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徳島県 阿南市

平成15年12月定例会 12月18日−02号




平成15年12月定例会 − 12月18日−02号







平成15年12月定例会



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 │            平 成 15 年               │

 │        阿南市議会12月定例会会議録(第17号)         │

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      平成15年12月18日(木曜日)午前10時    開議



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議事日程(第2号)

第1

 承認第6号 阿南市職員採用試験調査等委員会設置条例の専決処分の承認について

第2 市政に対する一般質問

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 本日の会議に付した事件

日程第1 承認第6号

日程第2 市政に対する一般質問

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出席議員(27名)

  1番  佐 々 木  志 滿 子 議員

  2番  久  米  良  久 議員

  3番  神  原  照  夫 議員

  4番  横  田  守  弘 議員

  5番  日  下  公  明 議員

  6番  林     孝  一 議員

  7番  住  友  利  広 議員

  8番  松  原  良  明 議員

  9番  荒  谷  み ど り 議員

 10番  山  崎  雅  史 議員

 11番  野  村     栄 議員

 12番  奥  田     勇 議員

 13番  鶴  羽  良  輔 議員

 14番  島  尾  重  機 議員

 15番  折  野     博 議員

 16番  嶋  尾  秀  昭 議員

 17番  松  橋  リ ツ 子 議員

 18番  小  島  正  行 議員

 19番  仁  木  一  郎 議員

 20番  保  岡  正  広 議員

 21番  野  中  邦  男 議員

 22番  近  藤  治  郎 議員

 23番  秋  本  喜 久 雄 議員

 25番  岩  佐  博  文 議員

 26番  山  下  久  義 議員

 27番  片  山  敬  史 議員

 28番  兼  竹  安  秀 議員

   +++++++++++++

欠席議員(1名)

 24番  吉  積  明  徳 議員

   ─────────────

説明のため出席した者の職氏名

 市長       岩 浅 嘉 仁

 教育委員長    清 水   智

 教育長      大 川 勝 定

 企画財政部長兼総務部長

          橋 本 昭 雄

 市民環境部長   山 田 俊 典

 保健福祉部長   陶 久 泰 臣

 産業部長     松 村 輝 雄

 建設部長     立 石 孝 則

 水道部長     片 山   啓

 理事       大 澤 敏 之

 理事       大 上 善 巳

 教育次長     重 村 英 幸

 理事       谷 口   勇

 理事       米 沢 敏 信

 秘書広報課長   眞 本 靜 生

 財政課長     惠 来 和 男

 企画財政部参事  黒 田   実

 総務部参事    喜 田   潤

 総務部参事    篠 野   哲

 産業部参事    岡 田   肇

 産業部参事    黒 川 勝 典

 保健福祉部参事  武 田 育 展

 保健福祉部参事  原 田 包 義

 長寿社会課長   服 部 常 悦

 環境保全課長   待 田 泰 信

 副収入役     尾 山 勝 敏

 教育委員会参事  勝 瀬 修 平

 監査委員     岩 浅 英二郎

   ─────────────

議会事務局出席職員氏名

 事務局長     田 上 敏 幸

 事務局次長    廣 瀬 春 幸

 次長補佐     佐々木 宏 伸

 議事係長     坂 東 孝 代

 調査係長     山 脇 雅 彦

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○議長(片山敬史議員) おはようございます。

 開議に先立ちまして、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。

 日程第1、承認第6号。

 日程第2、市政に対する一般質問。

 以上であります。

 なお、本日の会議に欠席の通知のありましたのは、24番吉積議員。

 以上であります。

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○議長(片山敬史議員) これより本日の会議を開きます。

 これより本日の日程に入ります。

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○議長(片山敬史議員) 日程第1 承認第6号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) おはようございます。

 本日、追加提案をさせていただきます承認案1件について、提案理由について御説明を申し上げます。

 承認第6号 阿南市職員採用試験調査等委員会設置条例の専決処分の承認につきましては、現行の採用試験制度を平等、公開の原則に即した、より透明性の高い試験制度として確立するため、阿南市職員採用試験調査等委員会を組織し、本年度の採用試験にもその機能を活用する必要性とおくれている1次試験の合否結果を速やかに通知することにより、受験された方々の不安を一日も早く解消するため、専決処分により条例を制定し公布しましたので、地方自治法の規定に基づき議会に報告し、承認をいただくものであります。

 以上、承認案1件でございますが、何とぞ原案どおり御承認を賜りますようお願いを申し上げまして、御説明とさせていただきます。

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○議長(片山敬史議員) 日程第2 市政に対する一般質問を行います。

 通告がありますので、申し合わせの順序に従い、発言を許可いたします。

 23番 秋本議員。

   〔秋本議員登壇〕



◆23番(秋本喜久雄議員) おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、市民クラブを代表いたしまして、一般質問をしてまいりたいと思います。

 まず初めに、岩浅市長にはこのたびの市長選挙におきまして当選されましたことに対しまして、お喜びを申し上げます。

 今回の選挙では、「改革」か「改善」かが問われた選挙であり、多くの市民の方が「改革」を選ばれたわけであります。そして、今回の選挙の結果で、投票総数の半分以上を占める得票で当選されました。この結果を謙虚に受けとめ、今後の議会活動に生かし、市民が不安のない安全で安心のできる安定した市政の実現に向けた議会活動をしてまいらなければならないと考えているところであります。そのようなことを踏まえながら、質問をしてまいりたいと思いますが、私自身久々の登壇でもあり、新しい市長での代表質問が1番ということで、心を新たにしながら、また少し緊張も交えながら、通告に従いまして質問をしてまいりたいと思います。

 1点目といたしまして、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

 まず初めに、今回の市長選挙に対して立候補をする決意をされたのはどのようなことからなのか、まず初めにお聞きをしておきたいと思います。

 市長は立候補するに当たり、あいさつ文を出されて所信を述べられておりますが、その中で「リセット」について述べられております。これはコンピューター用語で、コンピューターが動かなくなったときや調子が悪いときに、リセットボタンを押すことにより本来の調子を取り戻すことだと言われていますが、このリセットボタンは調子を取り戻すことだけでなく、初期の状態に戻すことも含まれていると理解しておりますが、すべて初期化する場合にも使われます。市長は、選挙戦を通じて言われていたことは、「改革」あるいは「変える」ということであったと思います。「改革」はリフォメーションであり、「変える」はチェンジであります。相当ニュアンスが違いますが、御見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、選挙戦を通じて、多くの市民の方からいろんな意見をお聞きしてきたと思いますが、どのように受けとめておられたのかお聞かせいただきたいと思います。そして、市民が何を求め、何を期待していると考えていますか、また市の将来像についてどのように考えていますか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、地方分権が進む中、地域間競争がますます厳しくなってくると予想されますが、市の独自政策を生かしながら、どのようにリーダーシップを出していかれようとしているのか、また市のイメージをどのように創造し、市政に反映させていく考えなのか、お示しをしていただきたいと思います。

 次に、阿南市は昭和33年に施行以来、これまで県南地域の中核都市として着実な発展を遂げてまいりました。そして、昭和47年を基準年度として第1次総合計画を初めとし、現在の第4次総合計画まで策定し、これまでの市政の指針として計画的に行政施策を推進し、産業の振興、市民生活の基盤の整備、福祉の向上、教育文化の高揚など、市勢の発展に努められてきたことは御承知のとおりであります。

 そして、平成12年度を目標年次として、第3次総合計画では橘湾石炭火力発電所の建設初め市民文化の創造拠点となる文化会館の整備、市民の健康、高齢者活動及び男女共同参画の拠点となるひまわり会館の整備、国道55号阿南道路の建設促進、大潟新浜工業団地、辰巳工業団地への企業の誘致、ごみ焼却施設、し尿処理施設の整備が図られてきました。そうした、これまでの市政の成果をどのように評価されていますか、所見をお伺いをいたしたいと思います。

 そのような中で、国におきましては平成10年3月に新しい全国総合開発計画を決定し、地域の自立の促進と美しい国土の創造をテーマに国土づくりの取り組みが始められており、四国地域は国内外にわたる広域的連携型発展の先導的地域として四国内各地域の連携の強化を図りつつ、本州四国連絡橋3ルートなどを積極的に活用し、多様な地域連絡軸を形成する地域と位置づけられています。

 また、県においては、平成9年3月には平成18年を目標年次とする新長期総合計画を策定しており、本市は県南部圏域の中心都市として自立性の高い定住・交流拠点として位置づけられております。そして、市民ニーズも多種多様化している現状を踏まえて、平成13年度より第4次総合計画に基づいて推進されておりますが、この第4次総合計画は中・長期的視点、あるいは将来像を示し、実現に向けた施策を明らかにし、総合的、計画的に行財政の運営を図るためのものでありますが、この第4次総合計画に対する御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、行財政についてお伺いをいたしたいと思いますが、今阿南市は火電効果で財政は潤っている状況であります。しかし、四、五年後には交付団体になることが予想されている今日、このことは既に御承知のとおりであります。そのような中で、起債発行残高は261億140万円で公債費比率は14%であります。今後財政状況が厳しくなることが予想される中、行財政改革の推進と経費の削減を図っていかなければならない課題でありますが、市長は行財政改革を図るため、歳入歳出の見直しをしていくとのことでありますが、その歳入歳出の見直しをしていく過程で基本的な考えは何なのか、課題は何なのか、御所見をお伺いをいたしたいと思います。

 また、この歳入歳出の見直しをいつの時期から生かしていくのか、次年度の予算編成の基本的な考えを示していただきたいと思います。

 財政の健全な運営をするためには、バランスシートの作成が必要かと思いますが、バランスシートを作成し、公表していく考えはありますか、お尋ねをいたします。

 次に、行財政事業を進めていく過程で合併問題が浮上してくるものと考えますが、今1市2町で運営されている衛生組合と消防組合の枠組みの中で当然議論されるものと思われます。先般、那賀川町の2団体から、合併に対する申し出がありましたが、2町との合併について検討していくという市長の考えが示されておりますが、那賀川町では6割の方が阿南市との合併を望んでいるようであります。合併特例法の期限も残り少ない現在、市民意識の把握、周知など諸作業を含めて、法期限内には限界があるものと思いますが、この期限について御見解と1市2町での合併における市のメリット・デメリットをどのように考えておりますか。

 また、合併に対して市民意識の高揚を図っていかなければならないことは必要不可欠でありますが、そのために推進に当たってはアンケート調査や座談会を開き、市民の意見を聞くとのことであります。この1市2町にこだわらないほかの枠組みについてもあわせて御所見を伺いたいと思います。

 次に、市長選の公約の中からお尋ねをいたしたいと思います。

 市長自身の給料の3割をカットすると言われておりますが、いつの時期から実施しようとしているのか、それは市長自身だけのことなのか、ほかの特別職あるいは職員はどのように対応していくのか、お尋ねをいたします。

 次に、助役人事についてでありますが、女性の助役起用を考えているようでありますが、その前に特別職の三役を含めた今の現行の2人制でいくのか、1人制にするのかの議論を先にし、その必要性の中から決定していくものと考えますが、どうですか、お尋ねをいたします。

 また、その人事については公正、公平な人事を行うという考えから、何のしがらみのない人選をすべきであると思います。どのように考えていますか、そしていつ提案されるのかをあわせてお尋ねをいたします。

 また、市長に就任されて、庁内での初仕事が人事異動であったように思います。これまで中途の異動につきましては職員組合との事前協議の上でされてまいりました。今回突然の異動であります。こういった中途異動された理由は何なのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、職員採用試験についてでありますが、今回の職員採用試験に対して不正が行われているといううわさから、見直しをするとのことであります。市長と職員1人、外部の学識経験者3人の計5人で職員採用選考委員会を設置し、調査をして、19日ごろまでに受験者に通知し、選考委員会の調査結果もあわせて公表すると新聞報道されておりました。さきに条例制定の専決処分という異例な対応で、昨日1次試験の合否の判定をし、調査結果を公表されましたが、その前に市長自身、受験者の1次試験の得点や順位などのまとめた資料を点検されたようで、その結果、「教養、専門、適性の各試験には問題はないが、作文の採点に疑問が残る」とコメントされていました。

 そこでお尋ねしますが、市長の言われる公正な採用ということからいいますと、試験の結果の公開をされますか、お尋ねをいたします。

 次に、市長自身、さきに資料点検されて、「作文に疑問が残る」とのことであります。この作文については、採点する側の主観的思想の相違や評価の違いが大きく影響してくるものと考えますが、その点どのように考えられますか。

 また、今回市長は合否の決定がされていない状況の中で、ちまたのうわさで調査をされたわけでありますが、うわさによる調査をしたことが問題でないかと思うわけであります。御見解を伺いたいと思います。

 それとあわせて、今回の職員採用試験に対する不正があったのかなかったのか、昨日の新聞報道では明確なコメントがされておりません。明確にお示しをいただきたいと思います。

 また、今後の対応として、どのような場合に調査委員会を開催されていくのかお尋ねをいたします。そして、この調査委員会は市長の諮問に応じて審議されるわけであります。諮問をする市長が諮問される委員会の会長に当たるとありますが、この点どのように考えておりますか、御見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、住民参加型行政の推進についてであります。「市民会議」あるいは「100人委員会」とされていますが、具体的な内容と実施要綱、その趣旨、目的をお示しをしていただきたいと思います。

 次に、福祉行政についてお尋ねをいたします。

 子育て支援のためのファミリーサポートセンターの設置についてでありますが、この問題につきましては、これまでにも市民クラブとしまして代表質問を通じて議論を深めてきたところでありますが、国においては平成11年に中・長期的な少子化対策の指針として少子化対策推進基本方針を策定し、新エンゼルプランが出されております。そして、県においてはファミリーサポートセンターの設立を推進しているところであります。これに伴う経費の支出は国が2分の1、市町村が2分の1で、全国で260カ所余り設立されています。本市においても、今後市民要望は多くなってくるものと思います。市長の公約にもありますように、積極的に取り組んでいただきたいわけでありますが、今後の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、保育料を安くするとのことであります。これまで時間延長保育あるいは幼・保一元化の問題とあわせて議論を深めてきたところであります。これらとあわせた考えが必要と思いますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。それと実施時期、それに伴う財源確保についてお尋ねをしておきます。それにあわせて、この際学童保育についての考えもお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、介護保険料の削減についてでありますが、介護保険の運営につきましては、ゴールドプランによって事業計画が立てられ、第1期財政運営期間として平成12年度から平成14年度実施されて、その給付実施を踏まえて第2期運営期間として平成15年度から平成17年度の給付見積額を算出され、第1号被保険者数を1万3,500人と推計され、保険額が決められて、現行の基準保険料の月額4,800円が設定されております。この保険料を変更する場合、減額分掛ける12カ月掛ける1万3,500人で、減額分で違ってまいりますが、多額な金額になってまいります。保険料を減額することについては異議はないわけでありますが、国、県の負担金及び補助金のかかわりはどうなるのか、市の財源確保をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 そして、保険料の減額により、この事業サービスの低下にならないのか心配されるところでありますが、それに伴う予防対策をどのように考えておられますか、あわせてお答えをいただきたいと思います。

 次に、防災対策についてお尋ねをいたしたいと思います。

 2001年を基準に30年以内に発生率が40%、50年以内の発生率が80%と言われております南海大地震と防災スキームの策定でありますが、現在国においては津波マップ、浸水予測図など、作成に向けて基礎資料の収集を行っており、15年度中に津波推進予測図が作成されるようで、本市には阿南高専と共同で橘湾沿岸地域の実情の把握、過去の調査、基礎データの収集、津波の数値シミュレーションなど阿南市沿岸地域のハザードマップの作成に取り組まれておりますが、これは主に津波対策であります。

 阪神大震災に見られたように、家屋の倒壊、公共施設の崩壊など、予測のつけにくい被害がありますが、主に公共施設は災害時の避難場所に指定されるわけであります。この避難場所に指定されるほぼ半数が旧建築基準法で建てられた施設であり、もう既に耐震対策に取り組まれている市町村もあるように聞き及んでいるところでありますが、本市では耐震診断もできておらず、実施時期も決まっていない状況でありますが、建てかえ、改築、補強など方策はいろいろあると思いますが、それ相応の予算が伴ってくるもので、計画的な取り組みが必要となってくるわけであります。教育施設整備第4次5カ年計画の見直しと第5次5カ年計画において、年次計画的に取り組むとのことでありますので、今後の取り組みに期待をしたいと思います。

 また、自主防災組織の育成についてでありますけれども、現在市内で組織率は10%程度でありますが、自主防災に対する説明会や意識の高揚に取り組みをされるとのことでありますが、今後の意識啓発を含め事業計画をお示しをしていただきたいと思います。

 次に、防災スキームの策定とあわせた庁内の防災対策の組織化が必要と思いますが、どのように考えていますか、お示しをしていただきたいと思います。

 また、消防庁舎の辰巳地区への移転に伴い、西部地区は不安要素が高くなりました。西部出張所の開設に向けて積極的に取り組みされるよう強く要望をしておきたいと思います。

 次に、環境行政についてお尋ねをいたします。

 平成7年3月に阿南市水道水源保護条例を制定し、福井町の産業廃棄物処理場については福井水源に好ましくない影響を与える可能性があり、水質を悪化するおそれがあるとして、平成11年10月に規制対象事業に認定されました。この問題はすべての市民の生命及び健康を守り、市民のみんなが安全で安心した生活ができる環境をつくり、そして後世に引き継いでいくことが大切であり、福井水源のみならず市内全体の上水道の汚染に及ぼす危険性をはらんでいるという視点から、行政処分を違法として処分取り消しを求めて裁判を起こし、一審に続いて現在高松高裁において係争中でありますが、高松高裁の結果次第での対応をどのように考えておられますか、お尋ねをいたします。

 次に、市長は市長選挙立候補者産廃施設公開質問書アンケートの中で、ほかに解決策を考えているかとの項目で、「産廃問題自治体ネットワークを提唱し、全国各地に同様の事例や知恵を求め、産廃税の導入も処理コスト増大の抑止力となりますので、徳島県での導入検討を提唱します」とのことでありますが、これは施設建設もやむを得ないものと考えられますが、御所見をお伺いをいたしたいと思います。

 次に、土木・建設行政に関連してお尋ねをいたします。

 特に、大型公共事業でありますが、国営総合農地防災事業では、平成元年度より調査に入り、事業計画確定後計画変更も踏まえて、平成13年8月より、那賀川統合堰管理用兼工事用道路工事、幹線道水路工事に着手され、基本スケジュールに沿って取り組みされていると聞き及んでおります。

 また、桑野川改修事業については、桑野川災害復旧等関連緊急事業は今年度完成と伺っており、桑野川床上浸水対策特別緊急事業については、それぞれ地域によっては温度差がありますが、用地買収、契約締結を進められております。県南部運動公園については、平成18年完成を目途に市民要望に応じた設計変更もされながら、現在工事が進められております。

 また、長生地区における圃場整備事業の計画は、地域の実情により進んではおりませんが、これらの事業の取り組み姿勢をまずお伺いをいたしたいと思います。

 次に、公約の中で、「地域密着型公共事業を増やす」と言われておりますが、具体的にお示しをしてください。あわせて、工事に関して、情報公開と現行の入札制度についての御見解をお聞かせをしていただきたいと思います。

 次に、農業対策についてお尋ねをしますが、本市の主幹産業の農業振興について、3点公約に挙げられています。「農協をバックアップし、営農強化を図り、地元のための地産地消とマーケティングの強化と1次産業の物産展を開催する」とのことでありますが、具体的にお示しください。

 次に、人権教育の取り組みについてお尋ねをいたします。

 昭和40年同和対策審議会答申が出されて以来、昨年3月末で「地域改善対策特別事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の失効まで38年間、国の責務と当時に国民的課題として取り組まれ、完全に解決に至っていない現状の中、平成6年12月人権教育のための国連10年が宣言され、この潮流を受けて、国、県において国内行動計画が策定され、阿南市においても平成12年3月に行動計画が策定されました。そして、その12月に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が施行され、人権教育、啓発の推進が打ち出されて、本市では平成13年12月に、平成14年度以降の阿南市同和行政の取り組みについてが策定されております。そのような懸命な取り組みの中におきましても、いまだに悪質な差別事象は後を絶たないのが現状であります。

 そこでお尋ねしますが、市長はこの人権問題をどのように認識されておりますか、またこれまでの取り組みについての御見解をお聞かせください。そして、今後この問題に対してどのように取り組みされようとするのか、基本姿勢をお示しをしていただきたいと思います。

 その他で1件お尋ねをいたします。

 地域経済の回復とベンチャー支援についてでありますが、「DVD製造の工場を来年中に阿南市に誘致し、100人規模の雇用を創出する」と公約されていますが、現在この会社は小松島において操業されており、市長の親族に当たるように伺っておりますが、小松島から阿南に進出してくる理由は何なのか、現在操業中での小松島での地域対策あるいは理解は得られるのか。

また、雇用人数は示されておりますが、誘致する規模はどの程度か、場所と方法についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 また、この会社は市長の親族に当たるということで、市長の立場では企業誘致という名目で、言葉は厳しいですが、「我田引水」という言葉があります。そのように思われがちですが、どのように考えますか、御所見をお伺いをいたしまして、私の第1問といたしたいと思いますが、質問項目が多岐にわたっております。明瞭簡潔な答弁をお願いいたしたいと思います。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 御答弁の前に、本日から一般質問を通じまして御審議お願いするわけでございますが、私も就任後初めての議会でございますので、不慣れではございますが、誠心誠意努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、秋本議員さんの御質問に順を追ってお答えいたしたいと思います。

 まず最初に、私が市長選挙に立候補しようと決意いたしました理由につきましては、本市が発足いたしました昭和33年以来、4代の市長さんのもと市政が執行されて、それぞれ立派な業績を残されたわけであります。

 しかし、歴代市長さんはすべて助役からの順送り的な就任であり、市長職を助役が継承する慣習が45年間もの長きにわたり続いてまいりました。地方分権が叫ばれる中で、一度市役所の中からではなく市役所の外から、市民の目線で本市の行政を見詰め直してみる必要が生じてまいったとの熱い御意見をいただきながら、私自身もう一度市民の皆様のお役に立てればとの思いが胸に熱く募ってまいりました。いま一度政治活動の原点に立ち返り、これまでに培ってまいりました人的財産と経験をふるさとの皆様にお使いいただきたく、立候補の決意を固めた次第でございます。

 次に、「リセット」という言葉の見解についてでございますが、コンピューター用語に「リセット」という言葉がございますが、これはコンピューターが動かなくなったときや調子が悪いときに、リセットボタンを押すことによって本来の調子を取り戻すという意味であります。現在、国、地方を問わず厳しい財政状況の中、本市もさまざまな問題を抱えているわけでございまして、これからは表通りの華やかな部分に目を奪われていた開発行政ではなく、裏通りにまできちんと目が行き届く、生活実感に即した市民常識にかなう行政運営が必要不可欠だと、切に感じている次第でございます。

 したがいまして、私といたしましては、行政本来の調子を取り戻すとともに、市民の皆様方に真に役立つ行政、今お住まいになっている人々がもっと幸せを実感していただけるような行政への方向転換、すなわち行政を執行する原点に立ち返るということを認識をいたしております。

 次に、改革と変えるのニュアンスが違うということについてでございますが、「改革」という言葉は英語で申しますとリフォームであり、その意味は組織をよりよい方向に変えるということでございます。また、「変える」という言葉はチェンジであり、これは違うものにする、または違うものになるという意味になりますが、よい悪いという方向性を特に限定するものではなく、当然私はよい方向に変えていくという意味で表現いたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。改革とは「原点に返る」という意味もございます。

 次に、市民の声を聞き、市民が何を求め、何を期待しているのかということについてでございますが、私が選挙戦を通じて市民の皆様からお聞きいたしました御意見、御要望につきましては、市役所の敷居と垣根を取り外し、いつでも気軽に市民との対話に応じてくれるような市役所であるべきだとの御意見、また公費のむだ遣いをなくし、市民の税金を有効に使うべきだとの御意見、さらに市民生活環境の向上についての御要望等数多くの御意見、御要望をお寄せいただき、責任の重さに身の引き締まる思いをいたしております。

 市民の皆様が求められておりますのは、やはり行政と市民との対話、市民が主役の行政、行政の透明性、行政効率の向上、市民福祉の充実、さらに本市を中心とした県南部の発展でございまして、私はこれらを基本姿勢に据えながら、誠心誠意取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、市の将来像について質問でございますが、本市は昭和33年市制施行以来、45年にわたりまして県南地域の中核都市として着実な発展を遂げてまいりました。今後は社会経済情勢の変化を見据えながら、私の市政推進の基本理念であります市民生活優先、快適都市実現の立場にのっとり、市民の皆様と一丸となって、住む人が幸せを実感できる町、生きがいのある町、魅力のある町「阿南の創造」に努めてまいりますので、御理解、御協力を賜りたいと存じます。

 次に、市の独自性を生かし、どのようなリーダーシップをとるのか、また市のイメージをどのように想像し、市政に反映していくかについて御答弁をさせていただきます。

 近年、行政を取り巻く環境においてはあらゆる分野で変革が進んでおり、地方自治体におきましては地方分権が強力に推進されようとしており、地域間競争も徐々に激しさを増しております。各自治体においては迅速かつ的確な対応と独自性が求められております。こうした中、市民生活に密接にかかわる地方自治体は、それぞれの地域の特性を生かし、市民ニーズに沿った、そしてより自主性と自立性の高い行政運営が今以上に求められているわけです。市民生活優先の市政運営の基本方針は、いつの時代にありましても市政のかじ取り役として最も大切な、変わることのない理念であると考えております。私は、市民のための市民、一人一人がその人らしく生きることができ、情報をわかりやすく公開するガラス張りのむだのない効率的な行政を行うことにより、市のイメージを向上させるとともに、先ほども申し上げましたが、立ちおくれている県南部の発展策を阿南市がリードしていくことを基本姿勢として進めてまいりたいと考えております。

 次に、総合計画を策定し、これらを指針としてこれまで着実に発展してきましたが、その成果をどのように評価されているのかという御質問でございます。

 これまでの本市発展の基礎づくりと市政充実進展に多大の御功績を積み重ねてまいられました野村前市長さんを初め歴代市長さんに対しまして、その御功績をたたえ、心から敬意と感謝の意を表しますとともに、まず市民を代表して厚くお礼を申し上げる次第でございます。

 今後におきましては、歴代市長さんの培ってこられました基盤の上に立って、市勢を発展させねばならないと存じますとともに、重要にして緊急な課題の山積する市政の現状を考え、また市民の皆様からお寄せいただいた期待と信頼にこたえるべく、浅学非才、微力ではございますが、渾身の努力を捧げたいと決意を新たにいたしております。

 次に、市町村合併問題について御答弁申し上げます。

 1点目の合併特例期限についての見解でございますが、所信でも申し上げましたとおり、まず一部事務組合を組織いたしております那賀川、羽ノ浦両町との合併を検討してまいりたいと考えております。「地球の最小単位は流域」といわれております。最も抵抗の少ない姿が1市2町の合併だと私は考えております。しかし、市町村合併は住民のためのものでなければならないことから、情報の公開、アンケート、座談会等を通じて市民の皆さん方の御意見を伺わなければなりません。また、法定協議会を設置して、多くの協議項目の合意もしなければならないことから、期限内である平成17年3月31日までに残された期間は非常に厳しいものがございますが、可能であれば優遇措置のある期限内に合併するのがベストであると認識をいたしております。

 2点目の2町との合併による本市のメリット・デメリットでございますが、メリットといたしましては、事務の統一による行政の効率化、専任の職員配置による行政サービスの高度化、多様化、最も身近な公共施設の利用による利便性の向上、重点的な投資による基盤設備の推進、広域的観点に立ったまちづくりと施策展開などが考えられます。

 また、デメリットといたしましては、一般的に「役場が遠くなり、不便になる」「住民の声が届きにくくなる」「サービスが低下する」「周辺部が寂れる」「財政状況のよい市町村が不利になる」などと言われておりますが、私は両町の理解を得た上で、合併後の存続団体は阿南市、本庁舎は現阿南市役所とし、支所については今後協議するという基本的な考えを持っております。いずれにいたしましても、合併するすべての市、町に可能な限りデメリットが生じないように、十分議論を尽くさなければならないと考えております。

 3点目の、1市2町以外の合併の枠組みについてでございますが、現在那賀川、羽ノ浦両町以外の隣接する那賀郡、海部郡内の町村におきましては、それぞれ任意協、法定協を設置し、合併に向けて協議が行われているところでございますが、私といたしましては、将来的にはもっと大きな枠組みでの市町村合併も視野に入れてまいりたいと考えております。

 次に、市長給与の削減の問題でございますが、議員報酬の額並びに市長、助役及び収入役の給料の額を変更しようとするときは議会にお諮りし、それぞれに報酬条例、給与条例を改正する必要がありますが、その前にあらかじめ阿南市特別職報酬等審議会の意見を聞くものとされております。そうしたことから、今後のスケジュールといたしましては、年明け早々から委員の選任、審議会の開催等諸手続を進め、3月議会に御提案を申し上げ議決をいただいた後、平成16年4月から実施となるものと考えております。

 なお、給料の3割削減につきましては、私が市政運営の責任者として就任するに当たり、市役所改革の端緒の一つとして私自身の給料削減をお約束したことであり、他に普及するものではないと考えております。

 次に、女性助役の選任に関する御質問に順を追ってお答えしたいと思います。

 まず、女性助役の選任に当たっては、特別職を初め、その必要性の議論が先ではないかということでございますが、近年の社会情勢は大きく変化しており、これに対応して行政ニーズも複雑化、多様化、高度化してまいっております。また、地方分権の流れの中で、国から県へ、県から市町村への権限の移譲が進んでいる現状の中で、特別職におきましても系統的で合理的な事務の分掌が求められております。

 このように21世紀時代の新たな行政課題と市民の多様なニーズに対応するためには、迅速で効果的な事務事業の展開が求められており、それらを達成するためにも複数の助役は必要であり、なおかつこのたび女性の政治参加を促すとともに、女性としての視点並びに感性を市政の運営の中で生かしていただくことにより、真の男女共同参画社会の構築を目指して、女性助役の選任を決意した次第でございます。

 また、その助役の選任に当たりましては、広い視野で行政全般を把握しながら斬新な発想で行政運営のできる人材を選任し、3月議会に御提案を申し上げたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、人事異動の件でございますが、市政の執行に当たり、秘書業務に精通した職員の役割は大変重要なものと考えております。私の市政運営方針をいち早く理解、吸収され、私とともに新たな気持ちで諸課題に取り組んでいただく必要性から、年度途中でありますが、最小限度の異動にとどめ発令したものであります。なお、発令に当たり、異動対象者、所属長並びに所属部長に対し、内示及び連絡をいたしましたが、当日は休日でもあり、事前協議のいとまがなかったことを御報告申し上げますとともに、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 次に、市民会議いわゆる「100人委員会」の具体的な内容と実施要綱、趣旨、目的を示せとの御質問に御答弁申し上げます。

 新世紀を迎え、地方のまちづくりは市民が主人公となる時代を迎えております。これまで、ともすると先に行政が物事を決めて、後から市民の皆さんに協力をお願いするといったスタイルの行政が行われてまいりました。そこでその流れ、考え方を改め、物事の計画段階、白紙の段階から市民の皆さんに加わっていただき、行政とともに市政運営に参画していただこうというのが市民会議でございます。このことによって、本当に市民の皆さんが望んでいる市政を実現できる、つまり「市民による市民のための市政」を実現することができると考えております。

 また、市民会議はあくまで参加した市民の皆さんが主人公であり、市民会議の活動は、行政があれこれと干渉したり指図することなく、むしろ行政とは対等の立場で、お互いよきパートナーであります。したがいまして、よい意味での「責任」も生じてまいります。市民は言い放しではなく、行政も聞きっ放しにならないよう、「協働」しながらすばらしい阿南市にしていくことが最大の目的であると考えております。

 なお、市民会議の委員100人中30人程度は、県外を含めた阿南市以外から阿南市へ住み移った人の枠を設け、外からの視点を行政に反映できる仕組みも考えてまいりたいと思っております。

 次に、国営総合農地防災事業、那賀川地区についてでございますが、この事業は用排分離による農業用水の水質改善と、堰等の機能低下した農業用水利施設の機能回復による災害の未然防止を目的として、阿南市、小松島市、那賀川町、羽ノ浦町の2市2町の受益面積約4,000ヘクタール、受益戸数約6,000戸の農家の申請に基づき本事業が開始されたもので、統合堰1カ所、幹線導水路など約30キロの事業が進められております。

 工事の進捗につきましては、平成15年度末までに幹線導水路が約370メートル完成予定で、1期工事の事業費ベースで進捗率は約17%と伺っております。また、来年度予算の概算要求には、この事業の2期採択も要望していると伺っております。

 河川協議の進捗状況につきましては、本年8月に河川管理者との間で水利使用関係の事項について基本的な了解が得られ、今後構造協議等を積極的に進め、早い時期に河川協議の成立を目指したいと伺っております。

 那賀川下流域は、県下有数の農業地帯であり、京阪神の主要な生鮮食料基地としての位置づけもされており、この事業が完成することにより農業生産性の向上及び農業経営の安定に寄与する事業であることから、2市2町はもとより国、県、関係土地改良区及び地元関係者ともさらに連携を図りながら、積極的に御支援してまいりたいと考えております。

 次に、国土交通省が平成14年度より取り組んでおります桑野川床上浸水対策特別緊急事業につきましては、総事業費約170億円で、川原、大津田川と桑野川との合流地点の2カ所にポンプ場を設置し、あわせて宝田町出口から長生町大原までの約3.2キロメートルの一連区間の引き堤を平成14年度から18年度のおおむね5カ年で行うものであります。今年度より、宝田本庄地区におきましては、用地等の買収交渉に取りかかっているところであり、期限が限られた緊急かつ治水、利水、環境に配慮した川づくりであります。

 次に、県南部運動公園につきましては、県南の住民を中心とした幅広い人々が健康づくりや憩いの場としての自然の中で、子供から高齢者までが気軽に楽しく健康づくりができる公園を目指して、県が総事業費130億円で取り組んでおります。

 工事の進捗状況につきましては、平成16年度には公園用地造成工事が完了し、平成18年度には野球場と周辺の駐車場整備が完成すると伺っております。なお、陸上競技場兼球技場、ソフトボール場、テニスコート、アーチェリー場、管理事務所につきましては、平成19年度以降の施設計画と伺っております。本事業並びに先ほどの桑野川床上浸水対策特別緊急事業につきましては、関係する皆様方のなお一層の御理解、御協力がいただけますよう積極的に取り組み、事業の推進を図ってまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、長生地区圃場整備事業についてでございますが、県営圃場整備事業長生西部地区は平成12年4月に新規採択され、事業を進めてきたところであり、平成10年、11年のたび重なる大雨災害により、まず生命と財産を守るため、桑野川床上浸水対策特別緊急事業を最優先で進めてきたところであります。これは移転の対象となる家屋の代替地をこの事業の中で生み出すことが一番有利と考え、床上浸水対策特別緊急事業の実施目途が具体化した後に圃場整備事業を進めることとなったわけでございます。

 そのため、圃場整備事業につきましては、平成14年12月に同意徴集などの土地改良法による手続は完了いたしましたが、面工事につきましては現在進捗が見られておりません。しかし、代替地の問題が解決でき次第、速やかに本事業を進めてまいりたいと阿南農林事務所から伺っているところであります。

 また、長生中部地区の圃場整備事業につきましては、事業採択がされておりませんが、隣接する長生西部地区の事業の動向を見きわめながら進めてまいりたいとのことでございます。長生地区圃場整備事業は県営事業でありますが、市といたしましても今後強力に御支援してまいりたいと存じております。

 次に、地域密着型公共事業を増加させることについての具体的な例示でございますが、公共事業は道路港湾等の社会資本の整備のための事業であり、その内容は市民の多種多様なニーズに対応すべく絶えず変化するものであります。また、従前の災害復旧、治山治水等の基礎的な事業から道路整備事業へと移行し、最近は都市化の進展に伴い、住宅、公園等の生活環境に係る社会資本の整備に重点が置かれるようになってきております。このようなことから、市民の日常生活により関連し、市民ニーズをより的確に組み上げた公共事業を実施するということでございます。市民に身近な公共事業を実施するということでございます。

 具体的には、ポケットパークの創造とか、生活道路の補修や小・中学校の校舎等の修繕等に即時対応する事業を展開するということでございます。さらに民間の資本とノウハウを活用するPFI、いわゆるプライベート・ファイナンス・イニシアチブ、いわゆるPFI手法の導入を検討してまいりたいと考えております。

 次に、農業対策についてでございますが、本市の営農指導につきましては、主としてJA、農業改良普及センター、阿南市で組織する農業指導班会を中心として阿南農業改良普及協議会、各生産部会、農村女性グループ等々関係各方面からの御意見をいただきながら、課題ごと及び作物ごとに振興方策を明記し、地域農業振興に向けて行動しているところでございます。今後、消費者ニーズの多様化、新鮮で安全な農産物志向が強まる中で、安心で安全な農産物の供給は農業者の使命であり、将来にわたる担い手の育成や確保はもとより、営農指導の拡充強化が求められていることから、今後とも農業指導班会を軸として農業改良普及センター、JA阿南ともども三位一体となって、なお一層営農強化を図ってまいりたいと思っております。

 そして、地産地消とマーケティングの強化についてでありますが、申すまでもなく京阪神地域の生鮮食料供給基地が本市の農業の特色でございます。農業を取り巻く環境が厳しさを増していることから、今後においては地産地消やマーケティング活動の展開が御指摘のとおり強く求められておるわけでございます。近年の消費者ニーズの多様化、新鮮で安全な農産物志向が強まる中、地元農産物等に対する信頼の高まりや消費者への直接販売を通じて流通コストを削減する、生産者と消費者の双方の利益拡大を目的として、地域における地産地消の取り組みは新たなアグリビジネスとして地域の活性化等にもつながってまいります。生産者の意欲的な取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。

 農業問題、最後でございますが、本市の農業は主要産業として本市の地域経済社会を支えておりますから、産業振興の一環として地産地消の推進などを通じて、今後とも本市の特産品である農産物を積極的にアピールするとともに、消費の拡大と販路の新規開拓を図るために、各種物産展への出展を積極的にとり行っていきたいと思います。

 また、地域おこしの一環として、金曜市として定着している「青空市」とか、地元名産として定着を目指しつつあるわくわく日曜市「海都」等につきましても積極的に支援をしてまいりますとともに、両者を統合したような形の新たなイベントも私は検討してみたいと考えておるところでございます。

 次に、人権教育の取り組みについてでございますが、人権問題については、本市におきましては人権の尊重、同和行政の推進を市政の重要施策に位置づけ、すべての人の人権が尊重され、擁護される民主的な社会を築くため、行政の責務として積極的に推進をしてまいりました。特に、学校教育においては、教育の全領域において個人の尊厳、基本的人権の尊重を基本に据え、社会教育においては生涯学習の視点に沿った教育啓発を進めてまいりました。こうした取り組みにより、学校、家庭、地域社会及び職場など、市内のあらゆる場において人権意識の高まりと同時に差別を見抜く力や実践力がついてきておりまして、着実な成果を得ているものと受けとめております。多くの市民の皆様方や関係諸団体の人権問題に対する、これまでの熱意あるお取り組みに対しまして、心から敬意を表するものでございます。

 こうした取り組みにもかかわりませず、平成12年徳島県が実施しました同和地区実態把握等調査及び平成10年に阿南市が実施しました同和問題に関する意識調査、生活実態調査の結果などから、また近年の情報技術の急速な進展に伴い、インターネットを悪用した人権侵害が発生するなど、残念ながら部落差別を初めとするさまざまな差別が今なお現存しているものと認識いたしております。今後におきましても、これまでの取り組みによって積み上げられてきた成果を確認しながら、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき、国において策定されている人権教育啓発に関する基本計画等、また徳島県の人権施策の動向等も十分留意しながら、平成12年3月に策定しました「人権教育のための国連10年阿南市行動計画」の趣旨に沿い、同和問題を人権問題の重要な柱としてとらえ、女性、子供、高齢者、障害者などさまざまな人権問題の解決に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 21世紀は人権の世紀、すべての人の人権が尊重される明るい、住みよい阿南市づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、なお一層の御協力、御支援を賜りたいと存じます。

 市長答弁、最後になりますけども、阿南市に誘致を計画しております企業につきましては、徳島県小松島市のDVD(デジタル多用途ディスク)メーカーのエーエムシーでございまして、2004年度中に上場し、株式市場からの調達資金により人気映画などのソフト入力済みROMや、1度だけ書き込みができるRタイプの生産設備を増設しようとする企業でございます。上場が実現すれば、徳島県に本社を置く企業としては阿波銀行、徳島銀行、ジャストシステム、ナカイに続き5番目、銀行を除く一般企業としては3番目になる企業でございます。

 御質問の阿南市に進出する理由といたしましては、同社が生産ラインの増設計画を策定するに当たり、現在の工場周辺に用地を探しておりましたが、適地が見つからず困惑をいたしたことから、阿南市内の立地に向け工場適地の打診を持ちかけられたものでございます。阿南市内の内陸部に3万ないし5万坪の敷地面積に雇用者数約100人の8時間3交代体制で、DVD(デジタル多用途ディスク)を製造する計画でございます。

 最近の自治体への企業進出は、各自治体が企業誘致策を競う時代となっております。例えば、兵庫県などは誘致策の目玉として分譲一辺倒だった産業団地に賃貸を相次いで導入いたしております。誘致策の激化で、企業はどこに進出するのが得か、詳しく調査しているのが現状であります。このような時代背景から、このたびの企業進出に伴う工場用地につきましては、土地リース制度も含めて検討を加えることと、私自身は考えております。

 また、工業用水は使用せず、いわゆる生活雑排水のみでございまして、工場から排出される産業廃棄物もほとんどなく、環境保全を積極的に追求しようとしている会社でございます。所信でも申し上げましたように、本市の工業振興を推進し、雇用の場の確保を図り、新たな産業の創出を促進することが重要でございます。

 今後におきましても、進出企業とさらなる協議を踏まえ、地権者の方々の御協力をお願いして、立地場所の決定とともに詳細を詰めてまいりたいと思いますが、私自身は所信でも申し上げました、この阿南市内の若者に一つでも多くの職場を提供すると、これが今阿南市に抱えられた喫緊の課題の一つであるという認識から、今後も積極的に企業誘致、立地に、市長みずからがトップセールスマンとして取り組んでまいりたいと思っておりますので、議会の諸先生方の御協力、お力添えをよろしくお願い申し上げます。

 以上、秋本議員さんに御答弁申し上げます。

   秋本議員「親族の関係は」と呼ぶ

 それは、私は今申し上げましたように、所信で申し上げましたように、一つでも多くの企業、雇用の場をつくりたい、親族であろうが何であろうが、一つでも多くの雇用をつくりたいと、そういうことで申し上げたつもりでございます。

 以上、御答弁申し上げました以外の質問につきましては、教育関係につきましては大川教育長並びに担当部長から御答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(片山敬史議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午前11時 3分

    再開 午前11時20分

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○議長(片山敬史議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 橋本企画財政部長兼総務部長。

   〔橋本企画財政部長兼総務部長登壇〕



◎企画財政部長兼総務部長(橋本昭雄) 秋本議員さん御質問のうち、総務部、企画財政部に関係する分について、順次御答弁を申し上げます。

 平成13年度より、第4次阿南市総合計画に基づき施策を推進しているが、第4次阿南市総合計画についての所見は、との御質問でございますが、御承知のとおり、第4次阿南市総合計画は、平成13年から平成22年までを計画期間とし、中・長期的視野から本市の将来像及び市民と行政の連携による人づくり、まちづくりを進めるための指針として示したものでございます。その策定に当たりましては、行政主導ではなく、市民3,300名を対象としたアンケート調査の実施や、市内各種団体への意向調査を行うなど、まちづくりについての要望や貴重な提言を聴取した上で素案を作成し、市内各分野の有識者20名から成る総合計画審議会の審議を得て、議会の承認を得たものでございます。

 その内容につきましても、各種施策の推進に当たりましては市民の参画が不可欠であることから、情報公開制度の的確な運用や市民と行政のコミュニケーションの推進等開かれた市政の推進を図り、「市民と行政との協働によるまちづくり」を強調したものとなっております。これらのことから、市民の立場に立った市民の手による市民のための市政推進につきましては、第4次阿南市総合計画における基本方針との整合性を図りながら、市民の皆様とともに手を携えて、市民が主役の住みよいふるさと阿南市の実現に努めてまいりたいと存じます。

 次に、行財政改革について、行財政改革を図るため歳入歳出の見直しを図ることであるが、基本的な考え、課題は何か、いつから見直すのか、平成16年度の予算編成の基本的な方針案はどうか、バランスシートを作成し公表する考えは、との御質問でありますが、本市におきましては予算規模に相当する市債残高を抱え、市債の償還に伴う財政の硬直化が懸念されております。

 また、最近の堅調な市税収入を支えてきた橘湾石炭火力発電所の固定資産税は、来年度をピークに減少に転じることが予測されるなど、税収の先行きが読みにくい状況にあります。

 一方、国の「三位一体改革」の影響が不透明であるとのことから、今後の財政運営につきましては慎重を期すとともに、歳入歳出の見直しによる思い切った行財政改革が必要だと考えております。

 次に、平成16年度の当初予算編成の基本的考え方といたしましては、今後の社会経済情勢の変化、国、県の予算編成及び地方財政対策等の動向を的確に見きわめながら、既成の概念を捨てた新しい観点から既存事業の徹底した見直しを行うとともに、新規事業についてはスクラップ・アンド・ビルドを原則といたしまして、市民ニーズを踏まえた真に市民福祉の向上に寄与するものについて、事業の優先度合い、事業効果、将来の財政負担等あらゆる角度から検討し採択するなど、限られた財源の重点的かつ効果的配分を行い、時代に即応した予算編成と財政健全化の着実な推進を図り、最少の経費で最大の市民福祉を実現してまいりたいと考えております。

 次に、バランスシートにつきましては、市の財政状況について市民に示すことによって、行政の説明責任の一端を果たす上で重要であると認識いたしており、従来から本議会の総務委員会におきまして御説明をさせていただいているところではありますが、市民の皆様に公表することにつきましては、今後前向きに検討してまいりたいと考えております。

 次に、職員採用試験について、順次御答弁を申し上げます。

 試験結果の公表につきましては、阿南市公文書の開示に関する条例の規定に従い、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に2点目の、作文結果に疑問が残るとのことでございますが、採点する側の主観的思考が大きく影響すると考えられるが所見は、とのことでございますが、御指摘のとおり作文試験、論文試験等、記述式試験につきましては、主観的考えに影響されることなく、採点者間のばらつきを防ぎ、客観性を確保することが大切な命題であると考えております。したがいまして、今回の作文試験の採点につきましては、実績のある試験機関に委託したところであります。

 次に3点目の、今回うわさだけで調査したが、何の不正もなければ調査そのものが問題ではないかと思うが見解は、また不正はあったのか、との御質問につきましてでございますが、本日新聞、テレビ等の報道機関で発表されましたように、阿南市職員採用試験調査委員会での調査並びに試験機関での再評価結果から、一部の職種の作文試験において客観性に欠ける点が見受けられるとの御指摘がございましたので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に第4点目の、今後どのような場合に調査委員会を開催されるのか、との御質問につきましては、阿南市職員採用試験調査委員会の開催は、採用試験の実施状況の調査、または採用試験に関する基本的な方針及び重要課題の調査審議等を行う必要が生じる都度開催されるものと考えております。

 次に第5点目の、諮問する市長が諮問される委員会の会長とありますが、どのようにお考えか、との御質問につきましては、地方自治体が法律上の解釈で苦慮したとき、国に対して問い合わせを行いますが、その折、国からの回答例を行政実例と申しますが、その行政実例の中に同様の事例があり、国の回答は差し支えないとのことでありますので、この場合問題はないのではないかと考えております。

 次に、防災対策についての御質問に御答弁申し上げます。

 まず1点目の、自主防災組織について、今後の意識啓発を含め事業計画を示してくださいとの御質問でございますが、大規模の災害が発生した場合、発生直後は救援活動が難しくなることが予想されますので、災害を最小限に抑えるために地域における自主的な防災活動の大切さが最近特に重要視されております。現在、次期南海地震の発生が懸念されている中、市といたしましても自主防災組織の設立につきましては重要な課題として認識しているところでございますので、今後も引き続き自主防災組織の設立に向けて、「広報あなん」への啓発記事の掲載や各地域、町内会単位での説明会等を実施するとともに、関係団体等の協力もいただきながら、自主防災組織の必要性を啓発してまいりたいと考えております。

 次に2点目の、防災スキームの策定と庁内の防災体制の組織化が必要と思うが御所見を、との御質問でございますが、昨年8月の徳島県地域防災計画との整合性を図るため、本市の地域防災計画の大幅な見直しが行われましたが、国の地方防災会議で徳島県全域が東南海、南海地震防災対策推進地域に指定され、昨日17日に告示されました。今後国の地震対策基本計画が策定された後、県及び推進地域に指定されました本市におきましても、それぞれ地震防災対策推進計画を地域防災計画の中に組み込んだ大幅な見直しが必要となってくると考えております。

 また、庁内の防災体制につきましては、災害対策本部設置基準や職員動員に対しての基準等は確立しておりますが、さらなる組織の強化、充実を図るとともに、全職員一人一人が自分の役割を自覚し、行動できるよう、積極的に防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 秋本議員さん御質問のうち、公開質問書のアンケートの中で自治体ネットワーク、産廃税導入を提唱されているが、このことは処理施設の建設もやむを得ないと考えるのか、との御質問について御答弁を申し上げます。

 まず、自治体ネットワーク、産廃税導入の提唱についてでございますが、自治体ネットワークにつきましては、産業廃棄物の処分についての問題は全国各地でございます。

 現在、本市では福井町久保野の産業廃棄物最終処分場の建設計画につきまして、高松高裁におきまして係争中でございますので、それぞれの地域での問題点、御意見、対処の方法など、情報を得ることの必要性から申し上げたところでございます。

 また、産廃税導入につきましては、阿南市内には橘湾に産業廃棄物を含む廃棄物最終処分場を県営で稼働しておりまして、県南地域における産業廃棄物の処分につきましては新たな処分場は必要ありません。しかしながら、阿南市は広大な行政区域を有しておりまして、京阪神を中心とした産業廃棄物の集積場となるおそれがあるため、一定の抑止力が必要との認識から申し上げたところでございます。

 次に、処理施設の建設もやむを得ないと考えるのか、との御質問でございますが、市民生活をする上で、また経済活動をする上で廃棄物は必ず発生する以上、どこかで廃棄物の処分をする必要があり、すべての処理場の建設に反対するものではございません。しかしながら、全国各地で市民生活をおびやかす処分場問題が発生しているのが現状でございます。

 現在、係争中の福井町久保野の最終処分場につきましては、専門的見地からの水道水源保護審議会の御意見、また多くの市民に御意見をいただき、最終的には市議会の議決をいただき、処分場の建設をさせない判断をいたしているところでございます。市といたしましては、市民の生命、財産を守ることが行政の使命であると存じておりますので、市議会の御意見、市民の御意見、また専門的見地からの御意見を伺いながら、処分場の設置につきましては個々の計画について、総合的に判断をいたしてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 陶久保健福祉部長。

   〔陶久保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(陶久泰臣) 秋本議員さんの福祉行政についての御質問のうち、保健福祉部に関係する部分について、順を追って御答弁申し上げます。

 まず、保育料を安くするには延長保育、幼・保一元化とあわせて議論すべきでは、また保育料値下げの時期と財源は、との御質問でございますが、保育料を安くすることは子育てに係る費用負担を軽減する意味からも、関係者のニーズも高く、また一方延長保育や幼・保一元化などの保育サービス充実に対する期待も大きいものがあり、財政面で相反するところであります。このことから、御指摘のように、保育料値下げについては、保育サービスの充実整備とあわせて検討してまいりたいと考えております。

 なお、政府は地方への補助金削減から保育所運営費の一部を地方の一般財源に切りかえる方針を示しており、その詳細は不明ですが、今後の国の方向を見きわめた上で、値下げの時期等については慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、学童保育についての基本的考え方についてでございますが、学童保育すなわち児童クラブにつきましては、放課後児童健全育成事業として少子化対策の子育て支援施策における重要な柱に位置づけされており、これまで保護者が仕事等で昼間家庭にいない小学校低学年を中心とする児童の健全育成を図ってきたところであります。

 児童クラブの開設につきましては、従来どおり公設民営方式で推進してまいりたいと考えております。開設に当たっては、開設場所の確保が問題となりますが、基本的には公民館、学校の余裕教室など、公的施設の確保を目指してまいりたいと考えております。

 また、今後の新規開設については、平成16年度中に策定予定の次世代育成支援行動計画の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険料の削減に関連する国、県の負担金、補助金の関係と市の財源確保に関する御質問でございますが、本年3月定例会の委員会審査の中で、第2期介護保険事業計画で取りまとめた3カ年間で必要とする保険給付費の額134億円に対する法令の規定する財源の負担割合の算定額について説明をさせていただいたところであります。負担割合を削減した場合の事例については資料がありませんので、保険者としての推測が入ることになりますが、財源確保の時期がおくれる可能性があり得ると判断しております。

 しかしながら、保険給付費に対する財源の負担割合は法令の規定に基づいておりますので、決算を確定させる時期までには必要な財源は必ず確保できると考えております。

 なお、国保連合会に対する支払いは負担金でありますことから、財源の確保は円滑な事業運営の最重要課題であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、介護保険の事業サービスの低下と予防策の御質問でございますが、介護保険は年金保険、医療保険、雇用保険、労災保険と同じく全国規模の公的保険制度となっておりますので、本市の発行した被保険者証は、どの市町村においても効力を有するものとなっております。介護保険制度の利用は、要介護認定を受けている被保険者本人や、その介護者の必要に沿って利用される仕組みでありますことから、保険者としての最重要課題は必要とする保険給付費の財源確保であります。事業運営の根幹をなす課題であると認識しております。政府の資料によりますと、支給限度額に対する利用比率につきましては、全国の平均比率は47.5%になっております。本市の平均比率は60.9%となっておりまして、高い水準の利用が続いております。このような制度の仕組みから、介護保険料の引き下げ額を受給者が利用料の負担に充当する場合を想定しますと、介護保険の利用は拡大していくことになると考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 松村産業部長。

   〔松村産業部長登壇〕



◎産業部長(松村輝雄) 秋本議員さん御質問のファミリーサポートセンターについて御答弁申し上げます。

 ファミリーサポートセンター設置につきましては、平成11年に阿南市内の公立、市立の保育所及び幼稚園の利用者1,826人にアンケート調査を実施しており、多くの方々が利用を希望している結果が出ております。国におきましては、労働者が仕事と家庭の両立を図りながら働き続ける環境整備の一環として、平成10年度より仕事と家庭両立支援特別援助事業を実施しております。

 今後におきましては、センター設置について国、県と調整を図りながら、新年度の早い時期に中心市街地活性化の一環として駅前ビルや、他市では空き店舗を利用している例もあることから、これらを候補地として調査し、事業導入を前向きに進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 立石建設部長。

   〔立石建設部長登壇〕



◎建設部長(立石孝則) 秋本議員さんの御質問に御答弁を申し上げます。

 本市の入札制度や工事等に関する情報公開につきましては、平成13年4月に施行の「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、毎年度の工事発注見通しの公表や個々の入札契約に係る情報の公表並びに指名基準や発注基準、市内業者の格付等を公表するなど、透明性の確保を図っているところでございます。

 また、施工体制の適正化を図るため、受注者の工事現場における技術者の配置や下請の状況等を報告させ、施工体制の点検を行い、適正な施工の確保に努めております。

 工事の品質確保等の観点からは、工事検査規定や、工事検査基準を改正し、新たに工事採点基準を作成し、工事成績評定を本年7月から行っており、これをもとに工事成果を適正に評価し、次年度の格付に反映させることにより、適正な業者選定を図っていくこととしております。

 今後、より一層の入札制度の透明性等を確保するため、一般競争入札の拡大や予定価格の事前公表の拡大、談合防止等のため、工事内訳書の提出、第三者の意見を反映させる入札監視委員会の設置、電子入札システム等の導入などを、県及び他市の状況等を調査研究しながら、検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 片山水道部長。

   〔片山水道部長登壇〕



◎水道部長(片山啓) 水道部に関する御質問に御答弁を申し上げたいと思います。

 久保野の裁判についてでありますが、現在高松高等裁判所におきまして、阿南市水道水源保護条例で規制対象事業場と認定したことが適正であることを認めていただくべく、市長代理弁護団とともに勝訴に向けて最大限の努力をしているところでございます。

 今後におきましても、安全で清浄な水道水を確保することが行政の使命であるとの思いのもと、高松高裁において本市の主張が認めていただけるよう強い姿勢で臨んでまいる所存でございますので、引き続き御支援を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 23番 秋本議員。

   〔秋本議員登壇〕



◆23番(秋本喜久雄議員) 時間がございませんので、1点に絞って再問をさせていただきたいと思いますが、職員採用調査委員会についてでありますけれども、今の答弁では国の指導で問題がないということのようでありますけれども、市長が諮問をする機関にその会長を務めるというのが、私は道理にかなわないと思うわけであります。市長の言われる公平、公正な採用ということから考えますと、会長はすべきでないと思いますが、再度御見解をお願いをいたしまして、私の質問すべてを終わりたいと思います。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 秋本議員さんにお答えいたします。

 そういう御疑問も多分にあろうかと思いますが、昨日も委員でございます浅田弁護士さんとも、こういう指摘があるかもわからんけれども、いかがなものだろうかと御相談申し上げました。専門的な見地から御判断をいただきたいと。そうしますと、浅田弁護士のお答えは、例えば市が何かの環境調査とか、何かの事業をするとか、そういう諮問をしたときに、そういう委員会をつくったときに市長がそういうものの会長になるというのは、それはおかしいと。しかしながら、職員採用の最終的決定責任者は市長でございますから、そして阿南市役所の職員の最高責任者でもあるわけでございます。その市長が選考委員会の会長を務めるのは何らやぶさかな点はないと、問題はないという専門家の御答弁をいただいたということを御報告申し上げまして、御理解を賜ればと思います。

 そして、最終責任はもちろん市長たる私自身がとるわけでございますから、それだけの決意と重い決断をもってこの会長も引き受けておると、こういうことを御理解をいただきたいと思います。



○議長(片山敬史議員) 昼食のため休憩いたします。

 午後は1時から再開いたします。

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    休憩 午前11時48分

    再開 午後 1時 1分

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○議長(片山敬史議員) 午前に引き続き会議を開きます。

 3番 神原議員。

   〔神原議員登壇〕



◆3番(神原照夫議員) 議長の許可をいただきましたので、阿南21を代表いたしまして、通告の順序に従いまして、一般質問を進めてまいりたいと思います。

 岩浅新市長さんには市長就任のお祝いを申し上げます。

 私たちの会派は、市政に対して是々非々を基本理念として常に市民サイドに立って物を考え、市当局をリードする新しい発想、また御提言も申し上げてまいりました。特に、市長との直接対話、市町村合併や環境問題に対する情報公開や討論会、フォーラムの開催、また教育問題や産業振興、福祉の問題等でありますけれども、それぞれ実った案件、実らなかった案件、さまざまでありました。新市政に対しても、現在までと同様の姿勢で臨みたいと考えておりますけれども、新市長さんには現実を見きわめ、スピード感を持った市政運営をお願いしたいと考えております。

 また、今回4名の方が市長選を闘ったわけでございますけれども、落選された方々もそれぞれ部分的にはよい公約も掲げておられました。参考にしていただければ市民の総意も反映されると感じるところであります。

 それでは、順序に従いまして、進めてまいります。

 1番目の市長報酬と関連についてであります。市長給与を30%削減するに当たり、いつから実施されるのか、お伺いをいたします。

 また、助役、収入役、教育長の給与はどうされるのか、お伺いいたしたいと思います。先ほどの秋本議員さんの質問の内容で重複していることもありますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に2番目に、人事についてであります。

 最初に、助役、収入役の選任についてお伺いをいたします。新聞紙上でも助役の1名は今議会に提案、また女性助役は来年3月議会での提案を打ち出されておりますけれども、それぞれどういう方々を選任されるのか、また女性助役は公募も併用する考えはないか、また2人助役についてどういう方面を主に担当されるのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。

 次に、収入役の選任についてお伺いいたします。現在、空席の措置として会計課長が副収入役を兼務しておりますけれども、収入役は選任されるのか、また選任される場合はいつ選任されるのかをお伺いいたします。

 続いて、2番目でございますけれども、職員採用と公平な適材適所の職員配置についてお伺いいたしたいと思います。

 今回、職員採用について不正が行われた疑いがあるとの問題で、新聞紙上でも掲載されました。新市長に引き継がれ調査中とのことでありますが、今回新聞でも発表されましたけれども、第1次得点リストが作成された段階まで進んでいなく作文に疑問が残るとして、職員採用の試験調査等委員会を設置したことは評価したいと考えます。ただ、受験者サイドから見てみますと、約1カ月合否の結果がおくれ、御迷惑をおかけしたことに対して、市として責任の所在は別といたしまして、何らかの謝罪、また御理解をいただくことが必要と考えますけれども、御所見をお伺いいたしたいと思います。

 また、来年度からの方策として、作文については第1次試験から外し、第2次試験の面接と併用すべきとも考えますが、あわせてお伺いをいたしたいと思います。特に、第1次試験では教養試験、専門試験、適性試験も実施していることと思います。

 次に、公平な適材適所の職員配置についてでありますけれども、どのような方策を考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。

 自己申告制度の積極的な活用、面接の実施、昇任試験、またある新聞では同じ所属部署に四、五年いる場合は、野球で申しますとフリーエージェント制もありますけれども、こういったフリーエージェント制的なものを用いて自分が部署を選択するというユニークな市町村の紹介もありました。要するに、職員の能力を最大限生かすことであります。

 また、職員が意欲が持てる職位の呼称を考えてみる必要もあると考えます。例えば、参事や主幹を副部長、次長、課長代理といった呼称でありますけれども、あわせて御所見をお伺いいたしたいと思います。

 次に、3番目の条例制定について移りたいと思います。市長の多選自粛条例と常設型住民投票条例制定について、お伺いをいたしたいと思います。

 市長の多選自粛条例や住民参加型行政推進のための常設型住民投票条例を制定している市町村は、全国でどのぐらいあるのか、また多選自粛条例は3選を含むのかどうか、また市町村合併等で新しい市になった場合はどう考えているのか、御所見をお伺いいたしたいと思います。

 続いて、4番目の市町村合併についてお伺いいたします。

 市町村合併につきましては、地方分権や国の「三位一体の改革」が進む中で避けて通れないことは共通の認識を持っております。那賀川町、羽ノ浦町との流域合併を考えておられますけれども、一市二町衛生組合や消防組合との関係で一部事務組合を設立している阿南市としましては、他町村の動向からして選択肢の一つであります。合併特例法も残すところ1年3カ月でありますけれども、きょうの市長さんの説明にもありましたけれども、特例法期限内を目指したいと、こういうような前向きの答弁がありましたけれども、いつをめどに合併を目指すのか、お伺いをいたしたいと思います。

 県内でも、合併に向けての協議が前進しておりまして、新聞紙上もにぎわしております。市長さんは、市民のための合併でなくてはならないと所信でも述べられております。那賀川町、羽ノ浦町は財政状況の厳しさ、また職員数の状況等、合併に向けては阿南市が不利益につながらないことも重要であると考えます。合併特例法の内容や他市町村との合併に対するメリット・デメリットを早急に市民に情報公開し、フォーラム等の開催や座談会を通じて、市民に判断材料を多く提供し、アンケートを実施していただきたいと考えますが、あわせてお伺いをいたしたいと思います。

 次に、5番目の保健福祉の方に移りたいと思います。介護保険、乳幼児医療費の問題、高齢者と順番に進めてまいります。

 1番目の介護保険料の値下げについてであります。

 この件につきましても、公約の大きな柱に掲げ、支持されたと思われますけれども、この制度は平成15年から17年の3年間の保険給付費を見込み、算定し、値下げには計画変更に伴う県、国への申請など、現行制度上では市民の期待する早期の値下げは難しいと考えますが、いつごろを目指すのか、また方法論をお示し願いたいと考えます。

 この制度につきましては、本年の保険料は4,800円と決定し、3月議会以降、委員会等でも算定基礎などの周知を市民に説明することを求めました。この制度につきましても、やはり十分内容を理解していただくことも大切と考えますけれども、あわせてお伺いをいたします。

 続いて、2番目の乳幼児医療費無料化を小学校に上がるまで延長することについてであります。

 この件に関しては、来年度の早い時期に実施したいとのことでありますけれども、それに伴う市の財政負担増はおよそ幾らになるか、お伺いをいたします。

 続いて、3番目の高齢者のタクシー券の配布についての件であります。

 公約にも掲げておられましたけれども、高齢者の福祉対策としてタクシー券の配布をするとのことでもありました。バスの通っていない地区にとっては歓迎するところでございますけれども、現在のバス券制度はどうするのか、また対象者と費用はどのぐらい見積もっておられるのかお伺いをいたします。

 続いて、6番目の企業誘致についてお伺いをいたします。

 デジタル多用途ディスク製造工場の誘致についてお伺います。阿南市内に企業誘致されることは歓迎すべきであります。来年度中に誘致が約束されてるということでありますけれども、3万から5万坪の用地、また100人規模の雇用創出があると新聞紙上でも述べておられますけれども、誘致場所をお伺いいたしたいと思います。

 続いて、7番目の土木予算についてお伺いをいたします。

 平成12年度が約2億2,000万円、13年度がまた同じく約2億2,000万円、14年度が約1億8,300万円となっており、本年の計画は約2億円と伺っております。新市長さんは、地域密着型の公共事業を増やす公約も掲げておられます。市道の傷みの多いところ、また狭いところ、また橋上のさびが多いところ、また河川の崩れも多く見受けられます。市道改良や河川管理は最優先課題で臨むべきと考えますけれども、予算増額についての御所見をお伺いいたしたいと思います。

 続いて、産業振興についてお伺いをいたします。

 1点目は、農業面のことをお伺いいたします。農業面では、農協をバックアップし、営農強化を図るとあります。現在、「アグリあなん」の建設債務として、年間3,000万円の債務を市が負担しております。市としてもかなりの支援をしているわけでございますけれども、農協経営が厳しくなっていることから営農指導員が減少しております。これからの農業は物を生産し、市場を相手とするだけでなく、消費地と直結することも生き残る戦略の一つでもあります。農業を指導する県の普及センターが管内にありますが、移動や減員により負担も多くなっているのが現状でございます。こうしたことから、市が技術者や有識者を雇用し、支援する必要があると考えますけれども、御所見をお伺いいたします。

 続いて2点目は、商業面についてでありますけれども、大型店の進出により富岡商店街や旧町村の既存商店街の空洞化が進展する中で、これらを再生、活性化させるために商業再生戦略会議的な組織の発足や、有識者やスペシャリストを市が雇用し、商工業振興センターを拠点に商工会議所との連携を深めることが重要であると考えますけれども、あわせて御所見をお伺いいたしたいと思います。

 最後になりますけれども、9番目に第4次阿南市総合計画ほかについて、お伺いいたしたいと思います。

 第4次阿南市総合計画と阿南市行財政改革推進大綱、また実施計画についてお伺いいたします。第4次阿南市総合計画は、平成13年から22年の10カ年計画を策定いたしております。阿南市行財政改革推進大綱と実施計画書につきましては、平成14年から18年の5カ年間を計画策定しております。市長が変われば当然方針も変わると考えますけれども、見直し計画を実施するのか、また新たな方策を考えているのか、御所見をお伺いいたします。

 以上、多岐にわたる質問でございますけれども、第1問といたします。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 神原議員さんの御質問に順次お答えしてまいりたいと思います。

 まず、市長給料削減の問題でございますが、この問題は私が市政運営の責任者として就任するに当たり、市役所改革の端緒の一つとして私自身のみの給料削減をお約束したことでありまして、他に波及するものではないと考えております。

 また、実施時期は先ほど秋本議員さんにお答えいたしましたとおりでございます。

 次に、助役、収入役の選任につきまして4点ほど御質問がございますが、一括して御答弁を申し上げたいと存じます。

 まず、助役につきましては、市長を補佐し、職員の担当する事務を監督し、時には市長の職務を代理する重要な役職でございます。こうしたことから、その選任に当たりましては円滑な市政運営、公平公正な行政の実現という観点から、行政経験豊富で内部組織を的確に掌握することのできる人材を選任し、今議会に御提案申し上げたいと存じます。

 なお、その担当事務につきましては、系統的で合理的な事務分掌のほか、市政を発展させていく上におきまして喫緊の課題であります市町村合併に関する事務並びに東南海、南海地震に係る地震防災対策に関する事務につきましても担当していただきたいと考えております。

 また、女性助役の選任につきましては、午前中の秋本議員さんの御質問にも御答弁申し上げましたが、豊かで生き生きとした地域を実現していくためには、男女がお互いの人権を尊重し合い、あらゆる分野で対等に協力し、政策または方針の立案及び決定に参画していくことが求められております。こうしたことから、市役所を明るく、また阿南市を対外的にアピールしていただくとともに、女性としての視点、感性を市政に反映していただくために、その登用につきましては広く人選をいたしたいと考えております。

 また、収入役につきましても、会計事務の適正執行を確保するために、助役とともに欠くことのできない役職でありますことから、その選任に当たりましては人格、識見ともにその任にふさわしい人材を人選し、今議会に御提案申し上げたいと存じますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。

 公正な職員配置につきましては、市職員は市民の宝と言われるよう、市役所全体で奉仕の精神を培う中で、第4次阿南市総合計画に基づき、諸施策の着実な推進のため、事務事業の進捗状況等を勘案し、執行体制の整備を図らなければなりません。そのためには、阿南市行財政適正化計画、行政組織機構及び事務分掌、職員の勤務に関する自己申告書等をもとに定員管理に配慮し、適正かつ効率的な職員配置と事務事業の円滑な推進に努め、住民サービスの低下を招くことなく、最小の経費で最大の市民福祉が得られるよう努めてまいらなければならないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、市長の多選自粛条例と常設型住民投票条例制定についての御質問に答弁申し上げます。

 1点目の条例を制定している市町村は全国でどのぐらいあるのか、との質問でございますが、多選自粛条例については東京都杉並区、神奈川県川崎市が制定しており、現在大分県中津市が市長の任期が3期12年を超えないようにする条例案を4日開会の市議会に提出し、採決は19日の予定でございますが、可決されれば全国3例目のことでございます。

 また、常設型住民投票条例が制定されている自治体は、愛知県高浜市、群馬県境町、埼玉県富士見市、広島市、岡山県哲西町、群馬県桐生市、香川県三野町、石川県押水町の4市4町でございます。

 次に、2点目の多選の自粛条例は3選を含むのかどうかとの御質問でございますが、分権思想の進んだ民主政治の先輩国アメリカでは、大統領は2選まで、そして州知事多選禁止州の中でも、多くが3選禁止となっており、2期8年が一つの区切りとされています。我が国でも過去の議論の中で、市長の長期在任に伴う行政運営の硬直化防止がねらいで、3選禁止とすべきか、あるいは3選はやむを得ずとも4選以上は好ましくないなど、何選をもって多選とすべきか、意見対立があったようでございます。

 住民のニーズや価値観は多様化し、社会情勢も極めて複雑化しており、行政の遂行に格段の手間と時間がかかるようになってきている現在におきましては、市長が就任して総合計画を策定し、推進し、成果を上げるため、あるいは行政のトップを担うには多選による閉塞感をなくし、新陳代謝を図る必要があることから、私は3期12年が適当ではないかと考えた次第でございます。

 次に、3点目の市町村合併等で、新しい市になった場合はどう考えるのかとの御質問でございますが、この問題はあくまでも地方自治のあり方として、地方議会の行政制御の一方策として、また分権とは何かという観点も含めて、公正にその是非を論ずべき重要な問題であると考えておりますが、基本的には新しい地方自治体、新しい地方議会の意思にゆだねるべきであると考えております。

 次に、市町村合併についての御質問に御答弁申し上げます。

 1点目の那賀川、羽ノ浦両町との合併の時期についてでございますが、先ほど秋本議員さんに御答弁申し上げましたように、合併に至るまでの経過として市民の皆様方に対する説明と御理解や多くの項目についての協議調整、合意を図る必要があり、私といたしましては平成17年3月31日までに市町村が議会の議決を経て都道府県知事に合併の申請を行い、平成18年3月31日にまでに合併したものについては現行の合併特例法の規定を適用し、財政支援措置等を講じるという合併特例法が次期通常国会で改正されると伺っておりますので、できましたらこの改正に期待し、適用を受けるべく取り組んでまいりたいということも考えております。

 2点目の市町村合併に関する情報公開と判断材料の提供、アンケート実施につきましては、市町村合併が真に住民のための市町村合併でなければならないことを考えますと、情報の公開、座談会、アンケート等につきましては、おっしゃるとおり、今後積極的に取り組んでまいらなければならないと考えております。

 次に、第4次阿南市総合計画及び行財政改革推進大綱と実施計画の見直しをするのか、新たな方策を考えているのかという御質問でございますが、まず第4次阿南市総合計画につきましては、私の公約と第4次阿南市総合計画の整合性を図りながら、平成16年度予算におきまして、私の公約を盛り込み、反映してまいりたいと考えております。私なりにフォローアップ作業も必要であろうと考えております。また、平成18年度から平成22年度の後期基本計画策定に当たりましては、基本構想を踏まえた上で、新たな方策も取り入れてまいりたいと考えております。

 次に、行財政改革推進大綱及び実施計画につきましては、最少の経費で最大の市民福祉の実現を目指し、毎年度改革の進捗状況の把握に努めております実施計画の見直しを図ることにより、市民に信頼されるわかりやすい行政運営に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。

 後の御質問は担当部長が答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(片山敬史議員) 橋本企画財政部長兼総務部長。

   〔橋本企画財政部長兼総務部長登壇〕



◎企画財政部長兼総務部長(橋本昭雄) 神原議員さん御質問の、職員採用試験に際し、約1カ月間合否の結果がおくれ、迷惑をかけたことに対して何らかの謝罪が必要と考えるがどうかについてお答えいたします。

 このたびの職員採用試験の実施に際しましては、試験終了後の事務作業の混乱を来したことにより、当初予定いたしておりました第1次試験の合否判定日が大幅なおくれとなり、受験者に大変御迷惑をおかけしているところであります。このため11月26日付で遅延に関してのおわび並びに12月中旬には通知する旨の文書を送付し、受験生並びに関係者に御理解をお願いしたところでございます。

 次に、来年度からの方法として、作文については第1次試験から外し、第2次試験の面接と併用すべきと考えるがとのことでありますが、本格的な地方分権の時代が到来し、社会情勢が大きく変化し、複雑化、高度化する中で、市民ニーズを的確に把握し、地域に即した行政施策を推進するためにも幅広い分野からいろいろな人材の確保と育成が必要であると考えております。つきましては、職員採用に際し、作文試験は課題、テーマを通じ、受験者の企画力、統率力、バランスのある思考力等、その人の物の見方、考え方からその人の人物像を洞察し、公務員としての適格性を評価する観点から、教養試験、専門試験とあわせて作文試験は大変重要な試験と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、職員が意欲が持てる職位の呼称を考えてみる必要があると考えるが、御所見を、とのことでありますが、職位の呼称につきましては、役職名で呼ぶことで自分がその役よりも上とか下とか無意識のうちに判断し、自由に意見が言えなくなる場合があります。しかし、どのような職位だろうと、市民に対する奉仕の精神は変わらないという観点から、一部呼称を変更または廃止に向け、取り組んでいる自治体はございます。本市では、部長から主事までの9つの職位がございますが、今後は市役所改革の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 神原議員さん御質問のうち、乳幼児医療費無料化に伴う財政負担について御答弁を申し上げます。

 乳幼児医療費助成制度につきましては、現在満3歳未満の乳幼児について外来、入院とも、満3歳以上6歳未満の幼児は入院に限って2分の1の県費補助を受け、実施しておりますが、制度の拡充につきましては財政負担を伴いますことから、去る12月15日4市市長会から県知事に対し、県費補助の拡充を要望いたしたところでございます。

 また、本市におきましては県費補助対象に加え、満3歳児の外来分を助成したところでございますが、これらはすべて所得が一定額未満の保護者を対象といたしております。所信でも申し上げましたように、乳幼児医療費無料化につきましては、所得制限を廃止し、すべての就学前乳幼児を対象に、来年度のできるだけ早い時期に実施したいと考えておりまして、御質問の対象者拡大に伴う財政負担につきましては、現行制度ではすべて市単独予算となることから年間約5,000万円の負担増と見込んでおります。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 陶久保健福祉部長。

   〔陶久保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(陶久泰臣) 神原議員さんの保健福祉についての御質問のうち、保健福祉部に関係する部分について、順を追って御答弁申し上げます。

 まず、介護保険料の値下げについて、早期の値下げは難しいと考えるが、いつごろを目指すのか、また方法論をお示し願いたいとの御質問でございますが、介護保険法第117条の規定に基づく第2期事業計画は、法第118条の規定に基づく県介護保険事業支援計画との整合性及び法第119条に基づく、県による技術的事項についての必要な助言を経て、さらに介護保険事業計画等策定審議会条例に基づく策定審議会を経て、本年3月に策定したものであります。この事業計画の中で取りまとめている3カ年間で必要とする保険給付費の見積額134億円を受けまして、法第129条に基づく介護保険料は政令で定める基準に従い、算定したものであります。

 現在、実施している介護保険料の基準額は、介護保険条例の改正案として本年3月定例会の議決を経て、4月から事業を展開しているところでありますが、本年度の財政運営の見通しにつきましては、今月までの給付実績額を踏まえて、今後の給付額の月平均が横並びで推移すると仮定しますと、保険給付費の額は事業計画に沿って当初予算額の43億円前後におさまる見通しとなっております。

 介護保険料の引き下げという緊急の政策課題を実現するためには、法令の定める負担割合という難問を解決しなければなりませんし、県の介護保険事業支援計画との整合性や介護保険料の変更が事業計画の変更でありますことから、あらかじめ県の意見も聞かなければなりません。また、条例の定めている審議会の開催という手順もございます。さらに、引き下げ額が直ちに一般会計からの繰入金につながることになっております。所信の中で申し上げましたように、可能な限り早い段階で実施に向けて決断をしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、介護保険料の改定に伴う周知活動に関する御質問でございますが、介護保険事業を円滑に運営していくためには、介護保険料の改定によって保険料の納付意識が減退するようなことがあってはならないと考えております。そのため、被保険者への説明や理解を得るための周知活動は重要課題であると認識しております。

 そこで本年3月定例会で議決を得まして、直ちに5月号広報におきまして「介護保険料の基準月額4,800円はなぜか」と題して、介護保険の利用状況や受給者の声、あるいはそれに伴っての保険給付費用の増加などにつきまして、いざというときに安心できる全国的にも高い水準の介護サービス提供の基盤が整っていることや、保険給付費と介護保険料が正比例の関係にあることなどをこれまでの実績をもとにして説明し、あわせて平成15年度から17年度までの保険給付費用の見積額から算出して、基準保険料の額が月額4,800円となったことについても標準的な計算例を示して説明してまいりました。

 また、引き続きまして6月号広報におきましては、「保険料改定に伴い、年金からの介護保険料の天引き額が具体的にどのようになるか」などについて説明しております。

 さらに、すべての被保険者に対しましては納入通知書とあわせて、保険料改定の必要性等についても説明しております。納入通知書の発送後等を中心にしまして、被保険者からの問い合わせに対しましては、理解を得るために説明を繰り返してきたところであります。

 なお、介護保険料の普通徴収分の収納率につきましては、11月末現在で67.86%となっており、対前年同月とほぼ同じ水準で推移しておりまして、介護保険料の収納事務は着実に展開できております。

 介護保険は、老後の最大の不安要因となっている介護を支えるために創設されたものでありますことから、保険料の負担を抑えるためということで、老後の生活に対する不安要因を取り除くという介護保険制度の目的を忘れてはならないと考えております。一方、限度を超えた介護サービスの利用あるいは提供によって、必要以上の保険料負担があってはならないと考えております。貴重な保険料が安心を支えていることを基本理念に、支える人、支えられる人、それぞれの立場に立って、真に必要とする介護サービスの利用を図らなければならないと考えております。

 このような基本理念を踏まえまして、今後におきましても介護保険事業を円滑に運営していくために、介護保険制度の定着に向けた取り組みについて引き続き努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、高齢者のタクシー券についての御質問でございますが、高齢者福祉に関しましては介護保険制度の円滑な実施の観点から、高齢者の方々ができる限り寝たきりなどの要介護状態だったり、要介護状態がさらに悪化することがないようにすることや、住みなれた地域で生き生きと自立した生活を確保するために必要な支援を行うことが重要な課題と考えております。そうしたことから、高齢者へのタクシー券の配布につきましては、交通手段のない要介護状態にある高齢者に通院時のタクシー利用を助成することを基本に考えておりますが、今後対象者等交付要件の細部につきましては、検討してまいりたいと考えております。

 なお、高齢者福祉特定回数乗車券交付事業は、高齢者の方々が健康で生きがいを持ち、一層の社会参加をしていただくために乗り合いバスを利用できる高齢者福祉乗車券を交付しているものでありますが、対象人数が増加するなど、検討する要因も多く、高齢者福祉サービスの今後の課題と認識しております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 松村産業部長。

   〔松村産業部長登壇〕



◎産業部長(松村輝雄) 神原議員さんの御質問の企業誘致について、御答弁申し上げます。

 デジタル多用途ディスク製造工場の誘致場所は、とのことでございますが、午前中に秋本議員さんの御質問に御答弁申し上げましたように、市内の内陸部に工場用地として3万から5万坪の誘致計画といたしておりますが、今後誘致の場所につきましては進出企業との協議を重ね、地権者の皆様の御理解と御協力をいただきたいと考えております。

 次に、産業振興についての御質問に御答弁申し上げます。

 まず、農業面では農協をバックアップし、営農強化を図るとある、農協の経営が厳しくなっていることから営農指導員が減少している。市が技術者や有識者を雇用し、支援する必要があると考えるが、とのことでございますが、本市の農業は京阪神への生鮮食料供給基地としての役割を担っております。しかしながら、本市の農業を取り巻く環境は農家数、農家人口、農業就業者の減少とともに担い手の減少と高齢化の加速的進行、耕作放棄地の増加等が続く状況となっており、経済社会の本格的な国際化が急進展する中で、輸入農作物との競合の激化、農作物の過剰と価格の低迷などに対応すべき難題が山積みしている状況であります。このような状況に対応して、本市の農業をさらに確固たるものにするため、今後とも生産基盤、生産体制、流通体制、農村生活環境について総合的な整備を進めるとともに、担い手や後継者の育成に努める必要があります。

 さらに、輸入自由化、産地間競争の激化に対応するため、施設化及び技術の高度化による高付加価値型の農作物の生産を進めるとともに、企業家意識を持った農業経営によるコスト低減等を促進することが必要であります。

 また、近年経済社会の急速な変化の中、人々の欲求は物の豊かさから心の豊かさへと変化していく傾向にあり、農村の持つ豊かな自然を、人々にゆとりや安らぎの与える空間として活用するとともに、都市と農村との交流により農村の活性化を図ることが、今日的な課題となっております。

 このように、単に営農指導といえども、複雑多岐にわたっていくものと考えられますことから、今後とも農業指導班会を主軸としてJA阿南、農業改良普及センター、阿南市が三位一体となって、なお一層営農強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、商業振興を図るため、商業再生戦略会議等を発足させ、市が有識者やスペシャリストを雇用し、商工会議所と連携を深めることも必要と考えるが、とのことでございますが、本市の商業を取り巻く環境は、他の産業と同様に非常に厳しいものがあります。現在商業の振興を図るため、パソコン教室、お土産品の開発、経営者育成支援等商工業振興事業を阿南商工会議所と連携して実施しております。

 また一方、阿南商工会議所におきましては、経営上の専門的な事柄について相談に応じる5名の経営指導員及び12名の中小企業振興委員が配置されております。今後におきましても、阿南商工会議所等々さらに連携を深め、本市商業の振興に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 立石建設部長。

   〔立石建設部長登壇〕



◎建設部長(立石孝則) 神原議員さん御質問の市道改良や河川管理は最優先課題で臨むべきと考えるが、予算増額は、との御質問について御答弁を申し上げます。

 市内の道路、河川の状況にあっては、道路改良、維持補修、舗装、側溝等の整備すべき箇所はたくさんあり、市民要望も多岐にわたっております。こうしたことから、限られた財源の中で効率的に事業を執行するためには、広報等について経済面の十分な検討を行い、地元住民の方々の意見を聞き、緊急性、公平性等を十分考慮しながら事業を進めてまいらなければならないと考えております。

 なお、市道改良や河川管理は地域社会に密着した重要な施策であると認識しており、予算の増額につきましても、今後前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 3番 神原議員。

   〔神原議員登壇〕



◆3番(神原照夫議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 1点だけ再問をしたいと思います。介護保険制度についてであります。

 値下げの時期については年度の答弁もなかったんですけれども、介護保険制度の改正は、国の方は5年ごとに制度の改正ということで、2007年度、17年になると思うんですけれども、そのときの改正が決まってでないと現行法上ではなかなか値下げ等は難しいと考えてございますけれども、確認の意味も込めて再度お聞きしたいと思います。

 これで全質問を終わりたいと思います。



○議長(片山敬史議員) 議事の都合により、10分間休憩いたします。

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    休憩 午後 1時49分

    再開 午後 2時 7分

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○議長(片山敬史議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 陶久保健福祉部長。

   〔陶久保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(陶久泰臣) 神原議員さんの御再問に御答弁いたします。

 現在の介護保険計画の取り組みの中では、介護保険料の見直しは難しいのではないかという再問でございましたが、介護保険事業の保険給付費の財源は国庫支出金、国庫補助金、支払基金の交付金、県費の負担金、市費の負担金、介護保険料という枠組みの中で整えられているものであります。

 このうち、事業運営の中で財源不足が生じる可能性がありますのは介護保険料であります。その場合に備えて、法令の規定によってあらかじめ安定化基金が創設されておりますので、無利子の貸し付けを受けることができるようになっております。介護保険制度の定着に向けた取り組みにつきまして、引き続き努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御再問に対する御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 18番 小島議員。

   〔小島議員登壇〕



◆18番(小島正行議員) 清風会の小島でございます。

 前壇立たれました議員さんからの質問で多少重複しております。角度を変えまして、会派を代表して質問をしてまいりたいと思いますので、お願いいたしたいと思います。

 今秋の市長選挙は、「ストップ50、阿南を変える」と訴えられました岩浅新市長が誕生されたのであります。45年間続きました市政を変えるという思いや、市政の中で連作障害があらわれてきたという、そういう感じを多くの市民が持たれたのでしょうか。このいわゆる農業用語でいやしり現象と申しますけれども、このいやしり現象を改善する方法は、自然から有機堆肥を投入したり、生石灰を混入するなど、ゆっくりゆっくりと肥えた田畑に耕していくのが普通の方法であると考えております。

 ところが、事を急ぐせっかち農家は、農薬を使い、短期間で殺菌し、新しい種をまくのであります。岩浅新市長さんは、どういう手法でこの市政刷新されようとしているのか、私ども清風会は見きわめてまいりたいと考えております。清風会は是々非々の立場で議論を深め、新たな決意で市民のために福祉の向上に向けて力強く行動してまいる所存であります。

 若さと行動力のある岩浅新市長さんは、就任あいさつの中で開口一番、市民のために一番多く汗をかくのだと、働く市長をアピールされておりました。そして、訓示をされたようでございます。また、その日の記者会見において三役人事のことに触れたり、職員採用試験の再点検を宣言されたり、大変にぎやかな出発のようであります。これらの事象を確認しながら、質問をしてまいりたいと思います。

 積極的な人事配置を決行されておりますが、新三役人事の起用基準はどのようにお考えですか、また助役として望まれる人物像や資質についての基本的なお考え方をお示しいただきたいと思います。

 今回、初登庁の当日に人事異動があり、部長や課長クラスの異動がありました。人事異動や機構改革についての基本的なお考えをお示しいただきたいと思います。

 また、部長、課長の決裁権の拡充を図り、責任の所在と事務の簡素化や部体制を強化し、ともに汗を流す喜びを味わっていただく機構にすべきと考えますけれども、御所見をお願いいたします。

 12月9日の地元新聞によりますと、2004年度の市職員採用試験の結果を、岩浅市長みずから再点検をすると宣言されております。そこでお伺いをいたしますけれども、教養試験の結果、満点の受験者数は何人おいでますか、職種別にお示しいただきたいと思います。

 また、作文など不自然なところが見られるとコメントされておりますけれども、作文の採点の評価基準はどのようになっておりますのか、お考えをお示しいただきたいと思います。

 今回のこの新聞報道などの騒動によりまして、受験者の苦情や不安は一層増幅されたと考えられます。市の対応は十分であったかどうか、お伺いをいたします。

 また、発表がおくれたというようなことで辞退者は出ないのかどうか、心配でございますので御所見をお伺いいたします。

 またその一方、市の行政を預かる一人として、優秀な人材を確保するための努力は万全であったのかどうか、これもあわせてお伺いをいたします。

 本日18日提案の職員採用試験調査など、委員会設置条例について若干質問をしてまいりたいと思います。

 まず、採用試験は公正を保つために受験者のプライバシーや機密保持に留意すべきと考えますけれども、これらの取り扱いについてどのようなお考えがあるか、お示しをいただきたいと思います。

 条例の2条の2項に採用試験に関する教養、専門、作文などの基本的な採点基準を示してください。委員会で調査され、また選考、推薦されてきた受験者はすべて2次試験を受験できるようすべきと考えますけれども、御所見をお伺いいたしたいと思います。いわゆる委員会から選考された書類を参考にしながら忠実に決断するのかどうか、御所見をお伺いいたします。

 そして4条で、会長は市長を充てると、そういうふうに条文で明記されておりますけれども、私は参与は可能であると考えておりますけれども、みずから会長というのは不自然であると考えられます。さきの秋本議員の答弁では法的に問題はないと言われておりましたけれども、道義的に、そしてまた人道的モラルに欠けていると判断され、市長みずからのモラルを問われる、大変紛らわしさを感じる市民も多いと思いますけれども、あわせて御所見をお示しください。

 5条の1項に識見を有する者をもって構成する、そして市長さんが任命するとされておりますけれども、具体的にどなた様でしょうか。また、何名御指名をされたのかお示しください。

 そして6条2項に、任期はいわゆる再選を妨げないという任期の基準を書いてございますけれども、正規の手続はどのようになりますか、また資格を失うときはいつなのですか、また失格条件はどのようになっておりますか、そしてこの委員会全体のことでございますけれども、委員会の権限はどうなっておりますか、また将来もこの手続をとっていくのかどうか、また常設の委員会として機能を持たすのか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、国、県、市の連携で阿南市の活性化を、そしてまた産業の復活をしなければならないと考えておりますけれども、現在停滞いたしておりますプロジェクト事業に県南部の運動公園や国営防災事業、阿南バイパスや高速道路、いろんな事業が低迷し、早期に着工し、早期実現に向けて国や県に働きかけをしていくべきと考えます。市長さんの御所見をお伺い申し上げます。

 その中でも、特に橘湾の公共用地についてでございますけれども、小勝島の石炭火力発電所の巨大プロジェクト事業が一応終わったかのように見えますけれども、今でも共生施設はどうなったのか、あのときのあの約束は早く実現してください。火電立地と相まっての公共用地計画であったことを強調いたしております。特に、第1次産業の死活にかかわる課題でございます。周辺住民や漁業関係者の悩みは深刻であります。種苗センターや中間育成場、漁業系の廃棄物処理など、積み残しの課題が山積をいたしております。国や県の誠意ある対応が強く望まれておりますが、県に対して積極的な取り組みを強く要望すべきと考えますけれども、市長さんみずからが主体性を持って行動すべきと考えるところでございます。あわせて御所見をお伺いいたします。

 次に、阿南市福井町での産業廃棄物処分場建設をめぐり、今日阿南市と開発業者が高松高裁で争っております。その問題についてでありますが、先般7月2日に福井町公民館で産廃反対決起集会が開催され、私も一緒に勉強してまいりました。ごみ産廃専門の弁護士の梶山先生の講演を拝聴する機会がございました。その講演の中で、開発業者から県へ出されている申請書も全体計画も欠陥だらけと指摘がありました。私も幾つかの疑問を感じました。安全管理はだれがするのだろう、また事業者は責任を持って事業遂行をしてくれるのかどうか、万が一事業者が倒産したりした場合でも業者がいつまでも面倒を見てくれるのかどうか、そしてまた計画した業者がいつのまにか権利を譲渡して事業者変更してしまった場合、責任はどこにあるのかが心配であります。

 すなわち利益追求する民間の業者が永久に補償してくれるわけはないと考えるのでありますけれども、住民、市民の生活環境を守っていくことが最優先であります。

 最終処分場はわずか4年間で満杯になる計画であります。水道水源は永久に使用するものであります。多くの市民の不安は、処分場が満杯になると、その後の管理を業者ができないと言って捨てて逃げてしまうことであります。そんなことを想像いたしますとぞっとするような恐ろしいことでもあります。市民が協力し、安全な上水道水を守ることには、この裁判は勝利しなければならないと考えますけれども、安全が保障されるまで闘うという市長さんの決意のほどをお聞かせください。この裁判は長期戦になると考えられますけれども、トップクラスの人事と裁判との関連はどのように考えられますか、御所見をお聞かせください。

 新市長さんは、福井町産廃建設反対期成同盟会の公開質問状に対し、阻止の方法として産業廃棄物税の創設を提案しておりましたけれども、課税の構想をお示しください。課税の目的や根拠を示していただきたいと思います。そして、この税収の使途はどのようにお考えですか、あわせて御所見をお願いいたします。

 次に、幼・保一元化についてでございますけれども、私は幼稚園も保育所もいずれも就学前の幼児であり、同じ子供だと考えておりました。ところが、それぞれの現場では文部科学省と厚生労働省と、それぞれ所管が違い、法律も若干違うようでございます。そのため、施設やそれぞれ指導者の資格が違うと意見がいまいちまとまらないようでございます。どう考えられますか、市長さん。早く一本化できないでしょうか。幼・保の一元化というよりも、いわゆる縦割り行政を改め、見直していく教育の原点に立って、就学前教育として子育てをどのように支援すればいいのか、総合的に連携して初めて効果を発揮するものと考えますけれども、御所見をお伺いいたします。

 放課後児童クラブとは、小学校低学年の児童が学校から帰宅しても保護者が仕事などで家にいない、そんな子供たちを保護し、集団で遊び、帰宅をさせる。何といっても学校に近いところで子供たちには喜ばれているようでありますが、保護者からは余裕教室の開放という要望が一番強いようであります。阿南市内においても公設民営方式で、活動拠点は公民館や幼稚園、公的施設や小学校の余裕教室を改造するなどして、新築でなく、わずかな財源で最高の子育て支援ができる、子供たちが健やかに成長できるように環境整備すべきと考えますけれども、御所見をお願いいたします。また、指導員やスタッフの養成も急務と考えられますけれども、あわせて御所見をお伺いいたします。

 温水プール建設についてでございますけれども、市民の健康や体力づくり、相互交流を目的にスポーツ総合センター建設として取り組まれ、児童・生徒の水泳授業や学校週休2日制への対応、子育て支援にも期待をしているところであります。多くの市民が待ち望んでいる画期的事業であります。工事は順調に進んでいると伺っておりますけれども、進捗状況をお示しください。

 温水プールの維持管理の運営方法についてもお伺いをいたします。職員数やボランティア指導員の人員配置はどのように考えておりますか。温水プール運営について、阿南体協や水泳連盟との連携はどのようにお考えですか。また、有名選手の招聘や全国大会、四国大会などの誘致についての計画はどのようにお考えですか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、塩素滅菌された排水処理方法についてお伺いいたします。お考えをお示しください。排水先は県管理の河川であると考えられますけれども、排水基準はどのようになっておりますか、お示しをいただきたいと思います。また、排水基準はクリアするのかどうか、そして排水の協議はどのようになっているか、現状と今後のお取り組みについて御所見をお伺いいたします。

 次に、農業問題でございますけれども、消費者に安全で安心できる食料品を提供できるようにと、地産地消の取り組みが盛んであります。農業の活性化にも弾みをつけ、生産者と消費者との交流の場として直売所が増加しております。最近では都会の人や近畿圏の人も見えるようであります。阿南の情報発信の拠点として見直されているようでもあります。新鮮な農産物や魚介類の地産地消計画はどのようになっておりますか、お取り組みをお示しください。

 また、道の駅やレストランなどと併設した、総合的な大型直売所の建設を御提案申し上げます。御所見をお伺いいたします。

 次は、IT関連に関係いたしまして質問してまいります。

 テレビ放送の変革も進み、衛星放送や多チャンネルなど新技術、新サービスが次々と登場し、たった50年で飛躍的な進歩をなし遂げたのであります。そして、今年から地上波デジタル放送の幕あけであります。日本政府においてもIT行政実現のためにも、デジタル放送の早期開始を推進しております。3年後の平成18年には地方サテライト局も放送が始まると言われております。本年12月に大阪生駒山から発信されておりますデジタル放送の状況は不安定であると聞いておりますけれども、難視聴地区の解消策はありますか、またそのときの対応策はあるのか、お考えをお示しください。

 ケーブルテレビの整備についてどのようにお考えですか、その高速通信に対応できるようなネットワークづくりは十分ですか。また、国の補助事業制度の導入はどのようにお取り組みされていますか、計画的に地上波デジタル通信網を市内一円に推進すべきと考えますけれども、お考えをお示しください。また、民間活力など導入についても御所見をお伺いいたします。

 その他として、今公民館が中心となり、「ふるさと活性化21事業」に取り組まれております。その結果を見てみますと、平成14年度に39件、平成15年に55件と毎年増加する傾向であります。また、継続事業として取り組んでいる活動グループも多く、何よりも阿南の伝統文化や交流を図り、きらりと輝くまちおこし活動が定着しつつあることであります。岩浅新市長さんはどのように評価されておりますか。また、今後の取り組みに対する熱意のほどをお聞かせいただきたいと思います。

 第1問はこれで終わりますけれども、御答弁によりまして、再問をさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 小島議員さんの御質問にお答え申し上げます。

 助役、収入役の新三役の人選についての所見をという御質問につきまして御答弁申し上げたいと思います。

 さきの秋本議員さんの御質問にも御答弁申し上げましたけれども、助役の選任につきましては、市長を補佐し、職員の担当する事務を監督し、時には市長の職務を代理する重要な役職でありますから、その選任に当たりましては行政経験豊富で内部組織を的確に掌握することのできる人材を選任いたしたいと考えております。

 次に、女性助役の選任につきましては、女性の政治参加及び社会参加を促進し、女性としての視点、感性を市政に反映していただくことのできる人材を人選いたしたいと考えております。

 また、収入役につきましても、会計事務の適正執行を確保するために、助役とともに欠くことのできない重要な役職でありますことから、その選任に当たりましては人格、識見ともにその任にふさわしい人材を人選いたしたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、積極的な人事配置、組織活性化、庁舎内外の機構改革等についての御答弁を申し上げます。

 高齢化、国際化、情報化、価値観の多様化など、社会情勢が大きく変化をしており、これに対応して市民ニーズも複雑化、多様化、高度化いたしております。そうした中で、行政需要や当面する政策課題を的確に把握し、地方分権への対応を見据え、時代の要請に応じた行財政運営を効率的に推進しなければなりません。そのためには、常に執行体制の見直し、点検を行い、部制及び部課長の決裁権等も含め、より効果的な行政システムを確立し、おっしゃられましたとおり、ともに汗を流せる組織体制の充実を図っていくことが肝要と考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、委員会選考は忠実に決断するのかということにつきまして、御答弁申し上げます。

 職員採用試験調査等委員会での調査審議の結果につきましては、最終的には市長である私が決定をいたしましたが、委員会の結果を100%尊重いたしたところでございます。

 次に、将来もこの手続をとるのかというお尋ねでございますが、第6条の委員の任期をごらんいただければわかりますように、調査等委員会を常設することを想定しております。このことにより、職員採用試験の公正かつ適正な実施を担保いたしたいと考えております。

 次に、阿南の活性化と産業復活についてでございますが、本市における国、県のプロジェクト事業につきましては多岐にわたっておりまして、それぞれに本市の活性化と経済発展に欠くことのできない重要な事業ばかりでございます。

 まず、県南部運動公園につきましては、現在公園用地造成工事に着手しており、16年度の完成を予定しております。

 次に、国営総合農地防災事業那賀川地区につきましては、農林水産省が事業主体で平成13年度から本格的に工事が着手されており、現在上大野町で幹線道水路埋設工事が進められ、今年度末までに約370メートル完了する予定であります。

 また、国道55号阿南バイパス道路につきまして、御承知のとおり、平成12年11月に小松島市大林町から阿南市津乃峰町長浜までの延長14.3キロが開通し、また本年7月に県道津乃峰・筒崎線から以南の約500メートルが部分供用されました。

 また、高速道路の四国横断自動車道につきましては、本年11月28日には「道路関係4公団民営化に関する政府・与党協議会」が開催され、民営化の基本的な枠組みに関する検討案や路線区間ごとの事業評価の結果等が国から示されたところでございます。

 また、民営化の基本的な枠組みや具体的な整備手法等について知事への意見照会があり、「早期整備を強く求める」と回答し、阿南から小松島間については施工命令が出ていないことから、「早期着手のためには新直轄方式を積極的に受け入れる」と伝えたと伺っております。

 次に、橘湾の公共用地の現状でございますが、公共工事の残土などを利用して護岸周辺の地盤改良を行っており、また公共用地へのアクセスとなる連絡橋につきましては、平成16年3月末に完成予定となっております。

 農業、漁業施設などの上物施設整備につきましては、県におきましても厳しい財政状況などから、当初どおりの実現が非常に困難な状況であり、事業スケジュールの見直しや施設整備の再検討を行っていると伺っております。いずれにいたしましても、こうしたプロジェクト事業の早期着工、早期完成が本市の発展に必要不可欠であると考えているところでございます。

 今後におきましても、御指摘、御指導ございましたように、私自身が国、県に対しまして積極的に働きかけてまいると同時に、関係機関団体などと協調のもと進めてまいりたいと考えておりますので、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、久保野の裁判についてでございますが、所信の中でも申し上げましたとおり、市民の健康と安全を守ることは行政の責務であり、今後におきましても高松高等裁判所での裁判の中で阿南市水道水源保護条例の有効性を訴えつつ、また地元の方々の御支援もいただきながら、勝訴に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 農業問題につきまして、地産地消また道の駅レストラン併設型の大型直売所建設等の御質問につきまして、御答弁を申し上げます。

 地域資源としての農産物や魚介類などの地産地消は、新しいアグリビジネスとして生産者と消費者との交流、地場産品の発掘や見直し、安全、安心に対する信頼の回復や新鮮野菜や新鮮魚介類等の供給のほか、農家、漁家の所得向上や地域の活動を取り戻す活動として注目されているわけでございます。担い手の育成や確保はもちろんのこと、生産者の意欲的な取り組みを今後も積極的に支援してまいりたいと思っております。

 道の駅レストラン併設型の総合的な大型農林水産物直売所を御提案いただいておりますが、京阪神地域への生鮮食料供給基地としての地位確保と地産地消として地域内発型産業である直売所への供給の整合性、さらに立地条件、施設整備や組織体制づくりなど、地域全体としてのシステム構築を図る必要があることから、JA、漁協ともども県及び関係機関と協議しながら、前向きに検討してまいりたいと考えます。

 次に、デジタル放送についてでございますが、テレビのデジタル放送について、本市の対応について順次御答弁申し上げます。

 初めに、ケーブルテレビの整備及び高速通信ネットについて、また民間、四電、NTTとの連携が必要と考えるが、という御質問でございますが、ケーブルテレビの整備及び高速通信ネットについては、先月の新聞で報道されましたように、民間事業者が本市内を年次的に整備する計画を予定しているようであります。また、同様の整備計画を予定しております市内の民間業者もあるようでございますので、今後におきましては、民間業者の動向を見きわめて対応してまいりたいと考えております。

 また、民間、四電、NTTとの連携が必要と考えるがとの御質問ですが、整備予定の民間事業者は四電、NTTとの連携、協力を行い、電柱等の借用などをするものと考えておりますし、連携することは必要であると認識いたしております。

 次に、計画的に地上波デジタル通信を推進すべきと考えるが、また難視聴地区の解消等はどうするのかという御質問でございます。国のIT基本法においては、高度情報通信ネットワーク社会形成については、民間が主導的役割を担うことを原則としておりますが、先ほども述べました民間事業者の動向やデジタル放送等の情報収集に努め、これ大切なことだと思っておりますが、市内での情報格差の解消に向けて対応してまいりたいと考えておるところでございます。

 最後に、国の補助制度の導入についての取り組みはとの質問でございますが、国の情報化推進施策を踏まえ、本市の実情に合った情報通信関連の補助事業を活用し、市の情報基盤整備の推進を図りたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 最後になりますが、ふるさと21のまちづくりについてでございます。

 ふるさと21活動補助金事業は、市内の各公民館を中心に、特色ある地域おこし事業、地域の活性化に寄与する事業に対して補助金を交付する制度であり、本年で3カ年が経過いたしました。事業内容につきましては、各公民館でそれぞれ特色ある事業を展開しており、例えば、蛍をよみがえさせる地域の環境保護活動、地域の方々を中心にさまざまな催し物を展開するサマーフェスティバル、学校5日制に伴う週末の子供たちのためのさまざまな活動など、地域と公民館が一体となった特色ある活動が展開されております。

 しかしながら、地域によっては本事業に対する取り組みについて多少の温度差があることも事実でございます。本年度開催しました補助金運営審議会では、本事業の継続を求める意見が多く出され、また公民館長会からも制度の継続を強く求める意見が出されております。今後、本補助金制度につきましては、公民館運営審議委員長、公民館長等との協議の場を設けておりますことから、事業の継続につきましては十分協議を行い、財政的な面も考慮し、判断してまいりたいと思っております。

 以上、御答弁申し上げます。残余の質問には担当部長がお答え申し上げます。



○議長(片山敬史議員) 橋本企画財政部長兼総務部長。

   〔橋本企画財政部長兼総務部長登壇〕



◎企画財政部長兼総務部長(橋本昭雄) 小島議員さん御質問の、職員採用試験及び職員採用試験調査等委員会設置条例の関係について、順次御答弁を申し上げます。

 まず、筆記試験についての満点者ですが、教養試験、専門試験もしくは適性検査の満点者はおりません。また、作文試験の採点評価基準は200点満点で、採点内訳といたしまして、内容80点、表現60点、用語60点でございます。

 次に、受験者に対する市の対応は適切かでありますが、第1次試験の合否通知が約1カ月おくれたことによる受験者からの苦情の内容につきましては、11月10日ごろから合否発表はいつごろになるのかとの問い合わせがほとんどであり、去る11月26日付でおわびの文書を受験者全員に送付してからは苦情がなくなっています。このことから、合否発表が結果的におくれ、受験者全員に御迷惑をおかけしたことはまことに残念であり、申しわけなく存じておりますが、採用試験の公正、透明性が確保できたことは適正であったと判断いたしております。

 また、辞退者は出なかったのかとの御質問でありますが、採用に係る事務が約1カ月おくれたことにより、辞退者が出る可能性もあると多少懸念している面もございますが、難関を突破され、採用される職員は公務員として資質に富んだ有為な人材であると確信いたしております。

 次に、個人情報を厳守すべきと考えるが、その対応策は万全かとのことでありますが、採用試験の調査等においては、個人のプライバシーを守ることは最も重要であると認識いたしております。このため職員採用試験調査等委員会設置条例第5条第2項で、「委員は職務上知り得ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。」と規定し、また第9条で罰則規定を設け、秘密を漏らした者は行政罰を科すことにより、個人情報を保護いたしております。

 次に、採用試験に係る採点基準でございますが、初級行政職が教養200点、適性100点、作文200点の合計500点、それ以外の上級行政職、上級情報処理職、上級土木技術職、上級機械技術職、保育士につきましては教養200点、専門200点、作文200点、合計600点を基準といたしております。

 次に、条例制定について、会長は市長を充てるとあるが、不自然ではないか、道義的モラルはどうか、とのことでありますが、秋本議員さんにもお答えいたしましたとおり、行政実例の中で、国の回答は差し支えないということでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、識見を有する者とは何人ですか、だれですかでありますが、第5条で委員さんの中で識見を有する者のうちから市長が任命するものとあり、弁護士の浅田隆幸氏、国立阿南工業専門高等学校校長補佐の湯城豊勝氏、代表監査委員の石澤三朗氏の3名を任命いたしております。

 次に、第6条第2項の再任される者の適正な手続についてのお尋ねですが、委員の任期は少なくとも2年間身分を保障されているという趣旨であり、市長の都合で一方的に解任されることはないというものです。さらに、これを解任するか否かについては、任務に特に支障がないことを理由に再任するか、それとも任務に特に支障がなくとも新たな委員を立てるほかは市長の裁量権に属するものであり、そのときの事情によって適宜判断するものと考えております。

 次に、委員会の権限、または受験者に与える説明責任についてでありますが、委員会の権限は設置条例第2条及び第7条に規定してあるとおりでありまして、採用試験の実施状況の調査、監視及び試験に関する基本的な方針を調査、審議すること並びに、これらの事務を遂行するために関係者から必要な協力を求めることができるとするものです。

 また、受験者に対する説明責任は、執行機関である市長から合否通知を通じて行えるものと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 山田市民環境部長。

   〔山田市民環境部長登壇〕



◎市民環境部長(山田俊典) 小島議員さん御質問のうち、産廃税徴収の構想、納税義務者、算定方法また特定目的税の使途につきまして御答弁を申し上げます。

 橘湾には、既に県営廃棄物最終処分場が稼働されておりまして、県南地域に新たな処分場は必要ないと考えております。しかしながら、京阪神を中心として阿南市が地理的条件から産業廃棄物の集積場となるおそれがあるため、産廃税の導入により一定の抑止力が必要との認識から申し上げたところでございます。

 議員さんの御質問の納税義務者、算定方法、目的税としての産廃税の使途につきましては、今後先進地の事例も検討しながら県に御提言をしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(片山敬史議員) 陶久保健福祉部長。

   〔陶久保健福祉部長登壇〕



◎保健福祉部長(陶久泰臣) 小島議員さんの福祉問題についての御質問に御答弁申し上げます。

 まず、幼・保一元化について、現場での意見をまとめるためにも国、県と事務レベル協議をするべきと考えるが、また縦割り行政を改め、就学前教育としての取り組みを期待するがとの御質問でございますが、幼・保一元化につきましては、現時点では文部科学省及び厚生労働省からの具体的な見解は示されておらず、総合規制改革会議において審議中であり、構造改革特別区域の推進プログラムにより保育所児童と幼稚園児を合同で保育する新たな取り組みが行われつつあるのが現状であります。当市としても国、県の動向を見据えながら、まずは現行法の中で一元化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 また、縦割り行政を改めてはとの御質問ですが、市行政全体の組織機構の見直しの中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、放課後児童クラブについて、公設民営方式で活動拠点は公民館、幼稚園等の公的施設や小学校の余裕教室を改造してはどうか、わずかな財源で最大の効果を上げるべき、また指導員とスタッフの養成計画はとの御質問でございますが、阿南市おける児童クラブにつきましては、公設民営方式を取り入れて開設をしてきたところであります。また、活動拠点につきましては、国の「放課後児童健全育成事業実施要綱」等で示されているように、幼稚園や学校の余裕教室などの社会資源を活用して実施することとされております。本市におきましては、基本的には社会資源の中でも公的施設であります公民館とか学校等の施設活用を図ってまいりたいと考えており、御指摘のように、わずかの財源で最大の効果が上がるよう努めてまいりたいと考えております。

 2点目の指導員とスタッフの養成計画はとのことでございますが、指導員については各児童クラブの運営委員会において適任者を選任していただいておりますが、今後は指導員の研修等につきましても機会を設けるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 重村教育次長。

   〔重村教育次長登壇〕



◎教育次長(重村英幸) 小島議員さんの温水プールの建設に関係する御質問について、順次御答弁を申し上げます。

 まず、工事の進捗状況についてでございますが、現在のところ建屋部分はほぼ完成に近づいており、天候等の影響から若干のおくれがありますものの予定どおり進捗をしているところでございます。

 次に、職員等の配置についてでございますが、プール部分におきましては、基本的に常時指導員2名、監視員1名、受付係1名の計4名が必要と考えております。

 なお、運営につきましては、市職員と嘱託職員、または市職員と部分的業務委託による運営及びボランティアによる指導者をも視野に入れて、現在検討中でございます。

 次に、全国大会等の誘致についてでございますが、プールの規模的な問題もあろうかと思いますが、可能な限り誘致できるよう関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 次に、阿南市体育協会や阿南市水泳連盟との連携についてでございますが、現在阿南市スポーツ総合センター運営審議会におきまして、体育館部分の運営面について御審議をしていただいておりますが、今後プール部分の供用開始に際しまして、審議会を初め阿南市体育協会や阿南市水泳連盟の御意見や御協力をいただきながら、運営面に反映させてまいりたいと考えております。

 次に、排水基準につきましては水質汚濁防止法に基づき基準値が定められておりまして、水素イオン濃度が5.8から8.6、生物化学的酸素要求量が30ミリグラム・パー・リットル、浮遊物質は200ミリグラム・パー・リットル、窒素が120ミリグラム・パー・リットル、燐が16ミリグラム・パー・リットルと、それぞれ設定されておりまして、現在の数値は基準値を十分クリアしております。また、プール部分の排水が開始されましてもクリアできる設計となっておりますので、今後におきましても排水基準を遵守してまいりたいと存じます。

 また、排水に対する関係者との協議につきましては、市スポーツ総合センター建設当初において、関係機関、関係団体と協議をしております。プール部分の排水につきましても河川管理者である徳島県との協議を行っておりますが、なお地元関係団体等にも御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 18番 小島議員。

   〔小島議員登壇〕



◆18番(小島正行議員) それぞれ御答弁をいただきまして、なお所管の委員会で議論を深めてまいりたいと考えますけれども、若干質問をいたします。

 職員採用問題でございますけれども、今後も職員採用試験は、受験成績やその他能力に応じて判断すべきと考えます。一般的には筆記試験の方法と口頭試験を重要視し、その上にプラス適性や技能や専門知識をあわせて総合評価する、そんな手法、システムづくりが重要であると考えるのでありますが、受験者の成績の発表はどのような手法、方法で行われているのか、お示しをいただきたいと思います。

 また、採用者の発表はどのように考えておりますか、また公表についても必要と考えますけれども、御所見をお伺いいたします。

 また、常に公平な立場で臨むことが大事でございます。常にガラス張りに徹することが市民の理解を得るためにも必要条件であると考えますけれども、御所見をお願いいたします。

 また、今回の委員会は平等、公平、公正を正していく目的があると考えます。道義的モラルが最優先であり、常に委員さんが襟を正していく姿勢を強く要望しておきます。

 新たな21世紀に向けての新組織体制を整えるためには積極的な人事配置を行い、組織の活性化と若手職員の登用や職員の徹底した研修を行い、充実した市民サービスの向上に努めるべきと考えるところであります。

 三役人事については、市長の職務を代理し、行政経験も必要で、なお内部組織を把握できる人選はもちろんでございますけれども、三役人事については多くの市民や議会の賛同の得られることも大切であります。三役人事についての御所見をお願いいたします。

 公約の女性助役の見通しについてはどのような状況ですか。なぜ、12月今議会に提案しないのか、少し説明が不足して、足らない感じがいたしております。あわせて御所見をお願いいたします。

 次に、教育委員会の機構改革でありますけれども、委員会の機能を小学校、中学校教育に重点を置いた学校教育部門だけにし、生涯学習やスポーツ文化など、社会教育部門を市長部局に移管をし、市民ニーズの多様化に対応し一元化することにより、より効率的に施策を進めることが重要であると考えるのでありますけれども、御所見をお願いいたします。

 本市においても、既に公民館活動と住民センター業務の一元化が進む中で、生涯学習や市民交流拠点として、すなわち一般行政と教育行政の融合が始まっております。ぜひ御一考をお願いしたいと考えます。

 それと第1問で、幼・保の一元化について市長さんの姿勢をただしましたけれども、子育て支援施策の見地からも早く一元化を進め、効果的でより効率的な保育サービスを充実させることが重要であります。民営化、すなわち公設民営化するのはどうでしょうか。全国各地に事例があるようです。増加の傾向のようでもございます。民間経営ですと、予算処置も人員配置など素早い対応ができ、好評のようであります。

 これは横浜市の試算でございますけれども、120人規模の保育所の場合、市立より民間の方が3,300万円ほど安いと報告されております。1人当たりに直しますと27万5,000円ぐらい安くなる。いわゆる官と民の役割分担を明確にしながら、市立保育所も定員の枠を増やしたり、保育サービスの拡充に努めるなどしながら、また一方では保育の質を守るのは当然でございますけれども、計画的に進めることも重要であります。保護者の理解を得ながら、公設民営化するかどうか、御検討を強く要望いたしておきます。また、子育て支援事業のメニューも多く、市民からも窓口の一本化も望んでいることをつけ加えておきます。

 次に、未給水地解消に向けて精力的にお取り組みをいただいておりますが、第3次拡張工事も着々と施工されておりますが、年次別計画とスケジュールについてお示しをいただきたいと思います。また、新野町や椿地区においても残されております未給水地域がございます。特に、椿町におきましては、須屋、平松、船瀬、蒲生田、そして伊島地区も未給水地域でございます。特に、長期的展望に立った施策の中で伊島の海底送水管のお取り組みについても強く要望をしておきたいと思います。

 先ほど久保野の産廃の裁判に対しまして、岩浅市長さんから産廃処分場を阻止すると強い決意でございました。最大限の努力をするとの決意表明をいただきまして、私も心強く感じておるところでございます。どうか福井町の問題でなく、阿南市全市的な課題としてお取り組みをいただきますように強くお願いを申し上げまして、私のすべての質問を終わります。



○議長(片山敬史議員) この際、10分間休憩いたします。

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    休憩 午後 3時13分

    再開 午後 3時33分

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○議長(片山敬史議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 岩浅市長。

   〔岩浅市長登壇〕



◎市長(岩浅嘉仁) 小島議員さんの再問にお答え申し上げます。

 まず、三役人事の提案並びに手続につきまして御答弁申し上げます。

 最初に、女性助役を除く助役並びに収入役の選任に関する議案につきましては、今議会閉会日に追加提案させていただきたく考えておりますので、よろしく御審議賜りたいと存じます。

 また、女性助役の選任につきましては、候補者が複数存在いたしており、私自身就任早々でもあることから、候補者それぞれにお会いすることができておりません。よりよき人材を登用するため、能力、知識、意欲など総合的な観点から、私自身十分時間をかけて人選をいたしてまいりたいと考えております。こうしたことから、女性助役の選任につきましては、3月議会に提出できますよう精力的に作業を進めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、教育委員会の機構改革についてでございますが、教育委員会制度につきましては、御承知のとおり戦前の教育行政の反省から、教育基本法において政治的、宗教的中立を掲げ、教育行政が不当な支配に服することがないようにとの理念から、昭和23年11月に発足したものでございます。議会の同意を得て、市長が任命する5人の教育委員から構成される合議制の行政委員会でございまして、戦後教育の基本として我が国の教育行政の根幹をなしてまいりました。

 しかしながら、このような現行制度や運用につきましては、さまざまな教育課題への対応や方針について「形式的な審議に終始することが多い」「月1度の会議のため対応が遅い」「地域の特色や実態に応じた独自の施策の展開に乏しい」「事務局体制が弱体であり、専門的職員が不足している」などの指摘がなされていることも事実でございます。今後は時代の変化に対応し、自己の判断と責任で、地域や学校の特性を生かした教育を行うことが強く求められており、そのための教育改革をより積極的に推進することが重要でございます。

 このようなことから、当面は現行の教育委員会制度を堅持しつつも、市民の多様な教育ニーズに対して効率的な教育行政が展開できますよう、市長部局との連携や特定部門の移管を含め、先進地事例を調査研究しながら、早い段階での一元的行政に向けての機構改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(片山敬史議員) 橋本企画財政部長兼総務部長。

   〔橋本企画財政部長兼総務部長登壇〕



◎企画財政部長兼総務部長(橋本昭雄) 小島議員さん御再問の職員採用問題について、発表はどのような行程で行うのか、採用者の発表、公表はどうなるのか、採用試験制度ガラス張りへの基本的な見直しについて、お答え申し上げます。

 昨日行われました阿南市職員採用試験調査等委員会において、第1次合格者を決定し、12月28日に当委員会による面接を経て最終合格者が決定されることとなります。

 次に、採用者の発表、公表は個人に通知するとともに、5月広報において公表いたしております。

 また、採用試験制度のガラス張りにつきましては、現行の採用試験制度を公平、公開の原則に即した、より透明度の高い試験制度として確立するため、市長の附属機関として阿南市職員採用試験等調査委員会を組織したとこであり、採用試験の実施に当たりましては、必要に応じて同委員会に諮るとともに、作文試験についても試験機関への委託を検討するなど、プライバシーの保護を基本としながら改善を図ってまいりたいと考えております。

 以上、御再問に対する御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) 片山水道部長。

   〔片山水道部長登壇〕



◎水道部長(片山啓) 水道部に関する御再問について、御答弁を申し上げます。

 第3次拡張事業の今後のスケジュールでございますが、第3次拡張事業においては、幹線の配水管のループ化、未普及地域の解消、老朽管の布設替え、末端部の水圧不足の解消、さらに簡易水道の上水道への統合等、平成3年度に着手し、平成22年度完成に向け年次計画的に取り組んでいるところであり、現在全体事業に対する進捗率は52%でございます。

 今後のスケジュールにつきましては、事業費、事業量のフラット化に努め、平成22年度に計画どおり完成できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(片山敬史議員) お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、散会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(片山敬史議員) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

 本日はこれにて散会いたします。

 あす19日は本日に引き続いて、市政に対する一般質問及び議案質疑を行います。御協力をよろしくお願いいたします。

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    散会 午後 3時40分