにして、外で育った方、県外で育った方が阿南市に住んでどう思うかとか、そういう感覚も取り入れさせていただきたいと思っております。私の頭の中ではそういう割合をどうするかということを今考えておるところでございますが、とにかく市民会議100人委員会をつくらせていただきたいと思っております。そして、この運営によりまして市政への市民参画の推進を図るとともに、市民みずからがまちづくりにかかわっていくという意識をより多くの市民に広げていくことが重要かと存じます。

 したがいまして、市民会議100人委員会に出された意見や要望、あるいは行政において整理をいたしまして実現の努力をすることはもちろんですが、市民にも単なる結果の公表にとどまらず、みずから考え、判断し、選択できる材料として提供し、意見を求めていく必要があると考えております。

 まず、初段に市民100人委員会をつくっていただき、そしてそこからの御意見をいただきながら、それを広く市民の皆さん方に伝播していくと、そういうことで市民中心の市政というものが訓練されていく、学習されていくと私は効果を期待をいたしておるところでございます。

 今後市民100人委員会の設立に対しまして、会議の公開とか広報紙やホームページによる公表や意見聴取等についても検討してまいりたいと思います。最終的には嶋尾議員御指摘のように、その市民100人委員会を中心に多くの阿南市民が市政に参画できると、そういう意識を醸成することにつながっていくんではないかと私は考えておるところでございます。

 次に、道路の問題でございますが、下大野・南島線は、四国横断自動車道の阿南インターチェンジと国道55号とを結ぶ都市計画道路でございます。早急な整備が必要ではということでございますが、私もそのとおりだと思います。

 御承知のとおり、四国横断自動車道の阿南−小松島間が、御指摘にもございましたように、昨年12月に新直轄方式による整備が認められました。こうしたことから、インターチェンジへのアクセス性の向上を図るとともに、この道路には産業道路としての役割も出てくるかと予測をいたしておりますが、周辺道路の交通混雑の緩和と交通弱者の安全の確保を図るため、当該道路の早期整備について市民の要望も大変強いものが今出てきております。朝の交通渋滞も大変なものがあります。私も同じ気持ちを共有いたしております。ですから、県ともどもに真摯に取り組んでまいりたいと考えておりますので、強力な御支援と御協力をお願い申し上げたいと思います。

 以下、御質問につきましては、大川教育長並びに担当部長から御答弁を申し上げます。



○副議長(鶴羽良輔議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) 嶋尾秀昭議員さんの教育問題につきましての御質問に答弁いたします。

 まず、阿南市の2学期制の導入についてでございますが、阿南市教育委員会といたしましては、2学期制の導入と3学期制の見直しを目的に、今年度学期制検討委員会を立ち上げ、10月と3月の2回開催いたしました。

 この委員会におきまして、「生きる力」と「確かな学力」を育成のため、授業時数の確保、ゆとりある学校づくり及び各学校の課題等が2学期制の導入と3学期制の見直しによってどのように図れるか検討してまいりました。

 学校教育の現場においては、公私の違いにより教育課程の編成や運用が異なることから、2学期制についても考え方に相違が見られました。

 また、学期の変更は、学校教育のみならず地域の行事や運動会等、さまざまな方面への影響も考えられることから、PTA、社会教育機関、企業等の代表者からも多様な御意見をいただいております。

 モデル校を設置することも検討してまいりましたが、来年度につきましては、各校において教育課題の達成や教育効果を高める視点から、どの学期制が有効か論議を深め、それぞれの持つメリットを生かし、デメリットを工夫しながら地域の実態や子供、保護者、地域住民の意向を踏まえ、導入に向けて研究検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、中高一貫教育の取り入れについてでございますが、併設型中高一貫教育につきましては、現行の教育制度を前提としながら、教育機会の選択幅を拡大し、6年間の計画的、継続的な指導を通して生徒の個性や創造性の実現を図ることを目指しております。

 本県におきましても、今年4月から城ノ内中学校を開校させるとともに、平成18年度をめどに川島高等学校において導入する方向で準備が進められております。

 議員御提案の阿南地域に併設型中高一貫校を設置することにつきましては、生徒数の急激な減少により、市町村立中学校の小規模化が一層進展することが懸念されることから、詳細な分析が必要であると考えております。

 したがいまして、小規模校が多い阿南市へ県立中学校を導入することにつきましては、既存の中学校に与える影響や地域性、生徒、保護者のニーズの動向などを総合的に勘案し、県教育委員会と協議してまいりたいと考えております。

 続きまして、学校防犯安全対策についてでございますが、昨日山下議員さんにも御答弁いたしましたように、不審者の侵入等の事件事故による学校の危機に対応するため、学校における「不審者侵入対応マニュアル」のほか、教育委員会におきましても「危機管理マニュアル」を策定し、学校現場と連携した危機管理訓練を実施するとともに、市内すべての幼稚園、小学校で防犯訓練を実施しております。

 今後におきましても、子供の安全を守るために策定した学校の安全管理と危機管理体制の徹底と未然の防止に向けた教職員の意識の高揚、児童・生徒に対する指導、学校施設の点検整備等に取り組むとともに、関係機関や家庭、地域住民との連携を密にして子供の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 なお、本市におきましては、学校への不審者の侵入被害や事件はございません。

 以上、答弁といたします。



○副議長(鶴羽良輔議員) 橋本企画財政部長兼総務部長。

   〔橋本企画財政部長兼総務部長登壇〕



◎企画財政部長兼総務部長(橋本昭雄) 嶋尾秀昭議員の御質問に御答弁を申し上げます。

 財政計画の見直しにつきましては、必要に見合う見直しが必要であると認識をいたしております。

 また、財政の健全な運営を進める上で、長期的な財政計画は必要不可欠であると考えております。したがいまして、今後阿南市総合計画との整合性を図りながら、さまざまな視点から検討を加え、平成17年度を基点とし、新たな財政計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、高金利市債の繰上償還を早急に実施し、また低金利へ借りかえることが肝要ではとの御質問でございますが、既に借り入れております市債のうち、財政融資資金、郵貯、担保資金などいわゆる政府資金につきましては、原則的に繰上償還は認められておらず、貸し手側に損失が生じないように補償金を支払うことを条件に任意の繰上償還を行うことができるようになっております。

 しかしながら、健全な財政運営に資するため、市債の軽減に努めることは重要であると認識いたしており、高い利率の市債につきましては、収支の状況、市中銀行の意向等を総合的に勘案しながら、可能なものにつきましては、繰上償還等を視野に入れて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、防災対策の御質問に御答弁を申し上げます。

 自主防災組織の結成率がなぜ低いのか、また市民の防災意識の向上や自主防災組織育成についてどのように取り組んでいるのかとの御質問でございますが、結成率が低い理由といたしまして、自主防災組織の必要性の認識が低かったためと存じております。

 最近になりまして次期南海地震の発生が懸念されると言われ、必要性が高まってまいりました。本年度は自主防災組織結成に向けての説明会を11カ所において行い、また今月には1カ所において予定いたしております。現在数地区において組織結成に向け協議されていると聞いておりますので、今後は結成率も高くなってくるものと考えております。

 市民の防災意識につきましては、大災害が起こった場合、防災関連機関は総力を挙げて防災活動に取り組むことになりますが、関係機関のみでの活動では十分に対処できないことが予測されます。

 そこで、それぞれの家庭での日ごろの備えやいざというときの心構えが必要になってくるわけでございます。地域に住む皆様方がお互いに協力し合い、地域全体を守る必要があります。自主防災組織はそのような地域防災活動を効果的に行うための重要な組織でございますので、今後とも引き続き各地域において説明会等を実施するとともに、関係機関を通じまして自主防災組織の必要性を啓発してまいりたいと考えております。

 また、自主防災組織結成後の育成につきましては、自主防災会を対象とした研修会等を開催するとともに、各種後援会、訓練への参加を呼びかけるなど積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(鶴羽良輔議員) 松村産業部長。

   〔松村産業部長登壇〕



◎産業部長(松村輝雄) 嶋尾秀昭議員さんの産業部に関する御質問に順次御答弁を申し上げます。

 まず、地域水田農業ビジョンの作成が交付金の交付要件となっている。交付金の助成方法、使途はどのような交付要件になるのか、また農家にどのように周知するのかとの御質問でございますが、水田農業構造改革交付金の交付につきましては、国の農業構造改革対策実施要綱案により、交付要件に係るガイドラインが示されております。

 ガイドラインによる水田農業構造改革交付金の交付要件は、米の生産調整の推進、水田を活用した作物の産地づくりの推進、水田農業の構造改革の推進、担い手育成のいずれかに当てはまる範囲となっており、生産調整実施者であり、かつ集荷円滑化対策に加入することとなっております。

 阿南市水田農業ビジョンによりますと、水田農業構造改革交付金の交付につきましては、地域特例作物であるオクラを初め、新世紀園芸ランド推進品目に麦、大豆、肥料作物、新規推進作物等を加え、段階的に助成金額を設定し、作付推進を図ることとしております。

 また、担い手要件を満たす農業者等につきましては、担い手加算分として新規利用集積等に助成することとしております。

 なお、農業ビジョンの周知につきましては、本日3月9日よりJAあなんの支所ごとに実行組長会を開催し説明する計画でございます。

 次に、鳥インフルエンザに対する養鶏業者を含めた防御のための対策会議を設置することについての御質問でございますが、鳥インフルエンザに対する関係につきましては、昨日の御質問の中で御答弁を申し上げましたように、本市におきましては、既に養鶏農家に対しまして家畜保健衛生所による現地防疫指導を行っております。今後におきましても、現地防疫指導が重要であると考えておりますので、家畜保健衛生所と協議しながら徹底防除に努めてまいりたいと存じます。

 なお、指摘のありました養鶏業者を含めた対策会議につきましても、関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、橘湾石炭火力発電所の農作物等影響調査についての御質問でございますが、橘湾石炭火力発電所立地に伴います農作物等調査につきましては、運開前の調査として、平成9年度から平成11年度までの3カ年間、また運開後の調査は、平成13年度から15年度まで3カ年間において実施することといたしております。

 調査対象農作物につきましては、水稲、タケノコ、ミカン等の市の主要作物9品目について、生育状況や作付地土壌等、また植物体の育成必須項目に加えて重金属等の微量物質について調査をいたしております。

 調査結果と比較検討結果についてでございますが、平成14年度調査までの概要といたしましては、平成9年度以降これまで実施してきた農作物等調査の結果からは、橘湾石炭火力発電所運転に伴う農作物等への影響は確認されていない状況でございます。

 なお、現在行われております平成15年度の調査につきましては、野菜類の調査が残っており、フキの収穫時期に実施する調査が6月ごろと推測されますので、調査が完了次第最終取りまとめをし、その後比較検討を行い、総合評価を実施したいと考えております。

 最後に、国営総合農地防災事業についての御質問でございますが、工事の進捗状況につきましては、平成15年度末までの見込みで、事業費ベースでは1期地区の234億7,000万円のうち、約17%の進捗となっており、また事業量ベースでは、平成15年度末までの見込みで1期地区2.7キロメートルのパイプライン工事のうち、368メートルの工事が終了すると聞いております。

 次に、河川協議の合意につきましては、日下議員さんにも御答弁申し上げましたように、昨年8月水利権の内容について農林水産省と国土交通省との間で基本的な了解が得られ、現在は構造等の事項について引き続き協議を進め、早期の協議成立を目指していると伺っております。

 次に、堰建設工事道路計画についてでありますが、昨年末に現在のルートであります小山田から久留米田に抜けるルートで検討を行うことについて、上大野町協議会と協議し、おおむねの了解が得られたため、現在関係する地権者に説明会を行うなど、各種調整を図りつつ測量設計を行っているところであるとのことであり、この各種調整事項が整い、地権者の了解が得られた時点で工事を発注し、早期の完成を目指す予定であると聞いております。

 次に、統合堰の規模、工法、頭首工周辺工事の概要につきましては、那賀川統合堰の形式は、フローティングタイプ可動堰で計画され、その規模については、事業計画上は可動部が約200メートル、固定部が約100メートルで計画されているとのことであります。これらの詳細の構造については、現在農林水産省と国土交通省との間で行われている河川協議により決定されるものと伺っております。

 また、頭首工周辺の工事としては、久留米田地区に約5,000平方メートルの調整水槽を建設する計画となっていると聞いておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(鶴羽良輔議員) 重村教育次長。

   〔重村教育次長登壇〕



◎教育次長(重村英幸) 嶋尾秀昭議員さんの教育委員会に関係する御質問について順次御答弁を申し上げます。

 まず、市内の小学校における小動物飼育の予防対策についてでございますが、高病原性鳥インフルエンザの発生地域が新たに増えたことに伴い、教育委員会といたしましても、その予防対策として全校に予防措置等の注意を促す文書を配付するとともに、小動物を飼育している市内10幼稚園、11小学校、1中学校の計22校に対しまして、徳島家畜保健衛生所阿南支所の協力を得て、去る2月25日に現地防疫指導を行ったところであり、異状は見当たりませんでした。今後におきましても、家畜保健衛生所の指導、協力を賜りながら、予防対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、防災対策についての御質問のうち、現在の耐震基準に適合していない公共施設についてでございますが、耐震診断となる施設は、昭和56年の基準以前に建築された一定以上の規模の施設について耐震診断を実施し、必要に応じ耐震改修に努めなければならないこととなっております。

 学校施設につきましても、非木造で2階建て以上、または200平方メートル以上の施設について耐震診断を実施し、速やかな補強、改築等の措置を講ずるよう国の指導を受けており、これに基づき幼稚園2園を含め、小学校では休校の施設を含む校舎20棟、屋内運動場3棟、中学校では校舎11棟、屋内運動場2棟の約4万平方メートルの耐震診断を必要としております。

 今後は、平成16年度を初年度として、耐震化優先度調査を実施し、この調査に基づき耐震診断を行い、耐震診断の結果に基づいて耐震化事業として緊急度の高いものから年次計画的に順次改築、改造等の事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、学校給食における地元食材の使用についてでございますが、学校現場において関連教科や学校給食を通じた食に関する教育によって、児童・生徒が生涯を通じ健康で生き生きと生活を続けていくための知識を実践力を養うことにつきまして、文部科学省からの強い指導がございます。

 特に学校給食において、生産する人の顔が見え、安心安全な地元食材を使用することにつきましては、県においてもモデル校を設置し、その効果について把握するとともに、流通、数量、品質等の課題について研究していくことの計画がなされております。

 本市におきましても、現在梅ゼリー、タケノコの缶詰、ブロッコリー等、できる限り地元食材を指定して使用するように努めております。

 地元食材を使用するに当たっては、入札制度による競争価格と既成の流通ルートによる価格の比較、給食のスケジュールと生産者の生産出荷スケジュールとの調整、品質、数量の確保、配送体制など、課題は多い状況でございますので、それぞれの課題について研究を重ね、業者等との理解と協力を得ながら、引き続き地元食材をできるだけ使用できるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(鶴羽良輔議員) 16番 嶋尾秀昭議員。

   〔嶋尾議員登壇〕



◆16番(嶋尾秀昭議員) それぞれ詳細にわたりまして御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 再問をさせていただきたいと思います。

 農業問題の米政策改革についてでございますが、先月生産農家にそれぞれ16年度産米の生産目標数量と米の作付面積が配分をされました。本市の16年度産生産目標数量の配分数量は幾らになるのか、また作付目標面積は幾らになるのかお伺いをいたします。

 昨年と比較をいたしまして、生産目標数量、生産目標面積の増減はどのようになっておりますか、お伺いをいたします。

 また、昨年の生産調整面積にすると幾らになるのかお伺いをいたします。

 今後の米改革は、大型の米生産組織、認定農業者、ファームサービス組織、プロの農業経営者と言われる担い手や法人に施策を集中し支援を強化する政策でございます。本市のほとんどは零細な稲作農家であり、ますます採算がとれず、米づくりから撤退をせざるを得ない方策でございます。地域水田農業ビジョンの中で、集落営農支援、うまい米づくり、売れる米づくり等の稲作振興をどのように進めていくのかお伺いをいたします。

 道路問題でございますが、高速道路と接続する高規格道路阿南−安芸間の日和佐道路は、一部着工をされておりますが、福井道路、桑野道路はいまだ調査区間であります。手つかずのままでございます。福井、桑野道路の整備区間の格上げ時期の見通しについてお伺いをいたします。

 次に、那賀川橋から持井橋の堤防上段は、国交省の管理道路で、通常通行ができません。那賀川古庄橋から下大野までの堤防下段の県道は、2車線に拡幅工事を行っているところでございます。県の肉畜試験場入り口から持井橋まで約2キロ間、堤防下段が市、国交省によりまして全線舗装が完了をし、この3月から市道として供用開始をしております。しかし、舗装幅が3メートルで、車の対向はできない状況でございます。消防、救急車の使用道路にもなります。那賀川北岸道路では300メートルごとに待避所を設けております。緊急時はもちろん、車がスムーズに流れ、事故の発生がしないためにも、ぜひ待避所を数カ所つくっていただきたいのでお伺いをいたします。

 これで私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(鶴羽良輔議員) 松村産業部長。

   〔松村産業部長登壇〕



◎産業部長(松村輝雄) 嶋尾秀昭議員さんの農業問題についての御再問に御答弁を申し上げます。

 去る2月25日付で各農家に配分いたしました本市の平成16年度産米の生産目標数量は、市町村間及びJA間調整分396.3トンを含めまして約1万トンで、米の作付目標面積は約2,175ヘクタールでございます。

 昨年県がガイドラインで示した本市の生産目標数量が約9,775トン、米の作付目標面積が約2,084ヘクタールでありましたので、比較いたしますと、生産目標数量、作付目標面積ともに平成16年産が昨年より若干増加しております。

 次に、昨年の生産調整面積と比較いたしますと、昨年の1,045ヘクタールに対しまして、平成16年度は約1,000ヘクタールであり、約45ヘクタール少なくなっております。

 なお、本市の作付振興につきましては、「阿南市水田農業ビジョン」において需要の動向に応じた計画的、戦略的な米生産の推進と地域の特色を生かした米づくりを推進することといたしております。

 特に早期出荷でブランド米として確立している阿波美人の作付推進を図ることといたしており、担い手につきましても、国の示す担い手基準に基づき、認定農業者の育成と中山間直接支払に係る集落やファームサービス事業の組織強化を図り、集落営農型組織の育成に取り組むことといたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御再問についての御答弁といたします。



○副議長(鶴羽良輔議員) 立石建設部長。

   〔立石建設部長登壇〕



◎建設部長(立石孝則) 嶋尾秀昭議員さんの御再問の道路問題について御答弁を申し上げます。

 まず、阿南・安芸自動車道の進捗状況を申し上げますと、現在日和佐道路の延長9.3キロメートル整備については、全面展開をしており、先般福井トンネル工事の発注を済ませております。

 また、阿南市側の福井町貝谷地区では、用地補償協議を進めており、この地区も約600メートルの区間においても用地幅ぐいの打設、境界立会及び用地調査を今年度中に着工する予定と伺っております。

 また、御承知のとおり、四国横断自動車道の阿南−小松島間が昨年12月に新直轄方式による整備が認められました。

 このように、本市においてはいよいよ高速道路の整備が本格的に進められることになりました。阿南・安芸自動車道の北進は、四国横断自動車道の整備促進にも影響が大きく、早期に整備を図らなくてはならない事業であります。このことについては、昨年11月及びことしの2月にも国等の関係機関に要望しているところであります。今後も引き続き福井道路及び桑野道路が早い時期に整備区間に格上げできるよう強く要望してまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げます。

 次に、県肉畜試験場から持井橋までの堤防下段道路の待避所の設置でございますが、当道路は市道那賀川堤下線として昨年の9月議会で認定されました。この市道は那賀川堤防下段の河川管理道路を占用許可を受けて市道としているため、道路構造令の基準を満たした幅員でなく、御指摘のように、車の対向がスムーズにできない状況であります。したがいまして、待避所の設置につきましては、今後の交通量等を見ながら、また河川管理に支障のない範囲で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御再問のお答えといたします。



○副議長(鶴羽良輔議員) この際、15分間休憩いたします。

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    休憩 午後 3時24分

    再開 午後 3時43分

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○副議長(鶴羽良輔議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番 住友議員。

   〔住友議員登壇〕



◆7番(住友利広議員) 本日最後の質問となりました。どうか最後まで御清聴いただきますようにお願いをいたします。

 清風会の住友でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問を行ってまいりたいと思います。

 昨日及び前壇の各議員さんの御質問と一部重複する点がありますが、お許しをいただきたいと思います。

 3月議会の16年度当初予算におきまして、市長さんがどのようなビジョンを示されるのか大変関心を寄せておりました。やはりきめ細かな、そして今行わなければならない、またおくれている社会基盤事業並びに子供から老人まで市民のための予算配分を見せていただきまして、安心をいたした一人でございます。私たちも是々非々の立場から取り組んでまいりたいと思います。市長さんも市勢発展のためお取り組みをいただきますようお願いを申し上げ、質問に入らせていただきます。

 まず、合併問題について質問をさせていただきます。

 これも前段議員さん質問が重複しますけれども、あえてさせていただきたいと思います。市長さんは、12月議会で小島議員さんの答弁の中で、情報の公開、アンケート、座談会等を通じて市民の意見を十分に聞き、17年3月31日優遇措置のある期限内に合併するのがベストであると言われました。

 そこで、2月9日、1市2町合併研究会設置を行い、現在市民に広報を行うための調査と基本的数値の集約を行っていると思われます。今後の流れとしては、4月に合併問題に関する広報を開始、5月に地域座談会を実施し、合併問題について説明をするとともに、合併に対する住民の意見を聴取する。その後住民アンケートを実施し、また住民アンケートの結果を受けて法定協議会設置、そして合併協定項目を協議、17年3月、議会の同意を得るとともに議決を行うと、このような流れで行っていると理解をしているわけでございます。

 その際、5月から予定をしている地域座談会の件でございますけれども、市内何カ所を予定され、内容はどの程度踏み込んだ説明をなされるのかお伺いをいたします。

 また、いろいろサービスの格差で問題点があろうと思うわけでございます。その一つに介護の支援事業があると思われますが、介護には自立、要介護、介護1、2、3、4、5とあり、1市2町の中でもサービスの支援に差があるわけでございます。1市2町合併研究会が行うアンケート調査、各自治体の行政サービス全般の内容を住民が把握することが大切でありますので、格差も含め十分周知した上でアンケート調査を行うべきであると思いますが、所見をお伺いをいたします。

 次に、教育委員会の機構改革について質問をさせていただきます。

 12月議会の市長答弁の中にありますように、当面は現行の教育委員会制度を保持しつつ、先進地事例を調査し、研究しながら市長部局との連携や特定部門の移管を含め、早い段階での機構改革に取り組んでいかれるとの答弁であったと思います。

 私も、教育委員会及びその他の部門での一元化につきましては、行政の強力な推進及び効率性から、また多数の職員を有するところでの市としての一元的な事業の推進等から見ましても、意義のあることと思います。

 そこで、質問させていただきます。特定部門の移管とありますが、どのような課を市長部局に移管するのでしょうか、またその際、専決・決裁権も含めて移管されますか、お伺いをいたします。

 また、先進地事例を調査研究しながらとありますが、松山市、出雲市及びその他参考にされる場所等、具体的な先進地があるならばお示しをいただきたいと思うわけでございます。

 次に、市単独事業について質問をさせていただきたいと思います。

 今年度国の政策により補助金がカットされ、大変厳しい財政運営の中において、市民生活優先との考えの中で、市単独事業に対し予算の増額をされました。市民の税を有効に使わなければなりません。最小の経費で最大の効果を上げなければならない。これは市長さんの公約でございます。職員も一生懸命頑張っていると思います。阿南市まだまだ社会基盤がおくれております。消防車、緊急自動車等スムーズに通れない道路、農道、また改良が必要な場所が多くあるわけでございます。

 今阿南市では農地の場合1平方メートル当たり2.000円、宅地の場合1平方メートル当たり4,000円での買い上げにより、拡幅工事等々整備事業が行われております。例外として用地提供の御協力により工事が進められている場所もあります。スムーズに協力が得られず、担当職員は交渉の際大変多くの時間を費やし、また苦労をしながら説明会に出向き、お願いをしております。市民のために、また私たちのために道路をつくり用水を整備していただいておるのが実情でございます。

 また、地権者の中にも快く協力いただける人もいれば、自分の土地に執着され協力を得られない人もいるのも事実であります。担当職員のそうした多くの時間を費やし、苦労をなるべく少なくスムーズな話し合いにより地権者の協力をいただくためにも、社会的条件によっては買い上げ価格の上積みを行い、多くの協力が得られるように用地取得価格の見直しを行ってはどうかと御質問をさせていただきます。

 また、市道、農道及び水路の改良整備についてお聞きいたします。

 基本的なお考えとして、予算の範囲で事業を行う場合、1点集中型で行うのか、広く要望を受け付け、箇所数を増やすのか、どちらにウェートを置くのかお伺いをいたします。

 次に、緑の雇用についてであります。

 緑の雇用が森林保全と雇用創出のかぎを握ることは皆さんよく御理解いただけると思います。しかし、全体から見てみますと、森林に対する意識は薄く、社会も不景気で失業者も多い中でこそ、地域活性化も森林整備事業からの雇用の創出に求められる声も増してきております。

 県庁でも緑の公共事業推進チームがあり、緑の山づくりに力を入れております。森林はまだまだ事業化の余地が残された職種であることを御理解ください。

 阿南市にも森林組合がございます。事業は活発とは思えませんが、森林を守るために組合員は一生懸命頑張っており、取り組まれております。あと一押しの行政のアドバイスと協力があれば、立派な事業ができる組合となれるわけです。行政として阿南森林組合の事業事務に対し、県とのパイプ役、相談の窓口として協力をお願いするものであります。

 森林事業は植林から始まり、間伐事業、作業道及び林道など大企業の参入は難しく、地元業者が事業主体となり、雇用対策と環境保全及び水問題の決め手となり、一石三鳥の効果が期待されております。

 そこで、質問させていただきますが、施業計画を作成するに当たり、施業図と森林簿が必要になります。その施業図と森林簿の利用について、市は阿南森林組合にどのように指導をしているのかお伺いをいたします。

 また、森林整備を行うため間伐作業員を含め増員してはどうかお伺いをいたします。

 次に、シックハウス対策についてであります。

 平成15年7月から建築基準法が改正され、住宅建材や家具などに含まれる化学物質による室内環境汚染で健康障害を起こすシックハウス症候群の被害が表面化し始め、病状を訴える人が少なくなく、法規制が厳しくなりました。

 また、阿南高専機械工学科の西岡 守教授は、今回法で使用が制限されたり禁止されたりするのは、建材として使う場合に限られており、家具への使用は対象外。シックハウス防止に本腰を入れるならば、建材だけでなく、すべての用途で規制すべきだろうとの記事が載っておりました。まさにそのとおりでございます。

 現在シロアリ駆除剤に使用されるクロルピリホスを使った建材が使用禁止となり、ホルムアルデヒド等を含んだ建材の使用が制限され禁止されました。また、その他の化学物質も家具から出るおそれがあるため、室内換気設備の設置を義務づけられました。

 こういった折、市長さんは教育関係の16年度当初の予算においてシックハウス対策費が計上されましたが、どのような対策がなされるのか、具体的な内容等をお伺いします。

 また、小・中学校の校舎における今後のシックハウス対策もあわせてお伺いをいたします。

 次に、バイオマスについてでございます。

 地球温暖化を考えてみませんかとテレビ、新聞等でよく耳にするようになりました。資源が有限で、化学燃料や原子力と異なり、太陽光、太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱など自然の中で資源を見直しましょうということでしょう。バイオマスについては、間伐材や製材のおがくず、庭木の枝葉や建築廃材、畜産で生じるふん尿、下水道の汚水有機物、家庭の台所のごみなど、燃焼時に二酸化炭素は発生するが、再び生物により吸収され、空気中に二酸化炭素「CO2」は残らないとされております。

 また、発酵させ燃焼したり、液体燃料に転換し、燃料電池にしたり、無数の利用ができるとあります。2002年7月及び12月には、バイオマス日本総合戦略が閣議決定され、バイオマス燃料技術の利用が加速されています。

 市長さんの公約の中に、「太陽エネルギー利用や燃料電池の普及、活用を図ります」と環境に配慮した取り組みの姿勢が示されておりました。私は、間伐材や製材から出る木くず、枝葉、竹などを加工し、ペレット化したチップ等を燃料として利用することができないのか不思議でたまりません。

 岩手県では独自で取り組まれておりますし、また岡山県のグリーンバイオプロジェクトではエタノールの活用に対し補助事業がなされております。近くでは羽ノ浦町の温水プールでありますが、7月、8月と木質ペレットボイラーを使用しております。後で市長さんにはその木質ペレット状のものを見ていただくことにいたします。

 3月5日徳島新聞の紙面に載っておりましたが、上勝町でバイオマスの利用推進協議会の初会合もされました。徳島県の場合は、産業廃棄物とみなし許可されておりません。自社で製品化し、使用する分については認めていただけますけれども、徳島県の場合は、道路等公共施設を通って排出することができない、産業廃棄物とみなすとなっております。どうか木質バイオマスによるチップ及びペレットを燃料として前向きに検討してくださいますよう要望をさせていただきます。

 次に、エコスクールについてでございます。

 今回市長さんの公約の中に「市内小学校に雨水利用施設やソーラーシステムを導入し、環境学習の場として利用するとともに、防災の拠点として機能を充実します」とありますが、今後どのように進められるのか、具体的にお示しをください。

 私も、今後の文教施設の整備は、環境への負荷の低減を図るような施設づくりが重要だと思っております。また、保護者も耐震性の整った防災施設の拠点であれば、安心して子供を預けると思われます。ぜひ早々に取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。

 次に、その他の件でございます。

 まず、1点目は、今議会機構改革によりまして企画総務部が誕生することになり、その事務内容が14項目もあり、業務に支障を来すと思われます。組織体制を見直すならば、業務の量、質から考えて、新しい課もしくは室の設置が必要であると思います。この件につきましては、昨日の議員さん並びに御質問等がございましたので、お答えは結構といたします。

 2点目、宝田小学校の特別教室の建てかえについてでございます。

 実は宝田小学校には建設後48年を経過した木造老校舎が1棟残っております。これは私が宝田中学校のときに少しの間そこで勉学をした校舎でございます。大変古くなっておるわけでございます。昨年度改造等していただきまして、外見は新しく見えますけれども、私から見まして屋根裏とか構造材等はもう使用ができないような状態でございます。どうかまたごゆっくりと来ていただいて、外から見るのではなく中を見ていただければわかると思います。また一中校区内の小学校でミーティングルームがないのは、宝田小学校だけだと認識をしておりますけれども、どうか早い時期にその特別教室の建てかえ等を強く要望させていただきたいと思うわけでございます。

 3点目に、日亜化学工業株式会社からの10億円の資金についてでございます。

 河川の水質改良及び浄化に利用するだけではなく、広く環境保全のために利用をしてはどうでしょうか、御見解をお示しいただきたいと思います。

 以上をもって私の第1問といたします。御答弁によりましては再問をさせていただきます。



○副議長(鶴羽良輔議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 住友議員さんの御質問にお答えいたします。

 とりあえず1点御答弁を申し上げたいと思います。

 教育委員会の機構改革についてでございます。御承知のとおり、我が国の教育委員会制度は、昭和23年に発足をいたしまして、約半世紀を経て今大きな転換期を迎えております。そういう観点から、先般文部科学省は、教育委員会制度の抜本的見直しについて国の中教審に諮問をいたしたようでございます。そして、1年をかけて結論を得るというふうに伺っております。

 このように、教育委員会自体も時代の推移とともに見直しの作業が進むと思うわけでございますが、その中で市長部局へ移管する課についてでございますが、昨日も横田議員さんの質問にもお答えいたしましたとおり、既に機構改革に取り組んでおります先進地では、生涯学習に関する事務を市長部局で実施しており、行政サービスの一環として市長部局で行うのが適当であるとの判断があるようでございます。

 本市といたしましても、こういう動きは十分検討に値するものと考えておりまして、今後より具体的な事務の検討や問題点の洗い出しを行う所存でございます。

 また、市長部局へ移管した場合には、当然専決・決裁権も移行いたします。

 次に、先進地の事例についてでありますが、仰せのほかに埼玉県志木市や愛知県高浜市などがございます。今後これらの事例を調査研究するとともに、冒頭申し上げました国の動向等を見守りながら、本市にとって望ましい教育改革の方向性を打ち出していきたいと考えております。



○副議長(鶴羽良輔議員) 橋本企画財政部長兼総務部長。

   〔橋本企画財政部長兼総務部長登壇〕



◎企画財政部長兼総務部長(橋本昭雄) 住友議員さん御質問の合併問題について御答弁申し上げます。

 まず、1点目の地域座談会の箇所数及び内容についての御質問でございますが、地域座談会につきまして行政からの一方通行的な情報公開にとどまることなく、市民が望む合併で、また市民が望む将来の市政を市民から直接お聞きする絶好の機会ととらえ、積極的に取り組みたいと思っております。

 開催箇所数につきましては、でき得る限り市内12カ町村で開催を予定いたしており、また地区単位の開催でない各種団体からの開催要望に対しても応じていきたいと考えております。

 その内容につきましては、合併の意義、問題点等を説明するとともに、市民の御意見が聞ける会となるように考えております。

 次に、2点目の事前に行うアンケート調査は、各自治体の行政サービスの内容を住民が把握していることが大切、差異を十分周知した上で調査を行うべきと考えるかどうかとの御質問でございますが、御指摘いただきましたとおり、アンケート調査実施においては、広報紙の配付または座談会の開催により市民の方々が合併に対する十分な情報をお伝えし、また問題点等を御理解いただいた上での調査が必要と考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(鶴羽良輔議員) 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 住友議員さん御質問の日亜化学工業株式会社からの10億円の資金について、河川の水質改良及び浄化に利用するだけでなく、広く環境保全のために利用してはどうかについて御答弁を申し上げます。

 「市内の河川の水質向上のため」という日亜化学工業さんの御希望による指定寄附でございますので、その御趣旨を尊重し、市内河川の水質向上のために有効に活用させていただきたいと考えておりますが、議員さんの御提言も踏まえ、日亜化学工業さんとも御相談をしてまいりたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○副議長(鶴羽良輔議員) 松村産業部長。

   〔松村産業部長登壇〕



◎産業部長(松村輝雄) 住友議員さんの産業部に関する御質問に御答弁を申し上げます。

 まず、市単独事業についての御質問でございますが、産業部耕地課の市単独事業といたしましては、農業施設新設維持事業がございますが、市管理農道の整備につきましては、維持事業などを年次計画的に毎年2ないし3カ所程度実施いたしております。

 また、地元管理の農業用施設などの整備に対する支援策として、市単独補助がございますが、御承知のように、毎年約400カ所余りの申請がございまして、これに対して市民生活の利便性と安全性を優先的に配慮し、限られた予算枠の中で地元に対し補助をさせていただいております。平成16年度の事業採択枠及び上限補助金額等の検討につきましては、補助要望件数及び現地確認の把握ができ次第、住友議員さん御指摘の事項につきましても十分にしんしゃくしながら、生活により密着した事業展開となりますよう配慮してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、森林施業図や森林簿の利用について、市は阿南市森林組合をどのように指導しているのかとの御質問でございますが、森林施業図や森林簿につきましては、県が取扱要領により管理しており、市は県から貸し出しを受けて利用している状況であります。

 森林組合への貸し出しについては、県の取扱要領で禁止されているため、現段階では森林組合が森林施業図や森林簿を利用した事業の推進は難しい状況となっております。県は平成16年度以降の取り扱いについて、要綱、要領の変更を検討しているため、今後貸し出しができるようになれば、阿南市が窓口となって森林組合が森林施業図や森林簿を利用して間伐や枝打ち等の事業が計画的に進められるよう支援していきたいと考えております。

 最後に、森林整備を行うため間伐作業員を増員してはどうかとの御質問でございますが、適正な森林整備は国土保全機能を高めるほか、保健休養の場やさまざまな生物の貴重な生息の場を提供している森林を育成するために必要であります。現在間伐事業は、森林所有者が森林組合に申請をし実施しております。間伐作業につきましては、森林組合の労務班を中心に実施しておりますが、ピーク時には森林組合員を臨時雇用しているのが現状でございます。

 現在間伐が適切に実施されていない森林も多く見られることから、森林組合と協議しながら、間伐実施促進に向けて「広報あなん」等により森林所有者への啓発活動を行いたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(鶴羽良輔議員) 立石建設部長。

   〔立石建設部長登壇〕



◎建設部長(立石孝則) 住友議員さん御質問の市単独事業について御答弁を申し上げます。

 市道、農道、用水路等の改良整備に係る市単独事業につきましては、地域の方々にとくに密着した事業であり、要望も多く、当然ながら箇所数も増えてきております。

 用地取得につきましては、市担当職員だけでなく、地元の方々にお世話をいただきながら進めているところでございます。

 こうしたことや事業促進を図るためにも、用地費につきましては、地権者を初めとする地域の方々に御理解をいただきたいと存じております。

 また、整備箇所数につきましては、できるだけ多くの方々にその恩恵を享受していただけるよう、緊急性や公平性を勘案しながら年次計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○副議長(鶴羽良輔議員) 重村教育次長。

   〔重村教育次長登壇〕



◎教育次長(重村英幸) 住友議員さんの教育委員会に関係する御質問について、順次御答弁を申し上げます。

 まず、シックハウス対策についてでございますが、学校環境衛生の基準が平成14年2月に改定されたのを受け、平成14年度から新築、改築等を行った際には、ホルムアルデヒドやトルエンなどの有機化合物の測定が義務づけられ、平成13年度事業で改築した加茂谷中学校体育館や阿南第二中学校の武道場を初め、その後新たに建設した建物でこれらの測定を行い、教育環境の安全確保に努めてまいりました。

 また、その他の施設等についても、地域の実情等に応じ順次計画的に実施するように定められており、それを受けて今回市内小・中学校で一斉に測定するための予算を計上させていただいております。

 また、平成15年7月には「建築基準法」が改正され、ホルムアルデヒドを含む建材の使用制限、クロルピリホスを含む建材の使用禁止など、より厳しいシックハウス対策が打ち出され、内装仕上げの制限、換気設備の設置義務などが課せられました。

 今後におきましても、これらの法令や厚生労働省の基準等を遵守し、健康で快適な環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、エコスクールについてでございますが、近年地球規模の環境問題が世界共通の課題として提起されております。その一方で、学校施設は高機能化や快適性等が求められ、使用エネルギーの増加が予測される現況になる中、環境への負荷の軽減に対応した施設づくりが求められております。

 雨水利用施設やソーラーシステムを導入することにより、省エネルギー対策として省資源化を図っていくことができ、何よりもこれらの対策を環境教育にも活用できるといった環境を考慮した学校施設づくりを図ってまいりたいと考えております。

 また、防災対策と関連づけ、雨水を利用した施設を設置することにより、災害時の断水等に対応する防災施設整備の推進とあわせて、防災教育にも活用してまいりたいと考えております。

 なお、今後新改築する学校施設におきましては、環境への配慮や水資源の有効利用による節水型社会構築のため、積極的に雨水や太陽光を利活用してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○副議長(鶴羽良輔議員) 7番 住友議員。

   〔住友議員登壇〕



◆7番(住友利広議員) ただいまは市長さん初め理事者の皆さん、前向きな御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。

 それでは、再問をさせていただきます。

 1点目は、合併問題でございます。

 市長さんは2月23日合併特別委員会の席上で、1市2町同じ資料をもって住民が判断をされるのが望ましい、このように申されました。また、昨日の横田議員さんの答弁から、市民のための合併であり、資料の提示は十分に示し、アンケート調査については、精査分析を行い住民に判断をしていただくと答えられました。

 私は大賛成でございます。アンケート調査後、市民や町民の勘違いにより大問題に発展させないためにも、精査分析を行って、なおかつ1市2町同じ内容でもってアンケート調査を行うのが本筋でなかろうかと思うわけでございます。どうか御所見をお願いをいたします。

 2点目は、教育委員会制度についてでございます。

 3月5日の徳島新聞の紙面の中で、文部科学省の河村建夫大臣が、中央教育審議会に対し、教育委員会制度の抜本的な見直しについて諮問を行った中で、教育委員会不要論も飛び出していることを受けとありますが、市長さん、お考えをお答えいただけませんか、お願いをいたします。

 3点目は、土木行政についてでございますけれども、地権者の方に御理解をいただきたい、そういうことで理解をして協力をお願いをしているのが実情だそうでございます。

 しかしながら、土地には価格評価が違います。やはり長い路線において単価も違うわけでございます。長い路線において、入り口の方が許可をする、中のことはしない、いろいろあろうかと思います。そうしたときに、そういった入り口とか出口とか重要な面、そこを確保しなければ次が広がらないというような地域に必要であると認められた路線で、地権者の理解が得られた場合、工事に先に着手していただけるのかどうかお伺いをいたしたいと思います。

 4点目は、ただいま説明をいただきました文部科学省が経済産業省と協力し推進をしているエコスクールであります。

 これは市長さんも多分このエコスクールのことを言われておるのだろうと思うわけでございますけども、環境への負荷の低減を図るような施設づくりが重要であるといった観点から、この18年に計画をされておりますところの椿泊小学校、あそこは立派な景観のいいところでございます。椿泊小学校をどうか木造建築にしていただき、そこで自然の生態系の保護とか育成ができる工夫をしてはどうでしょうかということを検討いただけないかと、こういうことをお伺いいたしまして、以上で私の全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(鶴羽良輔議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 御再問に対しまして2点御答弁を申し上げたいと思います。

 教育委員会の問題でございます。住友議員御指摘がございましたように、さまざまな意見が中央では出ておるようでございます。教育行政の決定権を市長に移し、教育委員会の機能をおっしゃったように廃止したり、あるいは意見を具申するだけの諮問機関とせよという御要望もあるようでございますが、どちらにいたしましても、国も教育委員会のあり方というものを検討をこれからするわけでございますから、その動きを注視したいと思います。

 地域の特色や実態に応じた独自の施策に乏しいとか、教育課題の対応が遅いなど、さまざまな指摘がこれ全国的に起こっております。改革の必要性が求められておる根拠となっておるわけでございますが、しかし国の検討の中で教育委員会自体をどうするのか、存続させればその権能をどうするのか、あるいは地方の裁量権、教育委員会の裁量権をどう認めるのかと、さまざまな問題によってあり方が変わってくると思います。

 しかし、阿南市も教育委員会制度の必要性は十分認識しておりますけども、教育改革をより積極的に推進するという観点からも、阿南市としても改革すべき点は改革していくと、そういう見直しを市としても今後行ってまいりたいと考えております。

 最後に、エコスクールの問題ですが、椿泊小学校の木造建築についてでございます。申し上げるまでもなく、椿泊の先端部に位置する椿泊小学校、私も何回か行っておりますけども、台風の常習地帯でございますし、特に暴風雨が激しい地域でもあります。また、小学校付近は狭隘なために、建設資材の搬出入には不便を来す等、建物の構造選定については苦慮するところがあります。

 しかしながら、校舎の建築を予定している場所が、御指摘のとおり、かつての阿波藩を管轄しておりました森水軍の本拠地ということでございます。そういう歴史的な位置づけがなされておりますし、石垣に校舎が建っておりますけども、その横に1本道がありますが、多分昔はあの石垣まで船が着いていたんだろうと。今もう道路1本隔ててすぐ海があると。海にあれだけ近い小学校というのも私は全国的にも珍しいと思いますし、建築のときに土を掘り返しますと、何か珍しいものが出てくるかもわかりません。森家の跡地でございますから。

 そういう特殊な非常にいい歴史ある、由緒ある立地条件でもあると思います。ですから、地元の方々の要望も踏まえながら、省資源、環境重視を目指した施設として雨水利用の活用、太陽熱利用、自然通風、自然採光等を取り入れたエコスクールの機能を持たせた木造の校舎も一つの選択肢としてみたいと思っております。とにかく小さな学び舎ではございますけども、海に大変近いと、海へのロマンを感じる非常に私はいい小学校だと考えております。ですから、小さくても全国のモデルとなるような小学校として建築をしていきたいと、そういうふうな考えを持っております。

 以上でございます。



○副議長(鶴羽良輔議員) 橋本企画財政部長兼総務部長。

   〔橋本企画財政部長兼総務部長登壇〕



◎企画財政部長兼総務部長(橋本昭雄) 住友議員さんの御再問に御答弁を申し上げます。

 合併問題に対する住民への説明資料及びアンケートについての御質問でございますが、合併は阿南市、那賀川町及び羽ノ浦町に共通する課題でありますので、1市2町の住民への合併問題の説明は、同一の資料をもって行うのが適当であると考えております。

 しかし、合併問題に対する認識は、過去からの両町の合併の取り組みの経緯もあり、阿南市民と大きく異なっており、現時点において両町と同一の資料を全面的に用いることは困難な面もあると考えておりますが、まちづくり等の資料は当然共用できるものと考えております。

 また、アンケート調査の内容につきましては、両町と協議を行ってまいりたいと考えております。

 以上、御再問に対する御答弁といたします。



○副議長(鶴羽良輔議員) 立石建設部長。

   〔立石建設部長登壇〕



◎建設部長(立石孝則) 住友議員さんの御再問に御答弁を申し上げます。

 道路改良につきましては、ある程度の延長があると、地形により道路の線形、縦横断等、全体計画の中で検討しなければならないことがあり、部分的に改良することは、事業における用地の追加買収あるいは手戻り工事等の問題が生じるおそれがあります。

 しかしながら、場所によっては車の対向もできないような箇所については、部分的に待避所等として道路改良は可能であると考えております。

 以上、御再問に対するお答えといたします。



○副議長(鶴羽良輔議員) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(鶴羽良輔議員) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

 あす10日は本日に引き続いて、市政に対する一般質問及び議案質疑を行います。よろしく御協力をお願いいたします。

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    散会 午後 4時34分