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徳島県 阿南市

平成16年 3月定例会 03月02日−01号




平成16年 3月定例会 − 03月02日−01号







平成16年 3月定例会



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 │            平 成 16 年               │

 │        阿南市議会3月定例会会議録(第1号)         │

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 阿南市告示第4号



  平成16年3月阿南市議会定例会を次のとおり招集する。



   平成16年2月24日



                         阿南市長 岩 浅 嘉 仁



 1.招集の日  平成16年3月2日



 1.招集の場所 阿南市議場



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      平成16年3月2日(火曜日)午前10時 3分 開会



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議事日程(第1号)

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期の決定

第3

 第1号議案 日亜化学工業河川水質改良基金条例の制定について

 第2号議案 阿南市次世代育成支援行動計画策定協議会設置条例の制定について

 第3号議案 阿南市健康づくり推進協議会設置条例の制定について

 第4号議案 阿南市営住宅条例の一部改正について

 第5号議案 阿南市出産祝金支給に関する条例の一部改正について

 第6号議案 阿南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について

 第7号議案 阿南市国民健康保険税条例の一部改正について

 第8号議案 阿南市伊島地区コミュニティ・プラントの設置及び管理に関する条例の一部改正について

 第9号議案 阿南市介護保険条例の一部改正について

 第10号議案 阿南市立幼稚園設置条例の一部改正について

 第11号議案 阿南市立幼稚園子育て支援保育実施条例の一部改正について

 第12号議案 阿南市スポーツ総合センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について

 第13号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

 第14号議案 阿南市公文書の開示に関する条例の一部改正について

 第15号議案 阿南市特別職の給与に関する条例の一部改正について

 第16号議案 阿南市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正について

 第17号議案 阿南市職員採用試験調査等委員会設置条例の一部改正について

 第18号議案 阿南市事務分掌組織条例の一部改正について

 第19号議案 阿南市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

 第20号議案 神崎製紙興和会基金条例の一部改正について

 第21号議案 平成15年度阿南市一般会計補正予算(第7号)について

 第22号議案 平成15年度阿南市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について

 第23号議案 平成15年度阿南市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について

 第24号議案 平成16年度阿南市一般会計予算について

 第25号議案 平成16年度阿南市国民健康保険事業特別会計予算について

 第26号議案 平成16年度阿南市加茂谷診療所事業特別会計予算について

 第27号議案 平成16年度阿南市伊島診療所事業特別会計予算について

 第28号議案 平成16年度阿南市加茂谷財産区運営事業特別会計予算について

 第29号議案 平成16年度阿南市伊島財産区運営事業特別会計予算について

 第30号議案 平成16年度阿南市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について

 第31号議案 平成16年度阿南市老人保健特別会計予算について

 第32号議案 平成16年度阿南市公共下水道事業特別会計予算について

 第33号議案 平成16年度阿南市介護保険事業特別会計予算について

 第34号議案 平成16年度阿南市伊島地区生活排水処理事業特別会計予算について

 第35号議案 平成16年度阿南市学校給食事業特別会計予算について

 第36号議案 平成16年度阿南市奨学資金貸付事業特別会計予算について

 第37号議案 平成16年度阿南市水道事業会計予算について

 第38号議案 平成16年度阿南市土地造成事業会計予算について

 第39号議案 字の区域の変更について

 第40号議案 消防組織法及び消防法の一部を改正する法律の施行に伴う阿南消防組合規約の変更について

 第41号議案 土地の交換について

  …………………………………………

 報告第1号 民事訴訟の提起及び和解の専決処分の報告について

 報告第2号 阿南市土地開発公社の経営状況の報告について

第4 水資源確保・水防・排水対策に関する調査報告

第5 議会運営委員の選任

第6

 議第1号 那賀川流域等における治水・利水・環境対策の早期対応を求める意見書(案)

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 本日の会議に付した事件

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 第1号議案から第41号議案

日程第4 水資源確保・水防・排水対策に関する調査報告

日程第5 議会運営委員の選任

日程第6 議第1号

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出席議員(26名)

  1番  佐 々 木  志 滿 子 議員

  2番  久  米  良  久 議員

  3番  神  原  照  夫 議員

  4番  横  田  守  弘 議員

  5番  日  下  公  明 議員

  6番  林     孝  一 議員

  7番  住  友  利  広 議員

  8番  松  原  良  明 議員

 10番  山  崎  雅  史 議員

 11番  野  村     栄 議員

 12番  奥  田     勇 議員

 13番  鶴  羽  良  輔 議員

 14番  島  尾  重  機 議員

 15番  折  野     博 議員

 16番  嶋  尾  秀  昭 議員

 17番  松  橋  リ ツ 子 議員

 18番  小  島  正  行 議員

 19番  仁  木  一  郎 議員

 20番  保  岡  正  広 議員

 21番  野  中  邦  男 議員

 22番  近  藤  治  郎 議員

 23番  秋  本  喜 久 雄 議員

 25番  岩  佐  博  文 議員

 26番  山  下  久  義 議員

 27番  片  山  敬  史 議員

 28番  兼  竹  安  秀 議員

   +++++++++++++

欠席議員(2名)

  9番  荒  谷  み ど り 議員

 24番  吉  積  明  徳 議員

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       岩 浅 嘉 仁

 助役       亀 尾 貞 男

 収入役      谷 口   勇

 教育委員長    清 水   智

 教育長      大 川 勝 定

 代表監査委員   石 澤 三 朗

 企画財政部長兼総務部長

          橋 本 昭 雄

 市民環境部長   山 田 俊 典

 保健福祉部長   陶 久 泰 臣

 産業部長     松 村 輝 雄

 建設部長     立 石 孝 則

 水道部長     片 山   啓

 理事       大 澤 敏 之

 理事       大 上 善 巳

 教育次長     重 村 英 幸

 理事       玉 木   昇

 理事       米 沢 敏 信

 秘書広報課長   眞 本 靜 生

 財政課長     惠 来 和 男

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議会事務局出席職員氏名

 事務局長     田 上 敏 幸

 事務局次長    廣 瀬 春 幸

 次長補佐     佐々木 宏 伸

 議事係長     坂 東 孝 代

 調査係長     山 脇 雅 彦

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○議長(片山敬史議員) おはようございます。

 本日は多数御出席を賜りまして開会の運びとなりましたことに対し、厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 開議に先立ちまして、まず本日の議事日程から御報告申し上げます。

 日程第1、会議録署名議員の指名。日程第2、会期の決定。日程第3、第1号議案から第41号議案までの計41件に対する提案理由の説明。日程第4、水資源確保・水防・排水対策に関する調査報告。日程第5、議会運営委員の選任。日程第6、議第1号。

 以上であります。

 なお、本日の会議に欠席の通知のありましたのは、24番吉積議員、9番荒谷議員。

 以上であります。

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○議長(片山敬史議員) ただいまから平成16年阿南市議会3月定例会を開会いたします。

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○議長(片山敬史議員) これより本日の会議を開きます。

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○議長(片山敬史議員) この際、諸般の報告をいたします。

 まず、議長会の関係会議についての報告書をお手元に御配付いたしましたので、御了承願います。

 次に、お手元に御配付のとおり、市長から第1号議案より第41号議案までの計41件と地方自治法の規定による報告2件が提出されておりますので、御了承をお願いいたします。

 それでは、これより本日の日程に入ります。

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○議長(片山敬史議員) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、1番佐々木議員、2番久米議員を指名いたします。

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○議長(片山敬史議員) 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 本件につきましては、去る2月24日に議会運営委員会を開いて協議されておりますので、その結果について委員長の報告を求めます。

 山下議会運営委員長。

   〔山下議員登壇〕



◆議会運営委員長(山下久義議員) おはようございます。

 議長の御指名がございましたので、議会運営委員会の結果につきまして御報告を申し上げます。

 本委員会は、去る2月24日に会議を開き、今期定例会の会期日程について協議いたしました。その結果につきましては、さきに御通知いたしましたとおりでございまして、まず日程から申し上げますと、本日開会し、3日から7日までは議案調査のため休会とし、8日、9日に一般質問を行い、10日は一般質問及び議案質疑を予定いたしております。そして、11日から21日までを再び休会とし、この間に各常任委員会で付託案件の審査を行っていただき、3月22日に採択、閉会を予定いたしております。

 以上、21日間の会期を予定しておりますので、よろしく御審議いただきますようお願いを申し上げまして、議会運営委員長の報告といたします。



○議長(片山敬史議員) お諮りいたします。

 ただいま山下委員長から御報告がありましたとおり、今期定例会は本日から22日までの21日間とし、3日から7日まで及び11日から21日までは休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(片山敬史議員) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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○議長(片山敬史議員) 日程第3 第1号議案から第41号議案までの計41件を一括して議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 本日、平成16年3月定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御多忙の中にもかかわりませず御参会いただきましてまことにありがとうございます。

 平素は、市政全般にわたり御指導、御支援を賜っておりますことに対しまして、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。

 開会に当たりまして、平成16年度予算を初めとする提出議案の説明に先立ち、まず冒頭に、1月13日に阿南リサイクルセンター元所長が収賄容疑により逮捕されましたことにつきましては、全体の奉仕者としてあってはならないことであり、市民並びに議員の皆様方の期待を裏切るとともに、多大なる御迷惑をおかけすることになりましたことに対しまして、深くおわびを申し上げる次第でございます。

 現在、当局により調査中につき、詳細につきましては判明いたしておりませんが、係ることの再発防止につきまして、管理体制を見直すなど万全を期してまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 さて、昨年12月7日の就任以来、はや3カ月が過ぎようとしておりますが、その間、多くの市民の皆様とお会いし、市行政に対する大きな御期待を実感し、日々身の引き締まる思いで執務に臨んでいるところであります。今後におきましても、市民と同じ目線で市民福祉の向上に取り組んでまいりたいと存じますので、御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。

 今、我が国は、バブルの崩壊後、長く経済の低迷状態から抜け出すことができず、デフレの深刻化、雇用情勢の悪化など、依然として景気の低迷が続いておりましたが、政府は1月の月例経済報告で、景気の基調判断を「着実に回復している」として回復宣言を出しましたが、その実感はいまだ乏しいというのが大方の受けとめ方であろうと存じます。

 また、昨年末、政府においては、真の分権型社会の実現に向けた地方行財政制度の改革として、税源移譲、地方交付税の見直し、国庫補助負担金の廃止・縮減を一体のものとして推進する、いわゆる三位一体改革が行われております。しかし、その中身は、地方交付税、国庫補助負担金の見直しが先行し、税財源の移譲が先送りされる等、地方分権の受け皿である地方自治体におきまして、本年度は予想以上に厳しい財政運営を迫られているのが現状であります。これは自主・自立の行財政運営を目指す地方自治体にとってゆゆしき問題であり、真の地方分権の確立のためにも、本当の意味での三位一体の改革が問われていると思うのであります。

 このほか、少子・高齢化や環境対策、教育の充実、市町村の合併問題など、地方自治体を取り巻く状況は極めて多岐にわたる問題が山積いたしておりますが、私はこうした課題に的確に向き合うとともに、直面する課題の一つ一つを着実に受けとめながら、市民と一体となって、「より豊かで住みやすく」、「住んでよかったと思っていただける、夢と希望にあふれる阿南市の実現」を図ってまいりたいと存じます。

 また、これからの阿南市のあるべき姿として、昨年の12月議会でも申し上げましたが、市政は市民のニーズや意見が反映され、市民の立場に立って行われることが重要であり、その推進に当たっては、市民の参加はもとより、情報の公開に努め、「透明性の高い行政」、「衆知を尊重する行政」を確立することがより理想の姿であると考えておりますので、今後におきましては、そうした観点から全力で市政運営に当たってまいりたいと存じております。議員各位の温かい御支援、御協力をお願いを申し上げます。

 続きまして、市財政の現状並びに当面する市政の課題につきまして、その概要を申し上げたいと存じます。

 まず、平成15年度の一般会計につきましては、少子・高齢化社会に向けた地域福祉施策、介護保険への対応、環境への配慮、情報通信関連事業の充実を図ることや、生活関連道路、公共下水道、農業漁業生産基盤、教育施設、住宅等の社会資本を整備するなど、限られた財源の中で活力ある阿南市づくりの推進と諸施策の進捗に努めてまいりました。

 税収では、橘湾石炭火力発電所並びに一部企業等の増収などにより堅調に推移しており、普通交付税の不交付、各種事業費の増加、繰出金、公債費などが増額になっておりますものの、財政調整基金からの繰り入れや臨時財政対策債による財源補てんを行わない財政運営が可能であると考えております。

 なお、投資的事業のうち、用地関係業務並びに国、県等への関係機関との調整などから、約18億8,680万円の事業費について繰り越しせざるを得ない状態になっております。収支の見通しにつきましては、これら繰り越しに伴う留保財源や住宅新築資金等貸付事業の繰上充用が必要でありますが、法人関係の税収増が見込まれることなどから、普通会計におきましては収支の均衡は保持できるものと予測いたしております。

 次に、平成16年度の当初予算につきましては、現在、国、地方を問わず厳しい財政状況の中ではございますが、本市におきましては、堅調な税収に支えられ、対前年度比0.3%増の「市民生活優先型」の予算編成を行ったところでございます。

 予算編成の基本的な考え方といたしましては、第4次阿南市総合計画の基本理念に沿って、当面する課題であります少子・高齢化への対応、地域情報化とIT行政の推進、防災体制の充実、教育学習環境の整備、農業漁業生産基盤の整備促進、環境施策及び保健医療施策の充実、市町村合併の調査研究など、特に生活環境に係るものを優先的に進め、市民と行政の連携による人づくり並びにまちづくりの推進を重点施策といたしたところであります。これらの施策を積極的に推進することにより、「活力あふれ、豊かな心でふれあう阿南」の実現を目指し、市民と心を合わせ、生活に密着した新たな事業の展開を図ってまいりたいと考えております。

 先ほども申し上げましたが、国におきましては、地方財政の自立を目指す観点から、今後におきましても引き続き三位一体改革が進められるなど、地方財政を取り巻く環境はさらに厳しい状況が続くものと考えられます。このため、本市におきましては、法人関係の税収が堅調に推移してはいるものの、社会経済情勢の先行きが不透明であることや、地方交付税の計上が多く見込めないことなどから、財政運営につきましては特に慎重な配慮をしつつ、各施策の実現に邁進してまいりたいと考えております。

 次に、市長の給料の削減についてであります。

 私は、就任当初から、市民生活優先の市政運営を基本方針として、ふるさと阿南の隅々まで幸福の光を届けるべく取り組んでいるところでありますが、その原動力となる行政基盤、機構整備、すなわち市役所改革の必要性を改めて痛感しているところであります。市長就任に当たり、その市役所改革の端緒として、市長みずからなし得る行政改革を掲げました。私自身の給料の30%削減を実行に移すため、本年早々、阿南市特別職報酬等審議会委員の選任並びに同審議会へ提出する資料の収集、作成に着手し、去る2月10日に同審議会を招集させていただき、御審議の後、答申書として通知をいただいております。もとより答申の内容は最大限尊重されるべきものでありますが、私自身の給料額削減は市役所改革に臨む決意の一端をお示しするものであり、また答申書の中で委員の総意として、そうした旨の激励の言葉も付記されておりますことから、さらに30%削減した額を平成16年4月から私の給料額とすべく、今議会に御提案させていただいておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、職員採用につきましては、従来の採用試験制度を平等、公開の原則に即した、より透明性の高い試験制度として確立するため、昨年12月に阿南市職員採用試験調査等委員会を設置させていただきました。同委員会のあり方につきましては、設置条例の御提案の折、議員各位よりさまざまな観点から御指導、御提言をいただいたわけでございますが、それらの事項につきまして真摯に受けとめると同時に、同委員会が所期の目的を達成したことを踏まえ、今後におきましては、公正かつ適正な採用試験を実施するための基本的な方針及び重要事項を調査、審議することを目的とした常設の附属機関として位置づけることといたしました。

 こうしたことに伴い、既定の同委員会設置条例を阿南市職員採用試験制度審議会設置条例と改めますとともに、必要箇所を整備し、今議会にお諮りさせていただいております。

 また、同委員会設置条例の改正にあわせまして、阿南市職員の採用に関し必要な事項を定めております阿南市職員採用規則につきましても、本年4月の施行に向け事務作業を進めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、機構改革についてであります。

 時代は変革のときを迎えており、地域住民と直接向き合う地方自治体は例外なく厳しい状況に直面いたしております。そうした中、市民の皆様の御要望に合致した質の高い行政サービスを安定的に提供していくためには、迅速な情報収集と的確な将来予測に従い、山積する行政課題の解決を着実に実現し得る行政組織の構築が必要であると考えております。こうしたことから、平成16年度の組織機構の整備につきましては、事務事業の効率化を基本としながら、年度当初からのスタートを目途に、総務部と企画財政部の統合、防災、合併、納税等、担当部局の設置など、組織や制度を横断的かつ総合的な視点からも点検を加える一方で、複数の部課に関係する業務につきましては、平成16年度中に業務内容を精査し、再改編につきまして協議を整え、早い時期に実行に移してまいりたいと考えております。

 次に、合併についてでありますが、阿南市と那賀川、羽ノ浦両町は、那賀川流域におきまして古くから文化的、人的交流が深く、経済的にも阿南市を中心とする商業域が形成され、また行政的にはごみ・し尿処理業務や消防業務などの一部事務組合での広域的事務の取り組みから、行政の単位としても強い一体性を有しております。この長い年月をかけた行政の一体化の蓄積は、合併への大きな原動力となり、合併をするのであれば1市2町の枠組みが自然であり、この枠組みで進めてほしいとの両町及び市民の間からの申し出につながってまいったと理解をしておりまして、積極的な検討に至った次第でございます。

 もとより、市町村合併は住民のための合併でなければなりません。したがいまして、合併の推進に当たりましては、積極的に情報の公開を行うとともに、市民の皆様方から御意見をお伺いする座談会やアンケート等を実施してまいりたいと考えております。

 次に、市町村合併は時限的な問題であります。国におきましては、財政上の優遇措置を中心とする現在の合併特例法適用期限の延長が見込まれておりますことから、平成17年3月までに議会の御同意が得られますならば、一応の目途といたしましては平成18年3月までの法期限内が望ましいものと考えております。具体的に合併の方式につきましては、去る2月24日に那賀川、羽ノ浦両町長さんとお会いし、阿南市への編入合併でまいりたい旨を申し上げましたところ、両町長さんからは、町民並びに議会の同意が得られるのであれば編入合併もやむなし、了解を得たところでございます。

 地方行政体制の理想を実現するためには、自治体の能力向上が不可欠でございます。特に、地方分権時代は地域間競争の激しい時代であり、住民の期待にこたえられるサービス体制の確保のためには人材の確保が急務となっております。自治体の規模が大きくなればマンパワーの層が厚みを増し、専門的人材の確保や先端課題の研修への職員の参加が可能となり、自治能力の向上にもつながってまいります。

 市町村合併は、単に市町村の枠を取り払うためのものではなく、旧市町村が持っているそれぞれの地域の人材や文化、産業等の資源を有機的に連携、活用しながら新しいまちづくりを行う絶好の機会であります。「人間は、現在より将来の希望に生きるものである」、この言葉は、戦後の混乱期、昭和21年、当時の石橋湛山大蔵大臣が、国民にあすへの希望を与えた財政演説の一節でありますが、私どもも今までのまちづくりを振り返りつつ、今後50年の地域社会のありようを展望し、21世紀の自分たちの地域をどのようにしていくか、自分の子や孫のためにいかに夢のある町を残していくか議論し合い、所要の結論を得ていく必要があり、合併はこの点からも避けて通れない課題であると考えております。

 次に、防災対策につきましては、近い将来、高い確率で発生すると言われております東南海・南海地震に対する市民の関心が高まってまいりましたことから、大規模災害や市民の生命、身体、財産を守るため、防災意識の向上と各種防災対策に積極的に取り組まなければなりません。

 まず、新規事業としての「木造住宅耐震診断事業」につきましては、地震から一人でも多くの市民の命と財産を守ることを目的に昭和56年以前に建築された「新耐震基準以前の木造住宅」を対象に、県とともに平成16年度より平成20年度までの5年間で耐震診断事業を実施するものであります。現在、「木造住宅耐震診断マニュアル」の作成などを含めた体制整備に努めており、平成16年4月より事業を開始したいと考えております。

 また、幼稚園、小・中学校施設の耐震化優先度調査の実施につきましても、児童・生徒の安全性の確保という簡単から非常に重要と考えておりますが、学校教育施設は多くが災害時の避難場所としての機能を果たしていることから、早急に対応していく必要があると認識しており、平成16年度に耐震診断を必要とする幼稚園、小・中学校の施設について、耐震化優先度調査を実施してまいりたいと考えております。この調査は、学校の耐震化に係る優先度について、当該建物の建築年、階数、コンクリート強度、老朽化状況、想定震度等により簡易に判定するための調査であり、今後におきましては、この調査の結果を踏まえ、耐震診断を実施し、改築、耐震補強等、施策を年次計画的に順次実施してまいりたいと存じます。

 また、大規模災害発生時には、広域機関による救援活動には限界がありますことから、「自らの地域は自らが守る災害に強い地域づくり」を目指した自主防災組織の結成につきましても引き続き積極的に支援してまいりたいと考えております。

 さらに、「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づく地震防災対策推進地域に県下すべての市町村が指定を受けましたので、本市におきましても地震防災対策推進計画を現行の「阿南市地域防災計画」に取り込んだ見直しを行うとともに、私の選挙公約の一つでもあります災害発生時の災害対策本部の機能が十分発揮させるための市役所における防災スキームにつきましては、できるだけ早い時期に策定してまいりたいと考えております。

 このほか、災害時に出動していただく消防団の皆さん方の装備品の充実に努めますとともに、本日「阿南市消防団活性化検討委員会」を立ち上げ、女性消防団の設置並びに今後の消防団のあり方、役割等につきまして検討、研究を進めることにいたしております。

 また、懸案となっております消防組合西出張所につきましては、那賀川、羽ノ浦両町の御理解を得ながら、早期開設に向けまして努力をしてまいりたいと考えております。

 なお、本年4月には市の組織機構を見直す中で、こうした消防防災関係事務を総合的かつ専門的に行う体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、河川水質改良並びに浄化についてであります。

 昨年の12月26日、新聞等で報道がありましたように日亜化学工業株式会社より10億円の御寄附をいただいたところでございますが、市といたしましては、市内河川の水質向上のために利用させていただきたいと考えております。具体的には、この資金を基金として積み立て、小型合併浄化槽の設置、促進に要する経費や、早期に公共下水道の整備を行う経費等に有効に使用することにより、河川水質の改良、浄化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、人権啓発につきましては、多くの市民の皆様方や関係諸団体の人権問題に対するこれまでの熱意あるお取り組みによりまして、学校、家庭、地域社会及び職場など市内のあらゆる場におきまして、人権意識の高まりと同時に差別を見抜く力や実践力がついてきており、着実な成果を得ているものと受けとめております。

 しかしながら、こうした取り組みにもかかわりませず、平成12年に徳島県が実施しました「同和地区実態把握等調査」及び平成10年に阿南市が実施しました「同和問題に関する意識調査・生活実態調査」の結果などから、また近年の情報技術の急速な進展に伴うインターネット上の人権侵害が発生するなど、依然として部落差別を初めとするさまざまな差別が現存しているものと認識しております。

 今後におきましても、これまでの取り組みによって積み上げられてきた成果を踏まえ、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき、国において策定されている人権教育・啓発に関する基本計画等、また徳島県の人権施策の動向等も十分留意しながら、平成12年3月に策定いたしました「人権教育のための国連10年阿南市行動計画」の趣旨に沿い、同和問題を人権問題の重要な柱としてとらえ、女性、子供、高齢者、障害者など、さまざまな人権問題の解決に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、乳幼児医療費助成事業につきましては、乳幼児に係る医療費の自己負担分をその保護者に助成することにより、乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的に、本市におきましては段階的に拡充を図ってきたところでございますが、保護者の経済的負担を軽減し、より一層の子育て支援施策の充実を図るため、保護者の所得制限を廃止し、就学前のすべての乳幼児を対象に、医療費の無料化を実施したいと考えております。

 実施方法等につきましては、県内関係機関の御協力を得て、現物給付により実施したいと考えており、今議会に条例の一部改正を提案させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、介護保険事業につきましては、「保険料の減免」につきまして本市独自の制度を創設したいと考えております。現行の保険料の減免規定は、「災害等によるもの」と「所得減少によるもの」になっておりますが、このたび新たに「低所得による生活困窮者」という規定を創設いたしたいと考えております。また、適用の範囲は、保険料の料率区分が第2段階に該当するもののうち財産を活用しても生活が困窮している状態の場合であり、減免割合は第1段階に相当する額に定めたいと考えております。

 独自の施策でありますので、一般会計の中に財源を確保したところでございます。

 平成15年度会計の「収支見通し」につきましては、これまでの給付実績から判断いたしますと、事業計画の見積額に近い数値におさまる見込みでございます。しかしながら、保険給付費は、法令等の規定に基づく負担金という性格から、慎重を期する意味で増額の補正予算を考えております。増額する保険給付費の財源は、法令等の規定に従い、それぞれの負担割合の金額を確保することになっております。

 なお、「保険給付と保険料負担の均衡を図ること」と「公正公平な認定調査と審査判定を確保すること」は、諸制度の将来を決定する重要課題だと考えております。引き続き着実な事業運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援に係る保育料についてであります。

 本市における少子化対策の子育て支援施策の一つとして、平成16年度保育料を現行の徴収基準額表の全階層を対象として約5%の減額を実施することといたしました。乳幼児医療費の支援拡大とあわせ、子育て家庭への経済的負担を軽減しようとするものであります。

 次に、阿南市水田農業ビジョンにつきましては、平成14年12月に示された米政策改革大綱の中で、米の過剰基調に伴い、これが在庫の増嵩、米価の低下を引き起こし、その結果、担い手を中心とした水田農業経営が困難な状況にあることから、米を取り巻く環境変化に対応し、需要に応じた米づくりを通じて水田農業経営の安定と発展を図るため、地域事情に整合させた地域水田農業ビジョンの策定が求められているところであります。

 本市におきましては、平成16年度からスタートする米政策改革に向けて、水田農業の目指すべき方向と推進方策を明らかにした阿南市水田農業ビジョンの策定に向け、昨年10月29日、阿南市水田農業振興協議会を発足させております。委員構成につきましては、国、県等関係機関とも連携しながら、農協等生産出荷団体、農業共済組合、農業委員会、担い手農家、消費者団体など地域事情に応じた構成としており、振興協議会における専門部会組織として地域水田農業ビジョン検討部会、米需給調整対策部会を設置し、地域水田農業の改革の基本的な方向、作物作付や販売担い手への土地利用集積等の具体的な目標、水田農業構造改革交付金の活用方法等、ビジョン実現のための手段、担い手の明確化等についてさまざまな角度から協議、検討を進めてまいりました。本年2月6日に開催されました阿南市水田農業振興協議会におきまして原案承認をいただいたところであります。

 今後、国、県の承認をいただき、新しくスタートさせ、需要に即した作物生産と良好な水田環境の保全を図り、水田農業の持続的発展に寄与するよう取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、各年度ごとの取り組み内容は、合意形成の状況や改革推進の進捗等に伴いより高度なものへと発展していくことが望ましいことから、平成16年度以降各年度において、定期的に実施状況の点検や見直しにも配慮してまいりたいと存じます。

 次に、蒲生田トンネルの進捗状況でございますが、本議会中に蒲生田トンネル工事請負契約の締結につきまして追加議案の提出を予定いたしております。

 平成14年度に農業基盤整備促進事業農道整備として国の事業採択を受け、事業に着手し、本年3月初旬にトンネル本体の工事を発注予定いたしております。また、トンネル本体の完成は平成17年10月末を予定しており、その後は引き続き蒲生田側、船瀬側の取り合い道路を基盤整備促進事業第2期工事として、国、県へ事業採択がいただけるよう要望してまいりたいと存じます。

 次に、ファミリーサポートセンターにつきましては、国におきまして平成12年度より「仕事と家庭両立支援特別援助事業」として創設され、労働者が仕事と育児を両立させて安心して働くことができるよう環境をつくり、労働者の福祉の増進に資することを目的としております。その内容につきましては、育児の援助を依頼したい会員に対して育児の援助を提供したい会員を紹介し、お迎えや看護をしてもらうなど、子育てを支援する会員組織であります。

 本市といたしましても、仕事と育児を両立させながら子供を安心して産み育てることができる環境づくりに取り組むべく、現在センター設置に向けて国、県と協議を進めているところであります。

 今後のスケジュールといたしましては、5月に開設し、市民へのPR等諸準備を進め、7月に阿南駅前ビルの一室におきまして活動開始を予定いたしております。

 次に、光のまちづくり事業につきましては、平成11年7月に浜の浦公園を地域活性化イベント事業で、また平成14年12月には牛岐城趾公園を青年会議所が3万個で飾りつけを行い、好評を得ております。

 本年度におきましては、昨年12月に阿南駅自由通路橋上化完成記念事業の一環として各種団体、協賛企業を初め多数のボランティアの支援をいただき、約30万個の発光ダイオードで富岡中心市街地を飾りつけ、市内外より15万人の入り込み客を迎えたほか、県外にも「光のまちあなん」を広くPRすることができました。

 今後におきましては、阿南駅や阿南駅東部も含めた広範囲で年2回開催し、夏は青色ダイオードを多く活用した7月末の夏祭りの協賛行事として行い、また冬も赤や黄色を活用したイベントとして定着させるなど、さらに継続して実施してまいりたいと考えております。

 次に、四国横断自動車道の早期整備につきましては、高速道路は、地域高規格道路「阿南安芸自動車道」とネットワークとして整備することで、地域経済、産業の発展、観光の振興など地域の活性化に大きな効果を発揮するもものであります。さらに、災害時には「命の道」として救急救命医療に必要不可欠な道路であり、市民が豊かに安全で安心できる生活を営む上におきましても、その整備が強く望まれております。

 昨年12月には、「民営化の基本的な枠組み」や「具体的な整備手法」について知事への意見照会があり、四国横断自動車道の「鳴門ジャンクションから徳島インターチェンジ」の区間につきましては新会社での整備を、また「徳島ジャンクションから阿南」までの区間につきましては、新会社あるいは新直轄方式のいずれか早期整備が図られる手法が望ましいと回答を行っております。

 また、12月末に開催された国土開発幹線自動車道建設会議におきまして、四国横断自動車道阿南から小松島間10キロが新直轄事業の対象箇所に選定されたところであり、その後新聞報道にもございましたように、本年度事業費として500万円の予算配分がなされたところであります。

 今後におきましても、本市を起点とする四国横断自動車道は、本市の発展のみならず県南地域にとって動脈ともなる必要不可欠な道路でありますことから、県や関係市町村と連携を図りつつ、阿南から鳴門の全区間が早期に開通されるよう、引き続きあらゆる機会を通じて国や関係機関に強く働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、都市計画道路と都市計画街路滝ノ下・畭線街路事業につきましては、一般国道55号線を起点として県道富岡港線を終点とする延長2,870メートルの幹線道路であり、東西の市街地を結ぶ交通のかなめとして、また国道55号バイパス阿南道路のアクセス道路として、産業の活性化に多大な効果を持っている路線であります。平成4年度より事業に着手しており、起点から640メートルの区間につきましては都市整備局所管の街路事業として、残り終点までの2,230メートルの区間につきましては道路局所管の道路事業として取り組んでおります。

 現在、市道領家・学原線から県道戎山・中林・富岡港線バイパスまでの延長2,135メートルの区間につきましては供用を開始しており、事業実施区間での供用率は74%となっております。残りの区間につきましても、引き続き用地取得作業を進め、道路局所管の435メートルにつきましては平成18年度に、都市整備局所管の300メートルにつきましては平成19年度に全線が供用できるよう鋭意努力してまいりたいと存じます。

 次に、長浜都市下水路整備事業につきましては、長浜地区は近年の宅地化の進行に伴い、遊水池として機能していた田畑、空き地の減少と既存水路の排水能力不足により、大雨による家屋の浸水、道路の冠水等の被害が毎年発生して市民生活に多大な支障を来しております。これらの解消に向け抜本的な対策を講じるには、水路の新設、JR牟岐線及び国道55号線を横断している暗渠の改良工事が必要となり、相当な経費がかかることから、現在補助事業の採択に向けて「長浜都市下水路基本計画」の策定及び都市計画法に基づく手続を鋭意進めているところであります。平成16年度には都市下水路整備事業として都市計画決定、事業認可申請及び実施設計に取り組み、平成17年度には工事着手をして浸水被害の早期解消に努力してまいりたいと考えております。

 次に、市営住宅西方団地の建設につきましては、平成14年度より建設に着工いたしておりました4の1号棟16戸につきましては、本年3月末に完成し、4月より入居管理を開始できるところまで参っております。また、平成16年度、17年度で建設を予定いたしております4の2号棟、鉄筋コンクリートづくり4階建て20戸につきましても、入居者の居住性と利便性に配慮し、4の1号棟と同様に、1階部分には車いす対応の専用住居2戸を含む計画にいたしております。

 今後におきましても、建設を計画どおり着実に進め、平成17年度には105戸全戸の建設を完了できるよう努めてまいる所存であります。

 次に、公民館におけるホームページの創設につきましては、公民館における各種生涯学習講座、イベント等の情報提供を行うとともに、市民から容易に公民館の利用状況や活動状況を知ることができるなど、自宅にいながらにして市民と公民館が情報のキャッチボールができるよう、市内12公民館においてホームページを作成しようとするものであります。

 公民館の情報処理設備の整備を図り、地域の高齢者を初めとする市民の皆様により広くパソコン対する知識を高めていただくとともに、情報交換及び事務の効率化を図ってまいりたいと存じます。

 次に、温水プールの建設につきましては、建屋工事がおおむね完成し、現在プール本体の水槽及び可動床の設置工事を進めている状況であり、工事の視聴率進捗率は約50%となっております。本工事は、昨年8月1日から本年3月末日までの工期で着手しておりましたが、諸般の事情によりまして工事におくれが生じ、年度内完成が困難となっております。現在、工事従事者の増員を図るなど早期完成に向けて取り組んでおりますが、当初の計画より約1カ月半程度おくれる見込みであります。

 本施設は、市民の健康や体力づくり、さらには市民相互のスポーツ交流施設として建設しており、生涯スポーツの推進が望まれている中、日々の健康維持増進や生きがいづくり、また競技力の向上等を図りながら、子供から高齢者まであらゆる方々に御利用いただけるよう、安全で効果的、効率的な管理運営に当たらなければならないと考えているところであります。今後は、速やかにオープニングに向けて準備を整え、可能な限り早い時期に市民の皆様に御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、子供の読書活動の推進についてでありますが、図書館におきましては、毎週日曜日に「おはなしひろば」の名称で、幼児、児童を対象にボランティアによる絵本の読み聞かせなどを実施いたしております。また、移動図書館「わかたけ号」が、市内19小学校のうち9校、8中学校のうち6校を訪問し、直接サービスを行っております。

 さらに、保健センターとの連携により、平成15年4月より「ファーストブックサービス」として、0歳児健診に参加したすべての赤ちゃんと保護者を対象に絵本の紹介や読み聞かせ、図書館の利用案内などを実施してまいりました。この「ファーストブックサービス」は、保護者に大変好評をいただいておりますことから、平成16年度はさらに内容を充実させ、「ブックスタート」という全国的な名称に変更し、実施をしていく考えであります。これは赤ちゃん一人一人に絵本をプレゼントするというサービスであり、具体的な対象はことし4月2日以降に誕生した赤ちゃんの4カ月健診時からということになり、新しいサービスは8月から実施の予定であります。

 乳児期から、家庭において絵本を通して保護者と乳児が温かく交わることは、その後の豊かな人間形成に結びつくことが期待されます。今後におきましても、図書館、学校、地域の公民館、保健センターと連結を密にしながら子供の読書活動の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、義務教育施設等の整備につきましては、老朽化の状況等を総合的に勘案しながら、年次的、計画的に施設整備を図っているところであります。

 本年度の整備事業につきましては、新野幼稚園園舎の老朽化に伴い、平成15年6月新野保育所と同一敷地内に移転改築事業に着手し、関係方面の皆様の御理解、御協力をいただき、去る1月中旬をもって工事を完了いたしました。今後は、本施設を利用して、地域の特性を生かし、地域に根差した教育の充実に努めてまいりたいと存じます。

 また、平成16年度事業といたしましては、老朽化している椿泊小学校校舎の改築を、平成18年度末の完成を目途として仮設校舎建設工事の設計委託及び既存校舎解体工事の設計委託に取りかかるとともに、橘小学校におきましては、同校のプールが校舎から遠距離にあり体育授業に非常に不便を来していることから移転改築をする予定であり、教育施設の充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、第28回全国高等学校総合文化祭につきましては、本年7月30日から8月3日までの間、徳島県で開催されることになっております。アスティとくしまで総合開会式が行われるのを皮切りに、徳島市、鳴門市、阿南市を会場に、各種部門別の演技、演奏、作品展示や競技が行われます。

 本市におきましても、7月30日、31日に文化会館で将棋、8月2日、3日に放送部門が行われ、市民会館では7月31日、8月1日に日本音楽、8月3日には吟詠剣詩舞が行われることになっております。大会期間中には、海外を含む全国から延べ6,000人の高校生が本市に集い、日ごろの活動の成果を発表されるとともに、大会を通じて友情のきずなが結ばれ、交流の輪が広がるものと確信をしているところであります。

 文化芸術は、すべての人間が真にゆとりと潤いを実感でき、心豊かな生活を実現する上でなくてはならないものであります。そうした意味で、次代を担う高校生の文化芸術の祭典であります全国高等学校総合文化祭の開催は、本市の文化芸術振興に大きく寄与するとともに、本大会を契機といたしまして市民の文化芸術意識の高揚と地域文化の活性化が図られるものと期待をいたしているところであります。

 続きまして、今議会に提出させていただきました議案につきまして御説明申し上げます。

 今回提出させていただきました案件は、条例案20件、平成15年度補正予算案3件、平成16年度当初予算案15件、その他字の区域の変更等3件、合わせまして41件と報告2件であります。

 ただいまからその概要と提案理由の御説明を申し上げます。

 第1号議案 日亜化学工業河川水質改良基金条例につきましては、日亜化学工業株式会社から10億円の資金の提供をいただきましたので、市内における河川の水質改良及び浄化のための基金条例を制定しようとするものであります。

 第2号議案は、阿南市次世代育成支援行動計画策定協議会設置条例につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づき、阿南市行動計画を策定するため協議会を設置いたしたく、条例を制定しようとするものであります。

 第3号議案 阿南市健康づくり推進協議会設置条例につきましては、阿南市民の健康づくりに関する事項について調査審議するため、阿南市健康づくり推進協議会を設置いたしたく、条例を制定しようとするものであります。

 第4号議案 阿南市営住宅条例の一部改正につきましては、迷惑行為に関する規定の内容を明確にし、市営住宅の入居者に安心と良好な住宅環境を提供するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 第5号議案 阿南市出産祝金支給に関する条例の一部改正につきましては、出生数の推移等を勘案し、新たに市民となった新生児を祝福するため、出産祝い金制度を見直したく、条例の一部を改正しようとするものであります。

 第6号議案 阿南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正につきましては、近年の少子化に対応した子育て支援策の充実を図るため、保護者の所得制限を廃止するとともに、対象乳幼児を通院、入院とも就学前まで引き上げいたしたく、条例の一部を改正しようとするものであります。

 第7号議案 阿南市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、介護保険制度の利用者が毎年増え続ける状況において、介護納付金課税額の税率を改めるとともに、低所得者層に配慮した基礎課税分の引き下げと応能割合、応益割合の調整、見直しをいたしたく、条例の一部を改正しようとするものであります。

 第8号議案 阿南市伊島地区コミュニティ・プラントの設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、円滑な事業運営のため料金を改定するとともに、地方自治法の一部が改正されたことにより関係規定を整備する必要があるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 第9号議案 阿南市介護保険条例の一部改正につきましては、生活困窮者等に対する減免制度を創設いたしたく、条例の一部を改正しようとするものであります。

 第10号議案 阿南市立幼稚園設置条例の一部改正につきましては、新野幼稚園の移転に伴い、設置場所を変更するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 第11号議案 阿南市立幼稚園子育て支援保育実施条例の一部改正につきましては、新野西幼稚園の休園に伴い、同園での子育て支援保育を休止するため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 第12号議案 阿南市スポーツ総合センターの設置及び管理に関する条例の一部改正につきましては、温水プールの新設に伴い、温水プール等の使用料を定めるとともに、地方自治法の一部が改正されたことにより関係規定を整備する必要があるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 第13号議案 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、地方自治法の一部が改正されたことに伴い、阿南市コミュニティセンターなど16の公の施設の管理について関係規定を整備する必要があるため、条例を制定しようとするものであります。

 第14号議案 阿南市公文書の開示に関する条例の一部改正につきましては、公文書の開示で電磁的記録に関する部分が施行されることに伴い、多色刷りで出力したものの交付に係る手数料の額を定めた条例の一部を改正しようとするものであります。

 第15号議案 阿南市特別職の給与に関する条例の一部改正、及び第16号議案 阿南市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部改正につきましては、地方公共団体の改定状況等を勘案し、市長ほか特別職及び教育長の給料額を引き下げたく、条例を改正しようとするものであります。

 第17号議案 阿南市職員採用試験調査等委員会設置条例の一部改正につきましては、市長が附属機関の会長を兼ねることを改め、より第三者的な立場から職員採用試験制度について調査審議し、及び監視することができるよう制度を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 第18号議案 阿南市事務分掌組織条例の一部改正につきましては、社会情勢の変化や時代の要請に対応し、市民ニーズや行政課題に即応した行政施策の総合的かつ効率的な推進と組織体制の整備を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 第19号議案 阿南市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員災害補償法及び同法施行規則が一部改正されたことに伴い、関係規定を整備する必要があるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

 第20号議案 神崎製紙興和会基金条例の一部改正につきましては、温水プールの財源として基金の一部を充てること並びに基金運用から生じた利息を積み立てるため、基金の額を定めたく、条例の一部を改正しようとするものであります。

 第21号議案 平成15年度阿南市一般会計補正予算(第7号)につきましては、歳入歳出それぞれ21億2,200万円を追加し、補正後の予算総額を264億7,750万円にしようとするものであります。

 歳入の主なものにつきましては、市税で18億2,000万円、寄附金で10億200万円を増額し、繰入金で5億6,900万円、市債で1億6,700万円を減額したところであり、歳出の主なものでは、一部事務組合負担金で1億2,200万円、県営事業負担金で2億7,600万円、特別会計等への繰出金で5億6,300万円、基金への積立金で10億300万円を増額しようとするものであります。

 第22号議案 平成15年度阿南市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、富岡雨水ポンプ場建設工事のうち、土木工事及びポンプ設備工事などの完成が翌年度となるため、17億円を平成16年度に繰り越すものであります。

 第23号議案 平成15年度阿南市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、保険給付費の不足見込み額に対応いたしたく、歳入歳出それぞれ5,000万円を追加し、予算総額を47億4,400万円にしようとするものであります。

 第24号議案 平成16年度阿南市一般会計予算につきましては、「第4次阿南市総合計画」の理念に沿って、生活実感に即した施策の実現に向け橘湾火力発電所の税収及び法人市民税と地方交付税との調整を行い、財源の優先的、重点的な配分に意を用い、歳入歳出の予算総額を218億8,000万円といたしており、前年度との比較では0.3%の増とするものであります。

 歳入の主なものにつきましては、市税では火力発電所の固定資産税や法人市民税が増額要因となり、135億8,880万円を見込んでおります。

 また、地方譲与税では、平成15年度の決算見込み並びに新たに創設された所得譲与税等を考慮し、3億5,090万円を計上。

 交付金については、新たに創設された配当割及び株式等譲渡所得割交付金を計上し、地方消費税及び自動車取得税については、消費の動向などを考慮し、地方特例交付金と合わせて9億9,430万円を見込んでおります。

 地方交付税につきましては、普通交付税は不交付。特別交付税については1億円を見込んでおります。

 国県支出金につきましては、三位一体改革による廃止等を考慮するとともに、道路、住宅、教育施設などの投資的事業、社会福祉事業などの補助率等により算出し、35億300万円を計上。

 市債では、投資的事業の財源や減税補てん債の満期一括償還に対応する借換債などで18億2,450万円を見込んでおります。

 次に、歳出につきましては、人件費、扶助費、公債費等を合わせた義務的経費で118億4,100万円を計上。

 投資的経費につきましては、35億3,200万円を計上。このうち普通建設補助事業では、桑野川引堤に関連する道路や街路、公営住宅西方団地、南部給食センター、橘小学校プールなどの建設事業で23億7,000万円。普通建設単独事業では、市道、農業用施設の整備、阿南駅周辺の整備など11億5,300万円を計上しております。

 その他の経費として、65億500万円を計上。物件費では、施設の管理運営経費、電子計算業務費等で20億7,600万円。維持補修費では、道路、橋梁及び施設の補修費等で2億7,200万円。補助費等では、阿南市外二町衛生組合など一部事務組合への負担金等22億3,400万円。貸付金では、土地造成事業会計、阿南市土地開発公社の貸付金などで5億8,500万円。繰出金では、各特別会計への繰出金13億500万円を計上いたしております。

 第25号議案 平成16年度阿南市国民健康保険事業特別会計予算につきましては、健康保険等の改正に伴い、70歳以上の前期高齢者が毎月増えるなど一般被保険者は増加し、老人被保険者は減少傾向にあります。また、介護保険制度の見直しから、介護納付金の増加が見込まれます。

 歳入につきましては、国民健康保険税で13億200万円、国庫支出金16億8,900万円、療養給付費交付金7億3,500万円、繰入金として4億4,500万円を計上。

 歳出につきましては、総務費で1億700万円、保険給付費29億6,400万円、老人保健拠出金8億3,700万円、介護納付金で2億4,900万円等を計上いたしまして、予算総額を42億8,700万円とし、前年度当初費で2.2%の増としております。

 第26号議案 平成16年度加茂谷診療所事業特別会計予算、及び第27号議案 平成16年度阿南市伊島診療所事業特別会計予算につきましては、両会計とも診療所の管理運営に必要な年間の経費を算出したもので、加茂谷診療所は7,630万円で、前年度当初費では1.3%の減となり、伊島診療所では1,590万円の計上で、前年度当初費で3.6%の減としております。

 第28号議案 平成16年度阿南市加茂谷財産区運営事業特別会計予算、及び第29号議案 平成16年度阿南市伊島財産区運営事業特別会計予算につきましては、両会計とも前年度の繰越金を財源とし、財産区の管理運営経費を計上したもので、加茂谷財産区では70万1,000円で、対前年度当初比で28.5%の減となり、伊島財産区では155万8,000円の計上で、前年度当初比で0.1%の減としております。

 第30号議案 平成16年度阿南市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきましては、住宅新築資金等貸付金に対する長期債の償還金及び債権確保等に係る法的措置に要する経費といたしまして予算総額を1億8,400万円とし、前年度当初比では7.5%の減としております。

 第31号議案 平成16年度阿南市老人保健特別会計予算につきましては、歳入面では公費負担割合が段階的に引き上げられること、歳出面では医療受給者数の減少等による影響を考慮し、歳入につきましては、支払基金交付金で35億5,200万円、国県支出金で18億1,900万円、一般会計繰入金で3億6,400万円を計上し、予算総額を57億3,790万円とし、前年度当初比では1.6%の減としております。

 第32号議案 平成16年度阿南市公共下水道事業特別会計予算につきましては、富岡雨水ポンプ場や汚水幹線の工事等を行うものであり、予算総額を25億6,000万円とし、前年度当初比で19.6%増としております。

 第33号議案 平成16年度阿南市介護保険事業特別会計予算につきましては、第2期事業計画に沿った予算編成としたところであり、歳入では、国県支出金で17億1,100万円、支払基金交付金で14億4,000万円、一般会計繰入金で7億6,800万円、第1号被保険者の保険料の徴収額は8億1,100万円を見込んでおります。

 歳出につきましては、保険給付費で45億円を計上し、予算総額を47億3,100万円とし、前年度当初比で3.5%の増としております。

 第34号議案 平成16年度阿南市伊島地区生活排水処理事業特別会計予算につきましては、予算総額を531万円とし、前年度当初比で5.9%の減としております。

 第35号議案 平成16年度阿南市学校給食事業特別会計予算につきましては、予算総額を2億8,600万円とし、前年度当初比で2.1%の減としております。

 第36号議案 平成16年度阿南市奨学資金貸付事業特別会計予算につきましては、前年度に貸し付け決定した奨学金が増えるため、予算総額を408万8,000円とし、前年度当初比で9.3%の増としております。

 第37号議案 平成16年度阿南市水道事業会計予算につきましては、給水能力の維持向上と経営の健全化を確保するため、収入で9億7,237万8,000円を見込み、支出では10億4,419万2,000円を計上しております。

 また、第3次拡張事業の実施に関する資本的収支につきましては、収入では7億8,500万円、支出では11億9,400万円を計上しております。

 第38号議案 平成16年度阿南市土地造成事業会計予算につきましては、大潟新浜工業用地の処理に関する予算であり、収益的収入として一般会計からの繰入金等で1億5,000万1,000円、資本的収入では3億451万円、資本的支出では借入金償還金として同額を計上しております。

 第39号議案 字の区域の変更につきましては、徳島県が行う農地還元資源利活用事業、新野地区川又工区の完成に伴い、字の区域の変更を要するため、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。

 第40号議案 消防組織法及び消防法の一部を改正する法律の施行に伴う阿南消防組合規約の変更につきましては、消防本部及び消防署を置かなければならない市町村並びに緊急業務を行わなければならない市町村を政令で定める制度が廃止され、消防組織法の条項を引用していた部分について改正する必要が生じたため、規約の変更を行うものであります。

 第41号議案 土地の交換につきましては、新野公民館駐車場用地として借地している土地を、市が保有する旧新野幼稚園用地と交換により取得しようとするものであります。交換に際しては、両者の価格の差額が「財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」に定める額を超えるため、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。

 報告第1号 民事訴訟の提起及び和解の専決処分の報告につきましては、市営住宅の入居者に対し家屋の明け渡し等を訴訟手続等により履行請求することにつきまして、地方自治法の規定に基づき専決処分しましたので、議会に報告するものであります。

 報告第2号 阿南市土地開発公社の経営状況の報告につきましては、平成16年度事業の事業計画及び予算について、地方自治法の規定により報告するものであります。

 なお、蒲生田トンネル工事の請負契約の締結、助役並びに固定資産評価審査委員会委員の選任につきましては、後日追加提案をさせていただきたいと存じますので、御了解賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、大変長くなりましたが、提案いたしました議案並びに報告の概要について御説明申し上げましたが、説明不十分な点も多いかと存じますので、今後の御審議を通じまして御説明並びに御質問にお答えを申し上げたいと存じます。

 何とぞ十分な御審議を賜り、原案どおり御承認賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(片山敬史議員) 日程第4 水資源確保・水防・排水対策に関する調査報告を行います。

 なお、本件に関し、付託をしておりました水資源対策特別委員会より報告書が提出され、お手元に御配付をさせていただいてたおります。

 それでは、委員長より報告を求めます。

 水資源対策特別委員長 松原議員。

   〔松原議員登壇〕



◆水資源対策特別委員長(松原良明議員) 水資源対策特別委員会は、平成14年6月7日に、「水資源確保・水防・排水対策に関する調査」を行うことで設置され、調査検討を重ねてまいりました。議長の許可をいただきましたので、ここに水資源対策特別委員会を終了するに当たり、委員会審議内容を報告するとともに、本市理事者に対しての強い要望と、国、県に対しての意見書の提出をお願いしたいと思いますので、議員皆様方の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

 まず初めに、過去6回開かれました委員会の内容について御報告いたします。

 平成14年8月8日に第1回の委員会が開かれ、運営方法の確認とか、阿南市内を流れる那賀川、桑野川、福井川など、河川の現状と課題について、そして平成12年11月に細川内ダムの建設中止に至ったまでの経緯等を検討調査いたしました。

 第1回目の委員会の審議を受けて、水の問題について幅広い調査研究、審議を行うため、平成14年10月9日に桑野川引堤工事、川口ダム、長安口ダム、荒谷トンネル、小見野々ダムの現状施設の視察を行いました。その結果を踏まえ、平成14年11月7日の第2回委員会では、治水、利水、保水、環境問題について認識をさらに深めた中で水の重要性を認識し、那賀川水系の治水、利水の現状と保水について研究、審議いたしました。

 また、先進地視察を平成14年11月に実施いたしました。

 岐阜県横山ダムでは、ダムに堆積する土砂の掘削による再開発事業の促進及び有効利用等について、そしてまた奈良県旭ダムでは、ダムに堆積する土砂を防止するためのバイパス放流設備の概要について視察研修を行い、那賀川水系のダムの湖底に堆積する土砂対策に大いに参考となったわけでございます。また、三重県紀伊長島町では、水道水源保護条例に関する一連の裁判の経過及び裁判に対する取り組みについての先進事例を丁寧に御教示いただくことができ、阿南市水道水源保護条例に関する一連の裁判に対し、あらゆる角度から考察するための有益な視察研修となりました。

 次に、平成15年2月6日第3回委員会では、前回の委員会で問題提起のありました那賀川の無堤防地区の現状、堤防の軟弱な箇所や暫定堤防の改修状況、企業が工業用水として利用している水の回収水量について議論いたしました。また、那賀川流域の水田等からの砂利採取における治水の問題点、洪水ハザードマップの作成、那賀川水系の公有林の現状、森林全体の占める割合等について理事者から説明を受け、そのことについて議論いたしました。委員会終了後、徳島県県民環境部環境局循環型社会推進課課長補佐山田和弘氏より「那賀川流域における未利用資源の有効活用による地域振興の方向性」の審議の過程についての概要説明をしていただきました。

 平成15年度では、4月に水問題に対する先進地視察を行いました。

 まず、滋賀県甲良町では、農村景観形成構想推進により分水工親水施設を利用した公園等、水と緑の農村づくりが行われ、水環境整備事業が住民参加により、せせらぎ遊園のまちづくりや地域づくり事業を詳細にわたって視察いたしました。また、京都市琵琶湖疎水記念館では、現在の都市景観に適合し、溶け込んだ明治の大事業として行われた琵琶湖疎水の目的と歴史と概要について視察研修を行ってまいりました。そして、京都府の日吉ダムでは、建設の経緯、概要、ダム周辺のレクリエーションエリアの整備状況の視察を行い、下流域における八木町では、ダム周辺環境事業、水源地域の整備事業など地域対策事業等に対する効果についての説明を受けました。また、丸亀市の水防センターでもあります国土交通省垂水地区河川防災ステーションでは、整備事業概要の説明を受け、備蓄資材等について防災ステーションの事業計画実施に向けての重要性を現地の設備の視察を行いながら深い認識をいたしました。

 高松市の経済産業省四国産業局では、四国経済産業局電力・ガス事業部電源開発調整官経済産業技官らから、「那賀川流域における未利用資源の有効活用による地域振興計画策定調査報告書の中間報告」についての説明を受け、委員からは、長安口ダム堆積土砂問題が最重点課題に置かれているように思うので、下流域住民の治水・利水面からも、また未利用資源有効活用を早める上でも、堆積土砂の対策について国土交通省に対して働きかけていただきたいとの意見が出されました。

 第4回水資源対策特別委員会は、平成15年7月10日に開かれました。先進地視察を終えて、那賀川流域の水源地域と照らし合わせて考えてみてはどうかなどの視察点検を行いました。

 また、今後の取り組みとしては、「那賀川流域フォーラム2030」も意見集約の段階に差しかかっており、本委員会としても方向性を絞ってはどうか。長期的な水問題は直近に対処することはできないが、渇水期における農業用水、工業用水の安定確保、節水など水の有効利用について十分に考えてはどうか。那賀川の水の有効活用の観点から国営農地防災事業の進捗状況はどうなっているのか。桑野川引堤事業の進捗状況と今後の予定、河川防災ステーション事業の取り組みについて、などの意見が出されました。

 また、「那賀川流域首長サミット」の再立ち上げについては、那賀川流域の助役会の場においても要望を行いました。

 那賀川の将来像を話し合う住民参加の検討会であります「那賀川流域フォーラム2030」においては、河川整備計画原案骨子の策定に向けて最終提言の段階に来ているとお伺いしております。

 また、「那賀川流域における未利用資源の有効活用による地域振興計画策定調査最終報告書」が3月に出されると聞き及んでいることから、本市議会においても平成15年12月10日の各派代表者会において、本委員会も意見集約の上、3月議会に調査報告を行い、水資源対策特別委員会を終了するとの取り決めがなされました。

 各派代表者会の結果を受けて平成16年1月と2月に委員会を開催し、これまでの治水、利水、環境等についての調査研究を審議したことの意見集約を行いました。

 本委員会が調査研究、審議いたしました治水、利水、環境面の対応は、那賀川においては流域市町村が一丸となって取り組むべき問題であると考えます。そのためにも、理事者におかれましては、本委員会のたび重なる審議を正面から受けとめ、あらゆる機会の中で、国、県への働きかけはもとより、流域行政機関に対して連携と相互理解、相互援助に対して中心的な役割を果たしながらも、その中で十分検討、審議し、活力あふれる地域社会形成実現のためにも早急な対応を強く望むものであります。

 また、水資源対策特別委員会全員から、意見書(案)を議長あてに提出させていただいております。

 内容といたしましては、近年、阿南市の河川流域においては急峻な地形や厳しい自然環境に起因する洪水や渇水、土砂災害が発生し、また生活様式の変化によって水質汚染等が深刻な問題となっている。

 こうした中で、これらの問題を解決しようと取り組みも次第に積極的になってきている。「那賀川流域フォーラム2030」において、河川整備計画の原案骨子提言に向け委員一人一人が取り組んでおり、また地域振興と環境負荷の低減に努めるため、四国経済産業局の委託により実施されている「那賀川流域における未利用資源の有効活用による地域振興計画策定調査」に係る最終報告書も出されようとしている。本市でも平成10年、11年の大洪水をきっかけに、「桑野川災害復旧等関連緊急事業」及び「床上浸水対策特別緊急事業」が国、県と連携して着手されている。

 ただ、これらの事業はその緒についたばかりであって、その取り組み内容はまだまだ十分とは言えない。治水面では「那賀川、桑野川、福井川の治水安全度向上及び内水被害軽減、ダム容量の確保等」、利水面では農業、工業の発展を図るために「農業用水の水質保全及び安定確保並びに取水の合理化、ため池整備」、「安定した工業用水の供給」、さらには既存ダムの機能回復のために「堆積土砂の排出、流入土砂対策等」、環境面では「自然環境の保全」、地域社会、生活環境の保全を図るために「流域森林の育成、涵養、間伐材の有効利用等」への対応が急がれる。

 そこで、国、県においては、活力ある地域社会形成実現のためにも治水、利水、環境面に対しての方向性と対策について、今後関係市町村、地域住民の十分な意見集約をなされた上で早急に対策を講じるよう強く要望するものであります。

 最後に、議員各位並びに理事者の皆様方、そして御協力いただきました多くの関係者の方々に心から御礼申し上げます。

 何とぞ原案のとおり御決定をいただけますようお願い申し上げまして、水資源対策特別委員会としての調査が終了いたしましたことをここに御報告申し上げます。



○議長(片山敬史議員) これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(片山敬史議員) 質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(片山敬史議員) 討論なしと認めます。

 お諮りいたします。

 ただいま委員長より報告がありましたとおり、水資源確保・水防・排水対策に関する調査を終了させることに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(片山敬史議員) 御異議なしと認めます。

 よって、水資源確保・水防・排水対策に関する調査は終了いたしました。

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○議長(片山敬史議員) 日程第5 議会運営委員の選任を議題といたします。

 御報告いたします。

 去る2月18日、吉積議員より議会運営委員を辞任することの願いが提出され、議長においてこれを許可いたしました。

 よって、欠員となりました委員の選任を行うものであります。

 なお、選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において秋本議員を指名いたします。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(片山敬史議員) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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○議長(片山敬史議員) 日程第6 議第1号那賀川流域等における治水、利水、環境対策の早期対応を求める意見書(案)を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本件は、水資源対策特別委員会委員全員の提出によるものであります。

 よって、成規の手続を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(片山敬史議員) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 議第1号 那賀川流域等における治水、利水、環境対策の早期対応を求める意見書(案)を採決いたします。

 本件を原案のとおり決することに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(片山敬史議員) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決されました。

 なお、お諮りいたします。

 ただいま本意見書(案)が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(片山敬史議員) 御異議なしと認めます。

 よって、条項、字句、その他の整理は議長に委任することに決しました。

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○議長(片山敬史議員) 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

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    散会 午前11時21分