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徳島県 阿南市

平成16年 3月定例会 03月08日−02号




平成16年 3月定例会 − 03月08日−02号







平成16年 3月定例会



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 │            平 成 16 年               │

 │        阿南市議会3月定例会会議録(第2号)         │

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      平成16年3月8日(月曜日)午前10時 2分 開議



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議事日程(第2号)

第1 市政に対する一般質問

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 本日の会議に付した事件

日程第1 市政に対する一般質問

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出席議員(27名)

  1番  佐 々 木  志 滿 子 議員

  2番  久  米  良  久 議員

  3番  神  原  照  夫 議員

  4番  横  田  守  弘 議員

  5番  日  下  公  明 議員

  6番  林     孝  一 議員

  7番  住  友  利  広 議員

  8番  松  原  良  明 議員

  9番  荒  谷  み ど り 議員

 10番  山  崎  雅  史 議員

 11番  野  村     栄 議員

 12番  奥  田     勇 議員

 13番  鶴  羽  良  輔 議員

 14番  島  尾  重  機 議員

 15番  折  野     博 議員

 16番  嶋  尾  秀  昭 議員

 17番  松  橋  リ ツ 子 議員

 18番  小  島  正  行 議員

 19番  仁  木  一  郎 議員

 20番  保  岡  正  広 議員

 21番  野  中  邦  男 議員

 22番  近  藤  治  郎 議員

 23番  秋  本  喜 久 雄 議員

 25番  岩  佐  博  文 議員

 26番  山  下  久  義 議員

 27番  片  山  敬  史 議員

 28番  兼  竹  安  秀 議員

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欠席議員(1名)

 24番  吉  積  明  徳 議員

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       岩 浅 嘉 仁

 助役       亀 尾 貞 男

 収入役      谷 口   勇

 教育委員長    清 水   智

 教育長      大 川 勝 定

 代表監査委員   石 澤 三 朗

 企画財政部長兼総務部長

          橋 本 昭 雄

 市民環境部長   山 田 俊 典

 保健福祉部長   陶 久 泰 臣

 産業部長     松 村 輝 雄

 建設部長     立 石 孝 則

 水道部長     片 山   啓

 理事       大 澤 敏 之

 理事       大 上 善 巳

 教育次長     重 村 英 幸

 理事       玉 木   昇

 理事       米 沢 敏 信

 秘書広報課長   眞 本 靜 生

 財政課長     惠 来 和 男

 企画財政副部長  大 津 愛 博

 企画財政部参事  黒 田   実

 市民環境部参事  田 上 重 男

 総務部参事    喜 田   潤

 産業部参事    黒 川 勝 典

 保健福祉部参事  小 出 勝 美

 建設部参事    春 山 隆 廣

 人権啓発課長   小 坂 敏 春

 環境保全課長   待 田 泰 信

 監理課長     日 下 準 二

 土木課長     井 出 眞 人

 都市計画課長   満 石 正 規

 教育委員会参事  岸 本 又 則

 人権教育課長   井 坂   稔

 農業委員会事務局長吉 岡 昌 志

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議会事務局出席職員氏名

 事務局長     田 上 敏 幸

 事務局次長    廣 瀬 春 幸

 次長補佐     佐々木 宏 伸

 議事係長     坂 東 孝 代

 調査係長     山 脇 雅 彦

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○議長(片山敬史議員) おはようございます。

 開議に先立ちまして、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。

 日程第1、市政に対する一般質問。

 以上であります。

 なお、本日の会議に欠席の通知のありましたのは、24番吉積議員。

 以上であります。

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○議長(片山敬史議員) これより本日の会議を開きます。

 それでは、これより本日の日程に入ります。

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○議長(片山敬史議員) 日程第1 市政に対する一般質問を行います。

 通告がありましたので、申し合わせの順序に従い発言を許可いたします。

 4番 横田議員。

   〔横田議員登壇〕



◆4番(横田守弘議員) おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、会派阿南21を代表いたしまして、市政に関する諸般について御質問申し上げます。あわせて、理事者の御所見を伺ってまいりたいと思います。

 さて、今回は岩浅市長にとりまして初めての予算編成であります。市長は、平成16年度当初予算の基本的な考え方として、社会基盤の整備、特に生活環境に係るものを優先的に事業展開を進めると言われ、従来の大型の公共建設事業が姿を消し、より身近な生活基盤の充実に力点を置いた予算を編成されました。まさに、市民の声を聞き、市民のために行動する市長として公約の一部を予算化されました。就学前の乳幼児医療費無料化や保育料の一律引き下げは多くの市民の要望でもあり、その執行に期待するものであります。特に、市の周辺部に住む者にとって、市単独事業での農道整備、道路橋梁等の維持補修や舗装関係の予算を大幅に増額されたことは、地域の均衡ある発展を常に願い、要望してきた私たち会派といたしましても大いに評価をしているところであります。今後、県南の発展を担う拠点都市として活力ある環境を創造し、さらなる飛躍を期待するものであります。

 それでは、通告に従いまして財政について質問に入らせていただきます。

 御承知のように、我が国の経済は低迷し、景気の不振がデフレを誘発する悪循環の中、国にあっては三位一体の改革が進められ、地方公共団体を取り巻く財政状況は厳しさを増すばかりであります。こうした社会経済状況の中で、本市の平成16年度当初予算が前年比0.3%増の218億8,000万円で提案されたものであり、全国多くの市町村が財政調整基金からの繰り入れや臨時財政対策債による財源補てんをしている中、自主財源の比率が過去最高の69%になり、それを行わない財政運営ができることは、これまで培ってこられた歴代市長や理事者を初め職員の皆様の御努力のたまものであり、岩浅市長には引き続き歳入の安定のため、さらなる御活躍を願うものであります。

 しかしながら、多様化された市民ニーズにこたえるには、不足しがちな予算の中で効率的な行政運営をしていくことが強く求められております。かつての中央主導の時代は、国の基準に従ってどの自治体も画一的な行政を展開してきたわけでありますが、地方分権の時代を迎え、それぞれの知恵と発想でまちづくりをしていかなければ自治体間の競争に勝ち抜くことはできません。

 そこで、お伺いいたします。平成16年度予算の歳出で人件費の割合が前年当初比で1.2%減となり、歳出合計の25%となっていますが、これを適正であると考えておられるのか。また、普通建設事業費、いわゆるまちづくり予算で見ると、前年比2.7%減の16.1%となっていますが、これも適正であると考えておられるのか。あわせて、今後どう取り組まれるのか、今後の方針と目標とする具体的数値をお伺いいたします。

 次に、市債についてお伺いいたします。平成15年度末の市債残高が255億5,000万円との見通しであるようですが、この額は年間予算を上回る数値であり、これらの債務は長く私ども子孫が背負うことを考えれば、市債残高を減少する努力は市政の重要な課題であると言わなければなりません。とりわけ、不交付団体である今こそその努力が強く求められていると思いますが、理事者の御見解をお伺いいたします。

 次に、本年度予算を見てみますと、市債の発行につきましては、前年当初比8.3%増の18億2,450万円を見込んでおり、公債費は39億9,338万4,000円を計上しております。公債費は元金や利子を含めたものであり、元金償還額33億2,720万9,000円から考えますと、本年度市債として15億円余りが減少していることになり、理事者の御努力に敬意を表するものであります。市債の返還は、繰上償還を許されるもののほかは計画に従った償還をしなければならないようでありますので、残高を減少するためには新たな市債の発行を抑えることが肝要であろうかと思われます。

 そこで、お伺いいたしますが、本年度の市債発行については、今後補正をする方針があるのかどうか、補正をするとすればどの程度と考えておられるのか、増加の理由をもあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、行政改革についてお伺いいたします。

 本市においては、平成9年に行財政懇話会から改革に対する提言を受けた後、平成14年2月には阿南市行財政改革懇話会から改革に対する答申が示され、同年4月に策定された阿南市行財政改革実施計画書により改革への道筋が示されました。その中で、組織機構の見直しとして、昨年度は公民館と住民センターの一元化が行われ、出先機関の統合がなされてまいりました。1年を経過した今、地域住民の反応はどうなのか、どのような成果を上げてきたのか、お伺いをいたします。

 次に、今回提案されている条例の改正案では、部の統廃合が予定されておりますが、市長の考えを生かした機構改革とはどのようなものか。また、教育委員会の機構改革についても、市長部局との一元的行政に向けての改革に早い段階で取り組むと答弁されておりましたが、いつ取り組まれるのか、その内容とタイムスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、教育問題についてお伺いいたします。

 学校の2学期制についてでありますが、会派といたしましても、この問題を注意深く見守り、提言もしてまいったところでありますが、その後検討委員会を立ち上げ、討論もされていると存じますが、来年度以降の取り組みについてお伺いいたします。

 既に鳴門市では、大麻中学校で取り組んでいるほか、平成16年度からは市内15校で取り組むとのことであります。また、徳島市では、平成16年度から小学校3校と中学校3校で試行し、平成17年度に全面実施をすると伺っております。

 2学期制については、メリット、デメリットが取りざたされ、なかなか方向性が見出せないのではないかと感じておりますが、教育の大きな目的の一つは児童・生徒の学力の向上であります。そのためには、授業時数の確保が何よりも大切であります。

 全国学習塾協会という団体が塾に通う小・中学生にアンケートを行ったところ、ゆとり教育で削減された学習内容を勉強してみたいかと感じるかという質問に、「非常に感じる」「少し感じる」と答えたのが小学生で51%、中学生で38%あったそうであります。また、その反対に「余り感じない」「もっと減らしてほしい」と答えたのが、小学生で17%、中学生で29%という結果が報告されております。

 このことから、塾に通う子はゆとり教育に物足りなさを感じているという子供の実態が浮かび上がってきます。子供にしっかりとした学力をつけさせるのは私たち大人の役目でもあります。しかしながら、週5日制による授業時数の削減は学力の低下に結びつきかねません。授業時数の確保こそ今求められているのではないでしょうか。他市の状況を見きわめるまでもなく、大勢は2学期制であると考えます。既に他市は一歩先んじており、阿南市としても子供たちの学力がおくれをとるような事態を招くわけにはいきません。2学期制に向けた取り組みを強く求めるものでありますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、第28回全国高等学校総合文化祭、いわゆる「高校文化祭とくしま2004」についてお伺いいたします。

 この文化祭は、本年の7月30日から8月3日までの5日間、徳島市を中心に県下各地で行われ、阿南市においても幾つかの部門の発表が行われるようでありますが、内容や規模、参加人数をお教えいただきたいと思います。

 また、さきのねんりんピックで、市民がこぞって歓迎し、もてなしの心で接して大成功に導いたように、この文化祭においても温かいもてなしの心で歓迎することが重要であります。全国の高校生に阿南市のよさをアピールし、発信する絶好の機会であると考えますが、どのようなお取り組みを考えておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、合併問題についてお伺いいたします。

 市長はさきに合併について、本格的な地方分権の時代を迎え、財政基盤の強化と効率的な行政運営を推進していくためには避けて通れないと指摘し、合併の枠組みを那賀川、羽ノ浦両町と考えており、期限内である平成17年3月31日までに残された期間は非常に厳しいものがあるが、可能であれば優遇措置のある期限内に合併するのがベストであるとの認識を示されました。また、平成17年3月31日までに市町村が議会の議決を得て都道府県知事に合併の申請を行い、平成18年3月31日までに合併したものについては、現行の合併特例法の規定を適用し、財政支援措置等を講じるという合併特例法が次期通常国会で改正されると伺っておりますので、できましたらこの改正に期待し、適用を受けるべく取り組んでまいりたいとの見解も述べられました。

 総務省は先ごろ、現行の市町村合併促進法の期限となる平成17年3月以降も平成21年度までは、合併する場合は地方交付税を優遇する措置を継続することを決め、現行特例法を引き継ぐ市町村合併推進法を3月上旬に国会に提出する予定であるとの報道がなされておりました。

 1市2町では既に合併研究会を立ち上げ、本年の6月を目途に各事業計画や財務状況、合併した場合の利点や問題点をまとめた後、住民に提示して合併の意思を確認するとのことでありますが、阿南市にとって合併は効率的な行政を推進していくためには有効であるとしても、財政基盤を強化する上で避けて通れない問題でしょうか、疑問が大いに残るところでありますが、御見解をお伺いします。

 また、合併促進法が延長された場合、合併のスケジュールに変更はあるのでしょうか、あわせてお伺いいたします。

 合併は地方自治にとって将来的には避けられない問題であると思いますが、合併に対し市民意識の醸成や意向の把握、合併までの道程を考えると、早計な取り組みは避けるべきであると思います。平成16年度に市内の全有権者を対象にアンケートを実施するとのことでありますが、市民にとって必要な情報の提示が短時間でできるのか、憂慮するばかりであります。拙速に陥らず、論議を尽くした合併への取り組みを期待するものでありますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、合併のアンケートに関係してでありますが、有権者のみならず、高校生のような若年層にも範囲を広げてはいかがでしょうか。阿南市の未来を背負う人たちの意見を市政に反映させることは、若年層の政治離れが進む中、若いうちから政治に興味を持たせ、市政に参加しているという意識を持たせる上からも非常に有効であると考えます。市長の提案されておられます常設型住民投票条例の先取りとして、ぜひお取り組みいただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 また、アンケートの結果によりましては、政策の変更も十分に考えられ、合併のタイムスケジュールも変わってまいると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、環境問題についてお伺いいたします。

 河川水質改良に貢献している合併浄化槽の設置についてでありますが、阿南市は合併処理浄化槽に補助金を国、県、市が3分の1ずつの割合で3段階の人槽区分で出しておりますが、その実績を見ると、平成14年度は申込数206件に対して補助数は155基、15年度は申込数が253基に対して228基でありますが、申込者は抽せんで当たる者、外れる者とでは不公平が生じております。

 そこで、お伺いいたしますが、今議会に提案されております日亜化学工業河川水質改良基金条例の趣旨を十分に生かし、申込者全員に補助金を出せる施策を提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。

 また、本年度からの申込数に対して、国、県、市同一の補助金の上に市単独の補助金を日亜化学工業河川水質改良基金から上乗せしてはと考えますが、それと昨年末の抽せん漏れの25戸に対して何らかの救済措置がとれないものかと思いますが、あわせて御所見をお伺いいたします。

 次に、保養施設船瀬温泉についてお伺いいたします。

 当施設は、市民の福祉の向上と健康の増進を図るためにつくられました。14年度の決算書を見てみますと、入館者数が大人、子供合わせて6万8,174人と、開館以来大勢の方に利用いただき、良質な泉質とすばらしい景色、従業員の親切な応対が大変喜ばれているところでございますが、平成14年度は船瀬温泉費として6,355万円余りの赤字となっております。平成15年度にも同額以上の赤字も見込まれており、将来的には一般会計を脅かすことになり得る可能性は必至でありますが、これからの運営等の改善等のお考えはあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それと、今後も変わらぬ入館者を確保するには、道路網の整備が急がれますが、その対策はどのようになっておりますか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、防災についてお伺いいたします。

 今世紀前半に発生が懸念されています東南海・南海地震について、昨年の7月に東南海・南海地震対策特別措置法が施行され、その後地震防災対策を推進する必要のある地域に県下の全市町村が指定されました。これにより、津波対策や避難地、避難路の整備等に国の強力な支援が得られることになったわけであります。市内には避難地の地図や避難経路の表示がまだ設置されておりません。また、避難地の夜間照明も不十分であると思われます。地域指定を受けたのを契機に、今後地震に対する備えを早急に整備していく必要があると考えますが、どのような施策が展開できるのか、また取り組もうとされているのか、具体的にお示しください。

 次に、地震災害を少しでも最小限に食いとめるため、施設の耐震化が求められておりますが、県では平成16年度予算で昭和56年度以前の木造住宅の耐震診断を行うことを発表しております。それによりますと、診断費用3万3,000円のうち、住宅の所有者が3,000円を負担し、残りの3万円の2分の1を国が、4分の1ずつを県と市が負担することとなっております。来年度は1,000戸分の予算を計上しておりますが、阿南市でもそれを受け、200戸分600万円の耐震診断委託料が予算化されております。迅速な対応に敬意を表するものでありますが、対象となる家屋数と、市民にいつ、どのように周知し、募集するのかをお伺いいたします。

 また、耐震診断の後、診断結果によっては耐震改修を行うことになるわけでありますが、県では来年度に50戸の改修費を計上しているようであります。県と市町村が30万円ずつを限度として耐震改修費を補助するものでありますが、残念ながら阿南市においては予算化されておりません。耐震診断において県下の5分の1の200戸の予算を確保して事業を行うのであれば、耐震改修でもそれ相応の予算を確保すべきであると考えますが、いかがお考えでしょうか。たとえ少額でも地震対策に取り組む姿勢が問われているのであり、来年度予算での対応を強く望むものでありますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、高速道路についてお伺いいたします。

 四国横断自動車道阿南−小松島間は、昨年12月の国土開発幹線自動車道建設会議で国と都道府県の負担で建設する新直轄方式で整備する方針となっておりました。今回、事業費500万円がつき、少額ですが、高速道路の実現に大きく踏み出した感がいたしたところでございます。本市にとり、さらなる発展を続けるためにも、また震災時は緊急の道路としても、一日も早い完成に向け、国、県に対し全面的に協力をお願いいたすものであり、市長をリーダーに県南挙げて取り組むためのさらなる運動を盛り上げていただきたいと念願するものであります。市長の強い決意を再度お伺いいたしたいと思います。

 次に、北の脇の観光道路についてでありますが、富岡東部地域は、55号バイパス、圃場整備により近年見違えるように道路網が整備されてまいりましたが、依然として北の脇海水浴場に至る進入道路の問題が解決されておりません。間もなく海水浴のお客さんが観光を兼ね、北の脇海水浴場にやってまいります。日本一の水質と言われ、風光明媚な海岸線に比べて、進入道路がお粗末であります。昨年行われたねんりんピックにも、北海道からの剣道の選手13名が近くの民宿で何日か滞在し、「景色はすばらしいし、食べるものもおいしいが、道路がいま一つかな」との感想を述べられていたと聞いております。

 そこで、お伺いいたしますが、観光道路の改良にどのような取り組みをなされているのか、お伺いをいたします。

 次に、高速バスの利用実績等についてお伺いいたします。

 阿南市を出発する高速バスが導入され2年余り経過いたしましたが、その間関係者の御努力により利用実績は向上してきたと思われますが、平成15年度のバス1台当たりの利用実績をJRグループ、徳島バスグループごとにお教えください。

 また、それに伴って平成14年3月から高速バス利用者のための市営駐車場が整備されましたが、ここの利用状況はどうなっているのか、お伺いいたします。

 次に、市長は昨年の選挙公約の中で、首長の多選は人事の偏向を招き、側近政治を生み、全体の奉仕者としての意識が薄れることになりやすく、みずからがこれを戒めるため、3期以上の多選の自粛条例をつくりたいと言われておられましたが、私も同感であり、首長の権限は大きいだけに、長年の行政執行は清廉潔白、本人の意思が強くても、間違いや偏りのある政策や人事に陥りやすいと思うものであります。また、昨年12月議会においても、一般質問に対しまして自粛条例を制定したいと御答弁をされておりました。今回、多選自粛の条例案が提案されていないのは、考えに変化があったのか、また今後提案されるお考えはあるのかどうか、御所見をお伺いいたします。

 聞くところによりますと、多選自粛条例は法に触れるおそれがあるとも聞いておりますが、この件もあわせてお伺いをいたします。

 また、今期提案された市長給与削減は公約であり、実行するのは当選者の責務となり、仕方ないと思いますが、市特別職報酬等審議会の答申と開きも大きく、他の特別職との均衡を図る上からも理解しにくいと考えるところであり、市役所改革の端緒として30%もの削減が適当なのかどうか。その職務の重要性、責任の大きさ、拘束される時間等を考えると、もっと報酬は多いのが適当と考えるが、御自身のことでもあり、お答えしにくいかと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、高病原性鳥インフルエンザについてお伺いいたします。

 当初は外国の出来事と考えておりましたが、山口県、大分県、京都府、そして3月1日には京都の感染農場からの残骸を受け入れた香川県塩江町の加工場で鳥インフルエンザウイルスが確認されました。羽毛についたウイルスが車で運ばれてきたようですが、その感染力に驚くとともに、海外ではベトナムで人への感染により死者まで出たことを思い出し、県下の養鶏業者はもとより、県民にも大きな衝撃が走りました。直ちに県は、JA徳島中央会、県養鶏協会などで鳥インフルエンザ対策協議会を発足させ、関係機関と連携して事態に備えることを確認しております。徳島県においては、阿波尾鶏の鳥肉は日本一ブランドの称号で全国に出回っております。阿南市には阿波尾鶏のふ化場もあり、重要な役割を果たしております関係で、対策が急がれます。市内の養鶏農家、鳥を飼っている小学校等の指導、市の取り組み体制等をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で私の第1問を終えますが、御答弁によりまして再問をいたしたいと思います。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 横田議員さんの御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず最初に、財政問題についてでございますが、御指摘のとおり、健全な財政運営に資するため、市債の軽減に努めることは極めて重要であると認識をいたしております。近年、市債残高が増えるとともに、その償還につきましても増加しているところでございます。増加の要因には、国の経済対策に伴うもの、減税や地方交付税からの振りかえ措置による財源補てん的なものなど、起債に頼らざるを得ない状況もございましたが、今後におきましては市債の計画的な発行と抑制に努めてまいりたいと考えております。

 市債発行については、今後補正する方針があるのかとのことでございますが、県営事業負担金など事業費が未確定なものにつきましては、確定後追加補正を行っている状況があります。したがいまして、平成16年度におきましても、必要最小限の市債発行の補正はあるかとは存じますが、でき得る限り起債に頼ることなく、財源に見合った施策の展開を図ることにより、発行額が償還元金を上回らない節度ある財政運営を堅持いたしたいと考えております。

 次に、公民館と住民センターの一元化による地域住民の反応と成果についてでございますが、一元化により管理費等経費の縮減と地域におけるさまざまな活動や市民窓口サービスの総合的な拠点として発足したわけであります。

 しかしながら、先般の私自身の公民館への巡回、館長会等におきましていろいろな御意見をお聞きいたしましたところ、館により異なりますが、職員の業務管理体制の問題、公民館としての機能の問題、加えて業務・事務環境等に課題が見出されており、今後見直すべきところは見直し、地域の拠点として十分機能が果たせる機関として取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、教育委員会の機構改革についての内容とタイムスケジュールでございますが、市長部局との関係で申し上げますと、既に機構改革に取り組んでいる先進地では、生涯学習に関する事務を市長部局で実施している例が見られます。この背景には、生涯学習は学校教育のような組織的、計画的な教育と異なり、即時的、臨機応変的な対応が求められているため、住民の民意を反映した行政サービスの一環として、市長部局で行うのが適当であるとの判断があるようでございます。

 本市といたしましても、このような判断は教育改革の選択肢の一つとして十分検討に値すると考えており、今後先進地事例を調査研究しながら、より具体的な事務の検討や問題点の洗い出しを行い、平成17年度に向けて一定の方向性を出すべく作業を進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、合併問題について御答弁を申し上げます。

 まず、阿南市にとって合併は財政基盤を強化する上で避けて通れない問題ではないかとの御質問でございますが、社会状況が大きく変化している現在、国、地方の行政制度も大きな変革を迎えようとしております。地方分権の進展や市民の4人に1人が65歳以上という少子・高齢化の進行、住民が求めるサービスが多様化、高度化する中で、より効果的、効率的に行政を運営していくことが求められており、阿南市を取り巻く情勢は大きく変化しております。

 このような情勢のもと、行政サービスの水準を維持、向上していくためには、行財政基盤の強化、行政の効率化を図ることが重要であります。合併により、行政の各部門の統合等によりまして削減される経費や人員を住民サービス部門の充実に充てることが可能となり、地域ごとに整備しておりました類似公共施設、いわゆる図書館とかさまざまなものがございますが、そういう重複の投資なども防ぐことができ、行財政の効率化と同時に行政基盤を強化することが可能となります。

 また、現在の1市2町における日常生活や商業経済活動のつながりが合併により、強い一体性のもと、強固な自治体の形成が可能となることが期待できます。そのためにも、市町村合併による規模拡大を図り、実質的な合併を積極的に推進していく必要があると考えております。

 次に、合併特例法が延長された場合のスケジュールの変更についての御質問ですが、現在の合併特例法適用期限の延長を見込み、1市2町合併研究会を設置いたしまして、資料及び広報紙の作成等を行っているところであります。したがいまして、スケジュールといたしましては、市民に対する広報活動や座談会を開催し、その後にアンケート調査の実施を予定しております。アンケートの結果を受けまして、議会の御同意が得られるのであれば、法定協議会を設置し、現行特例法の延長による期限であります平成17年3月までに合併協議会での協議及び議会の御審議を経た後に、県知事への合併申請を行い、期日につきましては平成18年3月までの法期限内を想定いたしております。

 次に、拙速に陥らず、論議を尽くした取り組みについてでございますが、市町村合併はもちろん市民のための合併でなければなりません。したがいまして、アンケート調査を実施するに当たり、市民に合併に関しての情報の公開、広報紙を1カ月に2回程度配布、市民にわかりやすい資料の作成、座談会の開催等を通じて合併への判断材料を十分に提供し、質の豊富な御議論をいただくものと考えております。

 次に、高校生のような若年層にもアンケート調査の範囲を広げてはどうか、またアンケートの結果によって合併のタイムスケジュールが変わってくるのかとの御質問ですが、アンケートは、21世紀のまちづくり、県南における中核都市づくりを目指すために、多くの市民の声をお聞きする絶好の機会であります。今回、対象者を20歳以上の市民と考えておりますが、合併は次世代のためにどうあるべきかというスタンスのもとで御判断をいただくことが重要でありますので、御指摘のように、若年層を含めた中での御回答をいただく方法につきましても検討をさせていただきたく存じます。

 なお、アンケートにつきましては、十分精査、分析し、結果を尊重して今後の取り組みに反映していきたいと考えております。

 次に、多選の自粛条例の御質問にお答え申し上げます。

 1点目の多選自粛条例案が提案されていないのは考えに変化があったのか、また今後提案する考えはあるのかという御質問でございます。考えに変化はございません。去る12月議会で御答弁申し上げましたとおり、私は、多選による側近政治、人事や組織の硬直化、マンネリ化、緊張感の欠如等の弊害をなくすためにも、3期12年までが適当であるとの考えには変化はございません。

 個人的には、知事とか市長は私は1期5年2期までというのが一番ベターではないかと思っておりますが、現行制度では3期12年までが適当であるとの考えに変化はございません。

 現在、憲法、地方自治法、公職選挙法等の上位法令との整合性、先進地事例、実施に当たっての問題点、実施時期等について慎重に検討をいたしているところでございます。今後、条例制定に関する法令等の改正に向けての動向も見きわめながら、適切な時期に御提案を申し上げたいと考えております。

 次に、多選自粛条例は法に触れるおそれがあるのかとの御質問でございますが、平成9年7月、国の地方分権推進委員会が憲法上の可否を十分吟味した上で、地方公共団体の選択により多選の制限を可能とする方策を含めて幅広く検討すると勧告し、地方分権推進計画にも盛り込まれました。また、平成11年7月には、旧自治省が設置いたしました首長の多選見直し問題調査研究会が、多選禁止のための立候補の自由の制限は憲法上許される可能性があり、国民の間で十分議論が必要だとする報告書がまとめられておりますが、その後具体的な議論が進んでいないようでございます。

 なお、全国で多選を自粛する条例は、東京都杉並区、神奈川県川崎市、城山町、大分県中津市の4市区町で制定されており、いずれも禁止ではなく、既存法令に抵触しない範囲での自粛という努力規定となっており、本市におきましても法令等には抵触することのない条例の制定を検討してまいりたいと考えております。

 次に、市長給料の件でございますが、市長給料削減は、市民生活優先の市政運営の観点から私が掲げております市役所改革の序章と位置づけており、就任以来各界各層の市民皆様とさまざまな場面で出会い、意見を拝聴する中で、さらに意を強くするとともに、その責任の重大さをひしひしと感じているところでございます。

 御指摘の阿南市長職として、その職責にふさわしい給料額につきましては、去る2月10日開催されました阿南市特別職報酬等審議会の席上で委員各位の御審議を経て、答申書として御通知をいただきました。もとより、答申書の内容は最大限尊重されるべきものでありますが、一方で委員の総意として、政治信念の実現に向け、引き続き精励するようにとの言葉も付記されておりますことから、私が私自身の給料額についてさらに30%削減するに至ったところでございます。選挙中から申し上げておりましたように、まずみずからできる行政改革の一環として決断をさせていただいた次第でございます。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 最後の御答弁でございますが、高速道路について市長の強い決意はいかにということでございます。

 四国横断自動車道は、申すまでもなく阿南市を含む県南地域のさらなる発展にはどうしても必要不可欠な高速道路と考えております。特に、30年間で40%の確率で発生が予測される南海地震等に備えたさまざまな防災対策の推進に取り組んでいるところでありますが、中でも寸断されるおそれのある国道にかわり、救急活動、復旧活動を支える命の道として重要な役割を果たす高速道路の早急な整備が緊急課題となっております。

 私は以前から、山陽道、そして四国の高松を経由する道、また横断道がございますけども、そういう北の道を災害時等に補完するルートとして、どうしても県南に向かう横断道、そして地域高規格道路、これはその北側の道を補完するどうしても必要な道であると、こういう信念を抱いております。今後も関係市町村と一致団結し、さらには官民連携を図りながら、早期整備に向けて粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。御支援を賜りたいと思います。

 以上、御答弁いたしました以外の御質問につきましては、教育関係につきましては大川教育長並びにそれぞれの担当部長から答弁いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(片山敬史議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) 横田議員さん御質問の教育問題につきまして御答弁申し上げます。

 まず、2学期制についてでございますが、完全学校週5日制の実施を初め、次々と打ち出されます教育改革の中にある学校教育において、学期制の検討は阿南市教育委員会として新しい学校教育のあり方を創造することにつながると考えております。

 2学期制の導入は、一般的に授業時数の確保、ゆとりある教育、特色ある学校づくりを創造するための方法として考えられており、子供に生きる力と確かな学力を育成することが教育改革のかぎであると考えております。したがいまして、学期の区分だけでなく、教育課程の見直しを図ることが重要であります。

 この学期制の検討につきましては、2学期制の導入、3学期制の見直しによって、それぞれの学校が抱えているさまざまな教育課題の解決がどのように図られるかなど、具体的に検討しているところでございます。本年度開催した学期制検討委員会では、幼・小・中学校では校種により教育課程の編成や運用が異なることから、学期制に対する教職員の意識が異なるなど、さまざまな御意見をいただいております。

 また、昨年12月の調査結果によりますと、2学期制の採用を積極的に検討したいとする学校は、小学校で19校中4校、中学校では8校中2校でございますが、学校現場でも論議を深めてきたところであります。

 来年度につきましては、各学校においては、教育課題の達成や教育効果を高める視点から、どの学期制が有効か論議を深め、それぞれの持つメリットを生かし、デメリットを克服するとともに、地域の実態や子供、保護者、地域住民の意向を踏まえ、導入に向けて研究、検討してまいりたいと考えております。

 次に、第28回全国高等学校総合文化祭についてでございますが、本年7月30日から8月3日のまでの間、徳島県で開催されることになっております。アスティ徳島では総合開会式が行われ、徳島市、鳴門市、阿南市を会場に各種部門別の演技、演奏、作品展示や競技が行われます。平成14年6月に第28回全国高等学校総合文化祭徳島県実行委員会が発足し、名誉会長は県知事、会長には県教育長、開催市の市長は名誉副会長に、教育長は副会長に就任するなど、準備も整ってきていると伺っております。

 本市におきましては、文化会館で将棋と放送、市民会館では日本音楽と吟詠剣詩舞の部門でそれぞれ競技が行われることになっており、現在各部門の担当者と競技会場の文化会館、市民会館を初め関連施設との協議、調整作業に入っているところでございます。

 大会期間中には、海外を含む全国から延べ6,000人もの高校生が本市に集い、日ごろの成果の発表とともに、大会を通じて友情のきずなが結ばれ、交流の輪が広がっていくものと確信しております。次代を担う高校生の文化芸術の祭典、全国高等学校総合文化祭を契機といたしまして、市民の文化意識の高揚を図るとともに、参加者から「阿南に来てよかった」「もう一度来てみたい」と言っていただける高校文化祭とくしま2004年を目指して取り組んでいかなければならないと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 橋本企画財政部長兼総務部長。

   〔橋本企画財政部長兼総務部長登壇〕



◎企画財政部長兼総務部長(橋本昭雄) 横田議員さんの御質問に順次御答弁を申し上げます。

 予算のうち、平成16年度予算に占める人件費の割合についての御質問でございますが、人件費はいわゆる義務的経費でありまして、人件費の歳出中に占める比重が大きければ大きいだけ財政運営の硬直化の要因となってまいります。最近の地方公共団体の歳出総額に占める人件費の比重は約3割弱で推移しており、本市の当初予算人件費比率25%につきましては、おおむね適正であると考えております。

 また、普通建設事業費につきましては、電源立地促進対策交付金を活用し、大規模事業を推進してまいりましたが、平成12年度をピークに年々減少を続けております。なお、歳出全体に占める普通建設事業費の割合は、年度ごとの予算規模により変わってまいりますので、一概に適正か否かを判断することは困難でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、今後の取り組みにつきましては、引き続き三位一体改革が進められるなど、地方財政を取り巻く環境はさらに厳しい状況が続くものと考えられますので、限られた財源の効果的な配分や歳出の重点化を図り、市民生活に密着した事業を優先的に展開してまいりたいと考えております。

 次に、機構改革でありますが、今日、少子・高齢化、環境問題、情報化の進展等いろいろな分野で時代は変革の時を迎えており、地域住民と直接向かい合う地方自治団体は大変厳しい状況に直面いたしております。そうしたことから、今後組織機構の編成に当たりまして、時々刻々に変化する社会情勢、多様化する市民要望に柔軟に対応できる行政システムを整備する一方で、迅速な情報収集と的確な情報分析に基づく将来予測に従い、組織や制度を横断的かつ総合的な視点からも検討を加え、広範囲にわたる行政課題を効率的、安定的に執行可能とする組織体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地震に対する備えを早急に整備していく必要があると考えるが、どのような施策が展開できるか、また取り組もうとされるのか具体的にお示しくださいという御質問でございますが、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法により、本市を含め徳島県下全域の市町村が地震防災対策推進地域に指定されたわけでございますが、この法律により特別な国の補助制度が増えるわけでなく、国が作成した地震防災緊急事業5カ年計画を含め、現状の補助制度の中で対応していくとのことであります。

 本市におきましても、避難地及び避難路の整備等、実施しなければならない防災対策事業は数多くあると認識しておりますので、早急に整備が必要と思われるものから地震防災緊急事業5カ年計画の中で国に採択していただけるよう県とも協議を行い、またその他国、県の補助制度も活用しながら検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 横田議員さん御質問のうち、環境問題について順次御答弁を申し上げます。

 まず、合併処理浄化槽の設置申込者全員に補助金を出せる施策についての御質問でございますが、平成13年4月1日から浄化槽法の改正に伴い、改築、新築を問わず合併処理浄化槽の設置が義務づけられましたことにより、申請者の件数は年々増加の傾向にあります。こうしたことから、平成16年度当初におきましては前年度比13%増の250基分を予算計上しておりますが、申請の状況を見きわめながら、補正予算も視野に入れ、合併処理浄化槽設置希望者の方の御要望におこたえできるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、補助金の上に市単独の補助金を上乗せしてはどうかという御質問でございますが、御存じのとおり、日亜化学工業株式会社から河川の水質改良及び浄化のための指定寄附をいただいており、浄化槽の設置に要する経費として、平成16年度からは上乗せ補助をすべく検討をしているところでございます。

 最後に、昨年末の抽せん漏れの25戸に対して救済措置はとれないかとの御質問でございますが、合併処理浄化槽における補助金の抽せんは平成12年度から行っており、多くの方が抽せんに外れ、補助できなかったという経緯もございます。また、補助金の交付は附則の定めるところにより行っており、そういったことから救済措置は残念ながらとれないというのが現状でございます。

 今後におきましても、合併処理浄化槽の設置促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 松村産業部長。

   〔松村産業部長登壇〕



◎産業部長(松村輝雄) 横田議員さんの産業部に関する御質問に御答弁申し上げます。

 まず、船瀬温泉保養施設についての御質問でございますが、船瀬温泉保養施設につきましては、市民の福祉の向上と健康の増進を図り、人と人との交流を促進することなどを目的として開館したところでございますが、設置当初から、どこまでも利用する人がいやされるようにという観点から、施設のロケーションや設備について、いやしの場を提供するための施設として整備しているところでございます。当面は、温泉施設の周辺において県営海岸環境整備や蒲生田トンネルの整備等が年次計画的に進められておりますので、これらの進捗とあわせて、いましばらくの間は温泉を核とした健康・交流施設の整備を図りながら、子供からお年寄りまでが利用できる市民のための空間を確保してまいりたいと考えております。

 御指摘の運営面につきましては、今後先進地での事例等も研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、北の脇進入道路についてでございますが、阿南市の観光スポットである北の脇海水浴場の進入道路の整備につきましては、観光振興の長年の課題としてこれまで取り組んでまいりました。現状では、進入道路は公道ではなく、私有の土地を使用させていただいておりますので、阿南市の観光の玄関として、また地元の皆様方からの強い要望もあり、幅員が8メートル道路を市道として整備する計画で、地権者の同意がいただけるよう現在用地交渉をいたしておるところでございます。現状はなかなか進展しておりません。北の脇海水浴場は阿南市の観光振興の拠点として位置づけておりますことから、早急に解決していかなければならない問題であると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、鳥インフルエンザについてでございますが、平成16年1月11日、山口県の産卵養鶏農場において、国内では79年ぶりに発生した高病原性鳥インフルエンザは一連の広がりを見せており、鳥にとって最も恐れられている家畜伝染病で、一たん発生があった場合、発生農場を中心に広範囲に移動禁止等防疫措置が講じられるため、その経済的損失ははかり知れないものがあります。

 このようなことから、市独自の対策につきましては、初期防疫対策が有効でありますので、養鶏農家に対しまして防疫措置等の徹底を期した文書の配付等を実施し、家畜保健衛生所による現地防疫指導を行い、学校及び保育所等の愛玩飼養につきましては、家畜保健衛生所と協議し、既に現地防疫指導を行ってきたところでございます。また、その他愛玩飼養者等につきましても、家畜保健衛生所と協議し、順次現地防疫指導を実施中でございます。

 なお、今月の1日、鳥インフルエンザ対策庁内連絡会議を設置しており、本件に対し今後の対策等を協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 立石建設部長。

   〔立石建設部長登壇〕



◎建設部長(立石孝則) 横田議員さん御質問のうち、建設部に関係する分について御答弁を申し上げます。

 初めに、船瀬温泉について道路網の整備が急がれるが、その対策はどうなっているのかについてでございますが、県道蒲生田・福井線及び市道平松・蒲生田線は、道路幅員が狭隘な箇所やカーブが多いため、側溝整備、舗装工事やカーブミラーの設置等の安全対策について順次整備を進めてまいりましたが、場所によっては対向機能のない場所がございます。このたび、椿町浜の県道入り口部分につきましては、徳島県が浜バイパスとして道路新設工事に着手したところでございまして、本年9月ごろ完成と伺っております。これが完成すれば、今まで一番の難所である箇所が解消されることになり、住民や温泉利用客の通行の円滑化と安全が図られるものと考えております。

 船瀬温泉のアクセス道路は1本しかなく、ひとたび昨年7月豪雨のような災害に見舞われたときには、たちまち陸の孤島となり得る可能性が大きく、今後も災害に強い道づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、高速バス及び駐車場の利用状況についてでございますが、高速バス阿南・大阪便の平成15年度における利用実績につきましては、平成15年4月1日から平成16年2月26日までの335日間で8万4,527人となっております。そのうち、阿南駅発着のJRグループ3社につきましては、上り便の利用者が2万6,193人、下り便の利用者が2万7,384人で、計5万3,577人となっておりまして、1便当たりの利用者が上り13人、下り13.6人という実績でございます。

 また、橘発着の徳島バスの利用者につきましては、上り便の利用者が1万5,596人、下り便の利用者が1万5,354人で、計3万950人となっておりまして、1便当たりの利用者が上り11.5人、下り11.5人という実績でございます。

 高速バス専用駐車場の利用実績につきましては、1日当たり平成13年度は19台、平成14年度は17台、平成15年度は2月末現在で15台となっております。

 なお、高速バス阿南・大阪便につきましては、議会でも神戸方面の利用者の便宜を図る必要があるのではないかとの議論がございましたが、本年3月1日より念願の高速舞子バス停に停車できるようになりました。これにより、神戸・明石・姫路方面へのアクセスがますます便利になり、今後事業者のPR活動が浸透していけば利用者の増大が望めるものと期待をしているところでございます。

 次に、耐震診断事業の対象となるであろう家屋数についてでございますが、当時の総務庁統計局から出されております平成10年住宅土地統計調査報告をもとに申し上げますと、本市において昭和55年までに建築された木造住宅の耐震診断対象最大想定住宅戸数は約8,020棟と見込んでおります。

 また、市民への事業の周知時期につきましては、新年度のできる限り早い時期にと考えておりますし、周知の方法につきましては、「広報あなん」への掲載や徳新の市政だより等あらゆる機会を通して広く市民にお知らせしたいと考えております。

 次に、耐震改修の件についてでございますが、平成16年度より実施予定の木造住宅耐震診断支援事業を軌道に乗せた後に、耐震診断事業への市民の関心度や個人の大きな負担を伴うことになる改修費用等への市民の理解等をしんしゃくしながら、また県や建築士団体等とも連携を図りつつ対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) この際、15分間休憩いたします。

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    休憩 午前11時11分

    再開 午前11時38分

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○議長(片山敬史議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番 横田議員。

   〔横田議員登壇〕



◆4番(横田守弘議員) それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。

 財政について思っていることがございますので、要望を少ししておきたいと思います。

 先ほど、予算に占める人件費なり普通建設事業費なりの御見解をお伺いいたしましたが、人件費についてはおおむね適正であるとの御答弁でありました。しかしながら、本市よりも低い率の自治体も数多くあるわけで、そういうところでは、逆にまちづくりに費やす予算が多く組まれていると思うわけであります。将来、市税の減収や合併等を考えるとき、厳しい状況も予想されます。今後も職員の適正な配置や、民間にできることは民間に委託するなど、人件費を少なくする努力を続けていただきたいと要望をしておきます。

 また、普通建設事業費についてでありますが、これはまちづくりの指標とも言えるもので、その割合が高いほど公共事業により多くの予算を投じ、社会基盤が整備されていくものであります。平成12年度をピークに年々減少しているとの御答弁でありましたが、これは大型公共事業が姿を消したためと思われますが、今後普通建設事業費の増額を願うものであります。

 また、その使い道につきましても、私が初問でも触れましたとおり、市道や農道、用排水の整備など、市民の生活に密着した事業に重点配備し、市の均衡ある発展に努めていただきたいと強く願うところであります。

 次に、高速バスの利用につきましては、予想より大変少ないようであり、このままですと減便もやむを得ないと思いますが、便数の確保のためにも、今後とも市民への利用促進を呼びかけるとともに、近隣町村と連絡を取り、利用頻度の向上に努めていただきたいと思います。

 次に、高速バスの駐車場でありますが、1日当たりの駐車数が20台弱ぐらいでは、130台もの駐車スペースから考えて、いかにも少ないと言わざるを得ません。幾ら利用者の利便性と駅東部地区住民の迷惑駐車防止のためとはいえ、費用対効果の上からも新たな利用方法を検討すべきではないかと思います。

 そこで、提案をいたしますが、2カ所ある駐車場のうち、高速バス用は1カ所に限定し、不法駐車のおそれもありますが、残りは商工業振興センター利用者や駅利用者に無料開放してはどうでしょうか。また、料金徴収システムをそのまま活用し、商工振興センターなり駅でコインを渡すという方法も考えられます。また、高速バス駐車場につきましても、今後利用の増大を図る上から、駐車料金の値下げを検討することも一つの方策と考えられますが、あわせて御見解をお伺いし、再問を終わります。



○議長(片山敬史議員) 立石建設部長。

   〔立石建設部長登壇〕



◎建設部長(立石孝則) 横田議員さん御再問の高速バス専用駐車場の無料化、値引きについてでございますが、高速バス専用駐車場は、県南の中核都市として広域的な交流の拠点形成を促進し、地域の活性化を図っていく上で重要な役割を担っている高速バス利用者等の利便と阿南駅周辺の道路交通の安全を図ってまいりましたが、地域経済の沈滞により駐車場の利用も低迷しております。今後は高速バス利用者以外の方々にも駐車場を利用できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、御再問に対するお答えといたします。



○議長(片山敬史議員) 昼食のため休憩いたします。

 午後は1時から再開いたします。

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    休憩 午前11時44分

    再開 午後 1時 2分

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○議長(片山敬史議員) 午前に引き続き会議を開きます。

 26番 山下議員。

   〔山下議員登壇〕



◆26番(山下久義議員) 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして清風会を代表して質問をしてまいりたいと思います。

 まず初めに、岩浅市長には、昨年11月の市長選挙では多くの市民の支持を受けられまして見事御当選されましたことを、まず心からお喜びを申し上げたいと存じます。

 我が清風会といたしましては、この選挙結果を謙虚に受けとめながらも、これまでどおりひたすら市民の幸せと阿南市発展のために議員活動、会派活動を続けてまいりたいと考えております。

 それでは、通告に従いまして質問をしてまいりたいと存じます。

 まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

 市長さんは、市政は市民のニーズや意見が反映される市民の立場に立って行われることが重要であり、その推進に当たっては、市民の参加はもとより、情報の公開に努め、透明性の高い行政、周知を尊重する行政を確立することがより理想的な姿であり、また今後においても、そうした視点から市政運営に当たっていくとのことであります。この実現ができれば本当にすばらしい市政だと思うわけでありますが、なぜなら歴代市長さんも、いわゆる市民参加型の行政を目指し、努力されてきたと思うわけでありますが、現実には市民のニーズや市民の立場などほど遠い、国からの農業政策の押しつけや、あるいは中央からの林業政策の押しつけ、いわゆる市長の言われる市民のニーズや意見とは、例えば農業政策は農業者、漁業振興政策に当たっては漁業者、あるいは弱い立場の人たちの介護やあるいは年金、こういったものについて等々、すなわち当事者の思いや考えが反映される市政のことでありましょうか。だとするならば、これらの民意が反映される阿南市独自の政策をぜひ実現をさせていただきたいのであります。市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、市長の政治家としてのお考えをお聞きいたします。

 私の認識違いであればお許しをいただきたいと思いますが、市長のこれまでの政治家としての経歴を見させていただきますと、まず自民党、新生党、自由党に所属されていたように受けとめております。今後、いろんな国政レベル、あるいは県政、市政、市長の身の回りに起こってくるいろんな形の選挙を想定して、まず市長さんはどのような立場で市長さんとしての活動をされるのか、まずお聞きかせをいただきたいと存じます。

 次に、行財政についてお伺いをいたします。

 かつて阿南市は、たしか昭和50年代半ばであったと思いますが、非常に財政の窮迫の時期がありました。この時期、行政と議会とがこの危機を乗り切るために、行財政再建と改善に必死になって取り組んできたことを今ここに心に思い浮かべながら質問をいたしたいと存じます。

 まず、国において、地方財政の自立を目指す観点から、今後引き続き三位一体改革が進められると思いますが、先日2月8日にも県内において4市46カ町村の市町村長さんと徳島県選出の衆・参両国会議員さんの先生方との間で、今日の地方財政の苦しい実情を訴え、そしてそれぞれ国会議員さんの見解、御所見を、あるいは御指導をいただく機会がございました。市町村によれば、新年度予算が組めない、公共事業をストップするか、あるいは職員の削減をするか、どちらかを実施しなければ新年度予算が組んでいけないという、そういう厳しい訴えが、地方行政の抱えておる実情の訴えがございました。この席上には、阿南市からは亀尾助役さんが出席をされておりました。まさに、三位一体改革が悪政であるとの声が渦巻いていたようにも思います。

 さて、本市におきまして、自主財源比率69%というかつてない財源比率をあらわしています。しかし、市長も心配されているように、この税収は社会経済情勢の先行きが不透明であることや地方交付税の計上が多く見込めないことからも、財政運営は慎重な配慮をしてまいりたいとの考えでありますが、今議会示されなかった市長と市民の皆さんとの残された公約の実現に向けて、さらに積極的なお取り組みを強く求めるものでありますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、投資的事業のうち、用地関係業務並びに国、県等への関係機関との調整などから、18億8,680万円の事業費について繰り越しせざるを得ないとありますが、その要因と事業の今後の見通しはどうなるのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、このたび日亜化学工業株式会社から市に対して10億円の資金の提供をいただきましたが、その基金の目的は、市内における河川の水質、改良及び浄化とありますが、その具体的な計画があればお示しをいただきたいと思います。この点につきましては、前壇の横田議員さんの質問にもあり、重複すると思いますが、あえて確認の意味でお示しをお願いしたいと思います。

 次に、防災地震対策についてお伺いをいたします。

 政府の地震調査委員会によりますと、今世紀前半に発生する可能性が高いとされる東南海地震、南海地震対策と認識についてお伺いをいたします。

 まず、1点目として、自主防災組織の立ち上げについてお伺いをいたします。

 市民の防災意識の高まりの中で、そしてまた担当課の御努力により、市内各地で自主防災組織の立ち上げができつつあるとお聞きいたしております。現在、自主防災組織が立ち上がっている状況と説明会等を開催して立ち上がりつつある地域の実態についてお聞かせをいただきたいと思います。

 2点目として、本市における津波マップ、津波による浸水予想図その作成、地すべりの危険箇所のマップ、あるいは地域ごとの避難場所マップ等々について、現在どのような作業を進められているのか、お伺いをいたします。

 3点目として、私どもの会派の松原議員から、再三にわたって地震対策として、ぜひ市長さん直轄のインパクトの強い南海地震対策室の組織編成をするべきだと提案をいたしてきました。春の編成がえで実現するのかどうか、お伺いをいたします。

 議会におきましては、防災対策特別委員会を立ち上げるべく進捗いたしております。行政と議会が緊張感とスピードを持って具体的な対策を打ち出すべきだと思いますが、「安心・安全の町阿南」確立のために理事者の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、合併問題についてお伺いをいたします。

 合併問題についても前壇の横田議員さんの質問に対しまして、御答弁ございました。まさに合併問題は県下各地で法定期限内の実現を目指しての取り組みが進められております。鴨島、川島、山川、美郷3町1村が一緒になった吉野川市合併協議会、これは2004年、本年10月1日を目標に精力的なお取り組みがされておるようであります。

 また、美馬郡合併協議会、三野町・三好町・井川町・三加茂町合併協議会、あわ北合併協議会、いずれも2005年1月から2005年3月31日を目途に精力的な実現に向けてのお取り組みが進められておるようであります。

 さて、本市についての合併の状況についてお伺いをしてまいりたいと思います。

 岩浅市長の基本的な考えとしては、所信で示されたように、那賀川、羽ノ浦との1市2町の合併の枠組み、基本的にそのようなお考えがあるようであります。17年3月までに1市2町の議会の同意が得られたら、一応の目途として平成18年3月までの法期限内が望ましい。両町長さんに対しては、編入合併でまいりたい旨を申し上げられたようでありますが、このことに対しての両町長さんの対応、お答えは、新聞等でも報道され、あるいは市長さんの所信の中でも、いわゆる両町議会や両町町民の意思あるいは意見を聞きながら阿南市との合併問題、いわゆる編入合併か対等合併か、そこらはこれからの問題になってくると思うわけでありますが、市長さんの新聞報道では、かなりそういう面で両町の町長さんあるいは両町の町民の皆さん方にお気遣いをされたような、いわゆる記者会見であったように、こう新聞発表であったように思うわけであります。住民のための合併でなければならないことは、言うまでもありません。合併の推進に当たって積極的な情報の公開を行うとのことですが、どのような情報を公開するのか。また、市民との御意見をお伺いする座談会やアンケート等を実施するとありますが、これはいつごろからどのような方法で実施されるのか、横田議員さんの御答弁にもありましたが、再度確認の意味でお伺いをいたします。

 また、今議会、合併特別委員会が設置をされようとしておりますが、当然この特別委員会との歩調を合わせていくことが大変に大事だと思うわけでありますが、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、四国横断自動車道についてお伺いをいたします。

 昨年12月末に開催された国土開発幹線自動車道建設会議において、四国横断自動車道阿南から小松島間10キロメートルが新直轄事業の対策箇所に選定されたと新聞報道されました。県南関係住民にとっては、新年早々の明るいニュースとなりました。ですが、その新直轄方式とは、これまでと何がどのように違うのか。道路の実現に向けてどのように好転をしたのか、住民は知りたいわけであります。そして、今年度500万円の予算配分がされました。この内容もお示しをいただきたいと思います。

 次に、新直轄方式でのいわゆる早期着工・早期実現に向けた今後のスケジュール等、これも前段の横田議員さんに対するお答えの中でございましたが、やはり阿南市、県南町村あるいは県、国に対しての大きな動きが、今後のうねりとなってあらわれてこない限り、なかなか早期着工には結びついていかないのではないでしょうか。この点について再度今後のスケジュール等がございましたら、確認の意味でお示しをいただきたいと思います。

 続きまして、農業問題についてお伺いをいたします。

 農業、農村はいろんな方向から厳しい風波にもまれています。米政策改革、BSE問題や鳥インフルエンザ問題、WTO交渉等、日本の農業は変革期に直面しておると考える次第であります。

 また、その一方では、食品の安全性の確保や自給率の向上に取り組まなければならない使命があると思うわけであります。そんな農業環境の中で、地域に存在する担い手についてでありますが、多様な担い手の経営基礎・基盤を強化・充実させるための施策について御所見をお伺いいたします。

 また、水田農業中心の阿南市において、地域営農を推進していくのか、また地域の中心的農家の育成を進めていくのか、水田農業すなわち米政策の基本計画の周知についてはどのようになっているのか、あわせて新たな水田農業ビジョンの政策についての御所見をお伺いをいたします。

 BSE問題や最近発生の鳥インフルエンザ問題等によりますと、消費者の食品に対する安全意識の高まりは、周知のとおりであります。

 そこでお伺いをいたしますが、食品の安全性の確保対策は、市独自の対策は、お取り組みはどのようになっておりますか。情報は整理されているのでしょうか。また、消費者や市民に公開すべきと考えるわけでありますが、御所見をお伺いいたします。

 農協系統組織改革が検討されていると仄聞をいたしておりますが、農家のための振興にどのようにかかわっていくのか、注目されているところであります。農家の声が反映される改革であってほしいと、強く望むものでありますが、御所見をお伺いいたします。

 あわせて、農業委員会の系統組織の改革や農業委員会制度の見直しが検討されているか、御所見をお伺いいたします。

 次に、生活環境についてお伺いをいたします。

 ただいま岩浅市長さんのお手元にこれから質問をさせていただく現場の写真をお手元にお渡ししてございます。この写真を見ていただきながら質問を受けとめていただきたいと思います。

 先般の徳島新聞の記事から、一部抜粋をさせていただきますが、県道山口・鉦打線の新野町月夜から福井町元末の間、平等寺から薬王寺へ向かう遍路道で、新野町と国道55号線を結ぶ四国の道の杉や竹林に囲まれた道路わきの雑草の中に、弁当の空き容器やペットボトル、電気製品の古くなったものや段ボール各等が不法投棄されております。本当に目に余るものがあります。いやしを求め全国から四国霊場八十八カ所めぐりにお越しになる方々に、本当に肩身の狭い思いがいたす次第であります。環境ボランティアグループであります徳島共生塾一歩会をこの現状を何とかしたいとの思いで、このごみの撤去をいかにすべきかと立ち上がろうとされております。先日現地へ行って撮ってきた写真を、市の担当の方にもこの善処方について相談に来られていると思います。本市もいよいよ4月1日から「ぽい捨て等防止条例」が発効されます。環境美化対策及び不法投棄防止対策についてどのようにお考えか、お聞かせください。

 次に、教育行政について質問をいたします。

 まず、学校の安全管理と危機管理体制についてお伺いをしたいと思います。

 学校における事件・事故が大きな問題になっている近年の状況を受け、文部科学省では、平成14年12月に学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルの作成や平成15年8月の学校施設整備指針における防犯対策関係規定の充実、防犯や応急手当の訓練により、教職員や子供の安全対応能力の向上を図る防犯教室の開催の推進が提言をされているところでありますが、その現状はどのようになっているのか、お示しをいただきたいと思います。

 2点目として、温水プールについて質問をいたします。

 今建設中の温水プールについてお伺いをいたしますが、市民の待ち望んでいるこの温水プールの完成がおくれているようでありますが、その理由と進捗状況及び完成目途について、まずお聞かせをください。

 また、その管理運用はどのようにされようとしているのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 幼児から大人、身障者まで多くの人に利用を目的として公営プールとして、健康増進のためにも、また地域総合型スポーツ推進が叫ばれている折、経費削減のためにもボランティア中心の運営方法にすべきだと思いますが、本市には市の体育協会に加盟して、今でも数多くの御支援をいただいた阿南市水泳連盟がございます。ぜひこの方々を中心として運営委員会を立ち上げて、安心・安全の市民のプールとして親しまれる方途にすべきだと思いますが、理事者の御見解をお示しいだたきたいと存じます。

 次に、人権啓発についてお伺いをいたします。

 市長の所信にもございましたが、今阿南市では人権教育啓発、これは国連人権教育国内のいわゆる行動計画10年、これに沿って人権啓発課なり人権教育課の方で具体的なお取り組みがされておるわけでありますが、うれしいかな今回の市長さんの所信の表明の中でも、人権啓発教育に関する基本的なお考えが示されました。まさに今人権教育啓発は、法期限切れに沿って、いわゆる人権問題あるいは同和問題、これがどのような形で市民の中でさらに積極的に取り組まれていくか、この議論が、これまで30数年間の取り組みを踏まえながらも、この議論の中で迷っておられる市民の方々が非常に多いわけであります。そういう中で、今回市長さんがこれまでの長い間のいわゆる「市人協」、その前の「市同協」あるいは行政あるいは運動団体、いわゆる議会も含め、市民行政の中で取り組んでこられたもの、それを生かしながら、やはり同和問題を柱とした、すべての人権教育にさらに積極的に取り組んでいく所存でありますという、所信の基本的なお考えが述べられました。これを受けて人権啓発課の方で、現在の具体的な人権啓発課としてのお取り組みをお示しをいただきたいと存ずる次第であります。

 さらに、人権教育課につきましても、いわゆるこれまで市内12カ所教育集会所あるいは小・中学校校長先生を先頭に、それぞれの教師と生徒といわゆる地域保護者と行政とが一体となって取り組んできました学習会の今後の状況について、現在どのようなお取り組みになっておりますか、お示しをいただきたいと思うわけであります。

 以上、申し上げまして、私の第1問を終わらせていただきたいと思います。

御答弁によって再問をさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 山下議員にお答え申し上げます。

 まず最初に、市長の政治姿勢についてでございます。

 民意が反映される市独自の政策の実現についての御質問にお答えいたします。

 これからの行政運営は、従来の市が考え、実行することを市民が受け入れるといった関係ではなく、市民が暮らしやすい地域づくりを進めるために、行政と市民が同じ立場や目線で考え、互いに連携・協力してまちづくりを進めることが重要であると考えております。このことにより、本当に市民の皆さんが望んでおられる市政が実現できるものと確信いたしております。市長選に際しましての私の公約にも示しておりますように、公募による市民会議の設立や本音集会を開催する中で、市民参画やパブリックインボルブメントのシステムを確立させてまいりたいと考えております。私自身は、やはり市民の中へというのを絶えず忘れずに、その精神を堅持して市長職の仕事をしてまいりたいと、毎日戒めておるところでございます。

 そして、御質問にもございましたように、それぞれの産業に従事しておられる方も、いわば生活者でございます。生活者を起点にすると、そしてその生活者の方が、それぞれのお仕事で利益をいかに上げていくのか、これが産業の問題になってくると思います。ですから、大変産業面におきましても、きめの細かい対話、また実証を市長自身が重ねていかなければならないと思っております。現在の国の制度・政策の中には、山下先生御指摘のように、地域の実態にそぐわない、全国画一型の事業が多いことも事実でございます。市民のニーズを的確に把握しながら、民意が反映された阿南市独自の政策についても検討してまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導のほどお願い申し上げます。

 次に、私の政治的スタンスについてでございますが、市長は現在あるいは今後どのような立場で活動されるのかという御質問でございます。

 市長はあくまでも住民の直接選挙によって選ばれるものであります。したがいまして、それぞれの自治体の代表者であり、同時に住民の代表者でもございます。その自治体の代表者である限り、特定の党派に偏ることは好ましくないと考えております。私は、このたびの市長選挙におきましては、政党の推薦を受けることなく、あくまでも私の政策に御賛同いただいた市民の皆様方の御支援により当選させていただいたと思っておるところでございます。こうしたことから、私は市政を推進するに当たりましては、市民の立場に立った市政、市民の手によって進められる市民のための政治という民主主義の基本姿勢を堅持しつつ、阿南市発展のための施策の推進に全力を傾注してまいる所存でございます。

 次に、公約の実現に向けて、さらに積極的な取り組みをとの御質問にお答えいたします。

 今後地方への権限移譲や少子・高齢化社会の到来等により、地方は大変厳しい財政状況の中で、地域の個性や魅力を生かした独自の施策の推進を余儀なくされることになると考えられ、阿南市としてもその例外ではないと認識いたしております。私の公約の中には、国あるいは県との整合性、実施に当たっての問題点の整理等を要する公約もあり、これらの公約につきましては、現在整合性等を検討いたしているところでございます。今後、財政状況を見きわめながら、優先順位の高いもの、実現可能なものから順次実現に努力してまいりたいと考えております。

 続きまして、市町村合併についての御質問でございますが、1点目のどのような情報公開するのか。また、座談会、アンケートはいつ実施するかについて御答弁申し上げます。

 1市2町の各種事業計画や財政状況、合併した場合に想定される利点や問題点、合併の意義必要性の周知等の広報活動を3月下旬より開始いたしたいと考えております。チラシ、パンフレットを1カ月に2回程度配布、そして阿南市ホームページへの資料掲載を予定しております。そしてその後、座談会、アンケート調査等の実施を予定しておりまして、その実施時期につきましては、合併特例法の期限による制約もございますが、広報活動により、市民の皆様の合併問題に対する認知度や意識が十分に高まった段階で実施したいと考えております。

 次に、特別委員会との歩調を合わせることについてでございますが、合併の実質的な判断機関は議会でございます。合併協議会の設置、合併の申請等、最も重要な場面で意思決定をいただくのが議会であり、その判断により合併の成否は決定いたします。したがいまして、合併の方向性を議会との議論の中で、市民の皆様に明らかにしていくなど、より透明性の高い論議を重ねてまいりたいと思います。このように議会合併特別委員会と歩調と合わせた円滑な意思調整の中で、市民の皆様にとって最善の選択を判断していただきたいと考えますので、御理解を賜りたいと思います。

 続きまして、農業問題でございます。

 お話にもございましたように、農業の再生、復権は大変厳しく、それだけにかつ重要な課題であろうと、私も認識をいたしております。現在の農業を取り巻く環境は、外国農産物の輸入攻勢を初めとして、農業従事者の高齢化と特に後継者不足、農山漁村における集落機能の低下、農産物の安全性の確保など、多くの課題が山積しております。さらに、日本経済の停滞が、農産物価格の低迷に拍車をかけているのが実情でございます。国は食料・農業・農村基本法及び基本計画に基づき、効率的かつ安定的な農業経営を育成することを重点的課題とし、平成13年8月農業構造改革推進のための経営政策を策定しております。阿南市におきましても、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業経営基盤強化の促進に関する構想を策定し、他産業従事者並みの生涯所得に相当する年間農業所得を実現すべく、新世紀園芸ランド徳島創造事業等を積極的に活用しながら、認定農業者の育成及び経営改善計画の自立を図っているところでございますが、非常に厳しい経済状況下で、農家の農業に対する投資意欲も減退しているのが現状でありますことから、認定農業者の育成、経営改善計画達成に向けて、国、県の補助施策を活用しながら、粘り強く支援していきたいと考えておるところでございます。

 最後に、人権啓発につきまして、取り組みの現状と問題点について私から御答弁を申し上げます。

 多くの市民の皆様方や関係諸団体の人権問題に対するこれまでの熱意あるお取り組みによりまして、人権意識の高まりと同時に、差別を見抜く力や実践力がついてきているという成果を土台として、学校、家庭、地域社会及び職場など、市内のあらゆる場において、日常生活の中で実践的に人権意識を培っていくよう配意しております。特に日常生活や地域の実態に即した実践性、感性への訴えかけやだれもが参加しやすい明るく楽しい雰囲気づくりと意見や感想が自由に言える場づくり等に工夫を凝らしながら取り組んでおります。

 また、市が実施する広報・啓発イベント等に関して、率直な意見や御提言をいただき、より実効ある啓発を進めていくため、講演会や研修会においてアンケート調査を実施し、さらには平成15年5月から人権啓発モニターを開設するなど、幅広い市民の方々の声を生かした啓発活動に努めております。本年度からは、課題別の人権問題に関して、交流研修会を開くなど、さまざまな人権問題についての共通性を確認し合い、解決に向けての連帯を図っていく取り組みを進めております。主な問題点といたしましては、近年の情報技術の急速な進展に伴うインターネット上の人権侵害が発生するなど、新たな課題も出てきており、こうした課題に対しても、関係諸機関と連携を図りながら対応いたしております。

 また、人権問題相談の窓口として誠意を持って対応しておりますが、相談内容も多岐にわたっており、十分応じ切れていないのが現状でございます。今後、国、県の動向を見きわめながら、速やかに相談体制の充実を図ってまいらなければならないと考えております。今世紀は人権の世紀、人権を取り巻く状況は目まぐるしく変化しております。そうした中、人権啓発の推進に向け、差別をなくしていく意欲と人権尊重の熱い思いを持って取り組んでまいりますので、一層の御支援を賜りたいと思います。

 以上、答弁いたしました以外の御質問につきましては、大川教育長並びに担当部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(片山敬史議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) 山下議員さん御質問の教育行政について御答弁いたします。

 まず、学校の安全管理と危機管理体制についてでございますが、不審者の侵入等の事件、事故による学校の危機に十分対応できる体制を確立し、学校を積極的に支援することにより、子供や教職員の安全を確保するとともに、教育活動を保障することは、教育委員会としての最重要課題であると考えております。このため、防犯対策規定の充実を図るため、学校における不審者侵入対応マニュアルのほか、教育委員会でも危機管理マニュアルを策定し、先般学校現場と連携した危機管理訓練を実施したところでございます。

 また、学校におきましても、市内すべての幼稚園、小学校で不審者の侵入を想定した防犯訓練が、地域の実情に応じて実施されており、安全管理体制の充実を図ってきたところであります。今後におきましても、子供の安全を守るため策定しました学校の安全管理と危機管理体制の徹底と防犯訓練の実施を初め、不審者情報の共有、安全確保に関する教職員の意識の高揚、児童・生徒に対する指導の充実、学校施設の点検整備や体制の見直しなど、未然の防止に向けて積極的に取り組んでまいります。

 また、青少年健全育成センター、警察等の関係機関や家庭、地域住民との連携を密にして、地域全体で子供の安全確保が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、学習会の検討の件についてでございますが、昭和48年度から県単独事業として制度化されました同和対象地区学習会事業が、県の基本方針に3年間の経過措置を講じて、16年度末に終了することが示されているところでございます。このため、経過措置期間の学習会における子供の学びや成長を支援する取り組みを終了時を見据え検討するため、昨年7月に学習会検討委員会を設置したところでございます。委員構成は、教育委員会、市当局、学校関係者、教育集会所関係の方々となっております。近年、地域の教育力が声高く叫ばれ、子供たちの教育は、家庭、学校のみならず、地域でその連携のもとに、ともに子育てに取り組み、大人も親として一緒に育っていこうとすることが大切であり、不可欠だと言われております。学校・家庭・地域がそれぞれの教育力を発揮するだけでなく、三者が一体となって総合的な教育力と豊かな人間関係により、子供たちの健全な成長発達をはぐくんでいこうとするもので、地域社会の中で子供を育てるコミュニティーの再生を図ることが求められているわけでございます。これらを踏まえ、これまでの学習会を土台として、広く地域で児童・生徒を育てるという新しい課題に対応した取り組みの方向等の検討をお願いしているところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 橋本企画財政部長兼総務部長。

   〔橋本企画財政部長兼総務部長登壇〕



◎企画財政部長兼総務部長(橋本昭雄) 山下議員さんの御質問に御答弁を申し上げます。

 まず、投資的事業のうち、平成16年度へ繰り越す事業について、その要因と今後の事業見通しについての御質問でございますが、繰越事業については、全部で17事業ございます。内訳として、衛生費1事業、農林水産業費4事業、土木費が7事業、教育費が2事業、災害復旧費が2事業、拠出金が1事業となっております。

 繰越事業の主なものでございますが、阿南医師会中央病院改築に伴う補助金につきましては、諸般の事情により、平成15年度中の改築工事の契約及び工事着手が困難となったためでございます。大潟漁港改修事業につきましては、漁港区域の埋立予定地に絶滅危惧種のシオマネキが確認され、環境保全のため計画の変更を余儀なくされ、地元及び関係団体との調整に不測の日数を要したためでございます。

 社会体育整備事業の温水プールの新築工事につきましては、公認プールの可能性の有無を総合的に検討するため工事を一時中断、現設計による工事を再開したものの、年内工事が見込めなくなったものでございます。

 給食施設整備事業の南部学校給食センター建設事業につきましては、地下水の噴出等に対応するため、工法の変更を余儀なくされ、工事の進捗がおくれたためでございます。

 その他道路及び街路事業につきましても、それぞれ用地交渉、移転補償処理の難航、他事業との日程調整による施工のおくれ、設計変更などに伴う国、県及び関係機関との調整などの要因より繰り越しせざるを得なくなったのでございます。今後の対応といたしましては、個々の事業につきまして、問題解決のため、関係機関並びに関係者との調整を進めるなど、できるだけ早い時期に完成できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、地震対策についての御質問に順次御答弁を申し上げます。

 1点目の市内の自主防災組織の結成状況と今後の結成に向けての実態についてでございますが、現在の自主防災会の結成は9地区でございます。本年度は市内11カ所において説明等を実施いたしております。先月は富岡東部9町、椿町を対象に説明会を行い、その後幾つかの地区において結成に向けて話が進んでいるように伺っております。

 また、議員の方々にも自主防災組織結成の資料の配布や地域における会合時でも説明等に御協力をいただいておりますが、今後も引き続き説明会等実施するとともに、関係団体を通じまして結成を呼びかけ、自主防災組織の必要性を啓発してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、2点目の本市の津波マップ、津波による浸水予測図の作成、地すべり危険箇所のマップ、地域ごとの避難箇所、危険箇所マップ等の現在の取り組み状況についてでございますが、地震津波浸水予測図につきましては、本年度に県が作成する津波浸水予測図をもとに阿南高専との連携による沿岸域における津波防災対策に関する研究により、昭和南海地震津波特性の調査等、地盤ボーリングデータを収集、解析、液化等発生しやすい地盤等の把握、津波の数値シミュレーション等による沿岸域の津波遡上特性把握と、沿岸域の実情を把握しているところでございます。今後、避難経路や避難地の検討を行うとともに、平成17年度中には、これらを網羅したハザードマップを作成し、できるだけ早く関係地域の皆さんに配布できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、地すべり危険箇所は、県が指定することとなっており、今後県と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、議会における防災対策特定委員会を立ち上げ、今後議会と行政が緊張感とスピードを持って具体的な対策を持ち出すべきではないかと御質問でございますが、大規模な災害が発生した場合、庁内の災害対策本部設置基準や職員動員体制基準の見直しと職員一人一人が自分の役割を自覚し、行動できるよう、積極的に防災意識の向上に努めるとともに、議会との連携を密にし、被害者軽減、速やかな被災者の救援対策などの方策が講じられる体制づくりを整備してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、市長直轄の南海地震対策室を設置すべきだと思うが、現在の可能性はについて御答弁申し上げます。

 南海地震につきましては、政府の中央防災会議において報告されましたように、今後50年以内に発生確率が高いことから、地震の発生を予測した防災関連雑誌の配布や関係機関との連携による防災訓練など、地域防災計画の見直しを含め鋭意取り組んでおるところでございます。

 御質問の対策につきましては、より迅速な広域的な防災対策が求められることから、市長が所信で述べましたように、担当部局を設置し、消防防災関連事務を総合的かつ専門的に行う体制の整備を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午後 2時 4分

    再開 午後 2時20分

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○議長(片山敬史議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 山下議員さん御質問のうち、市民環境部に関係する部分について御答弁を申し上げます。

 まず初めに、日亜化学工業さんからの寄附金について、具体的な利用計画についてでありますが、昨年の12月26日新聞等で報道されましたように、日亜化学工業株式会社より10億円の指定寄附をいただいたところでございますが、市としては、市内河川の水質向上のために利用させていただきたいと考えております。具体的には、この資金を基金として積み立て、河川の汚濁の現状等を調査し、浄化に必要な施策を講じるとともに、市民からの要望の強い小型合併浄化槽の設置促進に要する経費や現在進めております公共下水道の整備を行う経費に使用することにより、河川水質の改良、浄化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、環境美化対策及び不法投棄防止対策について、どのように考えるかとの御質問でございますが、市内における不法投棄の実態は、議員さん御指摘のマスコミ等の報道にもございましたように、本市が広範囲な行政区域の上、山間部、河川、海辺等を有していることから、人目につきにくい場所において、一部の心ない人により不法投棄がされているのが現状でございます。市といたしましては、ボランティア活動等の御協力を得ながら、また関係機関との連携を図りながら不法投棄されたごみの撤去や不法投棄の未然防止に努めてまいりましたが、いまだ不法投棄は後を絶っておりません。平成16年4月1日から「ぽい捨て等防止に関する条例」が施行となりますので、施行に先立ちまして、「広報あなん」1月号で条例施行についての周知を図り、また2月15日の活竹祭におきまして、ポケット灰皿、犬のうんちパック、パンフレット等の配布等を行い、ぽい捨て防止の啓発をしてまいったところでございます。今後におきましては、看板の設置や小・中学生にぽい捨て防止のポスターを募集するなど、引き続き市民の心に訴え、モラル、マナーの向上を図りながら、市民、事業者、行政が協力して、清潔で美しいまちづくりを推進してまいりたいと考えており、啓発推進活動、監視活動の強化等を行い、不法投棄の未然防止に努め、美しいまちづくりに努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、人権啓発についての御質問のうち、人権啓発課の現在の実施内容でございますが、人権啓発課の基本姿勢としまして、これまでの教育・啓発によって積み上げられた成果を踏まえ、市教育委員会、人権教育課及び関係各課との連携、さらには、関係諸機関、関係諸団体と密接な連携を図りながら、「人権教育のための国連10年阿南市行動計画」の趣旨に沿った教育・啓発を積極的に推進しております。

 主な業務の1点目として、各種研修、啓発事業としまして、まず阿南市人権教育啓発講師団講師17人を選任し、市内の各種人権問題研修会に年間180回を超える活動をしていただいております。

 次に、阿南市人権教育啓発市民講座を年6回開催し、課題別に配意しながら、県内外から魅力ある講師を招くことで、毎回150人程度の参加を得ており、人権尊重のまちづくりの実践者を養成しているところでございます。

 また、阿南市人権フェスティバルは、今年度で8回目を数え、すべての人の人権が尊重される阿南市を目指し、人権についてじっくり考える機会として、本市の貴重なイベントの一つとして定着しつつあります。そのほか毎月「広報あなん」連載人権教育啓発コーナーへの啓発記事掲載、人権問題啓発標語、ポスターの募集及び表彰事業、人権作文の募集及び表彰事業、身元調査お断りワッペン運動の推進、人権問題解決に向けての交流研修会を開催するなど、工夫を凝らしながら学校、家庭、地域社会及び職場等、市内のあらゆる場へ、そして幅広い層へと啓発活動を展開しているところでございます。

 2点目として、「人権教育のための国連10年阿南市行動計画」の推進、3点目として、人権問題相談の窓口としての対応、4点目として、企業内人権問題研修の推進、以上の業務につきまして、意欲と熱意を持って取り組んでいるところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 松村産業部長。

   〔松村産業部長登壇〕



◎産業部長(松村輝雄) 山下議員さんの産業部に関する農業問題についての御質問に順次御答弁を申し上げます。

 まず、水田農業ビジョンについてでございますが、市長が所信でも申し上げましたように、平成14年12月に示された「米政策改革大綱」の中で、米の過剰基調に伴い、これが在庫の増嵩、米価の低下を引き起こし、その結果担い手を中心とした水田農業経営が困難な状況にあることから、米を取り巻く環境変化に対応し、需要に応じた米づくりを通じて、水田農業経営の安定と発展を図るため、地域事情に整合させた地域水田農業ビジョンの策定が求められているところでございます。本市におきましては、平成16年度からスタートする米政策改革に向けて、水田農業の目指すべき方向と推進方法を明らかにした「阿南市水田農業ビジョン」の策定に向け、昨年10月29日、阿南市水田農業振興協議会を発足させております。委員構成につきましては、国、県と関係機関ととも連携しながら、農協と生産出荷団体、農業共済組合、農業委員会、担い手農家、消費者団体など、地域事情に応じた構成としており、振興協議会における専門部会組織として、地域水田農業ビジョン検討部会、米自給調整対策部会を設置し、地域水田農業の改革の基本的な方向、作物作付や販売、担い手への土地利用集積等の具体的な目標、水田農業構造改革交付金の活用方法等、ビジョン実現のための手段、担い手の明確等についてさまざまな角度から協議、検討を進めてまいりました。本年2月6日開催されました阿南市水田農業振興協議会におきまして、原案承認をいただいたところでございます。今後、国、県の承認をもって新しくスタートさせ、需要に即した作物生産と良好な水田環境の保全を図り、水田農業の持続的発展に寄与するよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、水田農業中心の阿南市においてどのように地域営農を推進していくのか、また地域の中心的農家の育成を進めていくのかとの御質問でございますが、本制度の主軸となります産地づくり対策、「水田農業構造改革交付金」につきましては、オクラを地域特産作物に選定し、新世紀園芸ランド品目に麦、大豆、肥料作物、新規推進作物等を加え、段階的に助成金額を設定し、作付推進を図ることとしており、担い手要件を満たす農業者等については、担い手加算分として、新規利用集積等に助成することとしております。

 また、担い手育成につきましては、国の示す担い手基準に基づき、認定農業者の育成と中山間地域直接支払いに係る集落やファームサービス事業体を集落営農組織として、今後育成すべく取り組むこととしております。

 なお、米政策の基本計画すなわち水田農業ビジョンの周知につきましては、JAあなんの支所ごとに実行組長会を開催し、説明する計画でございます。

 次に、BSE問題や鳥インフルエンザ問題など食品の安全性の確保対策は、市独自の対策は、消費者市民に公開すべきと考えるがとの御質問でございますが、農業、農村は限りある資源の循環、環境との共生を実現する上で、重要な役割を果たすとともに、人の命を支える食糧を供給するという使命を担っております。

 しかしながら、2001年9月、日本の食糧事情を根底から震撼させたBSE発生に端を発して、食品の不正表示や残留農薬、無登録農薬問題、最近では高病原性鳥インフルエンザの発生などが相次ぎ、命を支える食の安全と安心の確保が急務となっております。国におきましては、BSE対策については、全頭検査の実施、残留農薬、無登録農薬につきましては、農薬取締法等法整備やトレーサビリティシステムの導入を図ってまいったところでございます。先ほど横田議員さんの御質問に御答弁申し上げましたが、平成16年1月11日、山口県の産卵養鶏農場において、国内では79年ぶりに発生した高病原性鳥インフルエンザは、一連の広がりを見せており、鳥にとって最も恐れられている家畜伝染病で一たん発生があった場合、発生農場を中心に広範囲に移動禁止等防疫措置が講じられるため、その経済的損失ははかり知れないものがあります。このようなことから、市独自の対策につきましては、初期防疫対策が有効でありますので、養鶏農家に対しまして、防疫措置等の徹底を期した文書の配布等を実施し、家畜保健衛生所による現地防疫指導を行い、学校及び保育所等の愛玩飼養につきましては、家畜保健衛生所と協議し、既に現地防疫指導を行ったところでございます。

 また、その他愛玩飼養者等につきましても、家畜保健所と協議し、順次現地防疫指導を実施中でございます。

 なお、本県に関しましては、今月の1日、鳥インフルエンザ対策庁内連絡会議を設置しており、今後の対策等協議いたしてまいりたいと考えております。

 次に、情報公開についてでございますが、鳥インフルエンザにおきましても、厚生労働省、国立感染症情報センターのホームページに詳しい情報が掲載されており、農林水産省におきましても、関連情報が随時プレスリリースされており、ホームページにおいて掲載されております。今後におきましても、国による迅速かつ正確な情報の公開はもとより、消費者不安の解消及び生産者保護対策等につきまして、万全の措置を講じていただくよう要望してまいりたいと考えております。

 次に、農業問題の中で、農協系統組織改革についてでございますが、近年の経済金融構造の国際化の急速な進展により、JAを取り巻く環境は、その厳しさを一段と増しており、我が国経済社会の構造改革の緊急性の中で、JA改革実行への猶予は許されない状況にあると言われております。現在、徳島県下のJAでは、JA徳島中央会内に一JA合併対策室を設置し、徳島県下一JA構想に向けて取り組んでおります。高齢化による離農及び農業者の世代交代、農村の混住化により、JAの利用低下は一層深刻なものとなっております。

 また、無登録農薬使用問題、偽装表示問題等により、消費者の食に対する安全、安心の意識は、非常に高いものとなっております。こうした中、農産物の有利販売、低コスト資材の提供、安定的農業所得の確保、担い手育成等、多様化する組合員の要望にこたえた地域農業の振興に努めるとともに、生産者と消費者の橋渡しを行うなど、JAの役割は重要であります。今後、組合員や地域の信頼を損なうことのない確固たる経営基盤の確立へのお取り組みを打ち出し、それを実行することによって、時代のJAの存続存意基盤を確立し、JAの果たすべき多方面にわたる役割の実践を通じ、地域における生産活動、生活活動また社会的活動のリーダーの役割を果たしていくものと期待を寄せているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 立石建設部長。

   〔立石建設部長登壇〕



◎建設部長(立石孝則) 山下議員さん御質問に御答弁を申し上げます。

 初めに、新直轄方式とはこれまでとどう違うのか、どう好転したのかにつきましては、高速道路はこれまで有料道路方式で道路公団が整備しておりましたが、道路公団の民営化後も必要な高速道路を建設するため、料金収入で建設費などを賄えない不採算路線が生じないように、国が事業費の4分3、都道府県が4分の1を負担して高速道路を整備し、通行料金は無料となる制度となっております。四国横断自動車道の阿南から小松島間につきましては、昨年12月の国土開発幹線自動車道建設会議におきまして、対象箇所に選定されたところであり、総事業費は463億円となっております。本年度の事業費500万円は、調査費と伺っております。

 次に、早期実現に向けた今後のスケジュールにつきましては、四国横断自動車道阿南から小松島間は、今後も県南地域の発展に欠くことのできない道路でありますので、早期整備に向け、引き続き国及び関係機関に対しまして強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 重村教育次長。

   〔重村教育次長登壇〕



◎教育次長(重村英幸) 山下議員さんの温水プールについての御質問に順次御答弁を申し上げます。

 まず、完成のおくれている理由でございますが、昨年の12月に公認プールの認定を受けてほしい旨の要望があり、市民の健康保持増進を目指す人に優しい施設という基本的スタンスを保ちながら、なお利用価値が上がり、利用者増が見込まれるならばということで、再度検討期間を要したわけでございます。結果的には、規格変更に伴います経費の増や工期の大幅な延長等が想定され、日本水泳連盟への公認プール申請は困難であると判断し、当初計画どおり継続して工事を進めているところでございます。こうしたことから、一部工事の中断に伴います工期のおくれが生じたところでございます。

 また、進捗状況につきましては、3月末で82%前後の進捗率を見込んでおり、完成は5月中旬過ぎを目途としているところでございます。

 次に、管理運営についてでございますが、御案内のとおり、幼児から高齢者、また身体障害者の方々まで幅広く利用していただくことを目的とするとともに、安全面の確保に重点を置かなければならないと考えております。そのためには、経費面等の問題もございますが、プールサイドでの水泳指導や監視のほか、衛生面の安全確保や集客のための企画・立案、またトレーニングルーム内での指導や監視等を総合的に任せられることができる経験豊かな民間事業者への委託の方向で検討をしているところでございます。

 また、将来的には、地域総合型スポーツクラブが中心となり、あらゆるスポーツの核として、自主運営されることが望まれているわけでございますが、今後におきましても、阿南市水泳連盟を含む阿南市スポーツ総合センター運営審議会に諮りながら、親しみを持って気軽に利用していただける施設運営を心がけてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 吉岡農業委員会事務局長。

   〔吉岡農業委員会事務局長登壇〕



◎農業委員会事務局長(吉岡昌志) 山下議員さんの御質問のうち、農業委員会に関係する部分について御答弁を申し上げます。

 農業委員会制度の見直しにつきましては、農業委員会等に関する法律の改正案が今国会に上程されたところでございます。その主な改正点につきましては、必置基準の見直し、選挙委員定数の下限の条例への委任、活動の重点化、選任委員の選出方法の見直し、選挙委員会の解任方法、農地部会制度の見直し等であり、「食料・農業・農村基本計画」の見直しや市町村合併を見据えたものとなっております。御承知のとおり、農業委員会は、この法律に基づき設置が義務づけられている行政委員会であり、農地法等の許認可業務の適正な執行、農地の利用集積、調整活動等農業振興のため、地域に密着した活動をしております。この改正により、農業委員会の役割は、農業振興にとどまらず、地域社会全体の発展においても重要になってくることが考えられます。阿南市農業委員会及び農業委員会系統組織といたしましては、改正案成立に向けた運動を展開するとともに、本市の農業の現状を踏まえ、地域農業の振興に関する調査、情報宣伝活動をより積極的に推進し、農家の公的代表機関として、農業者の要望を関係機関へ政策提案してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 26番 山下議員。

   〔山下議員登壇〕



◆26番(山下久義議員) それぞれ御答弁いただきました。たくさんそれぞれにわたって再問をいたしたいわけでありますが、もう私の持ち時間3分を切ったと思います。あとそれぞれ私が再問したい点につきましては、今後の議会あるいは関係の委員会において理事者の見解なり所見をお伺いをしていくことにいたしたいと存じます。長時間でございましたが、御清聴ありがとうございました。



○議長(片山敬史議員) 15番 折野議員。

   〔折野議員登壇〕



◆15番(折野博議員) 議長の許可をいただきましたので、新政同志会を代表いたしまして、通告に従い質問をさせていただきます。

 3番目の登壇ということで、前質問者の質問と重複する接点があろうかと思いますが、ひとつよろしくお願いをいたします。

 岩浅市長は、市長就任以来、多くの市民の激励と期待を肌で感じ、市民の幸せと福祉の向上、阿南市発展のために、日夜の御努力に対しまして深く敬意を表するところであります。

 政府は、平成16年度の予算編成から、地方分権型社会の実現に向けた地方行政制度の改革として税源移譲、地方交付税の見直し、国庫補助金、負担金の廃止あるいは縮減を一体としたものとして推進するいわゆる三位一体改革が実現実施されております。

 しかし、その中身は、地方交付税、国庫補助金、負担金の見直しが先行し、税源移譲が先送りする等、地方自治体は予想以上の厳しい財政運営を迫られております。

 しかし、地方自治体は国に対して、過度に依存してきた過去の意識を捨て、今の時代に即した行政運営をしなければならない。少ない収入の中でどれだけむだを省き、効率的な予算配分をするか、これまで以上に努力しなければならないと考えます。幸い本市におきましては、橘湾火力発電所の固定資産税の増収や市内優良企業の業績が好調なので、法人市民税の増加とあわせて、税収入が当初予算で過去最高となっております。御同慶の至りに存じます。その上、市役所改革の決意の一端として、新年度から市長の給料を30%削減するなど、市長の行政運営改革に取り組む強い姿勢がうかがわれるところであります。平成16年度予算編成につきましては、市民生活優先型であり、少子・高齢化の対応、地域情報化等IT行政の推進、防災体制の充実、教育学習環境の整備、農業・漁業の生産基盤の整備促進、環境施設及び保健医療施設の充実等々、歓迎すべき予算編成であると思います。我が国はバブル崩壊後不況が続き、経済が低迷中でありますが、阿南市の今後の産業の活性化と経済振興について市長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、リサイクルセンターについてお伺いいたします。

 一義的には組合議会で論議されるべく問題であると存じますが、強いてお伺いをいたします。

 リサイクル施設用地内に一部借地が存在するという話があります。この土地は、平成12年阿南市外二町衛生組合議員に対し、用地購入についての買収の単価、必要面積、予定位置等について説明があったと聞いております。説明の中で、この地域は国道55号バイパスとの関連で、圃場整備事業が予定されており、バイパス用地につきましては、国の直接買収であり、その提示単価でリサイクルセンター用地も購入せざるを得ないということでございました。位置は換地作業の中で、現施設の位置という内容であったと記憶をしております。質疑の中で、圃場整備関連であれば、未確定登記状況も生じるため、測量するとともに、権利保全の観点からも土木課が行った三者契約による買収方式にすべきではないか。買収価格もバイパスに沿う状態でないのなら、引き下げに努力する必要があるのではないかなどの質問もあったことは事実であります。

 しかし、借地を含むという説明は全くありませんでした。リサイクルの買収面積は、登記簿面積で約6,500平方メートル、施設用面積は約4,500平方メートルであります。バイパスとリサイクルセンターは、直接用地の購入をしており、圃場整備の関連で減歩が生じたとしても、30数%の減少率は考えがたいと思います。

 さらに、施設用地面積が買収登記簿面積より大きいのであれば、換地の中で権利上不足する必要面積確保のために借地ということも理解できますが、現状は逆であり、借地せざるを得ない必要性は全く考えられないと推測するところでございます。なおかつ、その借地部分が施設の進入路及び退出路を含め、道路に面した部分のすべてを占めていると言われている事実があります。事実であれば、常識外れの交渉と言わざるを得ません。簡単に申し上げると、借地料を返すから、借地を返してと言われれば、再資源ごみの搬入はおろか、施設自体が運転できなくなる袋地の状態となり、最悪の場合、用地を処分しようとしても、だれも買う者もいない状態も想定され、ごみ行政は滞ってしまいます。このような借地が存在するのは事実であるのか、お伺いをいたします。

 また、事実であれば、位置関係はどのようになっているのか。また、なぜこのような用地交渉を行ったのか。今回の事件の遠因にこのような状況を黙認せざるを得ない行政による利権供与とも考えられる姿勢、現実があったのではないか。他にも同様の案件が存在するのではと考えられるが、どう認識しているか、お伺いをいたします。

 次に、資源ごみの回収についてお伺いいたします。

 1点目に、資源ごみの回収団体数と実績件数及び奨励金の予算額と執行額をお示しください。

 2点目に、近隣組合の単価がわかれば、お示しいただきたいと存じます。

 次に、行財政についてでございますが、市税などの滞納金の徴収を全庁体制での実施を平成14年11月に30年ぶりに実施し、一定の成果があったと伺っております。

 しかし、いろいろな課題もあったと当時の一般質問の答弁にありました。原則として勤務時間内の徴収であったので留守宅が多く、納付についての話し合いができず、また訪問時不在については、担当課に連絡いただくべき文書を投函するだけにとどまり、また訪問徴収に当たっては、滞納者との納付相談が主となり、初めての経験であったため、担当者以外の専門的知識の不足等により、十分な納付相談ができなかった。今後は、効果的な徴収体制については、これからの課題を踏まえ、事前研修、時期、時間等を十分加味し、徴収体制を確立するとありました。

 そこで、次の問題についてお伺いいたしますが、1点目として、今回の徴収体制、事前研修、時期、時間をどのように取り組みをしたのか。

 2点目は、今回の滞納金徴収対象額と徴収額を項目ごとにお示し願いたいと思います。

 3点目は、納税組合に対する納税奨励金の廃止をしておりますが、このため、解散した組合が多くあると聞き及んでおりますが、どの程度減少したのか。

 また、奨励金を廃止したことにより、滞納者が増えたのではないか。

 4点目に、先日、新政同志会は、群馬県太田市に税務調査の視察をさせていただきました。市民サービスの充実のため、窓口業務の時間延長など試行を重ね、平成15年3月に土曜、日曜日の開庁試行を開始いたしまして、昨年の10月1日からは、土、日曜日の開庁を本実施していると伺いました。市民サービスの充実とあわせて住民サービスの制限もあわせた検討施行している。特に市税滞納者に対する行政サービスの制限を公表したところ、土、日開庁時に市民相談の増加、平日に時間がとりにくい市民の土、日曜日の納税の増加等、大きなメリットが生じていると伺いました。市長の公約である窓口業務の時間延長とともに土、日開庁も検討してはどうかと思います。御所見をお伺いいたします。

 続いて、建設行政についてでございますが、公共工事の入札制度と工事検査体制についてお伺いいたします。

 企業は経営が厳しくなれば、あらゆるコストの削減の努力をいたしますが、自治体もまた同じことだと思います。いろいろな行革が求められている公共工事の入札についても、適切な方法で、適切な価格で工事を完成していただかなければなりません。各自治体は適正な入札をするため、予定価額の事前公表や最低制限価格の公表、談合防止のため、電子入札や郵送型入札等を取り入れております。また、工事の検査に評価点をつけたり、表彰規定を設けたり、ランクづけにも反映したりしているところがございます。

 そこで、次の点についてお伺いしたいと思います。

 第1に、阿南市での入札の形態と各形態別の件数と落札率はどうなっておりますか。

 第2に、工事検査体制と具体的な方法をお伺いいたします。

 第3に、指名業者は一社一業種になっているが、見直す必要はないのか。

 第4に、蒲生田トンネルの入札が3月5日に執行され、本日の午前9時からの議会運営委員会で説明し、本日追加提案するということでありましたが、朝の議運の中で理事者から、この入札につきましては、入札直前になって談合情報が入ったため一応中止したということで、昨日入札するべきJVが30社でございますので、合計30社に談合があったかなかったかということを調査を事情聴取をしたところ、全部の会社から「なかった」「存じていません」というようなことでありましたので、3月12日に同じJVの業者に対して競争入札を行うというようなことでありましたが、その問題の中で、談合の情報はいつ、だれから、どのような形で市役所に入ってきたのか、そしてまた3月12日13時30分より入札がされますが、またこのような情報があった場合、市としてはどういうような対応をするのか、お聞かせを願いたいと思います。

 次に、福祉行政についてでございますが、就学前までの医療費の無料化、保育料の一律5%の値下げ、ファミリーサポートセンターの設置、少子化対策の一環としての子育て支援に重視した予算配分がされておりますが、歓迎すべき事項であると思います。

 そこで、次の点についてお伺いをいたします。

 1点目は、今日の出生率の低下は、日本民族が滅亡してしまうという焦燥感から、厚生労働省として初めて、不妊治療支援策に前向きな支援を打ち出しております。そして、少子化対策の一環として、不妊治療費助成制度、いわゆる次世代育成支援対策推進法が制度されますが、本市も積極的に取り組むべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 2点目に、介護保険料は新年度は市独自の制度改正により、一部の市民の保険料が届け出することにより減免されるようでございますが、市長の公約である徳島県下の平均並みに介護保険料を減免されるということは、可能性があるのか、あるいは困難ではないかということ、お答えを願いたいと思います。

 第3点目は、阿南市医師会中央病院の増改築の補助金を昨年支出することに決定いたしました。今春、病院が建築にかかるということを伺っておりますが、建設の進捗率をお聞かせください。

 また、阿南市は病院当局と5項目の拡充についての詰めの協議を行うことで、行政の整合性、継続性を確保することになりましたが、協議の結果について報告をしていただきたいと思います。

 次に、農林水産商工行政についてでございますが、船瀬温泉周辺整備と蒲生田海岸観光の開発についてでございます。

 阿南市民はもちろん、椿町、蒲生田住民の待望久しかった蒲生田トンネル建設工事が予算計上され、平成17年度完成をめどに、平成16年度当初予算で予算化されました。これまで予算獲得に奔走されました理事者の方々や、土地交渉に当たられました職員の方々に深く敬意を表します。

 また、昨年12月には、すべての市民の懸案事項でありました県道福井・蒲生田線の蒲生田への進入道路、浜バイパスが多くの地権者や道路代替え地権者の御理解、徳島県阿南土木事務所長さんを初め職員の皆様、阿南市土木課の関係職員の皆様方の御協力と御努力によりまして、年度末完成に向け着工いたしました。

 県道浜バイパスの建設は、椿町民、特に須屋以東、高瀬、平松、南楠ケ浦、小島、尻杭、蒲生田地区住民の生活道路であり、長年の念願であり、この喜びは感無量のものがあると存じます。また、船瀬温泉のアクセスとしても、交通混雑の緩和のための一助となるものと信じます。改めて、土地提供者と代替地提供者の皆様方と、バイパス建設に御協力いただきました関係者の皆様に、心より感謝とお礼を申し上げたいと思います。

 温泉所在地船瀬海岸は、県営海岸環境整備事業船瀬地区が平成13年度採択され、交流施設、トイレ、駐車場、護岸、突堤工事が平成17年度に完成、終了の予定であります。先ほど申し上げましたように、トンネルも17年に完成というような予定でございます。温泉とともに地域の活性化を図っていただきたいと思いますが、いわゆる進入道路を初め、海岸保全整備事業、それからトンネル、三位一体と申しますが、環境が17年度にはそろうわけでございますので、観光開発については、過去の議会の中での多くの議員の諸公からの提言や要望がありましたとおりでございますが、具体的に取り組みを始めていただきたいと思います。御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、阿南市内に農産物の公営市場が見能林にありますが、海産物の公営市場がありません。地産地消の観点から、また漁業振興のためにも、ぜひ開設願いたいと思いますが、理事者の御見解をお願いを申し上げます。

 次に、鳥インフルエンザが山口県、大分県、京都府で相次いで発生しております。京都府では、発生した養鶏業では、発生の通報のおくれや行政の不手際から、大量死が始まった以降に出荷された卵や鶏肉が全国的に流通しており、社会問題となっておりますが、専門家は卵や鶏肉を食べても人に鳥インフルエンザが感染したりする例はない、冷静な対応をと呼びかけておりますが、消費者は食の安全の不信感はますます高まりそうであります。本市における鳥インフルエンザの対応はどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。

 次に、防災対策でございますが、南海地震、東南海地震の発生率が30年以内に40%、50年以内に80%と、今世紀前半に発生する確率が非常に高いと言われており、地震・津波防災対策マニュアルの作成や配布、津波浸水予測の作成等、防災対策や防災意識の高揚のため、熱心に取り組んでおるということにつきましては敬意を表するところでございますが、阪神大震災発生時の人命救助を見てみますと、80%までが短時間のうちに、隣近所や自主防災組織の人たちが人命救助をしたと報道されておりました。天災、地震は予想が困難で、道路や交通機関が寸断される場合もあります。そのために、自主防災組織の結成が急務であります。

 自主防災組織の結成につきましては、先ほどの山下議員さんからの質問にお答えをしておりましたが、いろいろな組織の結成の支援をしているようでございますが、結成率と、これは先ほどの山下議員さんの質問と重複しますので、取り消したいと思います。

 続いて、市長が所信で表明した新年度の組織の再編で独立課をぜひ誕生させ、防災対策の課題克服や自主防災組織の結成に御支援を願いたいと思います。

 次に、平成16年度より木造住宅耐震診断支援事業が実施されますが、当市の予算にもう既に計上されておりますが、具体的な方策、基準、個人の負担率等、お示し願いたいと思います。

 次に、津波に対する海岸線や河口付近の保全工事は万全な体制ができておりますか。できていないのであれば、計画はどのようになっておりますか、お伺いをいたします。

 防災の最後でございますが、海岸線の堤防の水門や樋門、陸閘の開閉の作業はだれがするのか、義務づけられておりますか、お伺いをいたします。

 最後に、路線バスの時間表の改正についてお願いをしたいと思います。

 前にもお願いいたしましたが、椿泊・橘営業所、月夜・橘営業所の時間表を改正していただき、椿泊町、椿町、福井町方面から乗りかえで新野高等学校へバス通学できるよう、バス会社への要望をいたしていただきまして、ぜひ実現をさせていただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。

 以上で私の第1問といたします。



○議長(片山敬史議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午後 3時16分

    再開 午後 3時29分

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○議長(片山敬史議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 折野議員さんの質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、産業の活性化と経済振興についての市長の考え方はということでございますが、御承知のとおり、まだまだ厳しい社会経済状況が続いておりますが、特にこの厳しい時代だからこそ、この問題につきましては全力を投球しなければならないと私自身も考えております。市内にある産業を元気にさせ、市のイメージアップを図るために、私自身がトップセールスマンに徹したいと思っておりますし、また既存企業あるいは既存産業の活性化、あるいは新産業の創出、これは大変難しいことでございますけども、さらに企業あるいは事業所誘致の推進、なさねばならない課題はたくさんあると認識をいたしております。

 特に、一次産業につきましては、これはもう以前から京阪神の生鮮食料供給基地と徳島を位置づけておるわけでございますけども、その実態はまだなかなかその言葉どおりにはいっておらないというのが現実であろうと思います。徳島県の人口は約82万、四国全体の人口は417万人でございますけども、兵庫県一県で556万人、四国全体よりも多い人口を兵庫県は持っておりますし、兵庫県を含みますいわゆる近畿圏、2府5県の人口というのは2,250万人でございます。ある意味で、一大消費地がまさに指呼の間にあると、これが徳島の位置づけであると私は思います。

 もう一度、綿密なマーケティング調査を京阪神でするべきではないかと、そのためにJAあるいは普及所あるいは阿南市、この三者が一体となって、本当にきめの細かい調査をして、阿南市の農産物あるいは水産物、これをどこに売り込んでいくのか、近畿圏のどの分野に阿南市の特産物を売り込んでいくのかと、これを腹を据えて検討しなければならない、私は時期が来ておりますし、これをやらなければ生き残ることはできないと考えておりますので、特に第一次産業分野につきましては、こういう視点で頑張ってまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、防災対策についてでございますが、だんだんと御答弁を申し上げましたが、組織機構の整備につきましては、各部課の業務内容を精査し、事務事業の効率化を基本に編成を図っておるわけでございますが、先ほども山下議員さんの御質問にお答えいたしましたように、地震対策を初め、あらゆる災害に迅速に対処するため、専門の担当部局を設置いたしまして、各種防災対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。4月の機構改革の中で専門分野をつくらせていただきたいと考えておるところでございます。

 次に、津波に対する保全施設についてでございますが、現在徳島県において、被害をもたらすと想定される河川及び海岸について、南海地震対策現況施設調査及び南海地震対策施設概略検討を行っております。これは、2030年ごろまでに40%の確率で発生すると想定されている南海地震に対し、既存の海岸保全施設や河川管理施設の現況機能に加えて、施設管理者が行うべき効率的なハード対策の概略的な検討をするものでございます。

 内容といたしましては、海岸及び河川施設の資料の収集、整理及び地震・津波対策項の概略検討を行うものであり、特に現況調査では地震・津波により甚大な被害を招くおそれがある箇所の調査、検討も行うと伺っております。

 いずれにしましても、現在市内全域の調査を行っているところでありますので、その調査結果に従いまして、今後対策を講じてまいりたいと考えております。

 また、水門や陸閘の開閉につきましては、一部自主防災組織のある地域においては、近傍の方に施設のかぎや開閉器具をお渡ししてあるところもございます。地震・津波等の緊急時においては、人的被害を防止するため、避難することが第一であると考えられますが、正確な情報をキャッチし、時間があれば地元の方々の御協力を得て、水門や陸閘の対応をしていただき、被害を最小限のものにできるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、路線バスの問題でございますけども、椿地区から新野高校へのバス通学についての御質問にお答えいたします。

 現在、椿地区から新野高校へ通学する生徒が利用しております徳島バスの椿泊線、月夜線の路線廃止が決定しておりますことから、新年度早々にも、阿南バスによる代替運行に切りかえるために、バス会社と協議を重ねてまいったところでございます。先日、阿南バスから示されました時刻表の原案によりますと、登校時は椿泊発7時33分、橘乗りかえ8時25分月夜着の便、下校時は月夜発16時16分、橘乗りかえ17時16分椿泊着、及び月夜発18時20分、橘乗りかえ19時23分椿泊着の便が利用できることとなりました。

 なお、時間表の編成に際しましては、新野高校側の意見も伺った上で、始業時間、終業時間に十分配慮した内容となっておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、答弁いたしました以外の御質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(片山敬史議員) 橋本企画財政部長兼総務部長。

   〔橋本企画財政部長兼総務部長登壇〕



◎企画財政部長兼総務部長(橋本昭雄) 折野議員さんの御質問に順次御答弁を申し上げます。

 まず、職員による訪宅徴収でございますが、自主財源の確保と未収金の圧縮と職員の意識改革を目的とし、平成14年度より開始いたしました。今回の訪宅徴収の時期につきましては、当初予定いたしておりました昨年の10月、11月は、ねんりんピック、衆議院議員選挙、市長選挙がございましたので、ことしの2月となりました。

 実施に際しましては、前回の反省を踏まえ、事前に関係機関にて作成いたしましたマニュアル、徴収項目等につきましての説明をいたしますとともに、昼間不在の世帯につきましては、夜間の訪宅、電話等により、できる限り接触が図られるよう実施いたしたところでございます。

 滞納金の訪宅徴収の滞納額とその成果といたしましては、先月の2月に実施することといたしましたが、所属によりましては、国の検査、業務の都合で3月に入り、市税と介護保険料は完納いたしておりませんが、現時点での数字を申し上げますと、市税につきましては今回の徴収対象額3,200万円、徴収額149万円、介護保険料は徴収対象額687万円、徴収額37万円、住宅使用料は徴収対象額219万円、徴収額104万円、住宅新築資金貸付金は徴収対象額5,824万円、徴収額350万円、水道料金は徴収対象額2,232万円、徴収額218万円、保育料は徴収対象額424万円、徴収額83万円、障害者入所負担金等は徴収対象額732万円、徴収額125万円となっております。

 また、今回徴収対象外となった滞納額につきましては、分納中や滞納処分としての差し押さえ、地方税法で定められております処分停止、競売の交付要求等でございますが、今後は納付義務意識に訴え、公正かつ公平な負担を求めるよう、職員一団となって未収金の確保に取り組んでまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、納税組合奨励金の廃止につきましては、平成10年1月に横浜地方裁判所におきまして、納税奨励金の支払いが違法であるとの判決が出され、本市では平成12年度から各納税徴収組合に対しましての奨励金を廃止いたしたところでございます。その後、全国的に納税組合が減少し、県内でも50市町村のうちで、平成15年3月末現在では、納税組合のない市町村が30市町村となっております。

 本市においては、平成12年3月に498組合でございましたが、平成13年3月には423組合に減少し、現在は317組合となっております。そのことによる滞納者の増加につきましては、解散された組合の方々の調査とその分析がいたしがたいところでございます。依然として景気の低迷、雇用情勢の悪化など、景気の停滞が続いており、そのことが税の徴収率の低下と納税額の増大に大きな要因であるのではなかろうかと考えております。

 本市の納税組合に対しましては、税に対する啓発と収納率の向上等につきまして御支援、御協力をいただいており、完納した組合に対しまして、事務費として1世帯500円の補助金を交付いたしているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、土、日の開庁の件でございますが、生活様式の変化、就労形態の多様化に伴い、市民生活の利便性の観点から、公共サービス、特に窓口業務の一部について、土曜日、日曜日開設を導入している自治体があることは承知いたしております。

 一方で、業務を行うサービスメニューの精査、職員の配置、健康管理、さらには庁舎管理上の問題点、いろいろな課題もありますが、検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 陶久保健福祉部長。

   〔陶久保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(陶久泰臣) 折野議員さんの福祉行政についての御質問に、順を追って御答弁申し上げます。

 少子化対策の一環として、不妊治療費助成制度が法制化される。本市も積極的に取り組むべきだと考えるが所見はとのことでございますが、御質問の特定不妊治療助成事業は、県が次世代育成支援の一環として、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成するもので、平成16年度の早期に実施予定と伺っております。

 対象者は、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、極めて少ないと医師に診断された戸籍上の夫婦であり、体外受精及び顕微受精の治療法で行われるもので、所得制限はありますが、国2分の1、県2分の1の補助率で、1年度当たり上限額10万円とし、通算2年支給されるというものでございます。

 市といたしましても県と連携し、このような制度を市民に十分周知し、不妊治療の経済的負担を軽減してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、介護保険料の引き下げについて、県下平均にするのは制約等から困難ではないのかとの御質問にお答えいたします。

 基準保険料の引き下げという政策課題の実現には、法令の定める負担割合という難問を解決しなければなりませんし、県の介護保険事業支援計画との整合性や介護保険料の変更が事業計画の変更でありますことから、あらかじめ県の意見も聞かなければなりません。また、条例の定めている審議会の開催という手順もございます。さらに、引き下げ額が直ちに一般会計からの繰入金につながることになります。可能な限り早い段階で実施に向けて決断したいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、中央病院の建設補助金に関し、進捗率と病院側への市要望事項5項目のその後は経過はどうなっているのかなどの御質問でございますが、まず阿南市からの5項目の要望事項につきまして、その後の経過も含め順を追って説明をさせていただきます。

 1項目めの今後予想される南海地震災害にも対応できる災害事故等の医療救護支援体制につきましては、阿南市医師会は全力を挙げ救急支援医療に取り組み、市及び関係機関とも協議を重ね、支援体制を整えたい。また、改築が完成すれば、医師会病院は拠点病院として、より高度な医療が提供できると考えているとのことであります。

 2項目めの老人病棟の整備につきましては、現状の規模を維持しながら、療養環境の改善に努め、さらに急性期を脱した回復期の患者さんのための回復期病棟を新設するので、現状より老人病棟への入院が容易になり、病気の状態に応じたきめの細かい対応ができるようになるとのことであります。

 3項目めの休診中の小児科の再開につきましては、前任の小児科医の退職後、小児科医の不足のため、医師が招聘できず休科となっております。医師を確保した時点で再開をしたいが、当面は医師会病院勤務内科医と医師会員の協力のもと、徳島赤十字病院小児科とも密接な連携を取り、子供たちの医療に万全を期したいと考えているとのことであります。

 4項目めの脳神経外科の開設につきましては、今後週1日の診療日を増加するか、常勤医招聘が可能か、検討していきたいとのことであります。

 5項目めの日曜、祝日での診療所の開設につきましては、診療場所を医師会病院に一本化することが諸般の事情により困難な状況となっておりますが、休日診療が医師会病院も含めすべて阿南市内で受診できる体制が整い、本年4月より実施の予定と聞いております。

 なお、このたびの制度改正により、医師は国家試験合格後、2年間の卒後研修が義務づけられ、病院の一部の医師は指導医として大学に引き返し、一般病院は大学より新任の医師が派遣されなくなったため医師不足の状態となり、医師の確保が大変困難な状況となっております。そのような状況になってきておりますが、市といたしましては今後におきましても、この5項目の実現、特に小児科の再開、脳神経外科の開設につきましては機会あるごとに要望し、一日も早い実現をお願いしているところでございます。

 また、工事の進捗につきましては、病院内で組織する建設委員会で諸条件を検討する中で、平成16年度からの着工と伺っております。

 市民要望の強い救急医療、各種健康診査、高度医療、離島診療などにつきまして、阿南市医師会と連携を密にし、市民に安心した医療を提供するため、積極的、継続的に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 松村産業部長。

   〔松村産業部長登壇〕



◎産業部長(松村輝雄) 折野議員さんの産業部に関する御質問に御答弁申し上げます。

 まず、蒲生田トンネルと今後の蒲生田半島の活性化や観光開発についての御質問でございますが、四国の最東端に位置する蒲生田岬の美しい自然をPRしようと、今年度阿南市と阿南市観光協会におきまして、蒲生田岬の航空写真を採用した観光ポスター、観光ポストカードを作成し、学校や観光施設、観光協会に所属する会員さん等に配布いたしました。また、船瀬温泉には、記念スタンプ、四国最東端の地到達の証を設置いたしまして、入浴客の皆様に好評をいただいているところでございます。

 御承知のとおり、蒲生田岬一帯は室戸阿南海岸国定公園に指定されておりまして、新規開発には関係機関等の許認可が非常に難しいのが現状であります。今後とも、県内外で開発される観光展、物産展及びインターネット等、あらゆるメディアを活用しながら、蒲生田岬のすばらしい自然をより一層PRしてまいりたいと考えております。

 次に、阿南市内に海産物の公設市場を開設してはとのことでございますが、現在本市の海産物の地方卸売市場は、橘町に1カ所開設されております。最近の卸売市場を取り巻く環境は、広域交流流通体系や高度情報化の進展によって、海外も含めた産地の広がり、量販店等、大口需要者の拡大や外食昼食産業の急激な進展による大量安定供給への要求、直売所などの市場、ほかの流通の増加など、チャンネルの多様化等、大きくかつ急激に変化しております。

 さらに、品質、安全性に対する消費者の関心にこたえるため、衛生管理施設や低温売り場等の整備、ITの進展に対応した情報ネットワークの整備等が必要となっております。

 卸売市場法により、国の示した「卸売市場整備基本方針」に基づいて、県が策定した「第7次卸売市場整備計画」によりますと、現在の流通環境の変化に対応した卸売市場の整備、統合を図ることにより、市場機能の高度化を図るものとなっております。

 今後、本市におきましても、生産者や需要者の要求を調査し、卸売市場の現状を把握した上で、県と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、全国的に鳥インフルエンザが流行している、阿南市の対応はとのことでございますが、横田議員さん、山下議員さんの御質問に御答弁申し上げましたように、平成16年1月11日、山口県の採卵養鶏農場において、国内では79年ぶりに発生した高病原性鳥インフルエンザは一円の広がりを見せており、鳥にとって最も恐れられている家畜伝染病で、一たん発生があった場合、発生農場を中心に広範囲に移動禁止等、防疫措置が講じられるため、その経済的損失ははかり知れないものがあります。

 このようなことから、市独自の対策につきましては、初期防疫措置等の徹底を期した文書の配布等を実施し、家畜保健衛生所による現地防疫指導を行い、学校及び保育所等の愛玩飼養につきましては、家畜衛生保健所と協議し、既に現地防疫指導を行ったところでございます。また、その他、愛玩飼養者等につきましても、家畜保健衛生所と協議し、順次現地防疫指導を実施中でございます。

 なお、本件に関しましては、今月の1日に鳥インフルエンザ対策庁内連絡会議を設置しており、今後の対策等を協議してまいりたいと考えております。

 今後におきましても、国による迅速かつ正確な情報の公開はもとより、消費者不安の解消及び生産者保護対策等につきまして、万全の措置を講じていただくよう要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 立石建設部長。

   〔立石建設部長登壇〕



◎建設部長(立石孝則) 折野議員さん御質問のうち、建設部に関係する部分について御答弁を申し上げます。

 初めに、建設工事等の請負契約締結方式には、入札と見積もり合わせ及び特命があります。入札の形態は、一般競争入札と指名競争入札とがあり、見積もり合わせ及び特命は、いわゆる随意契約であります。

 本市が実施している入札は、ほとんどが指名競争入札でありましたが、平成14年度から一般競争入札を実施したところでございます。

 平成15年4月から9月までに実施しました指名競争入札の件数及び落札率の平均数値は、市内業者対象工事が75件で94.5%、市外業者対象工事が8件で95.69%となっております。一般競争入札の件数及び落札率の平均数値は、2件で97.25%となっております。

 次に、工事検査体制ですが、平成15年度は専属の工事総括検査官1名及び工事検査官2名等、県の工事検査官15名及び工事検査員15名の総数33名で、建設工事及び建設工事に係る委託業務の検査を行っております。

 なお、工事検査室が業種及び予定価額に応じて、工事検査官及び工事検査員を指名し、検査を適正に行っております。

 また、公共工事の品質の確保を図り、請負業者の適正な選定及び指導育成に資する目的で、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を踏まえまして、平成15年度より予定価額100万円以上の建設工事につきましては、成績評定に取り組んでおります。

 成績の評価の方法でありますが、阿南市工事成績評定要領に基づき、施工体制、施工状況、出来高、品質、出来栄え、法令遵守を、検査部門と監督部門で別々の視点で評価をしております。その結果を、業種及び予定価額に応じて請負者に通知しております。

 ちなみに、平成16年2月末までに270件の検査をしておりまして、そのうち約110件の成績評定を行っております。今後も成績評定を実施することにより、検査する技術の向上に努めるとともに、公共工事の品質の確保及び向上を図り、請負業者の指導、育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、一業者一業種を見直す必要はないかとのことでございますが、本市が発注する工事につきましては、市内業者の育成を前提とし、特殊な工事や難易度の高い工事を除いて、可能な限り分離分割発注に努めながら、市内業者の入札参加機会の増大を図っておるところでございます。

 しかしながら、発注する工事量は限られており、また経済情勢に左右される中で、市内業者の受注機会の均等化や公平性を確保しなければならず、これらのことを踏まえた上で、中小零細企業の保護育成を図らなければならないことから、一業者一業種の指名選定法を採用しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、蒲生田トンネル工事の入札が延期になった件についてでございますが、蒲生田トンネル工事の一般競争入札を3月5日午後1時30分執行する予定でしたが、入札前の午前10時50分に談合情報が入り、その内容はある人物から、きょうの入札はある業者が幾らの価格で落札するというもので、その相手を特定できませんでした。午前11時30分に緊急の建設工事公正入札調査委員会を開催し、入札の公平性、透明性をより確保する観点から当該入札を延期し、入札参加者に対し談合の事実があるか否かの事情聴取を行いました。事情聴取の結果、入札参加者全員から「そういう事実はない」との回答であったので、入札日を3月12日に決定をしました。

 次に、今回延期をし再度入札することに対しまして、また同様の情報があった場合はどうするのかとのことでございますが、この入札におきましては、入札参加者から誓約書と工事費内訳書を提出させるとともに、入札執行後、談合の事実が明らかと認められた場合には、入札を無効とすることがある旨の注意を促した後に入札を行いますので、同様の情報があった場合でも入札を実施をいたします。

 なお、これらの状況等につきましては、逐次公正取引委員会へ報告する予定になっております。

 次に、平成16年度から事業開始を予定いたしております耐震診断につきまして御説明申し上げます。

 まず、対象となる建築物でございますが、昭和56年5月31日までに建設に着工した、いわゆる旧耐震基準下での平家、または2階建てまでの在来軸組み工法や伝統工法により建設された木造住宅で、持ち家だけでなく借家、また営業住宅も含まれます。これらの要件を満たした家屋の所有者等が市に申請を行い、市は事業の委託先であります徳島県建設士事務所協会に診断を依頼します。診断の申込者宅には、徳島県建築士事務所協会に所属し、県が実施する耐震診断講習会の課程を修了し、耐震診断員として県に登録された建築士が訪問し診断を実施します。

 次に、耐震診断料についてでございますが、1戸当たり3万3,000円を予定しております。内訳は、個人負担金として3,000円が必要になります。これは、着手金、図面作成料としての意味であり、診断の際に申込者が耐震診断員に支払うことになります。残り3万円は国2分の1、県、市がそれぞれ4分の1を負担することになっております。

 同事業への市民の関心度は現在未知数でございますが、平成16年度は200戸の希望者を見込んでおります。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 大上理事。

   〔大上理事登壇〕



◎理事(大上善巳) 阿南リサイクルセンターの用地に係る御質問にお答えをいたします。

 折野議員御指摘のとおり、同センターの用地の一部は借地であります。また、借地部分が道路に面した、すなわち進入及び退出部を占めておりますが、同施設用地は県営による圃場整備事業と深くかかわっており、仮換地の状況下にあるため、借地契約になったとの引き継ぎを受けております。

 なお、契約書を含む関係書類が現在押収されておりますので、詳細はお答えできません。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、資源ごみの回収関係でございますが、回収団体数と実績件数は、平成14年度は75団体、533件、平成15年度は16年2月末現在で147団体、619件となっております。

 次に、奨励金の予算と執行額でございますが、平成14年度予算額1,100万円、執行額は995万8,000円、平成15年度予算額1,200万円、16年2月末現在の執行額は1,031万8,000円となっております。

 また、4市の奨励金の単価でございますが、段ボール、新聞、雑誌につきましては、阿南市外二町衛生組合が8円、小松島も8円、徳島市が6円、鳴門市は5円でございます。

 牛乳パック、鉄類、布類につきましては、阿南市外二町衛生組合で8円、徳島市は6円、鳴門市は対象外、小松島につきましては、牛乳パックと布が8円で、鉄類が5円でございます。

 なお、アルミ缶につきましては、阿南市外二町衛生組合が8円、徳島が6円、鳴門・小松島5円、スチール缶につきましては、阿南市外二町衛生組合が8円、徳島市6円、鳴門・小松島が5円でございます。

 あと、瓶類の一升瓶につきましては、阿南市外二町衛生組合が5円、小松島が3円、徳島・鳴門は対象外、ビール瓶につきましても、阿南市外二町衛生組合が4円、小松島が3円、徳島・鳴門は対象外。

 以上でございます。御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 15番 折野議員。

   〔折野議員登壇〕



◆15番(折野博議員) それぞれ答弁をいただきました。ありがとうございました。

 再問を1件、それから要望を二、三点、お願いしたいと思います。

 入札問題でございますが、1問でも述べましたように、蒲生田トンネルは長年の地区の願望であり、住民は一日千秋の思いで待ち望んでおりました。特に、圃場整備との関連で、蒲生田の道路はでき上がっております。そういったことで、今回のようなことがないように、12日の入札が正常なようにできますように、理事者皆さんの御努力をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。

 次に、リサイクルセンターの施設用地につきましては仮換地の状況にあるということですが、遺憾のないような対応をしていただきたい。特に、岩浅市長の管理者としての、どういう姿勢で今後改革に取り組んでいかれるか、決意を示されたいと思います。よろしくお願いします。

 資源ごみの回収に対する奨励金は、回収団体の活動資金として好評であるので、状況に応じての予算付をするように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) リサイクルセンターの件では、大変市民の皆様方に御迷惑と御心配をおかけいたしておるわけでございます。

 まだ現在、調査中でございますけども、こういう事件を惹起いたしました以上、つぶさに検証を行い、そして組織の見直しを行い、決して二度と市民の皆様方の期待を裏切ることのないよう、市長たる私も管理、監督をしっかりとしてまいりたいと思っております。どうぞ御理解のほどをお願い申し上げます。



○議長(片山敬史議員) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(片山敬史議員) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

 あす9日は本日に引き続いて、市政に対する一般質問を行います。御協力のほどをよろしくお願いいたします。

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    散会 午後 4時 8分