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徳島県 阿南市

平成15年12月定例会 12月19日−03号




平成15年12月定例会 − 12月19日−03号







平成15年12月定例会



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 │            平 成 15 年               │

 │        阿南市議会12月定例会会議録(第18号)         │

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      平成15年12月19日(金曜日)午前10時    開議



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議事日程(第3号)

第1 市政に対する一般質問

第2 承認第1号から承認第6号

   第1号議案から第16号議案

   ─────────────

 本日の会議に付した事件

日程第1 市政に対する一般質問

日程第2 承認第1号から承認第6号

     第1号議案から第16号議案

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出席議員(27名)

  1番  佐 々 木  志 滿 子 議員

  2番  久  米  良  久 議員

  3番  神  原  照  夫 議員

  4番  横  田  守  弘 議員

  5番  日  下  公  明 議員

  6番  林     孝  一 議員

  7番  住  友  利  広 議員

  8番  松  原  良  明 議員

  9番  荒  谷  み ど り 議員

 10番  山  崎  雅  史 議員

 11番  野  村     栄 議員

 12番  奥  田     勇 議員

 13番  鶴  羽  良  輔 議員

 14番  島  尾  重  機 議員

 15番  折  野     博 議員

 16番  嶋  尾  秀  昭 議員

 17番  松  橋  リ ツ 子 議員

 18番  小  島  正  行 議員

 19番  仁  木  一  郎 議員

 20番  保  岡  正  広 議員

 21番  野  中  邦  男 議員

 22番  近  藤  治  郎 議員

 23番  秋  本  喜 久 雄 議員

 25番  岩  佐  博  文 議員

 26番  山  下  久  義 議員

 27番  片  山  敬  史 議員

 28番  兼  竹  安  秀 議員

   +++++++++++++

欠席議員(1名)

 24番  吉  積  明  徳 議員

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説明のため出席した者の職氏名

 市長       岩 浅 嘉 仁

 教育委員長    清 水   智

 教育長      大 川 勝 定

 代表監査委員   石 澤 三 朗

 企画財政部長兼総務部長

          橋 本 昭 雄

 市民環境部長   山 田 俊 典

 保健福祉部長   陶 久 泰 臣

 産業部長     松 村 輝 雄

 建設部長     立 石 孝 則

 水道部長     片 山   啓

 理事       大 澤 敏 之

 理事       大 上 善 巳

 教育次長     重 村 英 幸

 理事       谷 口   勇

 理事       米 沢 敏 信

 秘書広報課長   眞 本 靜 生

 財政課長     惠 来 和 男

 企画財政部参事  黒 田   実

 企画財政副部長  大 津 愛 博

 総務部参事    喜 田   潤

 産業部参事    黒 川 勝 典

 保健福祉部参事  小 出 勝 美

 保健福祉部参事  武 田 育 展

 保健福祉部参事  原 田 包 義

 長寿社会課長   服 部 常 悦

 行政情報課長   和 泉 正 信

 女性政策室長   柿 本 勝 子

 監理課長     日 下 準 二

 副収入役     尾 山 勝 敏

 業務課長     東 條 盛 彦

 教育委員会参事  岸 本 又 則

 教育委員会参事  勝 瀬 修 平

 学校教育課長   村 部 陽 一

 文化振興部長   広 井 正 明

   ─────────────

議会事務局出席職員氏名

 事務局長     田 上 敏 幸

 事務局次長    廣 瀬 春 幸

 次長補佐     佐々木 宏 伸

 議事係長     坂 東 孝 代

 調査係長     山 脇 雅 彦

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○議長(片山敬史議員) おはようございます。

 開議に先立ちまして、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。

 日程第1、市政に対する一般質問。日程第2、承認第1号から承認第6号及び第1号議案から第16号議案までの計22件に対する質疑、委員会付託。

 以上であります。

 なお、本日の会議に欠席の通知のありましたのは、24番吉積議員。

 以上であります。

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○議長(片山敬史議員) これより本日の会議を開きます。

 直ちに本日の日程に入ります。

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○議長(片山敬史議員) 日程第1 市政に対する一般質問を昨日に継続して行います。

 25番 岩佐議員。

   〔岩佐議員登壇〕



◆25番(岩佐博文議員) おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、新政同志会を代表して、通告に従い質問をしてまいりたいと思いますが、まず冒頭、新市長には当選のお祝いを申し上げますとともに、昨日までの御答弁を聞いておりまして、清新、はつらつとした態度に敬服をいたしております。今後とも御活躍いただきますように心からお願いを申し上げたいと思います。

 昨日の議論の中で、職員採用問題についていろいろ質疑が行われました。拝聴いたしておりまして、全体に不正があったかなかったか、この有無について明確なお答えはなかったように思われます。しかし、昨日のニュース等を見ておりますと、不正は疑う余地がないと、こういうふうなニュアンスで視聴者が受けとめかねないような報道内容でありました。今回、委員会を設置してまで取り組んでこられたその作業の第一義的には、二百五十余名に上る多くの受験者の皆様方に合否を一日も早く通知をし、また2次の試験とあわせて最終合格者を決定するという受験生への配慮がまず求められるものと思いますけれども、もし仮に不正があるとするならば、委員会までつくって検討したその上には、やはり地方公務員法に基づく告発というのも一つの選択肢として含まれてくるんじゃないかと思いますけれども、この件につきましてまず冒頭お伺いをいたしておきたいと思います。

 続きまして、新市長は5つの基本姿勢、50にも及ぶ公約を掲げまして選挙を乗り切ってこられたわけでございますけれども、今改めまして市民に配布されました公約を読み返してみますと、今後の少子化、また高齢化、核家族化、それから多様化する市民のニーズに十分こたえ得ていない行政の現実。そのため、今まで以上により少しでも市民を、言葉は適切ではないかもわかりませんけれども、舞台に引き出すと。そのための舞台づくりを行う。そして、最近崩壊しつつあると言われておる地域コミュニティーをつくり直して、より関心を持っていただける施策を掲げると。こういうことを公約として掲げられておりますけれども、そこには新市長の持つ一種執念にも似た政治の世界の理念を感じるとともに、当選後は逆に、約束したこの50にも及ぶ公約をタイミングよく実現して話題を提供して、市政に対する関心を持続し続けなければならないという、一種新市長にとりましてはこれが一つの命題になっておるような、そういうふうに感じるのは私一人ではないんじゃなかろうかと、そういう受けとめ方を持っております。

 その多くの公約の中で、「税収の歳入減と高齢化に伴う歳出増など財政の見通しを公表し、向こう5年の財政見通しを明らかにして、次世代に責任の持てる行政プランを作成する。」とありますけれども、示されました50の公約のうち、公約の実現に対して財源が伴うもの、また組織の改革・改編等で対応できるもの等に分けまして、新年度予算の編成に合わせまして整理・公表すべきと思いますが、その点についてのお考えはいかがなものでございましょうか。

 また続きまして、この公約の中から一、二点取り上げましてお伺いをさせていただきたいと思います。

 「役人とは役に立つ人」「市職員は市民の宝である」こう言われて、市役所全体で奉仕をする精神を培い、職員に夢と希望の持てる行政システム改革室を設置すると、こうありますけれども、この行政システム改革室とは具体的に何をどうしようと考えておられるのか。また、職員にとりまして行政システムの改革とは、一人一人の公務員としての職務への正当な評価を求めることも含むと考えられるものでありますけれども、公平、公正な評価の視点から、現在までの自己申告制度だけではなくて、新たに昇任試験制度的なものをシステムとして考慮する必要もあると思われますけれども、この点についても御所見をお伺いいたしたいと思います。

 また、職員が市民サービスを提供する体制の中で、その体制や内容、また最近特に異議とか不服の申し立て等、今後これが増大することが予測をされますとともに、市長の諮問に応じて答申をするといういろんな審議会が設置をされております。この審議会につきまして、従来の委員の人格、見識の上に、先ほど申しました異議、不服申し立て等行政訴訟も視野に入れた専門性も考慮してまいらなければならないと思いますけれども、昨今の時代背景を考え合わせて、審議会制度の見直し等についての御所見もお伺いをいたしたいと思います。

 次に、教育に関しまして、小学校から英語教育を充実、推進するという公約を掲げられておりますけれども、小学校からの英語教育の推進というものに対してどのように理解をすればよいのか。今現在、阿南市が行っております英語指導助手制度の増員ということを考えられておられるのか。はたまた、今全国的に構造改革特区構想というものが取り上げられておりますけれども、その中で英語教育を集中的に重点的に行う。そのために県南の阿南で、この阿南市の小学校の英語教育が県南の教育をリードしていくんだと、それぐらいの気構えを持って取り組まれる公約なのか。今、阿南市は学校2学期制ということも検討をされておられますけれども、そういうふうな意味合いも込めまして、小学校からの英語教育の推進というものについてのお考えをお示しいただきたいと思います。

 続きまして、公民館につきまして若干お伺いをさせていただきます。

 今、「分権の時代」と、過去に経験をしたことのない時代に踏み込みつつありますけれども、自治の最小単位として、また地域活動の活性化に向けての重要性、生涯学習の場としての社会教育の拠点、こういう意味合いから公民館の位置づけというものは増しこそすれ、減ること、減少することは考えられない時代になっております。しかし、公民館の活動の財源と申しますのは、昨日の質問にもありましたように、本年度で終了する「ふるさと活性21事業」、市内12館に合わせて1,200万円、現実はそこまでは来ていないようですけれども、それが一つの財源です。それと、国、県から活動指定を受けた事業を取り組むに当たっての補助金。この2つが公民館活動の大きな財源であります。そのうち、「ふるさと活性21事業」予算、補助金につきましては今年度で切れると。また、今現在国が進めております財政の三位一体改革、その中で、3年間で4兆円とも2年間で2兆円とも言われております税源の組み替え、補助金制度の見直し。その中で公民館に対する予算というものの、活動指定補助金というものをその中で大きく見直すと、一般財源化すると。こういう報道がなされておりますけれども、そうなりますれば公民館の自主活動財源というものはほとんどないにひとしいと。ただでさえボランティア的な精神でもって地域を支える活動をしておられる利用者の皆さん方に対して、また公民館長を初め職員の方々に、これ以上、それじゃあなおさらまだ以上のボランティア精神を発揮せよと、こういうことになるということに対しては非常に忍びないものがございます。新年度予算の策定に当たりまして、この点格段の御配慮をお願い申し上げたい。

 それと、平成15年度は試行期間と認識をいたしておりますけれども、公民館の利用・使用形態が変わっておりますことは市長も御存じと思います。平日の勤務時間以降、公民館は管理者も監督者もおりません。利用予定がなければ公民館は閉まっております。土曜日もしかり、日曜日もしかりでございます。利用する者は、あらかじめ利用する部屋のかぎをあけていただいておいて、後、玄関のかぎを預かって、部屋を使用して、帰るときに郵便ポストなら郵便ポストに返しておく、こういう利用方法が一般的であります。中には、忘れ物をした。たばこを吸ったけれども、あの火の始末心配ないんだろうかと、朝まで心配で夜も寝れない。また、利用する者にとってみまして、部屋は使いますけれども、コピーの一枚もとれない。鉛筆が足らんといっても、事務室も閉まっておりますから、鉛筆一本も借りに行けない。中には、部屋によりましたらお茶さえ満足に飲めない。老人会の役員さんあたりが袋にいっぱいのペットボトルのお茶なり、お茶の缶を買いに行く。その缶をまた持って帰る。こういうふうな利用をしておるのが現実でございます。

 公民館の利用形態というものも十分に把握をされまして、今後市長が進めようとしておられる公約の中で、市民のより表舞台に立った行政への参画、そのための地域としての最初の踊り舞台が公民館になると考えますので、もう少し見直しを検討していただきたい。

 また、そういうふうにならざるを得ない一つの要因として、教育委員会の中の生涯学習課が公民館を管轄、管理をいたしております。市長部局があって、教育委員会があって、その教育委員会の中に公民館を管轄する生涯学習課がある。予算は市長部局が握っておる。こういうなシステム、組織が現在の問題点を生み出す一つの理由になっておる可能性もあると思います。昨日の議論にありましたように、教育委員会はより義務教育を中心とした、本当に子供が抱えておる問題を解決しながら、子供を温かくはぐくんでいくという学校教育を中心とした取り組み体制に改めて、公民館、文化活動、またスポーツ等については切り離して、市長部局なり、適当な組織の見直し体制の中で組み直すという姿勢も昨今求められておると思いますけれども、この件に対しての基本的なお考えをお聞かせいただけたらと思います。

 今回の市長選挙、改革か継承かということを大きな争点として選挙戦が行われました。市民の間にうっせきをしておりました閉塞感や長引く不況感の中、役人のための市役所、これを市民主役の市政にと訴えて、市政の流れを変えたいなという多くの有権者からの支持を得て、また強く有権者にアピールをした結果、改革を求めるという有権者が投票者の中の64%、3人のうち2人が支持をされた。その大きな期待を担って新市長が新しいスタート台に立ったわけでございますけれども、50にも及ぶ公約を掲げられて、腰を据えてじっくり公約の実現に取り組まれるのかなと、このように当初受けとめておりましたけれども、最近になりまして逆に、市長の視線の向こう側に何か新たなものを見据えておられるのかなと、何か急ぎ過ぎじゃないかなと、もう少し最初はゆっくりとしたスタートの方がいいんじゃないかなという感じを持っておるのは私一人ではないと思います。

 45年間もの長きにわたって助役が市長さんへと。こういう仕組みは、一概に善悪の判断はつきにくいものがありますけれども、新市長は選挙戦の中で、長の多選は人事の偏向を招き、側近政治を生む。側近は長の集票マシーンになりかねず、多選自粛条例を制定してまで市長みずからがこれを戒めたいと、こう申されておりますけれども、市長の申される側近政治とは、市長自身はどのようなものと受けとめられて発言をされておられるのか。選挙における単なる集票マシーンというものだけでないと思いますので、市長が想定しておられる側近政治の弊害とはいかなるものか、お聞かせをいただけたらと思います。

 また、県議10年、国政4年近くと思いますけれども、議員活動を経験してこられております。県議時代は自由民主党、国政においては、当初は新生党だったと思います。それが新進党、自由党と所属政党が変わられて、3年半前から、市長の言葉を借りましたら、人生の中で非常によい政治の経験をさせていただいたという期間もあったようでございますけれども、当選されて以後、マスコミのインタビューに答えられて、「無所属、無党派での出馬であり、どの党派とも平等に対応していきたい」「市役所に党派は持ち込まない方針である」こう答えられておりますけれども、市長がこれから在任される4年間の間、国また県政においていろんな選挙が当然予想されますけれども、これらに対して今後新市長はどのようなスタンスで取り組まれ、対応されていかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。

 最後になりますが、先日の徳島新聞の鳴潮欄にこのようなことが書かれておりました。1年間を通じて、その年に流行した新語、流行語大賞というものが選定をされますけれども、今年は「何でだろう」それと「毒まんじゅう」「マニフェスト」と、この3つが選ばれております。この「何でだろう」というのは、たかがお笑いコンビのたわ言と侮れない重みを含んでおると、こう書かれております。以下、鳴潮をちょっと朗読させていただきますけれども、「自民党総裁選で派閥の意向に添わず小泉純一郎首相の支持に回った議員を、野中広務元幹事長が毒まんじゅうを食ったと痛烈に批判したのにも通じるものがある。政治では、大義、筋を通すのが伝統的な考え方だ。首相支持に回った議員には、それぞれ大義があったのだろうが、何でだろうと疑問がわく。政治家が保身や利益を優先させる態度に、毒まんじゅうの一言で警鐘を鳴らしたと評価をされた。大義や筋がなし崩しにされる政治への信頼は一向に回復しない。何でだろう。突破口になるかもしれないのがマニフェスト。言いっ放しの嫌いがある選挙公約を検証する仕組みができ始めた。身の回りはわからないことだらけ。何でだろうが流行語だけで終わるのは惜しい。」こう書かれてあります。

 今回の厳しい選挙戦を通じて新市長が当選をされ、多くの公約を掲げられておりますけれども、その掲げた公約の実現に対して支持をした有権者市民、また阿南5万7,000市民が「何でだろう」と後々言われないような、誠意を持った公約の実現に対しての推進努力をお願いいたしまして、簡単ではございますが質問を終えたいと思います。今後の市長のますますの御活躍を御祈念を申し上げます。ありがとうございました。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) おはようございます。

 本日も昨日に引き続き、一般質問を通じまして御審議をお願いするわけでございますが、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、岩佐議員さんの御質問に順を追ってお答えいたしたいと思います。

 先ほどの御質問の中で、私が就任して以来ちょっとスピードを出し過ぎではないかと、行政の執行にですね、そういうありがたく温かい御忠告をいただきました。私自身は、就任させていただきまして日が浅うございますが、とにかく緊急なもの、職員採用もしかりでございます。職員採用の問題、さらにまた合併特例法を見据えますと、合併の問題も期限がもう切られておると。とにかく緊急なものから手をつけさせていただいたというのが私自身の率直な気持ちでございます。じっくりと時間をかけて議会の皆さん、そして行政の皆さん、もちろん市民の皆さんと十分話し合って、再構築していくものはじっくり時間をかけて取り組んでまいりたいと、そういうスタンスでおりますので、ひとつ御理解のほどお願い申し上げたいと思います。

 まず、このたびの職員採用試験に関し、受験生はもとより関係者の皆様に多大な御心配をおかけしましたことは、まことに遺憾なことでございます。私といたしましても、受験生に対する最大限の配慮を第一義として事態の収拾に努めさせていただいているところでありまして、昨日承認案を提出させていただきました阿南市職員採用試験調査等委員会による作文試験の再調査を終えまして、その結果に基づき、受験生の皆様方に対し第1次試験の合否結果を通知したところでございます。

 なお、調査等委員会は、職員採用を公正かつ適正に実施することを目的として設置したものでございまして、不正を暴くことを目的とはいたしておりません。したがいまして、同委員会が組織されたことにより、採用試験の透明性は格段に改善されると思いますので、告発については考えておりません。今回の問題で、新しい、開かれた、明るい阿南市への出発の原点になったと、私はそう認識をいたしております。

 次に、公約の実現に向けた政策ビジョンの公表についての御質問にお答えいたします。

 私は、市民生活最優先の市政の推進を基本方針として5つの公約を掲げ、これに基づく施策の推進を訴え、このたびの選挙におきまして当選の栄に浴させていただいたところでございますので、公約の実現は私に与えられた大きな使命と認識いたしているところでございます。御指摘のとおりでございます。公約の実現に向けましては、当面は新年度予算の編成に当たり、その内容を十分に反映させながら、可能なもの、緊急性の高いものを精査し、政策の優先順位に従い順次取り組んでまいりたいと考えております。さらに、長期的な財政見通しを明らかにするとともに、次世代に責任の持てる行政プランを作成いたしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、行政システム改革室でございますが、従来公共サービスは行政が提供し、市民・企業はそれを享受するという固定観念がございました。それを改め、市民、企業、NPOなどが公共サービス機関の一翼を担い、官民共同して公共サービスを支えることにより、最小の経費で最大の効果を実現できる、市民が望む満足度の高い新たな公共の形が形成されるわけでございます。この新たな公共の形を構築することが行政システム改革であり、そうしたことを主体的に取り組んでいく組織であると考えております。

 次に、現行の公務員制度におきましては、終身雇用とそれに伴う年功序列という考え方が確立されていますが、人事管理をめぐる状況は著しく変化をいたしております。こうした状況に的確にこたえていくためには、能力・実績主義で人事管理制度を徹底し、公務能率の向上と職員の能力を最大限に活用することが重要でございます。しかし、公務員の能力、実績につきましては数値目標が明確化できないため、これらをどのように評価していくかが非常に難しく、どの自治体においても試行錯誤しているのが現状であります。つきましては、今後におきましては市役所改革の中で、御指摘のございました昇任試験制度も含め検討してまいりたいと考えております。また、上司が部下を評価するのは当たり前でございますが、部下が上司をどう評価するのか、こういう視点も人事に取り入れていきたいと私は考えております。

 次に、各種審議委員会の見直しについてでございますが、審議会等は執行機関の行政執行のため必要な調定、審査、審議または調査等を行うことを職務とする機関であり、本格的な地方分権の時代を迎え、自己決定、自己責任のもと、魅力的で個性豊かな地域社会を構築する上で、その役割は今後ますます重要となるものと考えております。

 そのため、各種審議会を構成する委員の皆様には、複雑・多様化する市民要望を的確にとらえ、さまざまな民意を反映することの必要性から、委員構成におきましても女性の積極的な登用、また再任・重複任用にも配意することにより各界各層からの参画を要請するなど、検討を加えてまいりたいと考えております。また、若手の委員の登用、そしてサラリーマンをしてる方も委員になれますように、昼間だけの開催だけでなく夜間にも審議委員会を開催できる、そういう仕組みも考えてまいりたいと思っております。

 次に、公民館関係の御質問でございます。

 地方分権、地方への権限委譲等が叫ばれる今日、地域づくり、地域おこし等地域を原点とする取り組みは、少子・高齢化、都市化、国際化等社会情勢の中で再認識をされております。地域コミュニティーの牙城としての公民館の重要性はますます私は大きくなってくると認識をいたしております。教育の分野におきましても、学校における総合的学習の時間や完全学校週5日制に代表されるように、関係法令の改正により、体験活動等を通じて家庭・地域教育力の向上が明記され、「地域の子供は地域で育てる」という合い言葉のもと、社会教育の面から子供に対する教育が推進されております。

 本市におきましても、こうした情勢を踏まえ、本年4月より公民館と住民センターを統合し、地域の拠点として公民館を位置づけ、公民館を中心に特色あるまちづくりを推進する「ふるさと活性21活動補助金事業」や「子供週末体験事業」等、地域を核とする事業を推進しているところでございます。市民一人一人が地域、郷土を愛し、住んでよかったと思われる地域づくりは市政の原点と考えており、これらに対応する公民館を初めとする組織体制、管理運営につきまして、国、県の動向を見きわめ、市民皆様の御理解をいただきながら、関係者と協議の上、地域の実情に応じた取り組みができますよう努めてまいりたいと存じております。

 次に、側近政治とはどのようなものかという御質問でございますが、側近政治につきましては、団体の長の周辺の者だけによって行われる政治を意味していると認識をいたしております。長の意に反した政治を行うのも側近政治の範疇に入るかもわかりませんが、こうした側近政治は市長の多選による人事の偏向によって引き起こされると言われております。多選の弊害といたしましては、このほか政治の独善化、行政のマンネリ化が上げられており、職員の士気も低下し、清新な市政も期待できなくなるおそれがあります。

 私は、地方自治の進展を妨げることになるこうした側近政治のもととなる市長の多選を自粛する条例を制定し、みずからが戒めたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。

 最後に、今任期中における国・県関係の各種選挙に対する市長のスタンスはという御質問でございます。

 御指摘ございましたように、私は国政参画以来、政党の所属の変遷がございました。私自身の今日までの総括では激動の10年間でございまして、政治の波の中で自分自身も翻弄されたという側面も実はございました。平成5年から平成14年今日まで内閣総理大臣は、宮沢さん、細川さん、羽田さん、村山さん、そして橋本さん、そして小渕さん、森さん、小泉さん、14人だと思いますが、それだけの内閣総理大臣も国家としてかわってきたわけでございます。日本の政治全体が激動した10年であったと考えております。その点をつけ加えておきたいと思いますが、首長はあくまでも住民の直接選挙による地位であります。したがいまして、それぞれの自治体の代表であり、同時に住民の代表でもありますことから、特定の自治体の代表者である限り、特定の党派に偏ることは好ましくないものと存じます。こうしたことから、私は市政を推進するに当たり、常に市民の立場に立った市政、市民の手によって進められる市民のための政治という民主主義の基本姿勢を堅持しつつ、市民の皆さんと手を携えて住民福祉の向上並びに阿南市の繁栄を築き上げてまいらなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、御答弁申し上げました以外の御質問につきましては、教育関係につきましては大川教育長から御答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(片山敬史議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) 岩佐議員さんの教育問題につきまして御答弁いたします。

 まず、小学校の英語教育の推進についてでございますが、今日、経済や社会などのさまざまな面でのグローバル化が急速に進む中、子供たちが生きる21世紀において、広い視野を持ち、国際的な理解と協調を図る上で大切な英語のコミュニケーション能力を身につけることが求められております。全国の実態調査では、授業に英語を勉強する時間を取り入れている小学校は5割に達しております。

 阿南市におきましても、平成14年度より学習指導要領に沿って、国際理解教育の一環として総合的な学習の中で体験的な活動を重視した英語活動を行ってまいりました。各校を訪問している2名の英語指導補助員は人気があり、英語活動の成果が見られております。今後におきましても、この小学校英語活動がさらに発展できるよう、質的、量的に充実してまいりたいと考えております。

 次に、教育委員会制度の見直しや改革についてでございますが、昨日も小島議員さんの代表質問にお答えしたとおり、現行の教育委員会制度につきましては、制度や運用面でさまざまな問題点を抱えていることも事実でございます。このことから、市民のニーズを的確にとらえ、時代の変化に対応した教育改革をより積極的に推進することが重要でございまして、当面は現行の教育委員会制度を堅持しつつ、市長部局との連携や特定部門の移管を含め、先進地の取り組み等を調査研究をしながら、早い段階での一元的な行政に向けての機構改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 19番 仁木議員。

   〔仁木議員登壇〕



◆19番(仁木一郎議員) 市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

 質問に入る前に、まず市長に御就任のお喜びを申し上げたいと思います。岩浅市長、このたびは御当選おめでとうございました。御就任おめでとうございました。一生懸命頑張ってほしいと思います。

 あなたは市民の多くの方々の御支持を得て見事当選されたのですから、ダイナミックに堂々と政策を進めていってほしいと思うものであります。議会を気にしたり、またこちらを気にしたり、公約を先送り、あるいは後退したりしておりますと、あなたの色はあせ、市民はあなたに失望することでしょう。遠くは歴史を見るに及ばず、近くは徳島県議会であらわれたことは、市民の記憶に新しいものでございます。岩浅市長は3期12年を首長としての適当な歳月だと申されましたが、しかしそれはあなたが公約を果たし、市民ニーズに沿い市民の幸せと市の発展に尽くしたときになされる歳月であります。市長の政治姿勢いかんによっては、1期になるか2期に終わるか、それは市民が決めることになります。そういう市民の声を大切にしていただきたい、そんな思いを込めまして質問をしてまいりたいと思います。

 それでは、第1問から質問に入ります。

 それは市役所内の大改革であります。大掃除をすべきであります。特に、巷間言われている入札の不透明さの改革、物品発注の不公平さ、そして職員採用、人事異動の改革などでございます。

 2点目といたしまして、各課の仕事の見直しの面から、各課の職員間で密に話し合っていただき、仕事の流れや改革点を見つけ出し、その結果を各課から提出してもらい、そのようにして進めていってはどうかということでございます。そしてまた、職員に先進地には大いに派遣して研修を積んでいただいて、そしてまたそれには予算を大きくつけられたらよいと思うのでございます。

 また、3点目といたしまして、庁内では今玄関に入っていきますと、机に1人座っておりますけれども、私はフロア・アシスタントを置いてはどうかということを提言いたします。阿波銀行本店なんかに行きますとそのような方がおいでます。また、香川県の高松市役所では既に実施をしていると聞いております。今、量販店にいた方とか、あるいは庁内を熟知しているOBとか、そういう方を3人置いているそうでございます。市長は就任演説の中で、「市役所は、市政は、市民のためにある」と、「市民ニーズに的確にこたえる市役所改革を」とうたわれていました。市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、市長の政治姿勢をマニフェストで迫りたいと思います。市長の公約1、市長の多選自粛条例の制定。1、常設型住民投票条例の制定。1、公平な市職員人事と女性助役の登用。1、介護保険料の引き下げ。1、乳幼児医療費無料化を小学生に上がるまで延長。1、公共工事、物品納入の地元企業優先。1、DVD製造工場の誘致と雇用の創出をうたわれております。

 私は、たくさんある中で次の3点についてマニフェストで説明するなら、いつ、何年までに各公約が実現できるかをお伺いいたしたいと思います。それは次の3点です。公平な職員人事及び採用、女性助役の登用であります。

 女性助役の登用でありますけれども、女性助役はその役が欲しくてするというのじゃなく、愛する阿南市のために尽くしたい、力をささげたいと、自分の熱き思いを一生懸命に阿南市のために尽くす、市民のために尽くすという人材を充てていただきたいということであります。

 次に、介護保険料の引き下げ、次に乳幼児医療費無料化を小学生に上がるまで延長、この3点についてです。お示しをしていただきたいと思います。先日の表明では、乳幼児の小学生までの件につきましては、16年の早い時期と言われましたが、できるだけ早い時期に実現してほしいものであります。これは若いカップルは非常に喜ぶことでしょうし、またこれによって少しでも出生率が上がればと期待をいたしております。

 あわせて、お年寄り対策の一環として、一生懸命生きてこられたお年寄りが安全・安心して生活できる環境づくり、健康なお年寄りづくり施策を持っておられれば、この際披瀝をしていただきたいと思います。

 次に、教育問題でございます。

 教育により一層の予算づけをしていただきたいということでございます。人づくりこそ大切であります。阿南市の発展、徳島県の発展、ひいては日本の発展は一にかかって人づくりであります。人間づくりであります。学校教育におきましても、基礎・基本を確実に身につけさせ、みずからが学ぶ力を養う学力の向上を図るとともに、豊かな人間性、優しさを目指した心の教育、生きる力の教育を進めていかなければなりません。

 そこで、1点目に、私は学校の設備、教材、教具の充実を図ってもらいたい。

 2点目に、各学校を視察して話し合いの時間をとり、各学校の問題点をキャッチしてそれに対応していただきたい。

 3点目に、各学校を視察し、また職員との話し合いをしていただきたい。今までに何回職員が訪れたか、今までの市役所に陳情に来るのではなく、各学校を市の職員が何回回ったかということでございます。

 そしてまた、4点目に、いろんなタイプの子供たちが増えておりますが、その対応として、補佐する教師を入れて2人制を導入してはどうかということでございます。私はさきの議会でも申し上げました。それは三鷹第四小学校の先進的な取り組みとして、地域の人たちあるいはPTAの皆様が教育のボランティアとなって学校の教育に協力しているということをお話ししました。これは非常に役立っておるということを聞いております。

 人づくりのもう一点は、先ほど岩佐議員からもありましたが、公民館の活性化であります。公民館は今、市民生活の中で市役所に次いで一番重要なポジションであります。それを活性化させるにはどうするかを私は論じたいと思います。今までの中で、高齢者や子供との触れ合いを基本としたイベントを何回ぐらい各公民館が開いているかということをまずもってお聞きしたいと思います。

 そしてまた、回数の多いところではそれに見合った予算づけをしてほしい。多く開いただけじゃなくて、その内容でございますが、内容に見合った予算づけをしてはどうかということでございます。

 そしてまた、公民館の職員を研修や視察に出してはどうか。今、人権教育等はたくさんありますけれども、地域の村おこしあるいはまた活性化にどうするかというような視察には余り出張がないと思いますが、そういった先進地の研修にぜひとも行ってもらうと。それには予算づけをしてほしいということでございます。

 それともう一つは、公民館勤務で大活躍をすれば飛び級で昇進させてはどうか、職員にやる気を起こさせる方策の一つとして私は提言したいと思います。今、市役所内でいろいろなポジションがあります。全く人目には見えない、縁の下の力持ちといいましょうか、そういう場所でも一生懸命頑張っている職員もございます。しかしながら、公民館は多くの皆さんと接して、その周囲を大いに活気づけるといいましょうか、華やかせるパワーが要ります。そういったことで、適材適所といいましょうか、アイデアマンとか、それから大いに市民にアピールできる人材とか、そういった方をぜひとも登用してもらいたいと思うんです。今までのように、公民館へ行けば、あるいは本庁から離れたら、「ちょっと都落ちしたな」というような寂しい気持ちを味わわす人材を送るのじゃなくて、全く活力あふれる人材を送っていただきたいということです。

 愛媛県の双海町でございますけれども、あそこは「日本一夕日の美しい町」ということで今売り出しております。それは町の職員が夕日を、一つのそういうロケーションを売り出した成功例でございます。そういったアイデアマンは、今お聞きしましたら町の教育長になってるとお聞きしました。すばらしい人材がおったと思うんですけども、これもぜひとも今後の検討としていただきたいと思います。

 次に、審議会、委員会の活性化についてでございますが、先ほども岩佐議員からも質問がありました。それはそれだけ大事な事柄でございます。そしてまた、市長は所信表明の中に、市民の意見と英知をまちづくりに生かすために各種の審議会や計画策定の場へ市民の参画の機会を拡大していくと表明されました。そこで、審議会、委員会の活性化について二、三、お尋ねをいたします。

 本市には審議会、委員会は幾つありますか。そのうち、女性の登用率は何%ありますか。30%以上の登用は幾つか。そしてまた、一人も女性の登用がないところは幾つあるのか、お尋ねをいたします。

 また、審議会、委員会が年に何回ぐらい開かれているのか。14年度では一度も開いていない審議会、委員会はありますか、お尋ねをいたします。あれば、具体的にどの審議会か、あるいはまた委員会か、お示しいただきたいと思います。

 そしてまた、1人が3つ以上の審議会、または委員会を兼ねている人を男女別に何名かを示してほしいと思います。

 次に、審議会・委員会手当、報酬といいましょうか、それを出しているか、また各審議会、委員会の金額は幾らか、できるだけ詳しく示してほしいと思います。私の持論は、審議会、委員会は市長、理事者の好みや都合で選任し、形式だけに終わらないためにも、市民の公募にして市民の声をできるだけ反映できる審議会、委員会にすべきだと思うところであります。市長の政治公約にも「市民の声が一番」とありましたが、決意のほどをお伺いいたします。

 次に、国際交流、国内交流の早期実現をお尋ねいたします。

 この問題は私も登壇ごとに申し上げてきました。今までアメリカとかオーストラリアとか中国とかたくさん言われておりましたけれども、現時点ではまだ進んでおりませんが、一体どのように進展するのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。

 あわせて、国内交流では長野県の阿南町などともコンタクトもとった経緯がありますが、今後どのように進めるのかお伺いいたします。市長就任の明るいニュースとして、早期に実現することを願うものであります。

 次に、児童の海外留学派遣制度の創設についてお尋ねをいたします。

 市長所信表明の中にも、子供に国際性を養う環境整備に努めてまいりたいと表明されました。異文化を小さいときから見聞させ、心の広い大きい人に成長してもらうためにも、ぜひともこの機会に検討してもらいたいと思うのでございますが、御所見をお伺いいたします。

 その他の項目といたしまして、岡川の改修工事の進捗状況をお尋ねいたします。

 この事業は三十数年も経過しておりますが、いまだ1メートルも進んでおりません。今まで地元有志の方が精力的に各地権者を回っていただき、現在では2件ほどになっております。あと少しでございますが、市長就任のこの元気なときに、ぜひともこの難しい工事を完成してほしいと願うものであります。

 以上をもちまして私の第1問といたします。



○議長(片山敬史議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午前10時58分

    再開 午前11時14分

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○議長(片山敬史議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 仁木議員さんの御質問に対しまして順次御答弁をさせていただきます。

 冒頭に、私が選挙前にお配りをいたしましたのはマニフェストではなく公約でございますので、その点お含みおきをいただきたいと思います。

 まず、市役所の大改革として、入札や物品購入、また職員の採用から人事異動に至るまで、従来にも増して公平性及び透明性を高めるための大掃除をすべきではないかとの御質問でございますが、私が公約で基本姿勢として掲げてございます項目の中に、わかりやすい情報公開やガラス張りの行政を推進するとともに、一部の市民のためではない市政を行うことを市民の皆様にお約束をいたしました。仁木議員さんの御指摘のとおり、行政のあらゆる分野において、もう一度原点に立ち戻り、本来あるべき公平性と信頼性のある行政の姿に戻していくことが私の責務と認識いたしております。

 次に、毎年の組織機構の見直しに際しましては、社会情勢の動向、行政需要の変化を見据えながら、各課から提出される「行財政機構及び事務分掌見直し」に基づき、所属長とのヒアリングを行う中で検討いたしておりますが、これらの作業をさらに充実ささせることにより各課の意見を十分に反映していきたいと考えております。

 先進地に職員を派遣し研修を行うことは、本人はもとより本市にとっても大変有益であると考えておりますが、平成11年度より職員数の減少が続いている一方で、職務内容の高度化、煩雑化により職員不足が表面化しつつあります。また、財政面では、三位一体改革により財源不足が深刻化しているなど厳しい状況下ではありますが、職員がさまざまな分野の先進地で貴重な体験をすることは市勢発展のエネルギーになるものと考えられますので、適切な時期に検討を重ねてまいりたいと思いますが、まず私自身は職員を松山市に一度。窓口業務が非常に充実いたしております。私自身も半年ほど前に見学をしてまいりましたが、まず松山市に職員を一度派遣してみたいという考えを持っております。

 次に、行政需要が複雑化し多様化する中で、市民が市役所を訪れた際、さまざまな申請、届け出、税金の支払い、年金の加入等の手続に来庁されても、不慣れで戸惑う市民の方もおいでになるかと思われます。そうした方々に対し、一部の自治体ではフロア・アシスタントを配置し、来庁者の誘導、案内、各種申請用紙の記載指導等を行うことにより安心して用事が終えられるなど、市民サービスに努めることは大変意義深いものであると考えておりますので、今後組織機構を見直す中で検討いたしたいと考えております。この第一弾として、先ほど松山市に職員を派遣したいということを申し上げた次第でございます。

 次に、女性助役の登用に関する御質問でございますが、私はこのたびの選挙におきまして5つの公約を掲げ、当選の栄に浴させていただいたわけでございます。公約の実現は私に与えられた使命と認識をいたしております。こうしたことから、女性の助役の登用につきましても大切な公約の一つでございますことから、早期の実現を目指して努力いたしてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、お年寄りの問題につきましてでございます。健康なお年寄りをつくるにはどうするのかという御質問がございましたが、私は、やはりお元気な方に社会参加をしていただくということは非常に大切な視点であると考えております。

 すべての高齢者が健康で生きがいを持ち、住みなれた地域で安心して暮らせる、人生80年代にふさわしい活力のある地域社会の構築は、申すまでもなく市政の重要な課題であると認識いたしております。すなわち、介護保険事業の適正かつ円滑な運営はもちろんでありますけども、高齢者が安心して生き生きとした生活をしていくためには、保健事業の充実や福祉サービスの推進を図るとともに、特に高齢者の社会参加と生きがいづくりなど、高齢者一人一人の暮らしに目を向けた対応が必要でございます。国のゴールドプラン21や県の徳島長寿プランを基本として、本市の高齢者の保健福祉等の各種施策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 介護予防、生活支援につきましては、高齢者が寝たきりなどの要介護状態になったり、要介護状態がさらに悪化したりすることのないようにするとともに、自立した生活を確保するために必要な支援を行うなど、介護保険の対象とならない高齢者を初めとする在宅の高齢者に対して、軽易な日常生活上の援助を行う「軽度生活援助事業」等のサービスや、高齢者の引きこもりや予防のための「生きがい活動支援通所事業」など、介護予防や生活支援を初めとする在宅福祉サービスの提供を積極的に進めてまいります。

 保健事業につきましては、寝たきりや痴呆の原因となる脳卒中や転倒骨折、閉じこもりに重点を置いた健康教育や健康体操、健康相談を充実するとともに、訪問指導等にも努めてまいります。また、高齢者が健康で生きがいを持って生活を送ることができるよう、ボランティア活動の支援や老人クラブ活動の促進を図るなど、地域における生きがいづくりや社会参加を支援するとともに、健康で活動的な高齢者が地域活動に積極的に参加し、地域社会を支える役割を担う環境づくりを推進してまいりたいと存じております。

 以上、御答弁申し上げました。残余の御質問につきましては、大川教育長並びに関係部長から御答弁をさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) 仁木議員さんの御質問に御答弁申し上げます。

 まず、いろいろなタイプの子供たちに対応するための補佐する教師の導入についてでございますが、本年度の阿南市の学校教育の重点目標として、子供一人一人を大切にする学校教育の推進を上げ、きめ細かな指導でよくわかる授業を推進し、一人一人の個性の伸長を図っております。そのために、本年度はティームティーチングによる指導や外国人、障害児に対応するために学び支援派遣講師を11校に配置し、教師を補助しながら授業を行っております。また、学校外の人材を活用したり、多人数学級の指導につきましては少人数指導加配教員、生徒指導や進路指導のためには児童・生徒支援などの加配教員が配置されております。教師が2人になることで細やかな個別指導ができたり、集団に溶け込みにくい子供への配慮ある指導や対応ができるなど、学校現場から好評と継続希望をいただいております。

 教育委員会といたしましては、教師、保護者、地域が一体となった学校づくりのために、ゲストティーチャー、特別非常勤講師、部活動指導者など地域の学校支援ボランティアの活用を図りながら、学び支援等の講師や加配教員の配置を県へ強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、公民館の活性化についてでございますが、高齢者と子供たちの触れ合いを基本とした取り組みといたしましては、子供週末活動事業やふるさと活性21活動補助金を利用して、清掃活動、グラウンドゴルフ、昔の遊び、工作教室等地域の特色を生かした事業を展開しており、世代間の触れ合い交流を通じて人づくり、地域づくりに努めているところでございます。

 次に、事業内容の充実度に応じた予算配分につきましては、地域の実情や住民ニーズ、国、県の補助金の動向を見きわめながら、市公民館連絡協議会等関係者の方々と協議を重ね、今後検討してまいりたいと存じております。

 次に、公民館職員の研修及び視察につきましては、本庁職員の共通の研修のほか、公民館主事としてより高度な知識を習得するための徳島県公民館連絡協議会主催の公民館職員研修、県教育委員会での社会教育主事研修等があり、予算としては県外研究大会、一般旅費も含め本年度50万円程度となっております。研修会等の出張につきましては、公民館の勤務体制により制限もありますが、できる限り出席するよう要請しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 橋本企画財政部長兼総務部長。

   〔橋本企画財政部長兼総務部長登壇〕



◎企画財政部長兼総務部長(橋本昭雄) 仁木議員さん御質問の審議会、委員会の活性化の件につき順次御答弁を申し上げます。

 まず、審議会、委員会の組織数でありますが、62ほどございます。

 また、平成14年度におきまして組織されている62委員会のうち、女性の登用率はトータルで26.9%であります。

 次に、個々の審議会等における女性の登用率が30%以上を占めている審議会等は19であり、また女性がいない審議会等は10であります。

 次に、開催の状況でありますが、審議会等につきましては、その性格から定例的に開催されているものや必要に応じて招集されるものがあります。また、一度も開いていない審議会等も見受けられますが、市側あるいは市民や企業からの申請に基づき初めて開催される性格の審議会等もありますので、御理解賜りたいと存じます。

 次に、3つ以上審議会等を兼ねている人は男女別に何人かを示してほしいとのことでございますが、先ほどお答えいたしました審議会等のうち、把握している委員会名簿では、一部ではございますが、3つ以上兼ねている委員さんは女性で2名、男性で1名でございます。

 次に、報酬等の関係でございますが、審議会等のうち、報酬額は年額、月額、日額、1回当たり等いろいろでございまして、当然金額もかなりな開きがあります。

 審議会等の委員会は、数名は市民からの公募をしてはどうかとのことでありますが、審議会、委員会の委員の一部を公募することにより、広く、また新しい発想を審議会等に反映させ、活性化できると考えられます。そのため、審議会の事務局に対して可能かどうか問題提起を行ってまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 仁木議員さん御質問のうち、乳幼児医療費無料化についての時期について御答弁を申し上げます。

 乳幼児医療費無料化につきましては、所信でも申し上げましたように、すべての就学前乳幼児を対象に来年度のできるだけ早い時期に実施したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 陶久保健福祉部長。

   〔陶久保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(陶久泰臣) 仁木議員さんの介護保険料の引き下げに関する御質問にお答えいたします。

 介護保険料の引き下げという緊急の政策課題を実現するためには、法令の定める負担割合という難問を解決しなければなりませんし、県の介護保険事業支援計画との整合性や、介護保険料の変更は事業計画の変更でありますので、あらかじめ県の意見も聞かなければなりません。また、審議会の開催という手順もございますので、条件整備が必要になっております。

 所信の中で申し上げましたように、可能な限り早い段階で実施に向けて決断したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 松村産業部長。

   〔松村産業部長登壇〕



◎産業部長(松村輝雄) 仁木議員さんの国際・国内交流について今後どのように推進していくのか、児童の海外留学派遣制度の創設をしてはどうかとの御質問に御答弁を申し上げます。

 まず、国際交流についてでございますが、市といたしましては、阿南市国際交流協会、阿南工業高等専門学校とともに、外国人留学生などとの交流を通じて国際感覚を身につけた人材育成・確保に努めているところでございます。

 また、市の後援事業として、阿南市国際交流協会ではユースフォーラム事業を毎年行っており、本年度も市内在住の高校生、高専生を対象に海外へ派遣する予定となっております。

 このように、現状では人材の育成、確保に努めている段階であり、国際交流の相手先の特定には至っておりませんが、引き続き関係機関等の御協力を得て精力的に調査研究を行ってまいりたいと考えております。

 次に、国内交流でございますが、御指摘の長野県阿南町との交流につきましては、以前職員を派遣し調査研究を行ってまいりましたが、本市と同名というだけで本市とのかかわりなどもなく、交流は考えておりません。

 国内交流につきましては、本市とのかかわりを十分調査研究する必要があり、異なった文化や価値観に触れ、自己を創造し、みずからの地域をつくるということは時代の趨勢であると考えておりますことから、広域観光キャンペーンや地域の県人会等の場を通じて県内外の他市町村となお一層交流を図ってまいりたいと考えております。

 次に、児童の海外留学派遣制度の創設についてでございますが、国際化の進展に伴い、我が国と諸外国との国際交流や国際協調の必要性が一段と高まっており、郷土を正しく認識するとともに、諸外国へ目を開くことのできる姿勢を持った国際性豊かな21世紀を担っていく若者の育成が求められております。

 本市におきましても、中学校ではALTによる英語教育、小学校では総合的な学習の時間に多様な学習方法で英語になれ親しむ英語活動に取り組んでおり、こうした取り組みにより児童・生徒が国際社会の一員としての自覚を持ち、国際的な広い視野を身につけることにつながるものと考えております。

 海外留学制度は、県内の一部の市町村では経費負担の補助により留学制度を取り入れているところもございますが、本市におきましては、児童・生徒を海外に留学派遣するには、発達段階に応じた国際理解教育の充実を図り、国際交流教育を推進しながら保護者への啓発や経済面、安全性を考慮に入れて研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 立石建設部長。

   〔立石建設部長登壇〕



◎建設部長(立石孝則) 仁木議員さんの御質問の岡川改修工事の進捗状況と早期完成について御答弁を申し上げます。

 文化橋より下流の桑野川合流点までの1.4キロメートル区間が改修を終えており、現在は文化橋から上流へ国道55号線の清水橋までの約1キロメートル区間の用地取得を県において進めておるところであります。

 用地取得の進捗状況につきましては、面積で約4万6,000平方メートルのうち3万6,400平方メートルが用地取得済みであります。率で申しますと約80%となっており、昨年同期が約50%であったことから、用地取得についてはかなり進んでまいっておりますが、県においては地元の方々の御協力を得て、残っている方々の御理解が得られるよう鋭意努力を重ねていると伺っております。

 市といたしましては、県と連携し用地取得の促進を図り、河川改修工事に一日も早く着手できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 重村教育次長。

   〔重村教育次長登壇〕



◎教育次長(重村英幸) 仁木議員さんの教育委員会に関係する御質問について御答弁を申し上げます。

 学校の設備、教材、教具の充実についてでございますが、年度当初予算で各学校、幼稚園からの要望を聞きながら対応しているところであり、不測の事態や児童・生徒の安全面、衛生面等から緊急的に、しかも単年度で対応しなければならないものにつきましては、補正予算で対応しているところであります。

 次に、各学校、幼稚園への視察につきましては、教育委員及び学校教育課等で1学期、2学期にそれぞれ1回ずつの学校訪問を実施し、各学校で抱えている諸問題について把握し、対応をしております。

 また、担当課としての学校への視察訪問は、緊急的な場合に限らず、修繕、修理の要望があれば現地を確認する必要から、その都度学校へ出向くことにしており、多い日には5校から6校ぐらいになろうかと存じます。

 また、台風、集中豪雨といった災害時は、全校、全園を調査対象範囲としており、原則として出向き、被害の確認をすることにしております。

 一方、2年前からは、当初予算編成に合わせ、学校の現状をより正確に把握することから、財政当局とともに学校、全園を対象に視察を実施しているところであります。

 今後におきましても、各学校等における現場の意見を聞きながら実態を把握し、施設の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 19番 仁木議員。

   〔仁木議員登壇〕



◆19番(仁木一郎議員) ただいま、市長を初め担当課から適切な御答弁をいただきまして、おおむね了といたしておりますが、若干つけ加えたいことといいましょうか、要望がございます。

 まず1番目の教育の問題から行きたいと思いますが、今日の新聞ですね、昨日の事件に、京都のある小学校に男が侵入しまして児童2人がけがをしたということがありました。あの記事、あの中を見まして、ああ、やっぱし都会はここまでできているのかと思ったことがございました。それは事故を最小限に防いだその一つとしまして、教室に2人先生がおったということですね。担当教諭と指導助手の先生がおったということです。ですから、1人の方に、犯人といいましょうか、注目しとる間に他の1人が教員室へ駆け込んで事の重大さを通報したと。そして、先生が来て取り押さえたということですね。普通そういう場合は、2人制といいますのは教育の充実に効果があるのですけども、こういった突発的といいましょうか、こういった事件にもやはりいいんだなと思ったところであります。

 私は、専門職の先生が2人おるというのが一番ベターでございますけれども、予算とかいろいろありましてそうはいかないところもありますが、先ほども申し上げましたように、ここには、前も話しましたが、三鷹第四小学校におきましては、近所の人たちも自分の子供だというような思いで教育にかかわっておるということでございます。教育のOBももちろんですけれども、その地域に住んでおる、仕事をしている、いわば職人さんを初め、物すごく生活に自信を持っている、そういう人たちが子供の教育にかかわって、子供に優しい心を伝えたり、すばらしい技術を伝えたり、そうするのとともに、子供の学習態度を正すというようなことをして効果があるということでございました。

 先ほど市長さんは、元気なお年寄りの一つの方法として社会参加ということを答弁くださいました。ぜひこういった、阿南市にもセニヤで勉強した、シルバー大学等で勉強しましたそういった知識を子供の上に、自分の子として、自分の孫として生かしてほしいなと思います。自分もやはり今も現役で社会の一員として役立ってるんだという、その役立っているという自信を持たすことこそお年寄りに元気を与える、いわば健康なお年寄りをつくることだと私は思っております。ぜひとも各学校にそういった温かいお年寄りの参加を願いたいなと思っております。どうか今後におきまして検討くださいますようにお願いいたします。

 次に、先ほど次長さんの答弁に、学校の修理等、年に2回ぐらい回って、また要望があれば飛んでいっていつもやっているという御答弁をいただきましたが、私の方に先生たちがよく話に来るのは、体育館等の床がぼこぼこでちょっと危ないとか、それから机が足らん、あるいはいすが足らんということで、お願いしましたら、落書きした机が回ってきたり、落書きしたいすが回ってくるということでございます。そういったことは、子供に幾ら勉強せえとか言いましても、そういうものが回ってきたときに子供の感じとしましては、物を大切にするというような思いがわかないというようなことが伝わってまいりました。ぜひこういったことが本当にないのかあるのか、教育委員会教育長初め、お金が出る担当課の皆さんも行っていただくとともに、市長は今新しく就任されて、「人間づくりこそ大事だ」と、大きく声を上げられております。どうか一度子供の教育、人間づくりの原点である今一番大事な子供たちの学舎に足を運んでいただいて、自分の目で見、検討し、直していただきたい、こう思うところであります。これは要望でございます。答弁はいただきませんが、ぜひともそんなことをお願いいたしたいと思います。

 3期12年はあっという間に過ぎてしまいます。どうか精いっぱいの活躍を期待いたしまして、私のすべての質問を終わりたいと思います。



○議長(片山敬史議員) 昼食のため休憩いたします。

 午後は1時から再開いたします。

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    休憩 午前11時46分

    再開 午後 1時 0分

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○議長(片山敬史議員) 午前に引き続き会議を開きます。

 2番 久米議員。

   〔久米議員登壇〕



◆2番(久米良久議員) 議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして市政に対する一般質問を行ってまいります。

 また、前壇の議員の質問と重複する点が多々あろうかと存じますが、御了承、お許しをいただきたいと思います。

 また、質問に入る前に、まずもって市長就任に対してお喜びを申し上げます。阿南市にとって、21世紀になって最初の市長選挙であると同時に、いろいろな意味で市内外から注目された選挙であったと思います。どうか新しい時代に合った活力あふれる阿南市づくりのリーダーとして御活躍を期待いたします。

 それでは、まず市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。

 今、阿南市は長引く経済不況の中で、また国、県の公共事業の縮減等により地域経済はことのほか疲弊しております。特に建設関連業界や商工業関連においては経営不振が続いており、深刻な状況であります。こうしたときにこそ市長の強力なリーダーシップが必要であり、建設的で前向きな行政運営・経営を図り、早急な経済対策が求められております。そこで、地域振興並びに経済対策等について、阿南市の経営者としての市長の基本姿勢をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、行政改革についてお伺いをいたします。

 国においては、小泉内閣の聖域なき構造改革が進められ、さまざまな方面で改革の議論がなされており、まさに正念場を迎えております。行政改革の推進を図るには、トップリーダーがまず方向性を示し、先頭に立って改革に取り組む姿勢が必要であります。まず、市政のオープン化を図り、公平・公正な市政の運営を図るための具体的な指針をお示しいただきたいと思います。

 次に、行政を担う人的改革についてでありますが、「企業は人なり」とよく言われます。この考え方は企業経営者の鉄則であり、企業にとって人とは社会人としての訓練としつけができているかどうかが問われると思われます。また、長引く経済不況や社会構造の激変に従来の価値観だけでは対応できなくなっており、民間企業は経営者みずからが経営改革に取り組み、従業員もまた意識改革や自己革新を図り、企業の存続と個人生活の安定のために懸命に努力しております。このことは行政においても言えることであり、将来の阿南市を担う人材を醸成していく上で、また市民ニーズに対応できる行政を推進していく上で大変重要な視点であります。そのためには、まず人材力を高めることが大切であり、市の人材育成の指針にも企業のこうした経営感覚が必要であり、積極的な取り組みを望むものでありますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 また、市長は、平等、公開の原則に則した、より透明性の高い職員採用試験制度を導入すると言われております。このことは私も議会で提案をさせていただき、また他の議員からも再三にわたり取り上げられて改善されてきており、適正な採用がなされていると認識しているところであります。制度をより充実させることについて全く異論のないところであります。しかし、先日の新聞で取り上げられて、また昨日来からの質疑の内容において、いささか疑問を呈するものであります。だれが採用試験を受験しているのかなど、1次試験の合否さえ発表されていない時点でその内容が外に出ることそのものの体制に問題があり、個人情報保護の観点からも受験者の人権にかかわる大きな問題であります。同時に、過去に採用されている職員においても、いろいろな面で影響が出てまいります。今後は採用試験制度の見直しとともに、これにかかわる個人情報の保護についても格段の配慮を強く望むものであります。御見解をお伺いいたします。

 また、行政改革を推進するためには、職員の意識改革を図り、職員が独創性、創造性を発揮し、みずからの業務の信頼性、効率性を高めるための改善提案や政策立案に参加できる環境づくりを進めるとともに、適切な人事配置と業務分担を図るため、昇任試験制度や人事評価制度の導入に取り組む必要があると考えますが、あわせて御見解をお伺いをお伺いいたします。

 また、オープン行政を進める上で情報発信は必要不可欠であり、情報公開の観点からも、行政が行う活動の内容や成果を市民に公表し、行政の説明責任を果たしていく必要があります。そのためにも行政評価システムの導入を望むものでありますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、教育行政についてお尋ねいたします。

 市長の就任あいさつの中に、男女共同参画社会の推進のためにも女性助役をぜひとも誕生させたいとありました。女性助役の件は別にいたしましても、男女共同参画社会の推進は社会的課題であり、積極的な取り組みを望むものであります。

 そこで、改めてお尋ねいたしますが、男女共同参画社会の定義とジェンダーフリーの定義、また男女共同参画基本法とジェンダーフリーの関係について御説明をお願いいたします。

 また、以前にもお尋ねをいたしましたが、市内小・中学校での男女混合名簿の採用率と混合名簿の意義についてお尋ねをいたします。

 次に、文化行政についてでありますが、夢ホールが開館して以来早くも5年が経過をいたしました。夢ホールでは開館以来、ホールの自主事業や文化活動を支援する市民で組織した夢ホール市民協議会の企画運営による事業が精力的に展開されてきております。夢ホール市民協議会は、阿南市及び周辺地域住民に対して、文化は市民の財産であり、自立した文化活動を展開し、地域文化を発展させるのは市民自身であるとの基本理念に立ち、コンサートなどの鑑賞機会の増大、郷土伝統芸能の継承、市民みずからの創造、研さんの機会としての市民参加事業などを企画運営し、文化芸術活動を通して豊かなまちづくりに寄与することを目的として活動しており、本年NPO法人格を取得しております。また、機構改革によりまして、本年4月に文化振興課が文化会館内に移設され、文化振興課と文化会館、市民会館などの文化施設、そして夢ホール市民協議会の三者がまさに三位一体で阿南市の文化芸術の振興によるまちづくりに取り組んでいるところであります。

 夢ホールでは、第1回のコンサートから無料の託児室を開設しており、また市内の文化行事での託児室開設サービスを無料で行い、利用者から大変好評をいただいております。この託児室開設サービス事業に対しては緊急雇用対策事業から補助をいただき、夢ホール市民協議会が受託して実施しているところであります。

 しかし、この緊急対策雇用事業は今年度で打ち切りになるとのことであります。現在でも、先ほど申し上げましたように、文化振興課と会館、夢ホール市民協議会が協力し合って各種事業を実施しているところであり、この緊急雇用対策事業が今年度で打ち切りになるということは文化会館業務補助員がいなくなることでありまして、託児室開設サービスが無料でできなくなります。また、市民協議会の業務は多岐にわたり、緊急雇用対策で雇える事務員が大きな手助けとなっており、会館にとっても市民協議会の事務員との連携が業務遂行の上で大事な位置づけであります。こうしたことからも、会館の業務と協議会の活動の双方を担える人材が必要であり、人事異動を伴う行政職員という形ではなく、常勤の嘱託職員あるいはそれに対応できるシステムづくりを望むものであります。21世紀の新しい時代に即した文化芸術の振興を通して豊かなまちづくりを進めるためにも、行政の積極的な取り組みを期待するものでありますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 以上、第1問とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 久米議員さんの御質問に順次お答えいたしたいと思います。

 まず最初に、地域振興、経済対策についての私の基本姿勢についての御質問でございますが、国においては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針に基づき、国庫負担金、地方交付税、税源移譲等を含む税源配分のあり方を三位一体で見直し、抜本的な構造改革を推進しております。今後は国から地方への支出は大幅に抑制され、地方財政はますます厳しい状況になると予測され、本市にとりましても地域経済の低迷、深刻化する少子・高齢化、価値観の多様化に伴う住民ニーズなど、厳しい財政状況の中での対応が求められてまいります。

 こうした現状を踏まえ、私は個性豊かな魅力ある地域づくりを推進し、活力にあふれる、住む人が幸せを実感できるまちづくりのため、貴重な財源の重点的、効果的な活用に努めながら、本市の特性を生かした各種地域振興施策を市民の皆様とともに全力を傾注して推進してまいりたいと存じます。

 また、市の経営者としての考えでありますが、首長は自治を原則とする組織を経営する責任を持つものであると認識いたしており、同じ経営でも単なる経済の論理ではなく、人間の論理に立脚した経営主義を堅持していきたいと考えておりますので、議員の皆様方の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

 次に、行政改革について、市政のオープン化を図り、公平・公正な市政の運営を図るための指針を示せとの御質問に御答弁申し上げます。

 地方分権改革の進展により、地域の個性と活力を発揮した地域間競争がますます激しくなってきており、限られた財源や人材をいかに生かすか、自治体としての力量が問われる時代を迎えております。本市においてはこれまで、地方分権時代を切り開くための独自の行政改革に取り組んできており、職員数の削減や組織管理、財政の健全化等について計画的に改革を進めてまいりました。

 しかしながら、社会変革のスピードは想像以上に加速しており、地方を取り巻く行財政環境も経済に伴う税収入の落ち込みや国の構造改革等によりまして予想以上に厳しい状況になってきております。厳しさを増す財政状況のもとで、先ほども申し上げました少子・高齢化の問題、高度情報化の問題等さまざまな問題に的確に対応していくためには、とかく陥りがちな行政主導の発想や行動原則をもう一度見直してみる必要があると考えております。すなわち、市民の目線に立って見詰め直し、新しい価値基準に基づき、これまで以上に限られた行財政資源の戦略的、効率的な配分を行っていかなければならないと思っております。このようなことから、市民一人一人の思いや夢を大切にしながら、市民の利益を最優先にする行財政システムづくりを目指し、21世紀を担う新たな行政運営の仕組みを再構築するために、阿南市づくりと将来の安心につながる徹底した行財政改革に取り組む決意でございます。

 推進に当たっては、前例踏襲を打破し、従来の考えや手法にとらわれない柔軟な発想と創意工夫が重要であると思います。改革の実現に向けまして、市民の皆様の御理解、御協力をいただきながら、私自身断固たるリーダーシップを発揮し、全職員が一丸となって取り組んでまいる決意でございます。

 次に、職員研修につきましては、職員一人一人が職務に対し意欲的に取り組み、公務員としての倫理観をしっかりと持ってさまざまな行政需要に対応し、より効率的な行政運営に寄与できる職員の育成が重要であります。

 平成14年度の状況でございますが、徳島県自治研修センターで実施されました39講座の研修に職員を参加させましたほか、千葉市に開設されております市町村職員中央研修所での各種専門実務研修、行政課題研修、四国地方建設局での専門研修への派遣、また市における自主研修を含め69講座に延べ2,300名が参加いたしており、今日の地方分権の推進に的確に対応するべく職員の意識改革と自己啓発に積極的に取り組んでいるところでございます。

 今後におきましても、職員に対し研修の機会を広く提供するとともに、職員一人一人が主体性を持って研修できる職場風土の醸成に努め、行政は最大のサービス業務であると言われるよう人材育成を図ってまいりたいと考えております。

 次に、採用試験の問題でございますが、阿南市職員採用調査等委員会を設置いたしまして、採用試験の実施状況等について必要に応じ同委員会に諮り、公正かつ、より透明性を確保いたしております。また、当然のことながら、個人情報の保護に万全を期すことを基本として実施してまいりたいと考えております。

 昇任試験や人事評価制度につきましては、午前中岩佐議員さんにも御答弁申し上げましたが、人事管理の中で能力、実績についての数値目標が明確化できないため、能力、実績をどのように評価していくかが非常に難しい面もございます。しかし、職員一人一人がみずからの能力等を再発見し、かつ能力開発を行うことにより適正な人事配置等を行い、やりがいのある職場にすることが肝要でありますので、今後の市役所改革の中で昇任試験や人事評価制度を検討してまいりたいと考えております。先ほども申し上げましたけども、上司が部下を評価するだけでなく、部下から上司をどう見ておるかと、こういう部下からの視点というのも加味してまいりたいということを改めて申し添えておきたいと思います。

 次に、市民に対する説明責任を果たすための行政評価システムの導入についてのお尋ねでございますが、このシステムは行政施策についてその目的、成果、コスト等の方面から評価を行うことによって、施策の総合的な進行管理と改善を目指し、あわせて職員の意識改革を図るものでありまして、行政運営をより計画的、効率的なものへと転換していく上で有効な手段であると言われております。

 また、このシステムの活用により、施策の計画、実施及び成果それぞれの内容の透明性が高まるとともに、市民に対する説明責任を十分果たすことができるため、市民が市政に参画する機会も増えることが予想されます。

 今、経済の低迷と厳しい財政状況、地方分権、行政への住民参加等、最近の社会経済情勢に対応するため、本システムの導入を検討する自治体は大都市を中心に増えてきております。それぞれの自治体の特性に則した正確な評価システムを構築するには、多くの予算と長期的な視野に立った綿密な調査・検討が必要になってまいります。また、このシステムを有効に運用するためには、職員の政策形成能力の養成、また十分な事前準備もあわせて必要となってまいります。

 そこで、今後は条例、規則といった法規に限らず、主要施策全般について各課に政策要綱案等の作成を義務づけ、当該施設の必要性、実施方法、成果、関係機関との調整等について政策、法務の視点から事前に入念な評価を行うとともに、住民参加制度、いわゆる「パブリック・インボルブメント」を取り入れることによって質の高い行政サービスを提供できる施策づくりに努めてまいりたいと考えております。また、この過程において職員の意識改革と政策形成能力の向上もあわせて図りたいと考えております。行政評価システムの導入については、この成果を見きわめながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、御答弁を申し上げました。残余の御質問は関係各部長がお答え申し上げます。



○議長(片山敬史議員) 大川教育長。

   〔大川教育長登壇〕



◎教育長(大川勝定) 久米議員さん御質問の市内の小・中学校での男女混合名簿の採用率と混合名簿の意義について御答弁申し上げます。

 平成11年6月、男女共同参画社会基本法が制定され、男女の人権を尊重し、責任を分かち合い、性別にかかわりなく社会参加することを明らかにしました。この基本法の趣旨が学校教育の中でわかりやすく身近な例として理解させる方法として、男女混合名簿はその一つであると考えます。学校長が導入の判断をするに当たりましては、各学校においてその趣旨について、教職員、児童・生徒、保護者等関係者の理解を得るとともに、その実施に際しましては児童・生徒の発達段階に応じた適切な運用を図ることが重要であります。

 市内小・中学校での男女混合名簿の採用状況につきましては、小学校で全体の68.4%に当たる13校、中学校で全体の62.4%に当たる5校が既に採用しております。さらに今後導入を検討している学校は小・中学校合わせて4校であります。

 今後におきましても、男女のあり方を正しく理解し、男女が個人としてともに認め合い、ともに生きる社会づくりができる児童・生徒の育成を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 久米議員さん御質問の男女共同参画社会の定義とジェンダーフリーの定義、また男女共同参画社会基本法とジェンダーフリーの関係について御答弁を申し上げます。

 男女共同参画の実現は、21世紀の我が国における最重要課題の一つとして位置づけられており、本市においてもさまざまな施策を積極的に推進するため、平成10年4月に阿南市女性総合計画「阿南ひまわりプラン」を策定し、鋭意取り組んでおります。

 男女共同参画社会の定義につきましては、「男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会をいう。」と男女共同参画社会基本法第2条に定義をされております。

 次に、ジェンダーフリーの定義及び男女共同参画社会基本法との関係につきましては、ジェンダーという言葉は社会的、文化的に形成された性別という意味で、男女共同参画基本計画においても使用されていますが、ジェンダーフリーという用語は、北京宣言及びその行動綱領や国連の会議の報告書などでも使われておらず、日本の男女共同参画社会基本法、男女共同参画基本計画等の法令においても使用されておりませんので、公式の定義を示すことはできません。

 男女共同参画社会とは、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる社会、男女が差別を受けることなく対等なパートナーとしてさまざまな分野に参画し、利益も責任も分かち合っていけるような社会を目指しているものでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 重村教育次長。

   〔重村教育次長登壇〕



◎教育次長(重村英幸) 久米議員さんの文化行政についての御質問に御答弁を申し上げます。

 文化会館における市民参加型の文化芸術活動を展開するための人材の配置及びシステムづくりについてでございますが、夢ホールにおきましては、会館建設のときから市民参画、市民主導型の文化行政を目指し、本年NPO法人を取得した夢ホール市民協議会との連携を図りながら文化芸術活動を展開してきたところでございます。

 国の緊急雇用対策事業を活用しての託児サービスもこうした活動の一環であります。この事業では、文化会館や市民会館等の文化事業開催時に託児サービスを行う一方、日常業務では夢ホールの業務全般にも携わっていただくなど、会館の事務補助員としての役割も果たしてもらっております。こうしたことから、来年度以降、緊急雇用対策による託児サービス事業が実施できなくなることは、市民の方へのサービス低下と会館業務全般に支障を来すものと危惧いたしております。

 市といたしましても、夢ホールの開館以来掲げてきた市民参画、市民主導型の会館の企画運営方針を堅持しつつ、市民協議会を初め各種団体との連携を図りながら、文化芸術活動の推進充実に向けて、利用者の利便性を考えたシステムづくりに努め、サービスの低下を来さないよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 2番 久米議員。

   〔久米議員登壇〕



◆2番(久米良久議員) それぞれ御答弁をいただきました。

 通告をいたしておりませんので要望となりますけれども、まず男女共同参画社会とジェンダーフリーの定義については、一応御説明をいただいたとおりであろうかと思いますけれども、しかし徳島県男女共同参画推進条例の基本となる考え方の中で、「社会の仕組みや慣習の中のジェンダーに配慮して推進しましょう。」とあります。このことについて基本となる男女共同参画基本法とジェンダーフリーの関係については、いささか疑問を抱くものであります。ジェンダーフリーに関する国会での質疑においても、ジェンダーフリーの思想が男女共同参画基本法の基本になっているのかという内容の質問に対しまして、内閣官房長官あるいは男女共同参画局長の答弁でも、「男女共同参画社会は性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる社会であり、男らしさとか女らしさを否定しているものではない。また、ジェンダーフリーという用語は、国連も日本の法令も使っていない。一部には画一的に男性と女性の違いを一切排除しようという意味で使っている方がいるが、男女共同参画社会はこのようなことを目指してはいない。そしてまた、いろいろな機会を確保することによって男女が参画しやすい環境を整備することが大事である」と、結果の平等ではなく機会の平等であることを強調されております。

 こうしたことを踏まえ、政府は各自治体に対して、ジェンダーフリーという用語の安易な使用を戒めるよう自主修正を促しております。これを受けて、徳島県においてもジェンダーフリーの用語の使用については控える方向であると聞いております。阿南市におきましても、この点につきまして十分な対応をしていただくことを強く要望いたします。

 また、男女混合名簿につきましても、男女共同参画社会を推進していく上での方法の一つであるという答弁でありました。採用している学校、していない学校とまちまちであります。子供たちにとっては、慣れてしまえばどちらでもよいことだと思いますが、保護者の方から、いつの間にか混合名簿になっていたという話をよくお聞きします。果たしてそれでよいのかどうかについて、子供に教育を受けさせる義務がある保護者や関係者が十分議論する必要があるのではないでしょうか。県教委からの指示はあるようですけれども、男女混合名簿を採用するかしないかは各学校での判断ということなら、もっと広い視野に立って、また中身を十分把握した上で議論すべきであると考えます。答弁は求めませんけれども、各学校やPTAにおいても、まさにもっとオープンな議論をしていただき、方法論ではなく、子供たちの将来、ひいては日本国の将来のためにも賢明な選択を願うものであり、教育委員会並びに市長部局での十分な検討を要望いたします。

 次に、夢ホールや市民会館などの文化施設の有効な運営を図るため、市民協議会との連携による運営システムを早急に構築していただき、ぜひとも新年度からの運用を期待するものであります。

 阿南市でコンサートや芝居、映画など舞台鑑賞の機会は少なく、ましてやホールに出かける機会という行為もありませんでした。高度成長期においては効率を優先し、文化芸術はぜいたくとして片隅に追いやられていた時代がありました。今、混沌とした社会情勢の中で、何か希望の道筋を見つけようとしたとき、常に未来と真実を追求してきた芸術に再度目を向け、その答えを求めようとするのではないでしょうか。夢ホール市民協議会は、芸術文化の豊かな町ではなく、芸術文化事業を通して豊かな市民が暮らす豊かな町をつくろうと活動しております。芸術に出会うことは、さまざまな考え方や感じ方があることに気づくことであり、自分自身が気づかないでいた自分の奥深くに眠っている感性を呼び覚ますことでもあります。芸術は、人間の真の成長と精神的な深まりを促す力を持っており、豊かな未来を切り開く人間を育てるために芸術は大きな力を発揮するものと信じております。こうしたことを踏まえて、先ほども申し上げましたように、21世紀の新しい時代に即した文化芸術の振興を通して豊かなまちづくりを進めるためにも、行政の積極的な取り組みを期待するものであります。

 また、最後に職員採用についてですけれども、どうもすっきりしないものがあります。疑いがあるとした経緯について、いつ、どうして、どのように確認したのか。だれが確認したのか。作文の採点を行った前任者に対する調査は行ったのか。作文という価値観の違うもので1次の合否を決定づけるだけの重きを置いていたのか。試験を受けるのは自由です。受けた結果、合否が決定されるものも確かであります。しかし、市側に不備があったのにもかかわらず、受験者に対する説明はないままに、突然新聞紙上で報じられ、当事者にとっては寝耳の水で、わけのわからないまま疑惑の仲間入りであります。人権無視も甚だしいものであろうかと思います。対応、そしてその経過の中で、受験者全員に対する、また現職員に対する心情的・人道的配慮には甚だ欠けるものを感じます。受験者にとっては、長い間結果発表を待たされたあげくに、うわさと疑惑騒動であり、やってられないというのが現実であろうかと思います。どうか、今後こうしたことのないように、受験者並びに職員の基本的人権を十分尊重した対応を強く要望するものであります。

 以上、申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(片山敬史議員) 1番 佐々木議員。

   〔佐々木議員登壇〕



◆1番(佐々木志滿子議員) 6年ぶりの議会での質問となります。

 その前に、このたび御就任されました岩浅市長に心よりお祝いを申し上げます。おめでとうございます。

 これから阿南市発展のために市民ととも汗を流して取り組んでいかれることと存じます。私も微力ではございますが、私の選挙での公約のとおり、是々非々で積極的に取り組み、市政の進展と市民福祉の向上のため努めていきたいと考えております。

 それでは、これより岩浅市長に市長の公約と所信表明について質問をさせていただきます。さきに質問されました議員さんの質問と重なってしまいましたが、12月議会において新しい市長の公約と所信表明について質問をする、市民の声を議会に届けるというのが私の選挙公約でありますので、通告をもとに質問をさせていただきます。御答弁の方は、重なったものは簡潔で結構ですので、よろしくお願いいたします。

 まず1番目、市長の選挙公約及び所信表明について。

 まず、介護保険料の引き下げについてです。介護保険料の引き下げについては、選挙公約であるから緊急の政策課題の一つにと位置づけられていますが、1人当たりどれぐらい引き下げるのか、また市全体でどれぐらいの額になるのか、その財源はどうするのか、これをお聞かせください。

 次に、子育て支援策について。

少子化施策の一環としての学童保育の必要性についてどう考えているのか。また、余裕教室を有効に利用すべきと思うのですが、その点どう考えておいででしょうか。

 次に、ファミリーサポートセンターの設置場所と、その時期はいつでしょうか。

 次に、福井の産廃問題についてでありますが、現在係争中の福井町における産廃問題について、勝訴に向け最大限の努力をするとありますが、具体的にどういった方策をとっていくのか。また、現在進んでおります裁判等の現状、どう動いているのでしょうか、お教えください。

 次に、女性助役の登用について。

人選については現在どのように進めているのか。その中で、人選は阿南市民の中からに限っているのか。また、現在考えておいでます候補の方はどのような方がおいでますか、教えてください。

 次に、職員の採用試験調査についてですが、来年度の職員の採用に当たり、市民からの不正のうわさにより今回調査を行っておいでますが、不正のうわさとはどういう内容であったものであるのか。今後もこうしたうわさなどで調査をしていくのか。また、過去の採用についても同様に調査をする考えはあるのでしょうか、お答えをお願いします。

 次に、市長給与の減給についてですが、給与の3割カットは大幅な減額であると思うのですが、なぜ3割カットをしたのですか。その理由と数字についての根拠を教えてください。

 それから、市役所改革について。現在の市役所は何か窓口でお伺いを立てるような雰囲気があると市長はおっしゃっておいでましたが、これをどのように改善されていくのでしょうか。そのために職員の研修、例えば民間企業への派遣などを初め、どのように取り組んでいくのか。これもお答えはもう既にいただきましたが、民間企業への派遣などをもう一度お答えとしていただきたいと思います。それについてのお答えですね。

 それと、これは後から通告させていただいたものですが、船瀬温泉への交通手段についてお尋ねします。

 船瀬温泉への交通手段は現在マイカーなどに限られているため、車の運転などができない高齢者の方などはせっかくの温泉が利用できずにいます。70歳以上、月に3回利用できる無料制度もあるのに、まだ一度も利用したことがない人が大勢います。有料でいいから温泉までの連絡バスを出してもらえないかという声をお聞きしました。連絡バス、マイクロバスのことでしょうが、そういった運行などを含めて、だれもが温泉を利用できる方法について今後ぜひ考えていただけたらと思うのですが、そういうお考えはありませんか。

 以上で私の第1問とさせていただきます。お答えによりましてはまた再問をさせていただきたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 佐々木議員さんの御質問にお答え申し上げます。

 まず、女性助役の登用に関する御質問に御答弁申し上げたいと思います。

 真の男女共同参画社会を実現するためには、意思決定並びに政策決定の過程での女性の視点を市政に生かすことが求められております。女性助役の登用につきましては、多くの議員さんから御質問をいただいており、その選任につきましては昨日小島議員さんにも御答弁申し上げましたが、現在その候補者につきましては複数存在いたしておりますが、まだお会いするには至っておりません。こうしたことから、その人選に当たっては、能力、知識、意欲など総合的な観点から判断し、その任にふさわしい人材を選任いたしたく考えており、3月議会には御提案できますよう鋭意努力してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、職員採用に関してでございますが、職員採用に関しての疑惑は、この件が市長選挙の争点の一つにもなった関係上、さまざまな風評を耳にし、市民の関心事になっていたことを痛切に感じたこともあり、市長就任後、平等、公開の原則に則した、より透明性の高い職員採用試験制度の導入に向け取り組んでまいったところであり、個々のうわさの内容については、その信憑性に疑わしいたぐいのものもあると考えられますので、この場での御答弁は差し控えたいと存じます。

 また、就任後直ちに阿南市職員採用試験調査等委員会を組織し、作文試験についても試験機関への委託をするなど、信頼性、透明性についても一段と改善されたと考えられますので、このたびのような事態は発生しないものと思われます。

 次に、本年の採用試験の調査につきましては、私が市長選を戦う中で感じた市民皆様の不信感を払拭するために取り組んだものであり、過去の採用試験については考えておりません。

 次に、市長給与について御答弁申し上げます。今日の社会経済情勢は大変厳しいものがあります。本市においても、御指摘のとおり徹底した行財政改革が求められておるわけでございます。私は市長就任に当たり、まずみずからの報酬を思い切って削減することにより、この難局に際しその決意を表明したものであり、削減する金額については、私の思い切った決断をわかっていただく金額として判断したものでございます。

 次に、市役所改革についてであります。お伺いを立てるような雰囲気があると、市民の声を受け云々でございましたが、確かにそういう声を私は選挙前、選挙中もたくさん聞いてまいりました。やはり「市政の主役は市民である」と、こういう意識を市の職員皆さん方に持っていただいて、丁寧な応対、親切な対応、こういうものがやはり求められておることを今私自身も痛切に感じております。

 職員には勤務能力の発揮及び増進のため研修を受ける機会が与えられております。先ほど久米良久議員さんの御質問にも御答弁申し上げましたように、本市においても、自主研修、県自治研修センター、市町村アカデミー、研修専門機関への委託研修、すべての職員に研修機会を提供し、これらの研修に多くの職員が参加いたしております。特に、本格的な地方分権時代を迎え、市民要望も複雑多岐にわたり、その内容もより高度化することが予想されておりますので、今後におきましても積極的な参加を要請し、絶えず自己研さんと資質の向上に努めていただき、市民福祉の増進に役立てていただきたいと考えております。

 以上、御答弁申し上げます。残りの御質問につきましては、担当部長から御答弁を申し上げます。



○議長(片山敬史議員) 陶久保健福祉部長。

   〔陶久保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(陶久泰臣) 佐々木議員さんの御質問のうち、まず介護保険料の引き下げに関する御質問に御答弁をいたします。

 介護保険料の引き下げという緊急の政策課題を実現するためには、国庫負担金、国庫補助金の調整交付金、県費負担金、市費負担金、第2号被保険者の基金交付金と介護保険料という枠組みの中で、法令の定める負担割合についてそれぞれの立場で財源確保を維持していくことが事業運営の前提となっておりますことから、条件整備を整える必要があります。所信の中で申し上げましたように、また代表質問等に対するお答えの中でも申し上げましたように、可能な限り早い段階で実施に向けて決断したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、子育て支援施策について、少子化施策としての学童保育の必要性、また余裕教室の有効利用はとの御質問に御答弁いたします。

 少子化対策としての学童保育の取り組みについては、近年の少子化の進行、夫婦共働き家庭の増加、家庭や地域の子育て機能の低下等の児童を取り巻く環境の変化に伴い、子育て支援施策として放課後児童健全育成事業が平成10年4月に制度化され、放課後児童の健全育成の向上を図る取り組みが全国的になされているところであり、当市におきましても既に6カ所の児童クラブの設立を見ております。また、男女共同参画社会の取り組みにおいて、女性の就労支援の面からも学童保育の必要性は増してきているものと考えております。

 学童保育の開設場所につきましては、経費の節減を図る観点から、公民館、学校の余裕教室などの公的施設を優先的に確保したいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 松村産業部長。

   〔松村産業部長登壇〕



◎産業部長(松村輝雄) 佐々木議員さんの御質問に御答弁申し上げます。

 まず、ファミリーサポートセンターの設置場所と、その時期はいつかとの御質問でございますが、昨日秋本議員さんにお答え申し上げましたように、センター設置につきましては、国、県と調整を図りながら、中心市街地活性化の一環として駅前ビルや、他市では空き店舗を利用している例もあることから、これらを候補地として調査し、新年度の早い時期に事業導入を前向きに進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、船瀬温泉への交通手段として連絡バスの運行計画はないのかとの御質問でございますが、船瀬温泉保養施設につきましては、市議会の御理解と御支援をいただき、平成13年7月にオープンいたしたところでございます。開館以来、市民の皆様はもちろんのこと、県内及び遠くは近畿圏の方々にも御利用いただいております。しかしながら、先進地の例でもありますように、アクセスが便利になったからといって必ずしもリピーターの定着には結びつかないと伺っております。また、市内のタクシー会社等も乗り合い便について準備をされておりますが、ほとんど利用がないと伺っております。

 今後におきましても、現在の船瀬温泉のイメージを大切に、市民の方々がふだん着で来やすく、ファミリーで御利用いただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 片山水道部長。

   〔片山水道部長登壇〕



◎水道部長(片山啓) 水道部に関する御質問に御答弁を申し上げます。

 平成14年9月13日の徳島地方裁判所での判決後、本市は市民の水道水源を守る立場から、議会の御承認をいただき、同年9月26日、この判決を不服として高松高等裁判所に控訴をいたしました。裁判の中では、大学院教授の意見書を提出し、また東京弁護士会所属の全国的にこの問題で著名な弁護士にも市長代理弁護団に加わっていただいているなど、勝訴に向けて最大限の方策をとっているところでございます。

 また、裁判を傍聴していただいております地元住民の方々とは、状況報告や今後の取り組み等、市側弁護団との情報交換を裁判終了後毎回実施しているところでございます。

 なお、本日は第6回目の口頭弁論が行われております。

 今後におきましても、引き続き勝訴に向けて最大限の努力をしてまいる所存でありますので、御支援を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 1番 佐々木議員。

   〔佐々木議員登壇〕



◆1番(佐々木志滿子議員) それでは、少し要望と、そして再問をさせていただきます。

 まず、子育て支援策についてなんですが、近年阿南市でも離婚が増加しております。母子家庭、父子家庭という一人親家庭が増えています。子供たちが安心して安全な場で友達と遊びながら、親が迎えに来るまでに過ごせる場所を広げていくということは、子育て支援、就労支援という意味で今後ますます重要になると考えられます。現在の学童保育の考え方、制度にとらわれずに、子供の居場所づくりというような広い意味で考え、取り組んでいただけますよう要望させていただきます。

 それと、女性の助役の登用についてですが、市長の隣もしくはその隣の、今はあいている助役のいすにやがて1人の女性が助役として座るわけです。どんな姿の人がどんな力を発揮していくのでしょうか。大いなる期待を持って実現を待つことにいたします。

 あと、職員研修についてなんですが、先ほど久米議員の質問の答弁の中で、各種69講座に延べ2,300名の職員が参加しているというふうにお聞きしました。この中にはもちろん部長級の方も含まれておいでるとは思いますが、例えば、市民の方が市役所へ来られて窓口での対応などに対してさまざまなことを一人一人感じられたことがあると思うんですが、私も、まず10年前に1回当選させていただいて、その後4年間務めた後落ちまして、一市民として物を尋ねて来たときの態度というのは、時にはお伺いを立てようにも、立てられないときもございまして、やっぱし上の人が替わらなければ変わらないのかなというのをそのときに実感をいたしました。

 そういうことも含めまして、先ほど市長がおっしゃられた、職員の下の者からの上への評価というのは非常に大切なことだと思いまして、これこそよい意味での改革になるなと思いながら聞かせていただきました。そういう、いわば細かいことですが、それが市民に対する本当に広い意味での明るい市役所づくりに即つながっていくことだと思いますので、今後本当に取り組んでいただけたらなと思います。

 そして、再問の方が1点ございます。福井の産廃問題についてなんですが、これも何度もほかの議員さんもお聞きしている問題ですが、先ほどのお答えの解釈は、裁判を勝つまでやるぞと、最高裁まで勝つまでやるぞと解釈してよいのでしょうか、この点をお聞きいたしたいと思います。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(片山敬史議員) 片山水道部長。

   〔片山水道部長登壇〕



◎水道部長(片山啓) 御再問に御答弁を申し上げます。

 勝訴に向けて最大限の努力をするということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(片山敬史議員) 1番 佐々木議員。

   〔佐々木議員登壇〕



◆1番(佐々木志滿子議員) もう一度お尋ねいたします。

 聞こえなかったわけではないんですが、非常に大きな問題だととらえております。先ほどと同じ質問で申しわけございませんが、最大限の努力というのは、特に環境問題では、特にこういうごみ問題では後々本当に困ってしまうというのが、もうどうにもならないというのが各地に現状としてあります。日本の裁判は三審制で、今は高裁で闘っています。結果はどうなるかはわかりません。最高裁で勝つまでやると、そういう御意思で取り組んでおいでなのかどうかをもう一度確認させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 答弁が重なりますが、最大限努力するという、文字どおりの意味でございます。

   「高松高裁で勝ってもらわな困るぞ」と呼ぶ者あり



○議長(片山敬史議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午後 2時 3分

    再開 午後 2時20分

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○議長(片山敬史議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 20番 保岡議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆20番(保岡正広議員) 議長から指名をいただきましたので、質問をいたします。

 私はこれまで18年間、72回の本会議の質問で、市長とともに熱い議論をした覚えが全くありません。今回からは市長と熱い議論を戦わせることができるであろうと期待をいたしております。

 もう一つ期待をいたしております。昨日来の本会議の議論を聞いておりまして、市長の答弁は自分の考えをずばり言われております。私に対してもぜひみずからのお考えをお述べいただきたい、こう思っておるところです。

 例えばイラクへの自衛隊派遣について、私がここで市長に反対ですか、賛成ですかとお聞きをしたら、「国の問題なので見解は差し控えたい」、こういう答弁はまずされないだろうと思うんですね。私は、多分、野村市長さんではなく岩浅市長さんの場合は、「いや、イラクへの自衛隊の派遣は反対です」、こういう答弁をされるんではないかと思っております。このイラクへの自衛隊派遣については、今日は質問はいたしません。

 昨日の議論の中でも、例えば合併問題について、編入合併という言葉は使われませんでしたが、答弁の中身はずばり編入合併という中身でございました。合併問題を考えるときに、市長は合併問題を住民投票の対象と考えているのかどうか、この点お聞きをいたしておきます。

 次に、職員採用の問題についてでありますが、先ほどの答弁で、過去にさかのぼって調査される考えはないという答弁でありました。この点についての質問は省きます。ただ、過去5年間、採用試験において第1次試験の合格者数と2次試験の受験者数、そして採用人数はどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、医療・福祉問題についてであります。

 さきの6月議会で、野村市長の時代に中央病院への2億円の補助金、これが予算化されて決定をされました。市長はこの補助金を再検討される考えはないかどうか、お聞きをいたしておきます。

 さらに、中央病院改築計画の中で、阿南市から補助金を出すに当たって要望事項を医師会に伝えているということであります。この要望事項がどの程度反映されているのか、また今の時点で補助金の申請書は出されているのかどうか、この点お聞かせください。

 次に、介護保険料の引き下げの問題であります。市長の選挙公約は可能な限り早い段階で実施に向けて決断したいと、こういう答弁がこれまでにありました。介護保険料の引き下げは、現行の保険料、つまり月額基準額で4,800円について、この引き下げを考えているのかどうか、この点確認をさせていただきたいと思います。

 次に、国保税についてお聞きをいたします。国民健康保険の加入者は低所得者や無職の人が非常に多い。高額の所得者でなくても高い保険料を払わなければならないのが実態であります。阿南市の国民健康保険の加入世帯で法定減額、ある一定の所得以下の方は2割減額、5割減額、7割減額、こういう制度がございますが、この減額世帯の割合がどうなっているか、また無職の方の割合がどうなっているか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、現在の阿南市の職員、部長クラスで現在の医療にかかわる共済の掛金と、同じ収入で国保に加入している場合、国保税の税額がどうなるか、教えていただきたいと思います。

 さらに、市長は選挙に向けて、市内各地を歩いて多くの人と話をされてきたと思います。多分、国民健康保険税が高い、こういう声もたくさんお聞きになっていると思うのでありますが、市長は国保税が高いという認識をお持ちかどうか、お聞かせをください。

 次に、国保会計について、厚生労働省は医療給付分のみの会計処理をすることが望ましい、人件費や事務費はその会計に含むのではなしに、医療給付分、つまり今の老人保健会計のような形にするのが望ましいというのが厚生労働省の指導であります。来年度からそういう方向に実施をすべきと私は考えていますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。

 さらに、国保会計は14年度末で基金を含めて約7億円の黒字がございます。国保税の引き下げをすべきと考えておりますが、どうか市長のお考えをお聞かせください。

 次に、入札制度についてお伺いをします。

 阿南市外二町衛生組合が熊谷のし尿処理場への進入道路の入札で38社を指名して、低い落札率であったと聞いております。この事業、予定価格、落札額、落札率はどうであったのか、また入札に至る間、どんな点に苦心をされたか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、私はこれまで本会議場でもたびたび質問をしてまいりましたが、阿南市の入札で県外業者の入札の場合、予定価格を1社のみ下回って高値で落札するケースが極めて多いという現状があります。今年の温水プールもそうでした。市長はこの点について、こういう結果についてどのようにお考えか、お聞かせをください。

 さらに、今年の7月1日から市内業者の分は事前に予定価格を公表しています。市外業者分は予定価格を事前には公表しておりません。事後の公表であります。市外業者分も私は予定価格を事前に公表すべきだと、こう考えています。多分、市長も所信表明の中で事前公表の拡大ということを述べられておりますから、異存はないと思います。いつから実施をされるか、お聞かせください。

 また、市外業者発注分は、私はすべて一般競争入札にしたらどうかと、こう考えております。お考えをお聞かせください。

 ちなみに、7月1日以降の市内業者、市外業者別の落札率、どのようになっておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、その他で、この9月議会、市職員の税金や住宅家賃滞納が問題となりました。これについて処置が終わっているのかどうか、御報告ください。

 また、住宅新築貸付資金、さらに水道料金や保育料、滞納はありませんでしたか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上で第1問を終わります。答弁により再問いたします。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 保岡議員さんの御質問にお答え申し上げます。

 私からは、まず市町村合併につきまして御答弁を申し上げます。

 1点目の那賀川・羽ノ浦両町との合併については、合併の方式は編入合併と理解してよいかにつきましては、本市が周辺のいずれの自治体と合併するにいたしましても、本市が合併後におきましても核になければならないと考えております。したがいまして、合併方式につきましては、でき得るならば編入合併方式の合併であることを那賀川・羽ノ浦両町の御理解をいただきながら、合併関係市町が不利益をこうむらないように調整を行いながら協議を進めつつ、1市2町の住民の合意形成を図り、円満な合併にしなければならないと考えております。

 2点目の市町村合併も住民投票の対象とするのかにつきましては、市町村合併は市民にとりましては非常に重要な問題でございますので、市民の皆さん方の御理解を得るための説明責任を果たしながら、アンケートにつきましても幅広い年齢層の方々の御意見をお伺いするため、できるだけ対象年齢を下げてアンケートを実施したいと考えております。そして、そのアンケートの結果によりましては住民投票も十分あり得ることだと思っておりますので、検討いたしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(片山敬史議員) 橋本企画財政部長兼総務部長。

   〔橋本企画財政部長兼総務部長登壇〕



◎企画財政部長兼総務部長(橋本昭雄) 保岡議員さんの御質問に順次御答弁を申し上げます。

 過去5年間の受験者数及び1次・2次受験者の合格者につきましては、平成10年度につきましては職員採用試験は実施いたしておりません。平成11年度は、受験者数173名、1次合格者10名、2次合格者10名でございます。また、平成12年度は実施をいたしておりません。平成13年度は、受験者数301名、1次合格者43名、2次合格者15名でございます。また、平成14年度につきましては、受験者数247名、1次合格者25名、2次合格者9名でございます。

 次に、国保税は高いという認識はあるのかということでございますが、国民健康保険は構造的に低所得者、無職者、また高年齢の加入率が非常に高く、その他の政府管掌健康保険、健康保険組合などと比較すると制度的に1人当たりの医療費が高くなっております。そのため、加入者の所得額に対する保険料の負担も高くなることは認識をいたしております。

 次に、国保加入世帯の減額世帯の割合と被保険者についての無職の割合、部長クラスでの共済掛金と国保加入の場合の国保税の差についてでございますが、国民健康保険加入世帯の保険税減額世帯の割合につきましては、平成15年11月末では52%でございます。

 また、被保険者についての無職の割合につきましては、基礎となるデータがございませんので算出できません。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、共済掛金と国保税の比較でございますが、国民健康保険税の構成につきましては、所得割額、資産割額、均等割額、平等割額となっておりますが、部長クラスの本年度の給与所得のみで国民健康保険税額の所得割、均等割、平等割で基礎課税額を試算いたしますと限度額の53万円となります。一方、本年の市町村共済組合の短期掛金、これは医療分に該当する分でございますが、33万8,000円となっております。

 次に、9月議会での阿南市職員の税金、住宅家賃の滞納処置と住宅新築資金貸付金、水道料金、保育料の滞納額はなかったのかでありますが、さきの9月議会におきまして明らかにいたしました市職員の税の滞納につきましては、既に完納いたしております。また、住宅使用料、住宅新築資金貸付金、水道料金、保育料につきましては滞納はございません。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 保岡議員さんの御質問のうち、市民環境部に関係する分について御答弁を申し上げます。

 まず、1点目の国保会計について、厚生労働省の指導は医療給付分のみの会計とし、人件費、事務費等は一般会計が望ましいとの方針であるが、来年度から実施すべきと考えるがどうかとの御質問につきましては、国民健康保険の予算編成に当たって、厚生労働省通知では、国民健康保険の事務に要する経費につきましては、一般会計、国民健康保険特別会計、どちらの会計での予算計上も認められております。

 現在は、所要経費の一般会計からの繰り入れにより国民健康保険特別会計に計上しており、平成16年度におきましても特別会計での予算計上で対応いたしたいと考えております。

 次に、国保会計は基金を含め約7億円の黒字がある。税の引き下げをすべきと考えるがどうかとの御質問につきましては、国民健康保険税の税率につきましては、国庫補助金等の動向、また医療費の伸び等を検討して決めることとなりますが、阿南市国民健康保険財政調整基金5億6,000万円につきましては、阿南市の国保財政の基盤安定を図るため年次的に積み立ててきたところでございます。

 平成14年度決算において1億2,900万円の黒字となりましたが、その要因として歳出における会計年度の法改正により、平成14年度は療養給付費の支出が11カ月分となったためであり、必ずしも黒字決算と言えない状況でございます。また、昨年の法改正で老人医療受給対象年齢が75歳以上に引き上げられたこと等により、今後医療費の増大が予想されます。

 国民健康保険税の税率改正につきましては、保険給付費等の動向、医療保険制度の改革を見守りながら、被保険者に急激な税負担とならないよう十分検討していきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 陶久保健福祉部長。

   〔陶久保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(陶久泰臣) 保岡議員さんの医療・福祉問題についての御質問のうち、中央病院の2億円の補助金を再検討される考えはないか、また、改築計画の中で阿南市からの要望事項はどの程度反映されているのか、申請書は出されているのかとの御質問について御答弁申し上げます。

 阿南医師会中央病院の新病院棟建設に関しましては、本年の5月19日に社団法人阿南市医師会より支援の要請がございまして、6月議会において15年度1億円、また16、17年度で1億円の債務負担行為の予算計上をさせていただいたところでございます。

 現在中央病院内部の建設委員会の審議、それぞれのスタッフ等の打ち合わせも終わり、基本設計が終了し、来年よりは実施設計にかかる予定と聞いております。そして、予定では2月末か3月上旬に設計が完了し、入札契約を行い、3月下旬には解体工事の着手にかかる運びと聞いております。

 補助金交付申請書はその時点で申請されるものと考えており、現在のところ提出はされておりません。

 市といたしましては、補助金交付申請書が提出された段階で、医療施設近代化施設整備費補助金交付規則及び市費補助規則にのっとり、十分な審査を行い交付決定をしていきたいと考えており、現在のところ、再検討する考えはございません。

 次に、阿南市からの5項目の要望事項について順を追って説明をさせていただきます。

 1項目めの今後予想される南海地震災害にも対応できる災害事故等の医療救護支援体制につきましては、阿南市医師会は全力を挙げ救急支援医療に取り組み、市及び関係機関とも協議を重ね支援体制を整えたい。また、改築が完成すれば、医師会病院は拠点病院として、より高度な医療が提供できるものと考えているとのことであります。

 2項目めの老人病棟の整備につきましては、現状の規模を維持しながら療養環境の改善に努め、さらに急性期を脱した回復期の患者さんのための回復期病棟を新設するので、現状より老人病棟への入院が容易になり、病気の状態に応じたきめ細かい対応ができるようになるとのことであります。

 3項目めの休診中の小児科の再開につきましては、前任の小児科医の退職後、小児科医の不足のため医師が招聘できず休科となっております。医師を確保した時点で再開をしたいが、当面は医師会病院勤務内科医と医師会の協力のもと、徳島赤十字病院小児科とも密接な連携を取り、子供たちの医療に万全を期したいと考えているとのことであります。

 4項目めの脳神経外科の開設につきましては、今後週1日の診療日を増加するか、常勤医師の招聘が可能か検討していきたいとのことであります。

 5項目めの日曜、祝日での診療所の開設につきましては、診療場所を医師会病院に一本化することが諸般の事情により困難な状況となっておりますが、今後は休日診療が医師会病院も含め、すべて阿南市内で受診できるよう検討したいと考えているとのことであります。

 市といたしましては、今後におきましてもこの5項目を初め市民要望の強い救急医療、各種健康診査、高度医療、離島診療などにつきまして、阿南市医師会と連携を密にし、医療の充実のため継続的に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、介護保険料の引き下げに関する御質問に御答弁いたします。

 介護保険料の引き下げという緊急の政策課題を実現するためには、法令の定める負担割合という難問を解決しなければなりませんし、引き下げ額が直ちに一般会計からの繰入金につながるという課題がありますので、条件整備が必要になっております。

 可能な限り早い段階で実施に向けて決断したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 立石建設部長。

   〔立石建設部長登壇〕



◎建設部長(立石孝則) 保岡議員さんの御質問の入札制度について順を追って御答弁を申し上げます。

 初めに、県外業者で予定価格を1社のみ下回り、高値で落札するケースが極めて多い現状があるとの御質問につきましては、平成15年4月1日から本日までに県外業者のみを選定し競争入札を実施した工事件数は13件あり、そのうち、業者の応札額が予定価格を下回っている業者が1業者しかいない件数は4件ございます。また、平成14年度につきましては8件の競争入札を実施したうち、そのような状況にある件数は1件であります。

 これらのことから、極めて多い状況ではなく、入札参加者が企業努力をして見積もりした結果であると考えております。

 今後も「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、入札制度の一層の改善に努めてまいりたいと考えております。

 次に市外発注工事の予定価格の事前公表につきましては、本年7月から市内業者を対象に実施しておりますので、これらの入札結果等の調査分析をし検討する必要があります。

 また、国や県においては、より一層の透明性等の確保に取り組んでいく中で入札方法などが年々改善されていく状況であります。従いまして、全面的に予定価格の事前公表を実施するためには、ある一定期間の結果を注視していく必要がありますので、実施時期につきましては今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、市外業者発注分はすべて一般競争入札を採用してはどうかとの御質問につきましては、一般競争入札に付する工事は公告から入札執行まである程度の日数を要し、また、大規模工事を対象とする補助事業がほとんどであります。その内示を受けて準備にかかりますと、単年度事業では工期的に無理が生じてきます。

 これらのことを考慮しますと、工事の規模や業種を選定するなど、一定条件のもとに実施可能なものでなければならず、すべてを一般競争入札に付することは不可能と考えております。

 しかしながら、今後制度の改善等を推進していく中で、一般競争入札の拡大を考えており、その拡大する範囲については、県や他市の状況等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。

 次に平成15年7月以降の工事および業務の入札で市外業者、市内業者別の落札率についてでございますが、平成15年7月以降、12月15日までの工事および業務の入札における市外業者の落札率の平均は95.41%、市内業者の落札率の平均は76.13%となっております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 大上理事。

   〔大上理事登壇〕



◎理事(大上善巳) 保岡議員さんの御質問に御答弁を申し上げます。

 まず「クリーンピュアあなん」の北側進入道路改良工事の予定価格は8,148万円でございまして、落札金額につきましては4,935万円であり、落札率は60.57%でありました。

 また、入札に至る間にどのような点に苦心されたかと御質問でございますが、特段苦心したようなことはございませんでした。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 20番 保岡議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆20番(保岡正広議員) それでは再問をいたします。

 半分期待を裏切られました。再問からは市長に答弁願いたいと申した分はぜひ市長の方で御答弁をください。

 まず、職員採用の過去5年間の1次試験、2次試験の問題でありますが、実は平成13年の9月議会で山崎議員が質問をいたしまして、その答弁で平成8年度は1次試験の合格者が9人、2次試験の合格者が9人。平成9年度は1次試験が9人、2次試験が9人。平成11年度は先ほど答弁があったように10人、10人。13年度からは1次試験と2次試験の合格者数が違ってきてる。

 つまり、13年度職員採用問題でかなり議論がありました。1次試験で合格した人が2次試験を受けて全員合格、こういう状態がずっと続いてきておった。これが現状であります。ですから、そういう、いわば今回の調査結果でも1次試験の結果について疑惑を持たれるような点があったと。見直した結果、変更になったと。1次試験で恣意的な状況が生まれて1次試験で合格した人は即面接さえ受ければ合格。

 この問題については私はもうこれ以上申しません。第三者の含めた委員会をつくって職員採用を進めるべきでないかと、私どもも野村市長の時代からこのことを主張してきました。今回そういう委員会を設けられて公正透明な採用人事を行っている。この点については私は高く評価をいたしたいと思っています。

 次に、医療福祉問題についてでありますが、中央病院の2億円の補助金、再検討される考えはないと、これは市長のお考えですか。この点をお聞かせいただきたい。

 実は6月議会で随分この点が、この問題が議論をされました。これは文教厚生委員会での稲原助役の答弁ですが「阿南市が要望する重点施策をきちっと中央病院に申し上げて、その上で財政支援をする」。ただ申し上げるだけでは、これはいかんのですね。実現してもらわないかん。そうでなければ2億円の補助金を出す、そういう根拠があいまいになる。

 そして、もともとこの2億円自体が根拠がないんです。野村市長が「私も国が1億円、県が1億円やったら、阿南市もそれに見合って1億円出します」と、初めはこう言っとった。ところが、1億円では中央病院の若手医師を初め、いろいろ異論が出て、「じゃあ2億円にします」と、こういう経過で2億円が提案をされた。

 そこで、一つこの点はお聞きをしておきたいと思うんですが、国、県の補助金の見通しはどうなっていますか。

 大体金額的にも予想が出ているんだろうと思います。聞くところによると、国は2億円前後出るんじゃないか、県は2,000万円。そしたら阿南市が何で2億円出さないかんのでしょうか。県が2,000万円だったら阿南市も2,000万円にしてもらったらどうですか。

 ですから、もともとこの2億円という根拠そのものがどこから出てきたか。野村市長の太っ腹かどうか知りませんが、1億円で足らんのだったら2億円出しましょう。そこから出てきてる問題なんですね。

 ですから、私もいろんな方からよく聞かされますが、「最初1億円と言いよったんだったら、まあ2億円の予算組んでるが、もう当初どおり1億円でどうか」と、あるいは、「いやもう1円も出すことない。そんな銭出すんだったら介護保険料の引き下げに充ててくれ」、こういう意見もたくさんお聞きをします。

 岩浅市長は市長就任後、あるいは選挙で当選後でも結構です。医師会の方とこの件で話し合ったことはございますか。その点、お聞きをいたしておきたいと思います。

 そして、この2億円の補助金について、陶久保健福祉部長は再検討することはないということでありましたが、市長はこれについて問題があるとお思いですか、それとも、いや2億円の補助金は出すべきだと、こうお考えですか。市長みずからの見解をお聞きをしておきたいと思います。

 次に、介護保険の保険料の引き下げについてであります。

 法律上のいろんな問題がある、あるいはサービス計画、これの見直しをやらないかんと、そんなこと聞いてないんです。

 市長の選挙のとき、たしか文化会館の夢ホールで立候補予定者の討論会ですね、私聞きに行きました。市長は「今阿南市の介護保険料は基準額が月4,800円で県下で2番目に高い。4市では一番高い。私は県平均に引き下げます」、これが介護保険料の引き下げで市長が言われたことであります。間違いありませんね。

 私、保健福祉部参事の原田さんにお聞きをしました。県平均に引き下げるのにどれだけ必要ですかと。平均1人当たり年間で1万円です。1万3,500人なら1億3,500万円の費用が要ります。保健福祉部長さん、これ一つも心配することないですよ。県といろいろ話し合いせんでも、介護保険の今の計画でそのままやって十分できます。問題はやる気があるかどうか。

 一般会計で65歳以上のお年寄りに保険料引き下げ分、補助金なり交付金として出せばいい。介護保険会計に入れる必要はありません。県と話し合いする必要もありません。市独自の施策として、それをやったらいいんです。一般会計の中で対応すればいい。

 企画財政部長さん、財源どないするのか、問題ありません。今議会職員給与の引き下げ2億9,000万円、予算減額でしょう。そのうち現在の職員の皆さんの人勧で削減分、一般会計で1億円以上削減です。そのほかに国民健康保険会計、介護保険会計、それから公共事業下水道、公共事業の特別会計、阿南市外二町衛生組合、消防組合の人件費、これは約70%阿南市が持っています。削減分合わせたら1億3,000万くらい出てきます。職員の皆さんだって自分たちの給料が削減された分、介護保険料の引き下げに充てられた。職員の皆さんお金が入ってくるのは減ったけれども、少しでも気分的にはそういうことに使われたら気持ちいいじゃありませんか。私はそう思うんです。

 今年度からできます。3月議会で予算化して補助金の交付要綱をつくって3月末に払い戻しをすれば、今年度分からできる。介護保険会計一つもいらう必要ありません。ぜひそういう点、御検討されたらどうですか。

 市長さんは公約の実現は私の大きな使命だと、こうおっしゃっておられるわけですから、ぜひその点を検討いただきたい。そして今年度から実施をする。そのくらいの気構えでいけば3期12年いけます。

 次に国保税についてです。

 市長さんに私は国保税が高いという認識があるのかどうか、このことをお聞きしたんです。市長さん、国保に入られたことはないですか。先ほどの答弁でもありましたように、部長クラスで多分市職員の最高クラスでしょう。33万8,000円の医療保険。ところが国保にその収入で入ったら53万円の最高額。まだこれは最高額ですから、ここ、これ以上取れませんから53万円と言ったんだろうと思いますよ。最高限度額、正規に計算したら最高限度額大きく超えて、また固定資産税も入ってませんね、先ほどの話では。

 ですから、国民健康保険は先ほど言われたように52%の方が法定減額を受けるような低所得者が多い。そして無職の人の割合というのも。全国では無職の人が4割以上だというような、そういう新聞記事が出てきます。阿南市ではもっと多いでしょう。確かに給与所得で国保税がかかっておっても、それは昨年まで給与所得があってリストラに遭って失業した、今年は国民健康保険に入っている。昨年の給与所得で国民健康保険税がかけられる。今仕事がなくて収入がないのに高い保険税を払わなければならない。こんな人もたくさんあります。

 そして、問題なのは、山田部長さん、人件費、事務費分は、本来医療費の財源に充てるべきものを人件費や事務費に充ててはならない。この趣旨で厚生労働省が指導している内容が先ほど言った「医療給付分だけの会計にしなさい」と、しかし阿南市はそうではありません。もう一つの方法として、国保会計の中で人件費や事務費も持つ、そういう会計です。

 ただし、厚生労働省はそうする場合でも人件費、事務費分は一般会計からきちっと入れなさい。保険税や国の医療負担分、あるいは調整交付金の分、こういうものを人件費、事務費に充ててはなりません。これが指導でしょ。

 ところが阿南市は約1億2,000万の総務費、これに対して人件費で補てん、一般会計から入れてるのは6,000万ぐらいでしょ。5,000万から6,000万は本来医療費の支給給付に充てる分、それを事務費、人件費に充ててるんです。

 岩浅市長さんの選挙のときの話で、「私は当たり前のことを当たり前に変えるんだ」と、こう市長さん言われました。保険税や医療費に充てる財源の分を人件費や事務費に充ててはいけません、厚生労働省こう言ってる。ですから阿南市もそういうふうにすべきだと、これは当たり前のことでしょ。どうですか、市長さん。もし、そういう会計にしないで、今の現状の会計のままで行くんであれば、事務費、人件費分、それはきちっと一般会計から繰り入れをする、こういう方向に検討すべきじゃないですか。これは市長さんにお伺いをしておきます。

 次に、入札問題です。

 市長は「改革」ということを盛んに言われてまいりました。「改革」と言うときに、現状をどう認識をして、どういう問題点があるか、これをはっきりと認識することが改革の、私は出発点であると思うんです。

 それで、立石部長さんは「予定価格を上回るのが1社のみという現状は極めて多い現状ではない」と言われました。たまたまそういうケースが1件あったというんだったらあり得るかもしれません。

 県議会で共産党の山田県議が議会で質問をして、予定価格の100%で落札しているのが十数件もある、おかしいでないかと、こう質問したら、県の部長が「いや、企業の積算能力が高くなって正確な数字が出せるようになった」、こう言うんです。これは大問題の答弁ですよ。

 阿南市もそんな答弁今までしてきた。そうですね、大澤理事さん。御記憶あると思うんです。

 しかし、問題は積算能力が高いんであったら、予定価格を1社のみ下回って、ほかの業者全部予定価格を上回るやいうことが、積算能力高かったらあってはならんでしょう。それがあるから問題なんです。

 これまで体育館しかり、温水プールしかり、文化会館の夢ホールしかり、今年でも4件あるいうて報告されてるんでしょう。そのうちの1件は温水プール。あと例えば水道工事でもあります。

 例えば、9月26日に入札した水道工事では予定価格2億6,500万円で落札した業者が2億6,300万円、200万の差です。2番目の業者は2億6,600万円、予定価格を100万円上回って落札の資格はありません。落札率は99.24%です。こんなことがずっと続いて、私はこれが問題だと言っているんですよ。岩浅市長さん、問題と思いませんか。この点、お聞きをしておきたいと思います。

 最後に、一般競争入札で、確かに市外業者分も事前公表しても、あるいは市内業者に今、事前公表してます。問題はそれですべて解決するわけではありません。ひどいケースもあります。ここでは申しませんが。

 ですから、今後入札制度をどう改善していくか、このことの議論は、あすも建設委員会がございますから、そこでも行ってまいりたいと思いますが、ぜひ市も真剣にこの点についてお取り組みをいただきたい。これは要望にとどめて、私の再問を終わります。



○議長(片山敬史議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午後 3時13分

    再開 午後 3時37分

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○議長(片山敬史議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 保岡議員さんの再問に御答弁を申し上げます。

 まず、中央病院の件でございますが、私が医師会と話し合ったことがあるのかということでございますが、市長に就任をさせていただきまして、ごあいさつ回りをいたした際に中央病院の事務局にはごあいさつをいたしましたが、阿南医師会の先生方からこの件について御説明をいただいたことはございません。

 そして、再検討する考えはということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、この市から出ております5つの要望の実現が大前提でございますけども、私自身は行政の継続性という観点から、やむを得ないと判断をいたしておるところでございます。

 次に、介護保険料の保岡議員さんの提案内容及び国保会計における人件費及び事務費に係る総務費の一般会計よりの繰り出しにつきましては、可能性を検討することについては、やぶさかではございません。

 最後に、私の答弁最後でございますが、土木の問題でございますが、入札結果につきましては、入札参加者がそれぞれの企業なりに見積もった結果であると考えております。

 今後は、談合等の不正行為やダンピング防止等の観点から、一定金額以上の工事については工事の内訳書を提出させ、適正な競争入札が行われますよう「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき入札制度の一層の改善に努めたいと考えております。御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。

 私からは以上でございます。



○議長(片山敬史議員) 陶久保健福祉部長。

   〔陶久保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(陶久泰臣) 保岡議員さんの御再問に御答弁を申し上げます。

 中央病院改築への国、県の補助金の見通しはどうかという御質問でございますが、現在は事前協議の提出の段階でございまして、国の補助金については現在2億円から3億3,000万円の幅になるとのことでございます。と申しますのは、ベッド数の認定並びに現在国が進めております三位一体改革の影響によりまして補助金の確定がされておらず、確定した数字とはなっておりません。

 また、県の補助金については、おっしゃるとおり2,000万円ということで伺っております。

 以上、再問に対する御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 20番 保岡議員。

   〔保岡議員登壇〕



◆20番(保岡正広議員) 3度目の登壇ですが、あとは答弁は要りません。

 まず、介護保険料の引き下げ、一般会計からの繰り入れの件、検討することには、やぶさかではないという御答弁でありました。

 国民健康保険税では来年度介護分の保険料を引き上げする計画が既にあるようであります。1人当たり4,000円ぐらい足りない。そういう値上げが予定をされています。

 本来一般会計できちっと持つべき人件費、事務費、これがこれまでの間ずっと、医療費の財源に充てるべき費用が使われてきたんです。この分は私は早急にこの問題を解消していただきたい、こう思うんであります。

 それから、介護保険料の引き下げ、先ほど申し上げましたように、市長の公約の実現というのは大きな使命だと言われる立場ですね。この立場をぜひ数字で示していただきたい。

 つまり、市長が選挙のときに言われたように、「問題はお金の使い方だ」と言われてきたんですよね。やっぱりこのことを実行できるものは、やはり余り性急でないかという話もございましたが、できることはすぐやる、これが本当に市民にとって信頼を得る大きな、私は要素ではないかと思います。

 それから、入札問題の答弁は私は納得がいきません。各企業が見積もりをきちっとしてきた結果だと。

 例えば、先ほど言った水道工事、99.24%で2億五、六千万円の仕事が200万円の差で、しかもきちっと見積もりをしたんであれば、ほかのこれ15社で入札してるんですよ。14社が全部予定価格を上回るんです。こんな結果を問題にしないということが、私は行政として問題だと、このことを申し上げて、私のすべての質問を終わります。



○議長(片山敬史議員) 以上で通告による一般質問は終わりました。

 これにて市に対する一般質問を終結いたします。

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○議長(片山敬史議員) 日程第2 承認第1号から承認第6号及び第1号議案から第16号議案までの計22件を一括して議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(片山敬史議員) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております各件は、お手元に御配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(片山敬史議員) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

 次回は12月25日に会議を開き、審議中の各件について委員長報告、採決を行います。よろしく御協力をお願いいたします。

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    散会 午後 3時49分